平成２０年 ２月 定例会 平成20年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第６号 平成２０年３月６日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成２０年３月６日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
吉本昌純君、
山本忠相君、島 幸一君、薮 浩昭君、渡辺忠広君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名） １番 南畑幸代君 ３番 中塚 隆君 ４番 薮 浩昭君 ５番 奥山昭博君 ６番 中尾友紀君 ７番
山本忠相君 ８番 島 幸一君 ９番 松井紀博君 １０番 野嶋広子君 １１番 中村協二君 １２番
吉本昌純君 １３番 芝本和己君 １４番 古川祐典君 １５番
森下佐知子君 １６番 渡辺忠広君 １７番 旅田卓宗君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 寒川 篤君 ２１番 メ木佳明君 ２２番 山本宏一君 ２３番
尾崎方哉君 ２４番
宇治田清治君 ２５番 北野 均君 ２６番
遠藤富士雄君 ２７番 貴志啓一君 ２８番 寺井冨士君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 石谷保和君 ３１番 中嶋佳代君 ３２番
中橋龍太郎君 ３３番 東内敏幸君 ３４番 山田好雄君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 浅井武彦君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 浦 哲志君 ３９番 井口 弘君 ４０番
和田秀教君欠席議員（１名） ２番 後 みつる君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
大橋建一君 副市長 松見 弘君 副市長
金崎健太郎君
市長公室長 藤原庸記君 総務局長 垣本省五君
会計管理者 千賀祥一君 財政局長 名越一郎君
市民環境局長 岩橋秀幸君
健康福祉局長 有本正博君
まちづくり局長 木村哲文君 建設局長 市川一光君
危機管理監 静川幸生君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 大江嘉幸君
教育局長 馬場 隆君 消防局長 丸山和美君
公営企業管理者 奥野久直君 水道局長 瀧 廣行君
選挙管理委員会委員長 岩城 茂君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員 出口正雄君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長
山ノ井義雄 事務局副局長 山田 良
議事調査課長 尾崎順一
議事調査課副課長 幸前隆宏 議事班長 中西 太 調査班長 佐伯正季 企画員 池澤昌俊 事務主査 藤井一成 事務副主査 村井敏晃 事務副主査 増田浩至 事務主任 小野田 靖 事務主任 小林健太
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４６分開議
○議長（北野均君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北野均君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君
遠藤富士雄君 松本哲郎君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（北野均君） 次に、日程第2、
一般質問を議題とします。 昨日の
吉本昌純君の
一般質問に対する市長の答弁に対し、
和田秀教君から議事進行の発言がありましたが、本日、市長から昨日の
吉本昌純君の
一般質問に対する答弁を一部取り消し、陳謝したい旨の申し出がありますので、この際、発言を許可します。
－－大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） おはようございます。 昨日の吉本議員に対する答弁の中で、給食に関して不適切な表現をいたしました。 私の食材についての表現は、当時の食料事情や子供たちの気持ちに思いをいたさず、市長として配慮を欠いた発言であったと反省しております。深くおわび申し上げますとともに、私の答弁中「申し上げたかったことは」から「以上でございます」までの発言を取り消させていただきます。
○議長（北野均君） お諮りします。 ただいまの市長からの申し出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの市長の答弁の一部取り消しに伴い、
和田秀教君の議事進行の発言の一部文言を議長において整理いたします。 次に、順次質問を許します。
吉本昌純君。－－12番。 〔１２番
吉本昌純君登壇〕（拍手）
◆１２番（
吉本昌純君） 皆様おはようございます。 それぞれきのう2問目で御答弁いただきました。当局におかれましては、質問の趣旨を十分理解し、今後進めていただきたいと要望して、以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北野均君） 次に、
山本忠相君。－－7番。 〔７番
山本忠相君登壇〕（拍手）
◆７番（
山本忠相君） おはようございます。
民主クラブの
山本忠相です。本日の1番目の質問ということで行わせていただきます。 今回は、
災害対策と
福祉行政、喫煙についてお伺いをいたします。 まず、
災害対策、
福祉行政についてです。 昨年9月議会においても地震を中心とした
災害対策について質問をいたしました。今回は少し視点を変えて、災害時に支援が必要と思われる障害者、
高齢者等の対応について質問をさせていただきます。 1995年の阪神・
淡路大震災では6,434名もの多くの犠牲者を出し、このころから、国は積極的に障害者や高齢者など
災害弱者対策に乗り出しました。2004年に起きた新潟県中越地震では、
内陸部直下型地震の死者40名のうち、65歳以上の高齢者が23名、乳幼児2人、児童4人と、
災害弱者が死者の70％以上を占める結果となり、このことから災害時の
災害弱者救助、支援対策が非常に難しいことがわかりました。その主な死亡原因は、地震による圧死や
ショック死でしたが、中には
避難生活の長期化により慢性疾患の悪化や、いわゆるエコノミークラス症候群－－正式には肺塞栓（はいそくせん）症または
肺血栓塞栓（はいけっせんそくせん）症といいますが－－このために、避難期に高齢者を中心に犠牲を出しました。高齢者以外にも障害者、傷病者、乳幼児、妊産婦なども災害発生時には避難や生活に大きなハンデを負うことになります。 このような場合、
災害対策ではありますが、同時に要援護者への対応ということで、福祉という2つの側面が考えられます。
地域防災計画と
地域福祉計画など、諸計画がつながりを持って対応されなければなりません。 そこで、お尋ねをいたします。本市における災害時の
災害弱者対策について、現状はどうなっていますか、お答えください。 次に、喫煙についてお伺いいたします。 この3月1日から、たばこを
自動販売機で購入する際に、たばこのパスポートを縮めた言葉だそうですが、
taspo（タスポ）というあらかじめ
成人識別をするためのカードを使う制度が本格導入をされております。ここに申込書があるわけですが（見せる）、事前に裏に免許証等のコピーを添付して、顔写真を張って本人認証をして2週間ぐらいたつとカードがもらえるというシステムになっております。宮崎と鹿児島で先行導入され、和歌山は第二次導入の区域にあり、6月からの運用となっております。
自動販売機の設置者が7万円程度の費用を払って
taspo対応の機械を取りつけております。今回の
taspo導入は、
未成年者にたばこを買わせないとの目的から導入されるというものであります。 そこでまず、基本的な部分としてお伺いをいたしますが、喫煙による健康への被害は市としてどの程度と見ておりますか。
未成年者の喫煙の状況はどうでしょうか。喫煙が
医療費高騰の原因の一つとなっていると思いますが、そのような認識は持っておられますか。学校での喫煙に対する指導はどう行われていますか。
補導活動は年間どの程度行っていますか。そのうち、
未成年者による喫煙に対する補導件数はどれだけですか。市内に設置されているたばこの自販機は何台と把握していますか。また、
成人識別システム導入に当たり、
たばこ関係団体からは何か連絡がありましたか。あったのであれば、どのような内容で、それはいつありましたか。 以上をお伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（北野均君）
有本健康福祉局長。 〔
健康福祉局長有本正博君登壇〕
◎
健康福祉局長（
有本正博君） 7番
山本議員の御質問にお答えします。
災害弱者対策について、現状はどうなっているかという御質問です。 障害者や
高齢者等に対する災害時要
援護者制度につきましては、平成19年10月に局内会議及び庁内会議を開催し、要
援護者登録制度の創設について広報、周知した後、みずから要
援護者名簿等への登録を希望した方の情報を収集する方式、いわゆる手挙げ方式で実施するよう決定いたしました。 登録の対象となる方は、災害時に何らかの理由により情報収集や安全な場所への避難が困難で、第三者の支援が必要であると思われる方々で、本制度への登録を希望され、名簿の作成、保管、配布を了解いただける方です。 また、本制度は近隣社会の共助に基づいた支援が大変重要となることから、本制度に対する
地域住民の方々の御理解を得た上で
体制づくりに取り組む必要があると考えています。そのため、本制度の説明と協力を
各種関係団体等にお願いし、制度の内容を広報紙等に掲載し、
地域住民の御理解を得た上で登録の受け付けを行ってまいりたいと考えています。 また、災害時において
指定避難場所等では
避難生活が困難と思われる方々の
避難施設として
民間社会福祉施設等を利用できる体制を整備することにより、災害時における要援護者の安心できる生活環境を確保できるよう各施設に要請してまいりたいと考えております。 続きまして、喫煙についてでございますが、青少年への影響と
健康被害について3点ございます。 まず、喫煙による
健康被害はどの程度と見ているか。続きまして、
未成年者の喫煙状況はどうか。次に、喫煙が
医療費高騰の原因の一つになっていると思うがどうかという御質問です。
未成年者の喫煙が法律で禁止されているのは、喫煙により、がんや心筋梗塞などの
たばこ関連疾患を早期に発病する危険が極めて高いことや成長を阻害すること、ニコチンによる依存症が短期間で出現することによるものでございます。 たばこを吸う人のがんになる割合は、吸わない人に比べると、男性では喉頭がん32.5倍、肺がん4.5倍、肝臓がん3.1倍であり、がん以外にも肺気腫、胃潰瘍、心筋梗塞など、さまざまな病気への影響も指摘されています。 また、平成18年の和歌山市の
肺がん死亡率は人口10万人に対して65.8で、全国値50.1の1.3倍であり、過去20年間で2倍以上に増加しています。これらのことから、喫煙による
健康被害は極めて大きく、医療費への影響も甚大と考えられます。 保健所では、健康わかやま21に基づき、
たばこ対策に取り組んできたところですが、平成18年度に実施した調査結果では、高校生の喫煙率は学年が上がるにつれて高くなっているものの、平成13年度と比較すると高校3年生男子の喫煙率は34.3％から15.2％に減少し、女子では16.7％から8.6％と減少しています。 減少した理由といたしましては、学校保健において
喫煙防止教育の実施により、たばこの健康影響についての普及、啓発が考えられます。また、喫煙のきっかけとしては、好奇心、友達・先輩の勧めなどが主な理由であるため、
新規喫煙者をつくらないようにすることが課題であります。 本市においても、国と同様に未成年の喫煙ゼロを目標とし、目標達成に向け、家庭、学校、保健所、
医療機関等地域社会全体で未成年の禁煙をサポートできるよう今後も取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（北野均君）
木村まちづくり局長。 〔
まちづくり局長木村哲文君登壇〕
◎
まちづくり局長（
木村哲文君） 7番
山本議員の御質問にお答えします。 喫煙と青少年に関連して2点ございます。 まず、設置台数についてですが、現在把握している
たばこ自動販売機の屋内外の設置数は、県下で約6,000台です。
関係団体によりますと、そのうちの半数近くが市内に設置されていると見込んでいます。 次に、
関係団体からの連絡についてですが、
未成年者が
自動販売機でたばこを購入することを防止する
ＩＣカード式成人識別機能つき自動販売機は、県下では本年6月に導入予定であることから、昨年8月及び本年1月に
たばこ販売関係団体から、この
システム導入に関しての啓発協力の依頼がありました。 以上であります。
○議長（北野均君）
大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 7番
山本議員の
一般質問にお答えいたします。 学校での指導はどう行っていくか、
補導活動は年間どの程度行っているか、
未成年者による喫煙に対する
補導指導件数はどれだけかとの御質問です。 まず、学校での指導ですが、小学校6年生で、さらに中学校2～3年生において、保健の授業で喫煙による健康への被害を学習しております。 また、各学校の特設授業として、
県警本部少年課、医師会、市内3署少年係の警察官、
少年センター職員等による
喫煙防止教室を開催しています。今年度、
少年センターでは
公立中学校16校、
私立中学校1校、
公立小学校1校で
喫煙防止教室を開催し、児童生徒への
