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1. 和歌山市議会 2007-03-20
   03月20日－09号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１９年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成19年　　　　　　　　　　和歌山市議会２月定例会会議録　第９号　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２０日（火曜日）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号平成１９年３月２０日（火）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第３７号から同第７８号まで第３　請願第２４号、同第２５号第４　請願第１１号の取り下げについて第５　議案第７９号　教育委員会委員の任命について第６　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について第７　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について第８　発議第２号　和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について第９　発議第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書案第１０　永年在職議員の表彰について　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第３７号から同第７８号までから日程第４　請願第１１号の取り下げについてまで日程第５　議案第７９号　教育委員会委員の任命について日程第６　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第７　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第８　発議第２号　和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について日程第９　発議第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書案日程第１０　永年在職議員の表彰について総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）　　２番　　松井紀博君　　３番　　野嶋広子君　　４番　　奥山昭博君　　５番　　中尾友紀君　　６番　　片桐章浩君　　８番　　戸田正人君　　９番　　東　　稔君　１０番　　芝本和己君　１１番　　井上直樹君　１２番　　古川祐典君　１３番　　尾崎方哉君　１４番　　山本宏一君　１５番　　後　みつる君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中村協二君　１８番　　岩井弘次君　１９番　　松本哲郎君　２０番　　中嶋佳代君　２１番　　寒川　篤君　２２番　　メ木佳明君　２３番　　北野　均君　２４番　　遠藤富士雄君　２５番　　宇治田清治君　２６番　　貴志啓一君　２７番　　寺井冨士君　２８番　　佐伯誠章君　２９番　　南畑幸代君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　森下佐知子君　３２番　　中橋龍太郎君　３３番　　中　拓哉君　３４番　　多田純一君　３５番　　東内敏幸君　３６番　　山田好雄君　３７番　　森田昌伸君　３８番　　和田秀教君　３９番　　浅井武彦君　４０番　　浦　哲志君　４１番　　井口　弘君　４２番　　奥田善晴君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　大橋建一君　助役　　　　　　　　　　松見　弘君　助役　　　　　　　　　　金崎健太郎君　収入役　　　　　　　　　岡本　弘君　理事総務部長　　　　　　奥野久直君　理事市長公室長　　　　　的場俊夫君　財政部長　　　　　　　　名越一郎君　企画部長　　　　　　　　垣本省五君　市民部長　　　　　　　　下中　儔君　福祉保健部長　　　　　　有本正博君　生活環境部長　　　　　　藤原庸記君　産業部長　　　　　　　　木村哲文君　都市計画部長　　　　　　市川一光君　建設部長　　　　　　　　瀧　廣行君　下水道部長　　　　　　　堀部美智夫君　総合防災室長　　　　　　静川幸生君　まちづくり推進室長　　　千賀祥一君　教育委員会委員長　　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　　空　光昭君　教育総務部長　　　　　　小門宏行君　教育文化部長　　　　　　林　秀晃君　消防局長　　　　　　　　丸山和美君　水道局長　　　　　　　　楠本喬二君　水道局経営管理部長　　　