健康被害防止を訴え、心身の健全な発育を図っております。 次に、
補導活動につきましては、市内の小・中・
高等学校生徒指導主任や関係教員が
少年センター職員及び
派遣警察官と同行し、繁華街等を放課後あるいは夜間等に行っています。回数は、年末年始などを含め年間197回の実施となっています。補導人数は平成19年4月から12月まで、不良行為、犯罪行為等合わせて128人であり、そのうち喫煙では5人補導しています。また、指導についてですが、
市内中学校での喫煙で学校が指導した生徒は108人、同じく高等学校では110人となっています。 今後とも、
未成年者に対するさまざまな
喫煙防止対策をさらに強めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 7番。 〔７番
山本忠相君登壇〕（拍手）
◆７番（
山本忠相君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
災害弱者、要援護者への対応についてです。 御答弁いただいたように、助けてほしいという人は自己申告で登録をする。いざというときにはその名簿を共有して救助に向かうという制度を準備しているということでありました。御存じのように、既に
片男波自治会で助けてほしい人、また何らかの専門技術、例えば、ユンボの操作ができるとか電気工事ができるとかそういう技術を持っていて、だれかを助けられるよという人を同時に登録する制度をとっております。ただ、
個人情報保護の問題などでなかなかうまくいかず、本格的に動き出すまでには相当の時間を要したと聞いております。 準備段階ということですので、具体的な内容についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、災害が発生すると予想されるとき、どういう手順で要援護者を保護されますか。また、
地域防災計画における東南海・
南海地震発生時の被害想定をもとにして、避難所における
福祉ニーズの高い要援護者の
生活者数はどの程度と予想していますか。在宅または避難所にいる
高齢者等の要援護者に対して、
ケアマネジャーや
ホームヘルパー等、
生活介助者の派遣体制、特に人材の確保についてはどのように考えていますか。要
援護者等専用避難施設として現在どのような施設を想定しており、また、市内に何カ所程度設置することが可能と考えていますか。 以上、お答えください。 次に、喫煙についてです。 学校での教育により、喫煙をする
未成年者が減少しているという御答弁をいただきましたが、残念ながら2けたは切れていないという状況であります。このように、
未成年者の喫煙がなくならないのは、たばこが買いやすい環境にあるからではないかと考えます。 カードによる
成人識別を試験的に導入した鹿児島県種子島の例ですが、試験導入する前の2003年の
補導者数が39人だったのに対し、導入した2004年は31人、翌2005年には10人と減少しました。このまま減っていけばよかったのですが、2006年の
補導者数が84人と急増をしております。たばこを買うためにはカードが必要ですから、カードの入手経路を調査したところ、親のカードを勝手に持ち出した、また、不正に入手したカードを使い回していたということが判明しております。自販機には、カードの名義人と目の前にいる人が同一人であるということを確認することができません。また、カードを持ってさえすればたばこを買うことができるのです。
和歌山県議会において、
未成年者喫煙防止条例案が出されております。今、私の手元にも案文をちょっと預かっておりますが、これもたばこを買いやすい環境をなくさねばならないという思いから発議されたものと聞き及んでおります。
日本自動販売機工業会2006年の統計では、全国に約56万5,200台の
たばこ自販機が設置されていると公表されております。また、先ほど市内における
たばこ自販機の数で、県下で約6,000台、その半数近くが市内にあるという御答弁をいただきました。仮に3,000台として本市の面積を割ると、7万平方メートルに1台の
たばこ自販機が存在することになります。これらの状況から、やはり
未成年者がたばこを買いやすい環境にあるということは否めません。 そこで、私としては、市として屋外における
たばこ自販機を撤去する条例の制定を提案したいと思いますが、市長の御所見をお伺いして第2問といたします。（拍手）
○議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） 7番
山本議員の再質問にお答えいたします。 屋外の
たばこ自販機撤去についての条例を制定してはどうか、市長の所見はどうかという御質問であります。 青少年の健全育成や
健康増進法などの観点から考えまして、議員の御指摘は重要な課題だと考えております。 現在、県議会において和歌山県
未成年者喫煙防止条例案が上程されていると聞いておりますので、今後、この動向を見定めながら、本市としてどのように対応していくか関係部局に研究させ、健康でいきいきとした和歌山市を目指す所存であります。 以上でございます。
○議長（北野均君）
有本健康福祉局長。 〔
健康福祉局長有本正博君登壇〕
◎
健康福祉局長（
有本正博君） 7番
山本議員の再質問にお答えします。
災害対策について、まず、災害が発生すると予想されるとき、どういう手順で要援護者を保護するのか、また、災害時要援護者の避難所での
生活者数はどの程度と考えているかという御質問です。 要援護者につきましては、避難行動に時間を要するため、和歌山市
地域防災計画に基づき
避難準備情報を発令し、要援護者及び
避難支援者は避難を開始します。避難に際しましては、支援者や
地域住民の共助により、避難所に誘導していただきます。また、各避難所内では要
援護者用の窓口を設置し、安否確認や
避難所生活の支援を行ってまいります。 なお、
避難者数につきましては、和歌山市
地域防災計画想定地震1、いわゆる東海・東南海・南海地震の
地震被害想定結果の
想定避難所生活者数が2万3,942人であることから、要援護者の
避難所生活者数につきましては、約3,800人と想定しております。 続きまして、在宅または避難所にいる支援者に対する
生活介助者の派遣体制、人材の確保についてはどのように考えているかという御質問です。 多くの施設は職員数に限りがあり、それぞれの施設の
ケアマネジャーや
ホームヘルパーについては、災害時には
施設利用者等の安否確認や緊急入所の対応に追われる状況が想定されます。そのため、在宅または避難所にいる
高齢者等の要支援者に対しては、保健師などの専門職を派遣し、健康状態の把握や健康相談の円滑な運営ができるよう、また、他の
地方公共団体等からの広域的な
応援派遣体制の構築ができるよう、関係機関と引き続き協議してまいりたいと考えております。 最後に、要
援護者等専用避難施設としてどのような施設を想定しているか、また、市内に何カ所設置することが可能かという御質問です。 要
援護者等専用避難施設としては、
老人福祉施設、
老人保健施設、
障害福祉施設等を考えてございます。しかし、今は担当課を含め、その施設の利用方法、
利用可能人員、費用等について協議中であり、その協議内容がまとまり次第、各施設へ協力の要請を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 7番。 〔７番
山本忠相君登壇〕（拍手）
◆７番（
山本忠相君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問に入らせていただきます。御答弁をいただいて率直に感じた点を質問させていただきますので、質問の順番が変わることをお許しください。 まず、喫煙の問題についてです。 市長は県議会で出されている条例案の動向を見て研究するとお答えになりましたが、しかし、この条例案を見てみると、違反の罰則はなく、県や保護者、
販売業者などの姿勢を明らかにし、未成年はたばこを吸ってはいけない、未成年にたばこを売ってはいけないということを書いているだけであります。これは当たり前のことであります。裏返せば、当たり前のことが当たり前に守られていないというのが現状であります。
ＷＨＯ－－世界保健機関において、たばこの規制に関する
世界保健機関枠組条例－－ＦＣＴＣといいますが、これが2005年2月27日に発効し、168カ国が署名、116カ国が批准し、日本もこの条約に締約をしております。この条約は、たばこによる健康への被害を抑制するとともに、
たばこそのものの販売本数を減らそうという条約であります。昨年、タイ・バンコクで行われた第2回
締約国会議では、受動喫煙からの保護をうたったガイドラインが全会一致で採択され、加盟各国は2010年2月までに罰則つきの法律を策定することが決議されております。 これが日本を取り巻く国際情勢であり、国の法律制定を待つまでもなく、本市として屋外における
たばこ自販機を撤去する条例の制定を提案した次第であります。 同様の取り組みは他都市でも行われています。島根県出雲市では、今から14年も前の平成6年に屋外から酒の自販機を撤去、たばこについては深夜の販売を停止する条例が制定されました。ここに条例文がありますが、もともとこの条例は、酒の組合、そして、たばこの組合から自主的にこういうふうにしたいということで、市が後追いで条例をつくり、この条例も5年の期限をもって廃止するということでつくられたものであります。それ以後も出雲市では酒の自販機は置かれず、たばこについては全国で時間の制限がかかっておりますので、それは維持されているということであります。そして、出雲市が平成6年にやった後、その2年後、全国に深夜販売の停止が普及をしております。 また、青森県深浦町（ふかうらまち）では、
たばこ自販機を屋外から撤去する条例が制定をされております。しかし、これも罰則がないため、あくまでも
販売業者の自主性に任せているということでありました。 たばこ屋のおばちゃんからすれば、もうけの約7割をたたき出すこの自販機を置くなと言われたら困ると言われるかもしれません。しかし、先ほど御答弁いただいたように、本市の
肺がん死亡率は全国平均の約1.3倍、過去20年で2倍以上の伸びを示しております。その上、医療費の高騰は避けられません。
たばこ自販機を屋外から撤去する以外にも、例えば、未成年でたばこを吸えば本人と保護者に対し厳しい罰則を与える、また、市内での歩きたばこを禁止するなど、ほかの方法も考えられます。折しもおとつい、白良浜を全面禁煙とし、禁煙ビーチとしてＰＲをしていくことが白浜町議会で提案をされております。県の条例云々ではなく、市長御自身の考えでもって施政方針で述べられたとおり、健康で思いやりのある、安心に暮らせる都市づくりのために行動すべきときではないでしょうか。ある程度の強制力をもってすれば、ＷＨＯの報告書に日本初の施策として和歌山市の名が残ることでしょう。ぜひ御一考をお願いし、改めて市長の見解をお伺いいたします。 次に、要援護者対策ですが、御答弁から子細御検討をいただいているということがわかりました。お答えいただいた事柄以外にも、登録を辞退される方、また、漏れた方への対応も含めて十分に検討していただきたいと思います。 また、これはいつ来るかわからない地震への対応ですので、できるだけ速やかにこの制度が実行されることを求めます。また同時に、この件については地域との共助という関係がありますので、何としても地域の皆さんにも御理解をいただき、御協力をいただけるよう、施策を進めていただくようお願いをいたします。 以上、喫煙に関してのみお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。花粉症で聞きづらい中、御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） 7番
山本議員の再々質問にお答えします。 喫煙防止について、県の条例云々ではなく市長自身の考えで行動すべきではないかということであります。 喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは今や世界的な常識でありまして、特に
未成年者の喫煙を防止することは喫緊の課題であると私も認識しております。今回、
taspo導入が行われることになったのも、
未成年者の喫煙を根絶していかなければならないとの考えで、たばこ小売業者を含む多くの皆さんが一致した結果であろうかと思います。 御承知のとおり、新年度の予算でも、市のたばこ税収入を前年度よりは2億円程度少ないとはいえ、およそ26億円見込んでおりまして、歳入確保のため、たばこ小売業者の皆さんの御協力は不可欠であります。自販機につきましては、
taspo導入の成果を見ながら慎重に検討すべきものと考えております。 ポイ捨てに関しましては、本市は20年近く前に－－平成4年11月からですか、地域を指定してポイ捨てを禁止する条例を制定しております。最初は罰則があったんですが、実効ある取り締りを行うには膨大な経費が必要で、結局、1人の検挙者もないまま罰則を廃止したと聞いております。喫煙による
健康被害を減らすためには、さまざまな形での啓発が何より重要であると認識してございます。 以上であります。
○議長（北野均君） 次に、島幸一君。－－8番。 〔８番島 幸一君登壇〕（拍手）
◆８番（島幸一君） 皆さん、おはようございます。 昨年の今ごろのことを思いますと、この場に私が立たせていただいていることについて非常に感慨を覚えるところであります。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 私は、昨年4月の議員選挙で初めて議席を得させていただいて以来、約10カ月近く先輩議員の方々やたくさんの職員の方々にも御指導いただきながら、自分なりに議員としての勉強をしてきたつもりです。しかしながら、私は40年近くの商売人としての生き方や民間の経営者としての考え方がどうしてもしっかり身についてしまいまして、なかなか議会や行政の仕組みやルールについてはなじみが薄くてとまどうことが多く、非常に苦労をしております。しかし、一般市民や商売人の目線での思いや考え方を大切に、しっかりと議会で伝えることが私の使命と思ってこの場に立たせていただいております。 今回の質問につきましても、今までにも取り上げられたことと重複するところもあるかもしれませんが、どうか御容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、第1問に入らせていただきます。 和歌山市の人口は、昭和57年の40万2,906人をピークにして、以降は減少の一途をたどり、平成10年38万9,809人、平成19年には37万2,275人と加速度的に減少していることは皆さんも御承知のとおりだと思います。 人口減少は本市だけのことではなく、我が国の将来に大きな影を落としております。その中でも、和歌山市の将来人口等の推計によりますと、平成22年には36万246人、平成32年には31万9,429人となり、老年人口割合も平成22年には26.1％、平成32年には32.7％になることが予想されております。人口減少や高齢化社会の到来だけではなくて、世界的には地球環境の悪化やコンピューターネットワークの急速な広がりなどに伴う社会変革が急速に進んでおります。 地方行政の世界でも変革のスピードがどんどん速くなってきていることは、最近、大阪の市長と知事がかわったことでの行政機関のこの1～2カ月の動きを見ればよくわかると思います。大橋市長は5年以上も前に先発してスタートしているのですから、もっと改革アクセルを強く踏んで、行革のスピードアップをしていただきたいというふうに思っております。 市長は、今回の基本構想の中で市民と行政との協働の必要性を訴えたり、元気な高齢者が活躍できる環境づくりを推進していくお考えのようですが、市民や高齢者の方々に行政への協力をお願いするよりも、まず第1にしなくてはならないことは、市の職員の知恵を集め、行政の効率化を図ることではないでしょうか。民間会社でいうところの業務の生産性を向上さすことです。和歌山市に採用されて服務の宣誓をされ、全力を挙げて職務の遂行に専念すると誓った、研修を受けた優秀な職員が3,000人以上おります。その方々が10％以上余計に考え、10％仕事のスピードアップができれば、和歌山市は大きく変われます。これだけ世の中が変わっているのに、和歌山市の市役所の仕事のやり方、考え方がどうして今まで劇的に変えられてこなかったのか不思議でしようがありません。市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、昭和44年の本市が、人口36万4,539人、職員数が3,537人、当初予算規模は95億1,799万2,000円のころに和歌山市の市職員として採用され、昭和57年の人口40万2,906人、職員数4,091人、当初予算規模が819億8,514万3,000円の時代を経て、約38年間の行政マンとしての経験をしている松見副市長にお伺いいたします。市職員の研修や現場での指導、教育は以前とどのように変わってきたのか、今後どうあるべきなのかのお考えをお聞かせください。 なぜ今このようなことをあえて取り上げるかといいますと、先日、千葉県沖で起きた海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故のことです。いまだ行方不明のお二人にはお気の毒で、少しでも早く発見されることをお祈りするばかりですが、国の安全保障にかかわり、約1,400億円以上のお金をかけた最新鋭のイージス艦が、ごく初歩的で安易な人的ミスによって衝突事故を引き起こしたのではないかというふうな見方もされております。どんなに莫大な資金をつぎ込んでも、立派なシステムをつくっても、組織を立ち上げても、運営するのは人間であります。職務の遂行に全力を尽くす職員の知恵と熱意を結集することで、本市の危機を乗り切る必要があるのではないでしょうか。 次に、皆さんも御存じの和歌山の英雄の話を少し御紹介させていただきます。 江戸幕府中興の祖とも呼ばれている徳川吉宗は、八代将軍になる前、22歳で紀伊五代目藩主となったときには、藩財政は江戸屋敷の火事、兄二人と父親の葬儀費用や初代藩主の幕府から借用した10万両の返済に大変苦労したそうです。 このときに吉宗が財政建て直しにとった基本姿勢は、質素倹約と武芸奨励だと言われております。みずから率先して衣服は羽織も下着も木綿とし、染めない白物を着て、食事は朝夕の2回とし、献立も一汁三菜としました。高価な初物を避け、安くておいしいしゅん物を使うように命じました。このことにより、ぜいたくになれた家臣の精神を引き締めたと言われております。さらに、家臣の賃金を一部カットしたり、80人の家臣を解雇したりもしております。一方では、不満を吸収するために城の一の橋門外に訴訟箱を置いて民の声を聞いて、その箱を吉宗自身があけるというようにもしたそうであります。 出ずるを抑え、入りを図るを藩政の基本とし、水利事業や新田開発を行い、米の増収を行い、特産品としてミカン、しょうゆ、木材、漁業などの販売奨励をいたしました。藩主になって5年間で莫大な借財を完済し、藩財政を黒字にして、和歌山城の金蔵に余剰金をため込むことに成功したそうであります。 皆様も御存じのとおり、吉宗はその6年後には八代将軍となり、享保の改革といわれる成果を上げております。郷土の英雄の話を長々といたしましたが、先人の知恵や手法を参考にして、現代にも通用するよいことはどんどん取り入れるべきではないでしょうか。 今回の平成20年度の当初予算を見ますと、過去の財政の清算をできるだけ早く進め、財政再建に邁進せざるを得ない状況を反映した結果であると思います。まさに吉宗の、出ずるを抑えに終始した苦肉の策のような予算編成と考えてしまいます。しかし、今すぐ市長がすべきことは入りを図ることではないでしょうか。すなわち、お金を稼げる市役所になって、市民に喜んでもらい、職員の知恵を出させて、やる気を起こさせることではないでしょうか。 幸い、和歌山市には行政経営課というすばらしい名前の組織があることを最近知りました。職員の市行政に対する提案、要望等の声を出させる職員の窓とか政策研究グループなどの制度はありながら、提案数や内容については非常に寂しいものがあります。1人の職員が1年間自分の職場で働いて、こうすればもっとよくなるとの提案が一つも出てこないことが問題だと思います。また、今までに提案された事柄の中にも、市の所有固定資産の有効活用による収益増加策で広告媒体としての積極的な利用や未利用地の賃貸、売却の促進など興味深いテーマのものもたくさんあります。 例えば、和歌山市で使う各種封筒を民間に協力してもらい、広告媒体として製作して無償提供してもらうと年間1,000万円以上助かるとか、千葉県柏市のように、暮らしの便利帳を制作から配布まで民間企業に委託し、広告を載せることによって、前回かかった約1,500万円もの市の負担をゼロで発行できたというような情報が入るとうらやましく思ってしまいます。和歌山市でも、つい先日配られた暮らしのページにかかった約830万円をゼロにしてやろうという思いはないのでしょうか。 幸い心強い話も聞いておりますので御披露します。 市の税務当局では、市税の滞納の徴収増については、1人増員すれば最低5,000万円以上の成果を期待できるという話も聞いております。そのような部門にこそ人を重点配備して大きな増収を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の施政方針の中でも特別滞納整理準備室を設置されることになっているようですが、ぜひ早く進めてください。 さまざまなよい提案があっても、上司が取り上げてその提案ができるように、みんなで最大限の努力をする職場のルールが必要です。入りを図ることは大変です。できない理由を10個聞くよりも、できる方法を2個引き出すようにしてください。 以上、お答えをお願いして、第1問を終わります。（拍手）
○議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） 8番島議員の
一般質問にお答えいたします。 行財政改革について、職員が10％余計に考え、10％スピードアップをすれば市役所は大きく変わると思うが、市長の考えはどうかということであります。 職員の意識改革につきましては、市長就任以来、行政サービスを提供する際には市民の立場に立って考え、市民の満足度を追求し、結果として市民の信頼を得ることを掲げ、機会あるごとにその考えを職員に浸透させようということで、2つの具体的な行動を起こしてまいりました。 1つ目は、気配り市役所の推進であります。 市民の視点で考え、市民の方をお客様と意識させる意識改革を図って、その結果として市民サービスを向上させていく取り組みであります。 2つ目は、人材育成に力を注ぐことであります。 若手職員が広範なネットワークを築くとともに、市役所ではなかなかつかめないスピード感や営業感覚を養うねらいで、中央省庁や民間企業等へ派遣研修を積極的に行っております。また、人事制度と研修制度とのリンクのための組織統合等、人材育成に必要な制度や体制の整備に努めてきたところであります。 しかし、議員御指摘のように、社会変革が想像以上のスピードで進んでいることからすれば、結果に時間を要する意識改革、人材育成以外にも社会の変革に対応できるシステムが必要であり、そのため組織機構の再構築と新たな人事評価制度の構築が必要と判断したところであります。 昨年度には、関連ある部組織を大くくりにした局制を導入して、組織相互の協力、連携がスピードを持って円滑に進むように組織を再構築いたしました。また、新たに構築する人事評価システムでは、能力評価とともに業績評価を導入することにしております。業績評価は、長期総合計画や施政方針等を参考に市全体の意思決定の中で組織目標が定められ、その目標に基づき仕事が進められていくことになり、結果として効率的かつスピードをもって政策や施策が進んでいくことが期待できます。さらに、単なる組織目標の達成のための制度にとどまらず、職員一人一人の長所のさらなる強化と短所の改善も行うことができると考えております。 今後、新たな人事評価の試行を繰り返し、精度の高いシステムを構築し、また、これに満足することなく、今後も市役所の仕事のあり方、考え方を大きく変えていくよう、創意工夫に努めていきたいと考えております。 次に、職員の窓や政策研究グループなどの制度がありながら、こうすればもっとよくなるという提案が出てこないことが問題だと思うがどうかということであります。 職員から市政に対する意見や要望を受ける場として、また、新たな政策を検討し、行政運営に反映させるための制度として、職員の窓や政策研究グループ制度を設けております。 職員の窓に提案された意見等は私自身がすべて目を通しておりますが、提案を受けた担当部局が必ずしも積極的ではなく、できませんという回答に終わることも少なくないため、効率性や効果を考慮しつつ、可能なものは施策に反映するよう指示したケースも何度かございます。 政策研究グループの研究成果や提案につきましても、私を中心とした発表の場を設け、具体的な事業としての実施を検討し、よりよい提案につきましては職員表彰をする制度も設けているところであります。これらの中で、例えば、業務遂行の上で役立つ接遇マニュアルの作成、行政評価の実施、保育マニュアルの作成、歳入が期待できる印刷物等への広告掲載のように、政策として取り上げ、成果を上げているものもございます。 また、こういった制度には提案されない事務事業等の改善につきましても、各職場、各職員が自主的に取り組んでいるところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、件数的にも内容的にもまだまだ改善の余地があると考えております。 このことから、まず新年度には各課から1つ以上の提案や改善報告が出されるような仕組みづくりや、積極的に提案した職員に対し人事評価へ反映していく制度などを構築し、職員一人一人がこの厳しい財政状況に危機意識を持って、積極的に行財政改革が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、税部門に1人増員すると最低5,000万円以上の成果が期待できると。人を重点配備して大きな増収を図るべきだと思うがどうかということであります。 本市では、平成23年度を目途に職員3,000人体制を目指し、鋭意職員の削減に取り組んでおります。その削減方法は、すべての部門を一律に削減していくのではなく、全体として削減する中でも行政需要や業務内容に応じて増員していく必要のある部門を選択し、その部門について人員を集中させてまいりました。特に、歳入の根幹であります市税や使用料の徴収、滞納整理業務への取り組み、特別会計の経営健全化への取り組み、扶助費の適正化の推進、重点事業の実施、行財政改革に積極的に取り組むため一時的に増員が必要な場合などに、より重点的に人員を配置してきたところであります。 議員御指摘の税部門を含む増収策といたしましては、新年度に市の債権全体について横断的に対応する専門組織を税務部内に設置し、債権回収の強化を図っていきたいと考えております。 職員の削減につきましては、厳しい財政状況の中でさらにスピードを持って取り組んでいかなければなりませんが、その中でも重点部門などを精査しながら人員を配置し、めり張りのついた行政運営を行っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（北野均君） 松見副市長。 〔副市長松見 弘君登壇〕
◎副市長（松見弘君） 8番島議員の