植田龍彦君　水道局工務部長　　　　　武内　功君　選挙管理委員会委員長　　岩城　茂君　代表監査委員　　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　　田中昭彦君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　　山ノ井義雄　事務局次長　　　　　　　山田　良　議事調査課長　　　　　　尾崎順一　議事調査課副課長　　　　川口隆弘　議事班長　　　　　　　　幸前隆宏　調査班長　　　　　　　　中村文治　企画員　　　　　　　　　佐伯正季　企画員　　　　　　　　　中西　太　企画員　　　　　　　　　池澤昌俊　事務副主査　　　　　　　藤井一成　事務主任　　　　　　　　村井敏晃　事務主任　　　　　　　　小林健太　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１１分開議 ○議長（貴志啓一君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（貴志啓一君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（山ノ井義雄君）　平成19年3月20日付、和財第480号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。　次に、同日付、議員宇治田清治君、松本哲郎君、森田昌伸君、東内敏幸君、大艸主馬君、中村協二君、井口弘君、以上7人の諸君から、和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書案が提出されました。　発議第2号、同第3号としてお手元に配付いたしております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（貴志啓一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　宇治田清治君　　　松本哲郎君　　　森田昌伸君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３７号から同第７８号までから △日程第４　請願第１１号の取り下げについてまで ○議長（貴志啓一君）　次に、日程第2、議案第37号から同第78号までから日程第4、請願第11号の取り下げについてまでの45件を一括議題とします。　ただいま議題となりました45件についての各委員長の報告を求めます。　総務委員長東内敏幸君。－35番。　〔総務委員会委員長東内敏幸君登壇〕（拍　手） ◆３５番（東内敏幸君）　［総務委員会委員長］総務委員会の報告をいたします。　去る3月8日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、四局・出納室について申し上げます。　選挙費中、参議院議員通常選挙費、県議会議員選挙費並びに市議会議員選挙費における公営掲示場製作その他委託料について、これは公営ポスター掲示場の製作のほか、啓発用のぼりの設置及び大型ボードカーによる街頭啓発等に要する経費であります。　これに対して委員から、以前、執行された選挙の際、投票日を示した啓発用のぼりが一定の範囲に密集して設置されていたところもあり、その効果に疑問を抱いたところから、今後、掲示物等の設置場所の選定に当たっては業者任せにすることなく、効果的に配置されるよう、鋭意、研究検討されたいとの意見がありました。　次に、人事委員会の権能にも関連して、委員から、昨年の2月定例会において、特別職の職員及び教育長の給料並びに一般職の管理職員の給料を減額するとした市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対し、人事委員会として、一般職に係る管理職員の給料については、地方公務員法に定める給与決定の原則に沿って給与が決定されていることを望む旨の意見を述べていたにもかかわらず、今回も引き続き一般職の管理職員の給料を減額しようとする議案が上程されている。この点、たとえ減額率が引き下げられているとはいえ、このような状況が繰り返されることは、人事委員会の意見が反映されたものとは到底言いがたく、人事委員会そのものが軽視されているのではないかと危惧される。　特に、一般職の給与については、毎年、人事委員会の勧告をもとに官民格差を是正し、定められているにもかかわらず、管理職員を対象に、さらに給与カットが行われている現状は二重に措置するものであり、厳しい財政事情を考慮してもなおこのような極めて特殊な状況が数年にもわたって継続して行われるべきではないと指摘せざるを得ない。　この点、人事委員会においては、市当局に対し、問題解消に向け主体的に意見するなど、独立機関としての役割を十分果たすよう強い姿勢で事に当たられたいといたしたのであります。　