一般質問にお答えをいたします。 行財政計画に関連しまして、市職員の研修や現場での指導、教育は以前とどのように変わってきたのか、また、今後どうあるべきかという御質問でございます。 議員御指摘のように、30年、40年というスパンで見ますと、地方自治体を取り巻く環境は大きく変遷をいたしました。私が職員に採用されましたのは昭和45年でしたが、その当時からは幾つもの大きな変化がありました。主なもので言いますと、高度成長期、それからバブルの崩壊、それから地方分権一括法の施行というような変化を経験いたしました。 経済の高度成長期には税収も伸びたことから、地方行政の規模も大きく膨らみました。また、バブル崩壊後は景気浮揚のための経済政策が国の主導のもとで地方自治体も力を注いだ経過があります。 そのような時代の流れの中で、行政に対する市民の意識、要望も変化してきていると感じておりますし、自治体職員の意識も変化してまいっております。多様化する行政需要に対処するため、職員もより専門的な知識が必要になってきたと思っています。 特に、平成12年4月に地方分権一括法が施行されましてから、地方行政のあり方が大きく変わってまいりました。1つ目は、あらゆる分野で市町村の独自性、地域性が求められ、地方の自立性が強調されるようになりました。したがいまして、職員の判断や意思決定につきましても、与えられた施策を今までどおり遂行するというような姿勢ではなく、自立性や迅速さ、また、行動力が必要となってきておると思っています。 2つ目は、今まで余り注目されてこなかった自治体間の競争も本格化してまいっております。自治体の個性を生かし、他の市町村とは違った独自性を出すために、職員の課題発見能力や解決策を導き出す企画力、創造力、また、それを政策に反映させる能力が問われてまいります。また、政策を市民の皆様にわかりやすく説明するという能力も求められてまいります。市の職員にとりましては、大変多岐にわたる能力が必要になってくると考えられます。 これらの変化に対応するために、先ほど市長も申し上げましたが、中央省庁等への若手職員の派遣を初め、職員研修に新たな研修科目を追加するとともに、平成17年度には研修制度の抜本的な見直しを実施いたしました。昇任制度と研修のリンクに加え、選択研修制度や自己啓発を促進するための補助制度などを導入してきたところです。 それから、今後どのように取り組んでいくかということでございますが、1つ目は組織内の研修の取り組みを強化したいと思っています。今まで以上に職員を育てるという組織風土を醸成していきたいと思っております。専門的な知識、能力を持った団塊の世代の職員が退職していく中で、先輩が後輩に今まで培った知識や技術を伝えるという職場研修を定着させるとともに、職員みずからが自己啓発意欲を高められる制度や意識の醸成に取り組みたいと考えております。 2つ目は、いろいろな組織、職場との交流を促進するということでございます。今後とも、国、県、民間企業等さまざまな分野に若手、中堅職員を派遣し、市行政と違った分野での意識、ノウハウ、知識を吸収し、本市の行政に生かせるよう積極的に機会の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北野均君） 藤原
市長公室長。 〔
市長公室長藤原庸記君登壇〕
◎
市長公室長（藤原庸記君） 8番島議員の御質問にお答えいたします。 本市が発行しているわかやまし暮らしのページに係る費用負担軽減策についての御質問ですが、わかやまし暮らしのページは、市民生活に直結する市の業務などをわかりやすくお知らせする便利帳として作成しております。 こういった便利帳は全国の自治体で発行されておりますが、近年、民間との協働発行を行うという新しい取り組みが始まっており、議員御指摘の千葉県柏市のように行政負担がゼロというところや、神奈川県横須賀市のように行政情報のページ部分のみを行政で費用負担するという形で発行しているところがございます。 次回のわかやまし暮らしのページの発行は3年後を考えておりますが、その際には、これら協働発行の事例を参考にわかやまし暮らしのページの発行形態等十分検討し、最大限に費用負担を減らす努力をして、より利用しやすい冊子となるよう積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（北野均君） 8番。 〔８番島 幸一君登壇〕（拍手）
◆８番（島幸一君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問させていただきます。 頑張ります、努力します、前向きに取り組みます、このような答弁だけで満足していていいんでしょうか。欲しい答えは、いつまでに、どのようにして、どれだけの成果を挙げるんだというような明確な内容であるべきだと思います。そのためには、市の職員の能力向上と仕事へ取り組む強い意欲が必要だというふうに思います。 私は、和歌山市の職員の能力は、まだまだ100％仕事に出し切っているとは思えません。これまでの先輩議員諸氏の質問にもありましたように、和歌山市はこの60年間で最大の難局に対面しており、これを乗り越えるには大きく変化し、行政に携わる者全員が最大限に能力を発揮することが不可欠だというふうに考えております。 大橋市長は、吉宗のような封建時代の専制君主ではなく、民主主義の時代で選ばれた方です。くれぐれも勘違いをなさらないようにしてください。市長の発言や行動は、好き嫌いやその場での思いつきでされては困ります。御本人が意識しているより大きな影響力が存在するのです。市が直面しているこの難局にこそそのパワーを発揮して、職員の出し切れていない能力を引き出して大きな戦力にするべきではないでしょうか。 以上、大橋市長の御見解をお聞きしまして私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） 8番島議員の再質問にお答えいたします。 いつまでに、どのようにして、どれだけの成果を挙げるというように答えを明確にすべきではないか。また、和歌山市の危機を乗り越えるには、職員全員が最大限に能力を発揮することが不可欠だと思うがどうかということであります。 本市の行財政改革では、実施計画に現状及び課題と、それに対する取り組み内容をわかりやすく示し、具体的な取り組み計画に実施年度を設定し、財政効果が得られるものについては効果額の見込みを示すなど、計画目標の数値化に取り組んでいるところであります。これによって進捗状況が数値で示され、それぞれ状況が把握しやすくなるとともに、その取り組みに対し説明責任が生じ、行財政改革への取り組みに効果が上がるものと考えております。 次に、この危機を乗り越えるには職員全員が最大限の力を発揮することが不可欠であるとの御質問であります。 つい先日、ライバル関係にある民間会社のＡ社、Ｂ社の比較分析に関する興味深い話を聞く機会がございました。 Ａ社のほうは一時期経営不振に陥ったのですが、その要因は、Ａ社が自社の企業体質の批判、内部の問題点の検出を徹底させず、中途半端でやめてしまった。それに比べてＢ社のほうは、危機感をばねにして徹底した無駄の排除等、企業体質の強化を図っていったと。これが決定的な違いであったといった要旨でありました。 和歌山市はまさしく最大の危機を迎えようとしております。大切なのは、この危機を単に乗り越えるだけではなく、これをばねに、Ｂ社のように体質を強化していかなければならないということであります。 のど元過ぎれば熱さ忘れるということわざがございます。こういう時代になりましても、公務員には役所は決してつぶれないという観念がしみついており、現在の危機を乗り越えてしまえばまたもとに戻ってしまうことになりかねません。そういうことがないよう、抜本的に市役所の体質を変えていかなければならないと考えております。職員の意識改革や能力、資質の向上はもちろんですが、職員の働きがいや、やる気を引き出すシステムの構築など、職員全員が最大限のパワーをもって仕事ができるよう、今後とも不退転の決意で取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（北野均君） しばらく休憩します。 午前１１時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○議長（北野均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 薮浩昭君。－－4番。 〔４番薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆４番（薮浩昭君） 皆さんこんにちは。議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、しばらくの間御辛抱をお願いします。 つい先日までの雪のちらつく寒さも少しは和らぎ、すぐそこに春の足音が聞こえてきそうな季節となってまいりました。今月中旬には幼稚園、小学校、中学校の卒業式が挙行されようとし、また、来月にはそれぞれ入学式も行われる季節でもあります。桜の咲く季節が近づくにつれ、本市の子供たちにとっては不安と期待に胸膨らませ、新たな学校生活が始まる時期でもございます。私自身も、小学校の入学式には不安な思いを持ちながら、母に手を引かれ、緊張感と期待感が入りまじった複雑な思いを抱きながら入学式に臨んだことが、ついこの前のように思い出されます。 そんな記憶を毎年鮮明に思い出されるこの季節、私にはずっと思いをめぐらせることがあります。それは、私が小学校や中学校時代を過ごした環境と現在の小中学校の教育環境が、社会変化の速いペースとともに余りにも変わってきているのではないかという点です。さまざまな要因もあろうかとは思いますが、現在は小学校受験、中学校受験の時代に移り変わり、私の小中学校時代とはかけ離れた感は否めません。受験受験の試練によって確かに優秀な人材が育成されるかもしれないし、それをよい悪いと議論するつもりもありませんが、その影響で子供の体力が低下しているのではないかと危惧するものであります。 記憶に新しい先月、2月17日日曜日、小雪が舞う寒い中を第7回和歌山県ジュニア駅伝が開催され、本市からも選抜チームとオープン参加の2チームが出場し、選抜チームにおいては6年ぶりの総合優勝、しかも最終区の1つ前である9区でバトンを受け取ったときの22秒差という大差をひっくり返し、劇的な大逆転を演じてくれました。また、オープン参加チームも総合5位と大健闘しました。私も含めて多くの市民の胸を熱くし、感動を与えてくれました。 和歌山市の代表選手としての重圧を背負いながら一生懸命走り抜いた小中学生の選抜メンバーは、短期間の合同練習にもかかわらず見事な成績をおさめたことに絶大な拍手を送り賞賛するとともに、選手とともに携わった関係者の皆さん、また保護者の方々、そして教育委員会の後押しにも拍手を送り、優勝おめでとうと心からお祝いを申し上げる次第でございます。 前置きが長くなりましたが、最初に、本市におけるスポーツ振興と子供の体力向上についてお尋ねいたします。 先ほど申し述べた、多くの市民の胸を熱くし、感動を与えてくれたジュニア駅伝選手の大活躍の反面、子供の体力低下が叫ばれている中、外遊びのできない小中学生も多々存在し得ると考えられますが、本市の小学生、中学生の体力は全国的に見てどうなのか、また、どのようにして子供の体力状況を把握しているのか、お聞きします。そして、平成19年度から幼児の体力向上の調査研究事業を実施していると聞いていますが、それはどのような施策を展開しているのか、お尋ねします。 次に、中国で開催される北京オリンピックの事前合宿の招致についてお尋ねします。 昨年9月に開催された世界陸上大阪大会で、フランス共和国の陸上選手団が本市において18日間の事前合宿を行いました。その期間中に、世界のトップアスリートと本市の小・中・高の生徒との交流会が催され、夢とあこがれづくりに大いに寄与してくれました。招致に成功したことはまことに喜ばしいことであり、和歌山市の名を国内外に広められた上に、フランス共和国との新たなスポーツを通じた国際交流も生まれ、在日フランス大使と市長との対談の中で日仏協会も設立されたと聞き及んでいます。せっかく日仏協会も設立したことですから、スポーツの分野において和歌山市がフランス陸上競技選手団の事前合宿に成功したことを契機に、さらに国際交流を継続し、発展させることが重要だと考えます。 そこでお尋ねしますが、ことし中国で開催される北京オリンピックの事前合宿の招致を行うことが望ましいと考えますが、本市に招致の意思があるのでしょうか、お答えください。 続きまして、
福祉行政について質問します。 和歌山市の人口は、1982年9月の40万3,097人をピークに減少が続いてきました。年次別人口動態を見ますと、自然動態では、平成14年までは出生数が死亡数を上回っていましたが、平成15年を境に出生数が死亡数を下回っている状況が続いています。そして、平成19年度版の統計資料では、出生数も10年前に比べ796人減少しています。少子高齢化社会を迎え、少子化にはさまざまな要因が絡んでいることは言うまでもありません。ここで安全に安心して子供を産み育てることができるよう、早急な取り組みが必要だと思います。 そこで、妊婦健診についてお尋ねします。我が国で定期的な妊婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法の制定以降です。当時、日本の妊産婦の死亡率は、アメリカ、イギリスに比べ3倍近い高い数値を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率は下がってきましたが、現在でもまだまだ対策は十分ではありません。妊婦は病気ではないため、1回当たり数千円から1万円程度かかる妊婦健診の医療費は自己負担が原則であります。検診の回数は13回から14回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受診できる回数は、全国平均2.8回、最も多い秋田県は平均10回、最も少ない大阪府は平均1.3回と、自治体間の格差が大きいのも確かであります。 厚生労働省は昨年1月、健診を受けない妊婦がふえている実態を踏まえ、最低でも5回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知しましたが、本市の公費負担による妊婦健診回数と受診見込み人数及び公費負担額をお示しください。 最後に、保育施策についてお伺いします。先月の27日付の新聞紙上でも報道がありましたが、県は子育て世代の各家庭の負担を減少させる施策として、紀州3人っこ施策、いわゆる第3子以降、3歳未満の子供の保育料を無料にするという制度です。その保育料は、県が2分の1を負担し、残りの2分の1を当該市町村が負担するというものです。本市もこの制度を導入すれば、当然2分の1を負担しなければなりませんが、逆に考えると半額で少子化対策に寄与できるという、願ってもない制度ではないでしょうか。 先日、市内在住の20代、30代の青年数名と懇談する機会がありました。その中で、子供を育てることに話題が移ったときに、ある女性から、出産費用をすべて無料にしてほしい、また、子供を産んだときに報奨金を出してほしいとの斬新的な意見が出されました。私は正直、そこまで要望するのかとびっくりしましたが、反面、産み育てやすい環境を整備すれば少子化対策は進むと確信することができました。 そこで、お尋ねします。 紀州3人っこ施策導入に関して、県から正式な通知があった場合、本市としてどのようにされるのかお聞かせください。 以上で第1問とします。（拍手）
○議長（北野均君）
有本健康福祉局長。 〔
健康福祉局長有本正博君登壇〕
◎
健康福祉局長（
有本正博君） 4番薮議員の御質問にお答えします。 まず、妊産婦健診の拡充について。本市の公費負担による妊婦健診の回数と受診見込み人数及び公費負担額をお示しくださいという御質問です。 本市での妊婦健康診査は、妊娠前期と妊娠後期の2回分を公費負担としております。また、35歳以上の妊婦の方に対しては、後期健診時において超音波検査もあわせて実施しております。 平成20年度の受診見込み人数は、妊娠前期3,030人、妊娠後期2,930人、超音波検査は505人、予算額は3,690万2,000円でございます。 続きまして保育施策について、県の3人っこ施策を導入するについて県から正式な通知があった場合、本市としてはどのように対応されるのかということでございます。 この施策につきましては、現在、県議会において審議中であると聞いております。本市といたしましては、この事業を実施した場合、毎年約4,000万円の歳入の減少が予想され、さらなる財政難の要因となり、新たな財源の確保が必要となること、また、県は3人目以降の3歳未満児に限定した保育料の無料化を予定していますが、本市は以前から保育料を国基準に比べ低く抑えており、全保育児を対象とした施策を実施し、また、3人が保育所等に通っている場合、第3子目の児童に対しては、国基準では保育料の10分の1を保護者に負担していただくところを本市では無料とするなど、少子化対策に取り組んできたところです。 なお、県から正式に通知がありました折には検討することとなりますが、実施に際しましては県下各市の状況とあわせ、福祉施策全体の中で本市の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 馬場
教育局長。 〔
教育局長馬場 隆君登壇〕
◎
教育局長（馬場隆君） 4番薮議員の御質問にお答えいたします。 スポーツにかかわる子供の体力向上について2点ございます。 1点目、本市の小中学生は全国的に見てどのような体力状況にあるのか。また、その状況をどう把握しているのか。2点目、現在実施している幼児の体力向上の調査研究事業はどのような施策を展開しているのかとの御質問でございます。 子供の体力・運動能力の実態把握は、毎年実施している児童生徒の体力・運動能力調査により把握しているところでございます。本市が平成19年度に実施しました児童生徒の体力・運動能力調査項目は、握力、上体起こしなど8種目を調査した結果、本市の小中学生は小学校46.3、中学校41.7であり、全国平均の50の数値に満たない状況であります。この結果から、議員御指摘のとおり、現在の子供は以前に比べて公園や空き地等、外で遊ぶことが減少していると考えられます。 このため本市では、子供が遊びを通して幼児期から体を動かす楽しさを体験させることが大切であり、体力の向上にもつながるものと考え、国の指定を受けて体力向上の基礎を培うための幼児期における実施活動のあり方に関する調査研究事業に取り組んでいるところでございます。 事業内容は、宮前幼稚園で3年間を通し研究を行い、大阪教育大学三村教授などの指導、協力を得ながら幼児体力の実態把握をすべく、体力測定や
体操教室など実施に取り組み、科学的な実証をもとに検証し、全国的に発信していく計画でございます。 次に、北京オリンピックの事前合宿の招致について、昨年の世界陸上大阪大会でのフランス陸上選手団の事前合宿の招致は考えていないのかとの御質問でございます。 本市といたしましては、昨年に続きフランス陸上競技選手団の招致をするため、北京オリンピック出場に向けた事前合宿の打診をしてきました。フランス陸上競技連盟は、事前合宿の成果を評価していただき、北京オリンピックの事前合宿も本市で実施したい意思を示していただきました。しかしながら、事前合宿の決定権を持つフランスのオリンピック委員会が、フランス国外での事前合宿は行わないとする方針を決定し、本年1月22日にフランス陸上競技連盟から本市に対して、北京オリンピックの事前合宿は行えないという正式文書を受理したことにより、招致を断念したところでございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 4番。 〔４番薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆４番（薮浩昭君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。順不同になりますが、御了承願います。 初めに、中国で開催される北京オリンピックの事前合宿の招致でございますが、フランス共和国にアプローチはしたものの、フランスのオリンピック委員会が国外での事前合宿を行わないとする方針を決定したということでありました。しかしながら、スポーツを通じて結んだ価値ある国際交流であります。これにめげずに、今後も粘り強くフランス共和国との国際交流を大切にはぐくんでいただきたいと思います。 次に、本市の小学生、中学生の体力は、ともに全国平均の数値に満たない結果であるとの答弁でありました。全国的にも体力の低下が問題になっている中で、その全国平均を下回ることは危機的な状態であると私は感じています。 文部科学省の調査によると、子供の体力、運動能力は昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いています。現在の子供の結果をその親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っています。一方、身長、体重など子供の体格についても同様に比較すると、逆に親の世代を上回っています。このように、体格が向上しているにもかかわらず体力、運動能力が低下していることは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示していると言えます。 また、最近の子供たちは、靴のひもを結べない、スキップができないなど、自分の体を操作する能力の低下も指摘されています。 私の子供の時代はといいますと、海ではイワノリで足を滑らせてけがしたり、地引網を引いて魚をもらったり、山では木に登ったり、また、たまに落ちたり、クワガタをとりに行ってスズメバチに追われて全力疾走で逃げたり、川では岩の上から飛び込んで頭を打って血を流したり、自然を相手に遊ぶ中で体力がつき、体のバランスを身につけ、成長してきたように思います。 私は、今でも少年野球など子供たちのスポーツしている姿を見たり指導したりしていますが、子供の体は大きくなってきましたが、バランスのとり方が苦手な子供が多いように思えてなりません。 子供の体力低下の原因は、保護者を初めとする大人の意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況に比べ軽視する傾向が進んだこと、まちづくりも効率を優先した大人中心になっており、子供の視点を入れることが欠落していること、また、生活の利便化や生活様式の変化に伴い、日常生活における体を動かす機会の減少を招いたことと言われています。 さらに、子供が運動不足になっている直接的な原因として、文部科学省は次の3点を挙げています。1点目は、学校外の学習活動や室内遊び時間の増加により、外遊びやスポーツ活動時間の減少。2点目は、空き地や生活道路といった子供たちの手軽な遊び場の減少。3点目は、少子化や学校外の学習活動などによる仲間の減少です。現在の社会においては、外で遊んだりスポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があり、特に、保護者が子供を取り巻く環境を十分に理解し、積極的に体を動かす機会をつくっていく必要があるとも強く感じます。 和歌山の自然豊かな環境の中にあって、少年野球や少年サッカーが盛んな本市の子供たちの体力が全国平均を下回っているというのは非常に悲しいことです。確かにテレビゲーム、パソコン、携帯電話の普及により、外に出なくても、また、友達と遊ばなくても過ごせる時代になったことを考慮すると、やむを得ないことかもしれません。だからこそ、早急に何らかの対策を考え、まずは家の外に出て体を動かそうと思わせることが必要だと思います。 そこで、現在、地域総合型スポーツクラブが全国的に普及されようとしています。地域総合型スポーツクラブとは、老若男女を問わず、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも手軽に地域が主体となってスポーツができる環境づくりを行うためのクラブであります。この地域総合型スポーツクラブ設置状況はどうですか。また、子供たちの体力向上にどう支援していくのか、お聞かせください。 また、現在、和歌山市スポーツ振興計画を策定しているとお聞きしましたが、策定状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、幼児の体力向上の調査研究事業に対しての答弁では、文部科学省の指定を受け、先進的に幼児の体力向上の調査研究事業を宮前幼稚園で行い、幼児体力を3年間科学的に実態把握と検証を行い、幼児期からの体力向上を図り、全国に発信していくとのことでした。私も、全国的にも先進的なモデル事業であると聞いております。 この事業が大きな成果を出し、子供の体力向上の秘訣を和歌山市から全国に発信できるものと信じていますし、10年先、20年先の小学生、中学生の体力が全国一になることを期待しています。将来の本市を担う、未来ある子供たちの体力向上が本市の財産と言っても過言ではないと思います。早急に手を打ち、体力向上に向け取り組んでいただきたいと要望しておきます。 次に、妊婦健診の現状をお聞きしたところ、本市の公費負担による妊婦健診回数は2回で、受診見込み人数は3,030人、公費負担予算額は3,690万円とのことでした。公費負担による妊婦健診は2回と低く、まだまだ安心して出産できる状況ではないと感じました。 国は2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額を、2006年度の330億円から700億円に倍増したと聞きました。そして、厚生労働省は昨年の1月に、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、妊娠8週間後に妊婦の健康状態及び妊娠週の確認、20週前後に胎児の発育状態などの確認、24週前後に切迫早産の有無などの確認、30週前後に胎児の発育状態などの確認、36週前後に分娩の時期、状態の確認の合計5回分を公費負担で実施することを原則とした通知を行ったと聞きました。 この通知を受け、昨年より無料健診の回数をふやす自治体がふえてきています。中には補正予算を計上しながら早急に対応したところや、愛知県大府（おおぶ）市のように妊婦健診の14回と産婦健診の1回を公費負担とした先進例もあります。 福島市は昨年度から、年間1億6,800万円の予算で県外健診を含め最多15回の公費負担を始めたそうです。週数に応じて15回分の健診受診票を母子手帳交付時に渡し、妊婦が受診したら1枚ずつ医療機関に提出する仕組みです。また、県外で出産したときは後日申請をするなど、里帰り出産にも先進的に取り組んでいるそうです。各自治体で負担軽減のための公費負担を拡充する取り組みが広がっています。 その背景には、昨年、奈良県橿原（かしはら）市在住の妊婦が受け入れ施設のないまま救急車内で死産したことや、妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける飛び込み出産がふえているからだと言われています。お金がかかるから妊婦健診は受けないような経済的負担による未受診は、絶対に避けなければならないと思います。病院側も、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れはリスクが高く、救急搬送の受け入れを断る一つの要因にもなっているとのことです。妊婦健診を受けずに出産のために突然病院を訪れれば、お産の現場が混乱してしまう点も指摘されています。 妊産婦健診の実施については各市町村に任せられているため、地域によって公費負担の金額、回数が違うことも十分に承知しております。本市として、元気な赤ちゃんを母子とも健康で出産できる環境づくりに、そして若い世代の経済的負担減と、何より安全に安心して子供を産み育てることができるよう、妊婦健診の公費負担の拡充を行うべきであると思いますが、当局の前向きな答弁をお願いいたします。 最後に、紀州3人っこ施策の導入に関しての御答弁では、多額の財源が必要とありました。本市の財政状況が非常に厳しいことは理解していますが、保護者の経済的負担の軽減策となることから積極的に取り組んでいかれることを強く強く要望して、第2問といたします。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（北野均君）
有本健康福祉局長。 〔
健康福祉局長有本正博君登壇〕
◎
健康福祉局長（
有本正博君） 4番薮議員の再質問にお答えします。 妊産婦健診の拡充について、妊婦健診の公費負担の拡充を行うべきであるがどうかという御質問です。 議員御指摘のとおり、妊婦健康診査を公費負担とすることは、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減することになり、健康な妊娠・出産を迎える上で意義深いものと考えています。 したがいまして、妊産婦を取り巻く環境整備の一つとして、妊婦健康診査の公費負担の拡充について今後とも実施に向けて努力してまいります。
○議長（北野均君） 馬場
教育局長。 〔
教育局長馬場 隆君登壇〕
◎
教育局長（馬場隆君） 4番薮議員の再質問にお答えいたします。 地域総合型スポーツクラブとスポーツ振興計画について、2点ございます。 1点目、地域総合型スポーツクラブの設置状況はどうか、また、子供たちのためにどう支援していくのか。2点目、スポーツ振興計画策定状況はどうかとの御質問でございます。 地域総合型スポーツクラブにつきましては、平成18年度に1団体が設立され、本年度は5団体が設立準備中になってございます。また、子供たちへの支援として、設立に意欲的な団体、クラブに対しての情報提供や指導者の派遣など、積極的に行ってまいります。 次に、スポーツ振興計画は、スポーツ振興法に基づき、市民の心身の健全な発達を図り、生きがいづくりに寄与する視点から、和歌山市スポーツ振興計画策定委員会で御審議していただいた結果、今年度中には計画を策定できる状況になっています。 以上です。
○議長（北野均君） しばらく休憩します。 午後１時４１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１１分再開
○議長（北野均君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 渡辺忠広君。－－16番。 〔１６番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１６番（渡辺忠広君） 議長に
一般質問の許しを得ましたが、
一般質問に先立ち、一言申し上げます。 3月5日、我が党議員団の後みつる市議の飲酒事故に関して、質問に先立ち一言おわびを申し上げます。 公職にある市議会議員として許されないことであり、関係者の皆様、また、有権者の皆様に心よりおわびを申し上げます。また、議会開催中にこのような事態に至ったことに、市議団として皆様にも心からおわびを申し上げます。 それでは、
一般質問に入らせていただきます。大きく分けて2つございます。一つは地上デジタル放送の開始に当たっての質問と、一つは本町地区ボートピア設置計画に対してであります。 最初の地上デジタル放送における市民への影響について、市長並びに局長に御質問をいたします。 地上デジタル放送の開始が2011年に控えております。このことにより、現在放映されているアナログ放送は全面停止がされることになりました。 もともと公共電波による放送は、国と放送事業者の責任において広く国民に提供されるものであり、デジタル化によって国民の一部であっても不利益をこうむったり、地方自治体がその後始末をさせられることなどがあってはならないと思っております。 アナログ放送からデジタル化によって、ＮＨＫなどは映像や音声信号を圧縮して一度に多くの情報を送ることができるデジタル技術の特徴を生かし、ハイビジョンの高画質・高音質放送、データ放送や双方向番組、ＥＰＧ－－電子番組ガイドのことですが－－暮らしに役立つサービスを届けると、盛んに今、テレビや新聞で宣伝をされております。 デジタル放送は、既に2003年12月から東京、大阪、名古屋などの都市圏で開始され、2006年度末には全都道府県で放送を開始し、現在3,950万世帯、全世帯の84％で視聴が可能となっております。今後はデジタル中継局の整備を図り、放送エリアを拡大し、2011年度には全国に地上デジタル放送を届ける予定だと、このように言われております。 地上デジタル化に伴って、民間の電気事業者から市民の皆さんの家庭に、3年後には今のテレビが見られなくなる。テレビを買いかえるかチューナーを取りつける必要がある。今なら皆さんはまだ知らないから、すぐに対応ができますよ。直前になればパニックになるから今のうちに、こういった電話による勧誘がされ、どうしようかといった問い合わせが私どもに届いております。私自身にも電話があり、テレビの買いかえを促す悪質な電話がされてきた経験がございます。また、共聴施設を利用している方からは、幾らの負担になるのかと、こういった不安の声も私の耳に届いております。 和歌山県は昨年5月、地上デジタル化に伴い和歌山県ブロードバンド基盤整備5カ年計画を策定しております。光ファイバー整備と、これを使ったケーブルテレビを地上デジタル放送難視聴対策として推進しているのがその5カ年計画であります。また、ケーブルテレビを整備しない地域については共聴施設をデジタル化改修する方法で対策を講じるとして、市町村が地域の実情に応じて適切な方法を選択できるよう指導や情報交換をしている、このように和歌山県は述べております。 家電量販店では、プラズマ、液晶テレビが今多く並んでおりますけれども、今の売れ筋は32型、画面幅が約70センチ、こういった程度のものがよく売れているそうですけれども、価格は10万円以上を必要とします。現在、地上デジタル用のチューナーは5万円前後、ＵＨＦのアンテナは工事費を含めて6万円前後すると言われます。また、家庭内の台数に応じた増幅器－－ブースターのことですが、これは1台2万円以上が必要だと、今このように言われております。 そこで、幾つかのことをお尋ねいたします。 一つは、現在、光ファイバーの整備が今の和歌山市内、どれだけ進められているのか、現状はどのように整備されているのかをお聞きいたします。また、和歌山市内では世帯数の大体何％が光ファイバーの整備ができているか、このこともお聞きいたします。また、和歌山市内のアナログ放送受信施設、共聴施設は幾つあるのかをお聞きいたします。 一つは、今年度から辺地共聴施設整備事業が始まり、和歌山県は関係市町村に対して説明会を開催し、補助制度が有効に活用されるよう取り組んでいる、このように言われておりますけれども、和歌山市内でのこの補助制度はすべての共聴施設に適用され、すべて国庫補助として和歌山市の負担は伴わないのかどうか、お聞きをいたします。 また一つは、共聴施設のデジタル対応によって世帯負担が発生するのかどうかもお尋ねをいたします。 一つは、和歌山県内のことですが、和歌山県内では7％の世帯が地上デジタル波を受信できなくなる、このように今言われております。和歌山市内で光ファイバー設備や共聴設備を備えたとしても、地上デジタル放送が受信できないとされる世帯数はどの程度あるのか、お聞きいたします。 一つは、光ファイバーやケーブルテレビ整備などによって住民負担額、一般的にどの程度と試算をされているのかをお聞きいたします。 次に、本町地区のボートピア設置計画についてでございます。 昨年の12月議会においても本町地区のボートピア設置計画に対して、市長に対し、許可要件の緩和を図った理由及び都市計画に当たって中心市街地活性化計画との関連についてただしてまいりました。 12月議会、また今議会においても、議長や市長に対して近隣住民の方から施設設置反対の多くの要望書が提出されております。本町地区の自治会によれば、全世帯数の58％の世帯の反対署名が和歌山市に提出されていると聞き及んでおります。市長はボートピア設置計画に対して、「ボートピアを運営します施行予定者から打診があり、全体計画が示された時点で判断」する、このように12月議会で答弁をされました。昨年9月議会直後に私たち市議会議員に示されました場外発売所、舟券・馬券設置に関する本市の考え方、この中では、市長同意の申請を受け付ける時期はボートピア推進本部に誓約書を提出した後とする、このように述べられました。 ボートピア推進企業の六洋エンタープライズという会社が、今、国土交通省本部に誓約書を提出し、去る2月13日に受理されたことが明らかになりました。また、2月18日には事業計画書が提出され、現在精査中だと聞いております。 12月議会以降、設置計画は事業者によって少しずつ動いているにもかかわらず、和歌山市はそれを静観しているように具体的な判断がいまだ示されておりません。そこで、市長は今の状況をどのように認識されているのかをお尋ねいたします。 昨年10月1日に示された本市の基本的な考え方は、平成15年に設けられたミニボートピアについては小規模であることから、場外発売所の設置に関する基本的な考え方の対象とはしない、このようにされておりました。ところが、平成19年4月1日に国土交通省が新たに改定された場外発売所に関しての法律の改定内容を説明してください。 昨年10月1日に示された本市の考え方に、各
関係団体という項が削除されました。各
関係団体とは何を指しているのか、各
関係団体を基本的な考え方から削除した理由をお答えください。 また、去る2月20日市長あてに提出された要望書、これによれば、施設設置場所が含まれている単位自治会本町地区第11区自治会についてこのように述べられております。名簿もなく、会長、副会長、会計、班長の名前がわからない不明確な単位自治会であり、良好な自治会運営がされていないことが予測されると、こう指摘しておりますけれども、昨年の見直しの地元同意の前提との関係をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 さらに、ボートピア設置と教育問題に関係してお尋ねをいたします。12月議会では、場外舟券発売所建設計画に対し、教育委員会の見解を今議会に私が持ち越してしまいましたけれども、教育委員会に対して幾つかのお尋ねをいたします。 平成15年11月1日、海事局長による場外発売場の位置、構造及び設備の基準の運用についてによれば、場外発売場の位置は、規模、位置、道路状況、周囲の地理的要因により大きく異なるとしながらも、文教施設とは、学問または教育を行う施設と言われておりますけれども、それから適当な距離の確保－－著しい影響が及ばない範囲の距離を保つこと－－このようにされております。 本町地区に設置計画されている場所に隣接する通路は通学路となっております。この運用基準は、ボートピアであろうとミニボートピアでも同じ要件となっております。このことに対して市長の見解をお聞きいたします。 次に、教育長に対してボートピア施設に対する見解をお尋ねいたします。 地区住民の皆さんは、設置計画位置が通学路に隣接した場所であり、子供たちへの安全に危惧の念を持っておられます。近くには幼稚園、小学校があり、直線距離にすれば中学校とも数百メートルの距離です。また、子供たちの生活範囲には公園もあります。安心して遊ばせることもできなくなる、こういった不安の声が多く私の耳に届いております。 12月議会でも触れましたけれども、姫路市の場合でもつじつじにガードマンが立ち、場外舟券発売開催日はいつもこんなものです、このように主催者の説明が私にされましたけれども、年間352日、これがこうした状況であることに、私などは近寄りがたい物々しさを感じてまいりました。逆に言えば、ガードマンがいなければ安全確保ができない町、このようになっているということです。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 子供たちが通学、通園する通学路指定された道路にガードマンがいなければ安全が確保できない町となることに対し、どのような所見を持っておられますか。 次に、教育上、学校周辺にギャンブル場が設置されることに対して、どのような影響が子供たちにあると考えておられますか。 次に、私は木ノ本地区というところで、1自治会の自治会長として子供たちの学校の行き帰りの安全確保に一生懸命今までも頑張ってきましたし、私自身も見守り隊へ参加をし、可能な限り自治会の会員の皆さんに参加を呼びかけてまいりました。ギャンブル場の設置は、こうしたボランティア活動にも行政が水を差す、見守り隊、ボランティア活動を否定することになるのではないですか。教育長にお尋ねをいたします。 最後に、放課後・休日の遊び場となっている近くの公園さえ安心して遊ばせることができなくなる、こういった保護者の皆さんの声をどのように教育長として思われるのかをお尋ねして、私の第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） 16番渡辺議員の本町地区ボートピア設置計画に関する3点の御質問にお答えいたします。 まず、現在の状況についての認識はということであります。 本町地区に計画されているボートピア施設につきましては、先ほど議員からも説明がありましたように、この計画の推進会社であります株式会社六洋エンタープライズが平成20年2月13日に誓約書を、2月18日に事業計画書を、それぞれ国土交通省の
関係団体でありますボートピア推進本部に提出したとの報告を担当課から受けております。また、地元本町地区初め各種団体の方々から賛否両論の要望書や署名を受け取っておりまして、ますます市民の関心が高まっているということを痛感しているところであります。 今後は、ボートピア推進本部から、この事業計画等につきまして本市に説明があるものと考えております。最終的に、ボートピア施設の設置には市長である私の同意が必要となることから、事業計画等の内容や地元住民の意見を十分考慮し、議会の意向も尊重しながら慎重に判断しなければならないと考えております。 次に、2月20日に市長に提出されたボートピア施設設置反対の要望書の中に、本町地区第11区自治会は名簿もない不明確な単位自治会であり、良好な自治会運営がされていないことが予想されると指摘されているが、どう考えているのかということであります。 国土交通省の通達では、地元との調整がとれていることの一つの要件に、当該場外発売所の所在する自治会の同意が必要であるとなっております。また、本市で独自に定めております市長同意の基本的な考え方におきましても地元が同意していることとなっております。このことから、地元同意については非常に重要な条件であると認識しておりますので、その単位自治会の決定方法が適正に行われた結果であるかどうかにつきましては検証する必要があると考えております。 次に、今回の設置場所に隣接する通路は通学路となっているが、国土交通省の通達との関係、判断要件について市長はどのように考えているかということであります。 国土交通省からの通達では、文教施設から適当な距離を有し、文教上著しい支障を来すおそれがないこととなっております。今回、計画のある場所から半径1キロメートル以内には幼稚園、小学校及び中学校等の文教施設が位置し、また、施設に隣接する道路が通学路になっていることも承知しております。このことから、今回の計画が通学路も含め文教施設にどのような影響があるかを十分検討した上で、総合的に判断しなければならないと考えております。 以上であります。
○議長（北野均君） 垣本総務局長。 〔総務局長垣本省五君登壇〕
◎総務局長（垣本省五君） 16番渡辺議員の
一般質問にお答えいたします。 本町地区のボートピア設置計画について2点ございます。 まず第1点目、昨年、平成19年4月1日、国土交通省が新たに改定された場外発売場の改定内容についての御質問でございます。 場外発売場の設置につきましては、これまでモーターボート競走法施行規則で規定されており、国土交通大臣の確認を受けることになっていました。その規定が平成19年4月1日にモーターボート競争法施行規則から削除され、モーターボート競走法において規定されることになり、場外発売所の設置には国土交通大臣の許可が必要となってございます。 続きまして、2点目でございます。昨年10月1日に示された本市の考え方に各
関係団体が削除されました。各
関係団体とは何を指しているのか、各
関係団体を削除した理由はとの御質問でございます。 平成12年10月24日の政策調整会議で承認された、市長が同意するための前提条件には、地元同意の条件の一つに、施設設置による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び各
関係団体の同意がありました。この各
関係団体につきましては、幼稚園や小学校などの育友会、民生児童委員協議会、婦人会、商店街の振興組合などを想定しておりました。 次に、なぜ削除したのかということですが、平成19年12月議会においても市長から答弁しましたように、それまでは現実的にほぼ設置が不可能な条件となっておりましたので、市長が中立的な立場でその時々の社会情勢や地域特性を考慮し、地元住民の皆様方や議会の意向を尊重しつつ、個別計画ごとに検討できるよう見直しを行った結果、削除したものでございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 岩橋
市民環境局長。 〔
市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕
◎
市民環境局長（岩橋秀幸君） 16番渡辺議員の御質問にお答えします。 地上デジタル放送開始に伴う諸問題について、光ファイバー整備の現状と、市内では世帯数で何％整備されているのか。共聴施設は幾つあるのか、辺地共聴施設整備事業での国の補助制度がすべての共聴施設に適用されるのか。また市の負担は。共聴施設のデジタル対応による世帯負担は。光ファイバー設備や共聴設備を備えたとしても受信できない世帯数は。光ファイバーやケーブルテレビ整備による住民負担額はとの御質問です。 まず、光ファイバー整備の現状ですが、現在、市内では民間の通信事業者が整備を行っています。和歌山県ブロードバンド基盤整備5カ年計画においても、本市は民間の事業者が主体となって整備をする地域として位置づけされております。 また、光ファイバーにより整備されている世帯数のパーセントについては、民間の3事業者が整備を行っているため把握できておりません。 次に、市内の共聴施設の数ですが、国に届けが出ているのは46施設でございます。 次に、辺地共聴施設整備事業での補助金については、国から適用要件が示されていますので、要件を満たさないときには適用されない場合も出てくると考えられます。 また、今年度のこの補助制度の仕組みは、国が事業費の2分の1または3分の1を補助するというものですので、市が事業主体となれば当然、負担が伴ってまいります。 次に、共聴施設のデジタル対応による負担については、共聴施設がＶＨＦアンテナであればＵＨＦアンテナに変更する必要がありますので、負担が生じると考えられます。 次に、光ファイバー設備等を備えた場合、100％の世帯が受信可能となります。 最後に、光ファイバーやケーブルテレビの整備による住民負担額については、市が主体となって整備を進めるようになっておりませんので試算してございません。地上デジタル放送への移行は国の事業ですので、市や市民に負担を強いることのないよう、あらゆる機会をとらえて国に要望してまいります。 以上でございます。
○議長（北野均君）
大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 16番渡辺議員の
一般質問にお答えいたします。4点あります。 本町地区のボートピア設置について、1点目が、ガードマンがなければ安全確保ができない町になることに対しての所見について。2点目が、学校周辺にギャンブル場が設置されることに対し、子供への影響について。3点目が、ギャンブル場設置は見守り隊ボランティア活動を否定することにならないか。最後が、安心して遊ばせられないという保護者の皆さんの声をどのように思うかということでございます。 まず、ガードマンがいなくても町の治安及び子供の教育環境の保持、保全が可能であることが何よりと考えます。しかし、少なくとも当該施設等のガードマンによって子供の安全確保と教育環境の保持、保全がなされるべきであると考えております。 次に、子供たちへの影響でございますが、このたびのボートピア設置予定場所は本町小学校の近く、また、通学路でもあり懸念しているものの、防犯上や騒音等、教育環境に著しく支障を来すおそれがある場合には、教育委員会として態度を明らかにしていく所存でございます。 次に、ギャンブル場設置が見守り隊のボランティア活動を否定しないかという点につきましては、現在、多くの地域、自主防犯組織の方々や学校関係者により、子供の安全・安心が確保されているところです。これらのボランティア活動を否定するかについては、ボートピア計画がまだ十分に把握できていないため、今判断ができない状況にあります。 最後に、子供を安心して遊ばせることができなくなるという保護者の声については、公園とは子供にとっていつでも安全に遊べる場所であるべき、そう考えております。教育委員会として、今後も子供の安全確保において見守り隊への市民参加による拡大と継続をお願いするとともに、子供を取り巻く環境を第一に考え、整えていくよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（北野均君） 16番。 〔１６番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１６番（渡辺忠広君） 1問の回答をいただきましたので、2問の質問に移らせていただきます。 一つは地上デジタル化に伴っての問題ですけども、現在、和歌山市内におけるアナログの受信世帯数は、受信アンテナ、共聴設備のもとで受信世帯数は14万2,600世帯、このように言われております。しかし、新たな地上デジタル難聴世帯数は210から260世帯が受信できなくなるのではないかと、このように説明がされております。 テレビは、一般家庭だけではなく、公共施設を含めて現在なくてはならないものとなっております。ＮＨＫの受信料金も払っているのに突然テレビが見えなくなる。全県下では7％の家庭で、地上デジタル放送となったため電波が届かないため見えなくなる、こういった家庭が出てくるとはっきりと言われております。和歌山市の場合は最大で260世帯だと言われておりますけれども、この難聴世帯数は共聴施設のデジタル対応が完了した上での世帯数ですから、大変な数です。 和歌山市の共聴設備でアナログ放送を視聴されている施設は46施設だと答弁をいただきました。私は37と聞いておったんですが、この共聴施設の地上デジタル化対応のため、多額の費用を必要といたします。聞けば、規模にもよりますが、一つの共聴施設の改修のために300万円から500万円が必要だと言われております。地区や御家庭によっては負担が非常に困難な方も出てまいります。デジタルになるからテレビを買いかえるか、対応アンテナを立て、チューナーを買わなければテレビが見られません。共聴施設を利用しておれば、その負担をしなければテレビを見られない、そういう家庭が出てまいります。 また、現在、多くの家庭ではテレビを2台、3台と持たれ、1人1台という家庭も少なくありません。デジタル対応をしたテレビは大型の液晶テレビが主体となっております。高価なもので、すぐに買いかえるというわけにはいきません。現在のテレビの6割は21インチ以下の小型テレビで、手軽に室内を移動できるなどの利便性がありますけれども、地上デジタルに対応するにはそうした小型のテレビはデジタル化のためにチューナーの取りつけは構造上困難なものがあると、このように言われております。 現在、家電メーカーでは、5万円、6万円という小型のデジタル対応テレビの販売が開始され、値段も安くなっておりますけれども、チューナーなどはまだ5万円を超えております。デジタル化されないテレビはごみとなります。テレビ放送が開始される2011年度には、チューナーを取りつけられない小型テレビや買いかえなどにより、リサイクル法によってリサイクル料金、最低でも2,800円が個人負担となってきます。家電リサイクル法の制定時同様に、不法投棄の心配もされます。 他府県では、自治体が中心となってテレビとブロードバンド整備を進めて、住民に多額の負担となっている市町村も既に出ております。例えば、選挙の電子投票で全国に非常に有名になりました岡山県の新見市、人口は3万6,000人程度の市ですけども、ここの場合を見ますと、山間で難視聴地域でもケーブルテレビを通じてデジタル放送を見ることができる。そのかわりに月額1,680円で視聴ができますよと。それにプラスＮＨＫ受信料金。別料金を払えばインターネットもできるし、ＩＰ電話もできる。地域防災無線にかわる告知放送設備も自治体の負担で行いましたので、個人負担なしで設置がされました。 聞けばちょっといいことばかりのようなんですが、しかし、計画の総事業費は120億円、国の補助金を差し引けば市の負担は約30億円、完成後の維持管理費は年間1億5,000万円が必要だといいます。 和歌山市の場合、現時点では、今後どのようになるかはまだ不明確な部分がたくさんございます。光ファイバーがすべての家庭に届くわけではありません。また、年金暮らしのお年寄り、生活の中でも新聞を読まなくてもテレビは見る、テレビを楽しみにしておられる、こういった御家庭は少なくないと思います。 地上デジタル化に当たって、必要以上に地方自治体や市民負担を強いられることがあってはならないと私は思います。 そこで質問です。地上デジタル放送となることで、インフラ整備に和歌山市の負担がどのようになるかという問題です。「国の事業ですので、市や市民に負担を強いることのないよう、あらゆる機会をとらえて国に要望してまいります。」と、このように回答でいただきましたけれども、他都市の例では既に市行政の大きな負担を伴っています。和歌山市の財政が大変な時期にこうした負担を迫られることと危惧いたします。ＣＳ放送、多種・多重チャンネル、インターネットへの接続など、選択料金と聞いていますが、そうした情報は非常に少なくて、テレビが見られなくなるのでは、こういった不安の声ばかりが私の耳に入ってまいります。和歌山市は、早急に国や県に対して市民への説明を要請すべきだと思います。 一つは、地上デジタル放送の問題点は一部山間部だけの問題ではありません。中心市街地においても、マンションや高層ビルなどによって電波障害を起こしやすい都市部では、共同受信施設、共聴施設を電波障害要因となっている建物の所有者が設置することが現在は原則となっております。現在の共聴施設を持つ所有者が、地上デジタル放送はアナログ放送よりも電波障害が起きにくい、こう言って撤去してしまえば、現在住んでいるマンションの入居者は電波障害によってテレビが視聴できなくなるため、個人でＵＨＦアンテナを立てるかケーブルテレビに加入しなければなりません。テレビを見ることができなくなるわけです。 新聞などによると、東京の台東区の試算では、こういったマンションの持ち主が撤去してしまえば個人負担は10万円を超える、このように報道されております。こうした事態を避けるために、今から対策をとることが大切だと思います。和歌山市として、何かの対案を持って早急に対策をとることが必要だと思います。対案を持っておられるのかどうか、お聞きをいたします。 一つは、このままでは所得の低い市民にとっても大きな負担となってまいります。地上デジタル化によって、このままではリサイクル法によってテレビを廃棄する場合でも大きな市民負担を伴うことになります。年金暮らしのお年寄りや収入の少ない御家庭、生活保護世帯などに対して和歌山市がどう対応をするのか、方向を示してください。 さらに、地上デジタル問題の最後に、対応できないテレビが悪質な事業者などによって不法投棄される心配が出てまいります。その対応を今から市民の皆さんにどのように協力を訴えていくのか、また、今現在不法投棄された家電製品、この処理はどのようにされておられるのかをお答えください。 次に、ボートピアに関してでございます。答弁を幾つかいただきました。 ボートピア推進本部、これに対して誓約書が提出され、現在本部で検討中ということです。今後、ボートピア推進本部から和歌山市に対して説明があるものと思っている、このように答弁をされました。このことは、今の段階では12月議会当時とは変わらないとの考えのようです。 市長は昨年の要綱の見直しで、地元の基本的な考え方から各
関係団体を削除いたしました。「各
関係団体につきましては、幼稚園や小学校などの育友会、民生児童委員協議会、婦人会、商店街の振興組合などを想定しておりました。」との答弁ですけれども、こうした団体というのは地区の皆さんがさまざまな形で生活の糧としている団体だと私は思います。また、市のさまざまな行政施策を進める上で日常的に協力をしていただいている団体でもあります。各
関係団体とさまざまな意見を交換し、とりわけ住民の皆さんの意見が二分するような問題、こうした問題にこそ意見を聞く機会をさらにもっともっと持つべきだと私は思います。市長は各
関係団体の意見をないがしろにして、場外舟券売り場、また場外馬券売り場設置などに当たって
関係団体に聞く耳を持たないという姿勢は、今後の市政を推進する上で、また、協力要請をする上でも非常に困難になってくるんではないかなと危惧をいたします。 中立的な立場で判断をするために各
関係団体を削除したと、この論理は極めて市長の恣意的な判断を強めたと、こう指摘せざるを得ません。また、こう指摘される根拠ともなっております。 ボートピア設置許可判断に当たって、各団体の意見を聞くことは大変大切なことと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、今議会に市長あてに提出された要望書に関して質問をいたします。 昨年10月の見直しにおける地元同意についてです。
地域住民が皆知る方法であったか、2番目に、反対はあったとしても正式な形で組織の意思決定がされたかが、地元同意の基本的な考えである、このようにされております。2007年3月23日、衆議院で、いわゆる競艇事業民間委託法案が議論をされました。その際、地元同意の問題がかなり詳細に議論をされております。住民の合意に関する手続の問題であります。 政府参考人は、「地元の民意を反映するという意味で、どういうプロセスでその合意がなされたのかということは非常に大事な点」だと、このように述べております。質問者が、実質的な同意を得ることが必要、意思を反映していると言えるようなものでなければならないのではないか、こういった質問に対して国務大臣は、影響を受ける地域については住民の理解を得ることが非常に大切だと、このように答弁しております。 2月20日の市長あてに提出された要望書は、地元である自治会で舟券売り場設置計画に当たって「話合いや会議がなく、賛否を問う投票もない」、このように指摘されております。住民の理解、住民の総意とは程遠いと、こう指摘されているわけです。具体的な計画がない現在の段階でも、この問題は基本的な見解でありますので、住民の理解、住民の総意、住民の実質的な同意、これがくみされているかどうかの判断は大変大切な事項だと思います。 見直しの正式な形としたことと要望書の関係、第1問で、「検証する」、こういう答弁であります。検証するということは単位自治会のあり方まで検証するということなのでしょうか、どのように考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、教育委員会に対してでございます。 教育委員会は、いわゆる地方教育行政法で、その職務の行使について一定の自主性が保障をされております。教育長の答弁は、通学路に近く、「教育環境に支障を来すおそれがある場合には、教育委員会として態度を明らかにしていく」という答弁です。しかし、法律も指摘しているとおり、通達も指摘しておりますけれども、教育環境に著しい支障を来さない、このことに関してボートピア、ミニボートピアを問わず明確になっているわけです。設置計画場所は、教育施設との距離においても通学路に隣接していることは明白であります。 設置計画が和歌山市に具体的に明示がされていない現在においても、基本的な態度は、私は教育委員会として持つべきだと思います。また、明確な法に基づいて態度を表明することは、決してその時期云々ではなく、教育長の答弁にある「教育環境に支障を来すおそれがある場合には、教育委員会として態度を明らかにしていく」という態度は、計画が浮上してからとる態度ではなくて、計画が浮上していない今こそ、教育長のその法律に基づく態度が求められていると私は思います。 市長が各
関係団体の意見を聞かない、許認可の判断から除外をした段階で、教育委員会として自主的な判断があってしかるべきではなかったか。保護者の方や労働組合などから施設設置反対の要望に対して、子供たちへの影響への排除の態度を示すことが求められていると思います。 保護者の方や労働組合の皆さんからの要望に、教育委員会として、市長の対応はどうあれ、子供たちの安全を確保する上で原則的な態度を示すべきだと思いますが、さらに答弁を求めます。 次に、公園についてです。「安全に遊べる場所であるべき」だと、こうした答弁をされました。平成15年11月1日の海事局長の運用基準247号は、小規模場外発売所のその他管理運営によれば、警備員控室については、設置することを要しない、このように明確に述べています。私ども市議団が視察をした姫路市では、近くの公園に警備員が交代で休憩をしておりました。警備員の休憩場所はあるが非常に狭いんだと、こういった理由でありました。警備員はボートピア警備のために雇われた方々であり、子供たちから見れば知らないおっちゃんにすぎません。警備員がいるから安心して遊ばせる公園とは言えないわけです。 また、見守り隊のみならず、保護者の方たち、自治会や婦人会の方々などは、各地区・地域組織と教育委員会とは私は切っても切り離せない問題だと思います。市長がこうした方たちの考えを排除したことに教育委員会として意見を述べるべきだと思いますが、どのように考えておられるのかをお聞きいたしまして、私の第2問といたします。（拍手）
○議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。 ボートピア設置許可判断に当たって、各
関係団体の意見を聞くことは大変大切なことと思うが、どう思うかということであります。 先ほども答弁いたしましたが、現在、各種団体の方々から賛否両論の要望書や署名をいただいているところであります。このような住民の方々からの声に耳を傾けることは当然のことと思っておりまして、判断する際には十分考慮する必要があると考えております。 次に、要望書に関しての御質問であります。検証するということを第1問で答えたけれども、単位自治会のあり方にまで検討するということかという御質問であります。地元同意がなされた経過の検証につきましては、その単位自治会の決定方法が適正であったのかどうかという検証が必要であると考えておりますが、自治会のあり方の検証まで行うということではございません。 以上であります。
○議長（北野均君） 岩橋
市民環境局長。 〔
市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕
◎
市民環境局長（岩橋秀幸君） 16番渡辺議員の再質問にお答えします。2点ございました。 まず1点目、早急に国・県に対し、地上デジタル放送に関する市民への説明を要請すべきではないか。共聴施設のあるマンション等の所有者に対する対応策についての御質問です。 まず、国・県への説明の要請は、あす7日、国と県が県下の市町村を対象に地上デジタル放送に関する説明会を開催しますので、その場で強く要望してまいります。 次に、共聴施設のあるマンション等の所有者に対しては、国の対策を見ながら対応してまいります。 2点目、地上デジタル化に伴い、対応できないテレビの不法投棄が心配されるが、今からどう対応していくのか、また、現在、不法投棄された家電製品はどのように処理しているのかとの御質問です。 地上デジタル放送化に伴い、対応できないテレビの不法投棄が懸念されますが、本市では以前から、家電製品に限らず、市民等に対して、ホームページ、チラシ、テレビ、ラジオなどで不法投棄は犯罪であり、これを犯した者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられるということを繰り返し広報してまいりました。今後も不法投棄の防止に向け、広報を継続してまいります。 また、不法投棄され、本市で回収した家電製品につきましては、指定取引場所等に搬入しております。 以上でございます。
○議長（北野均君）
有本健康福祉局長。 〔
健康福祉局長有本正博君登壇〕
◎
健康福祉局長（
有本正博君） 16番渡辺議員の再質問にお答えします。 地上デジタル放送開始に伴う諸問題について、年金暮らしのお年寄り、収入の少ない御家庭、生活保護世帯に対し、和歌山市がどう対応するか方向を示せということでございます。 今のところ健康福祉局では独自の対策は考えておりませんが、先ほど
市民環境局長から答弁のありました、あす7日に開催される説明会の内容を十分見きわめ、関係部局と協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（北野均君）
大江教育長。 〔
教育長大江嘉幸君登壇〕
◎教育長（大江嘉幸君） 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。 ボートピア設置について、子供たちの安全を確保する上で、原則的な態度を示すことについて、市長が各
関係団体の考えを除いたことに教育委員会としての意見を述べるべきだと思うがどうか。 まず、教育委員会は、常に子供の安全・安心を第一に考え、教育環境を整えるのが責務と認識しております。ボートピアに関して、今の段階では子供たちの安全・安心が保たれるか否か判断できる状況ではございません。 次に、教育委員会としては、通学路などにおける子供の安心・安全確保が第一であるという基本的な考えはゆるぎない方針でございます。 以上でございます。
○議長（北野均君） 16番。 〔１６番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１６番（渡辺忠広君） 1問、2問と答弁をいただきましたので、3問の質問をさせていただきたいと思います。 一つは、デジタル放送の開始に当たってですが、私はこの問題で一番大きな問題は、やっぱり収入の低い方に和歌山市はどのように対応していくのかというところだと思います。もちろん、見えない範囲、不可視地域についての対応も大変大切だと思います。しかし、今後の国の動向を見なければならないということは確かなことでありますので、国はあす、何か説明をするそうですけども、今わかっていることというのは、地上デジタル対応のテレビ・チューナーの購入、破棄する場合の家電リサイクル法による負担金が市民の負担になるということだけは確かであります。所得の低い市民に対して、和歌山市として独自の支援策が求められていることと思います。テレビを見ることは本当に多くの市民の皆さんが楽しみの一つとしておられると思います。その楽しみがなくなるような世帯が出ないよう、今から市長に気配りをお願いしたい、これは強く要望をいたします。 さて、ボートピアに関してですが、事業者のほうは設置計画を着実に進めていると、私はこう思っています。ところが市の対応は、ボートピア設置本部が誓約書、事業計画書を許可して、和歌山市に対して申請を提出した段階で考えるというのがどうやら市長の考え方のようです。市民との関係では、各
関係団体を市長判断では削りましたけども、「住民の方々からの声に耳を傾けることは当然」だと、こういう答弁でございます。 また、法律は、施設設置計画が通学路に面する場所についての判断は明確であります。教育委員会も、子供の安全を考えるのは第一義的義務であるとの答弁ではありますけれども、教育長、今の答弁で、私は第1問の中でも、現在では、ボートピア計画が明確でない段階ではさまざまな問題を判断できない、このような答弁です。しかし教育長、法律ではっきり決まっておるんですよ、これ。こういうところへ設置してはなりませんよということは決まってるんですよ。今の段階で判断できないことは何もない。そのことをきちっと念頭に置いて、自主的な判断をしていただくことを強く要望いたします。 さて、私は、多くの法律というのは最低限の条件を示したものだと、このように思います。昨年10月1日に各市議会議員に示されました市長の基本的な考え方の見直しの各
関係団体を、広義にとらえないで、自治会のみに限定しないで、保護者会など地域の住民の皆さんの意見を聞くことを明記することが非常に大切だと思います。市長に見直しの見直しをする意思があるかどうか、このことの答弁を求めたいと思います。 12月議会では市長は、ギャンブルは悪とは思わない、こう答弁されました。私は、子供の生活環境や成長過程から見ても、場外発売場の設置は決して褒められる施設ではないと思います。和歌山市内には不要な代物だと、このように考えています。市長として、こうした施設設置にノーの判断を最初から示されることが市民に望まれることをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（北野均君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（
大橋建一君） 16番渡辺議員の再々質問にお答えいたします。 基準の見直しの見直しをする気はないかということであります。昨年12月に見直しをしたばかりでありまして、現段階でそのような考えはないということを申し上げておきます。 以上であります。
○議長（北野均君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月7日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北野均君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時１０分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 北野 均 議員 貴志啓一君 議員
遠藤富士雄君 議員 松本哲郎君...