次に、監査業務のあり方にも関連して、委員から、過日、最高裁において、前市長が石泉閣を借り上げたのは違法な契約であったとして、市民が提訴していた石泉閣訴訟における前市長の全額支払命令が確定し、その訴えの正当性が認められたことが報じられていたが、以前、監査委員に対して同様の住民監査請求が行われた際、それを棄却した経緯があり、結果としては当時の判定に何らかの非があったことは否めないのではないか。この点、今回の事例を教訓に、次回に生かせる機会となるよう、一度、研究検討されたいとの意見がありました。　次に、選挙事務に関連して、委員から、過去の委員会審査過程において、指定病院等における不在者投票の周知について要望した経過もあるが、新年度に予定されている選挙においても、いま一度、当該施設等における不在者投票の周知徹底について、万遺漏なきよう対処されたいとの要望がありました。　次に、市長公室について申し上げます。　今回、新規事業として計上されている広報紙配布事業305万4,000円について。これは、市民生活の利便性の向上を目的とし、市政情報の積極的な情報提供を図るため、自治会未加入等の理由により、市報わかやまが自宅まで配布されていない世帯への配布に要すものであります。　これに関連して各委員から、　1、従来からの自治会配布に加え、新たに自治会未加入世帯に対する配布を業者に委託するとのことだが、自治会未加入世帯に配布することで自治会に加入する動機が希薄となり、自治会の弱体化につながるのではないかと危惧する声もあるやに聞き及ぶ。この点、自治会は、地域コミュニティーの一つとして、防災活動など重要な役割を果たしていただいていると考慮する中で、例えば、単に業者に委託するというのではなく、自治会に委託し接点を持っていただくといった手法も、地域コミュニティーの強化並びに自治会の弱体化を防止する観点からも効果的な手法と思慮するところから、一考されたい。　1、全市民に市報を届けるという命題がある中、自治会加入世帯と未加入世帯で配布方法が相違し、また、担当する部署も異なるといったことでは、全戸配布に向け効率よく対応できるかが甚だ疑問である。この点、担当部署を一本化することや、中心となる部署を設定した上で各課が連携を密にとりながら対応するなど、全戸配布に向けた体制を確立することが重要ではないか。あわせて、実際に懸念されている自治会の弱体化を防ぐ何らかの支援措置を実施することも含め、かかる体制づくりに向けて積極的に取り組まれたい。　1、従来は自治会未加入世帯の方々には、支所・連絡所に市報をとりに来ていただくことで対応していたとのことだが、自治会未加入世帯には高齢の世帯や共働き世帯など市報をとりに行くことが困難である方々もおられることから、市民の視点に立って、早急に当該事業に取り組み、その上で発生する諸課題については状況を見きわめながら慎重に対処されたい。　1、1万世帯分の予算を確保し、自治会未加入世帯へ配布していくとのことだが、未加入世帯の把握が相手方からの申し出等に限られる中、現在、把握している世帯は約700にとどまっているとのことであり、このような状況では全戸に配布することは極めて困難であると思慮される。この点、予算化したものの十分に執行できないといった事態とならぬよう、鋭意努力されたい。　1、当該事業が自治会の方々の誤解を招くことのないよう十分に話し合い、練り上げていくことが重要であると思慮するところから、かかる取り組みについても万遺漏なきよう対処されたい。　1、市報を全市民に配布するということは行政の基本的責務であるが、自治会未加入世帯が年々増加傾向にある中、市報の配布は自治会活動の一環にすぎないというものの、加入しなくても配布されるということになれば結果的に自治会の弱体化に拍車をかけることになりはしないか非常に危惧される。自治会や関連する各種団体は、防災対策や消火活動などさまざまな活動をされており、市民の生命と財産を守る基幹的組織として欠くことのできないものであるところから、万一、当該事業の導入により加入者が減少するといった事態になれば資金が不足し、十分に活動できなくなるのではないかと憂慮される。この点、当局においては、このような事態にも対処できるよう、行政として、何らかの支援策について、十分検討した上で取り組むべきではなかったか。　等々の厳しい指摘、意見、要望がありました。　また、広報事業のあり方にも関連して、委員から、市報の配布にあわせて各部署のさまざまな資料も同時に配布されているが、情報が余りにも多過ぎ、非常にわかりづらく、また、配布していただいている自治会の方々も大変苦労されていると聞き及ぶ。この点、それらの情報を整理して市報に一元化するなど、よりわかりやすいものとなるよう努めるべきである。　一方、別の広報媒体である本市のホームページについても、各課の情報等がいまだ十分に提供されておらず、市民にとって真に利便性があるものとは言いがたい。この点、市民の方々が、必要な情報を必要な時期に得ることのできる広報環境を整備することが極めて重要であると思慮するところから、広報関係全般を整理、充実させることについても早急に取り組まれたいといたしたのであります。　次に、広報広聴費中、わかやまし暮らしのページ製作委託料873万6,000円について、委員から、当該資料については市内全世帯分を製作するとしているものの、その配布方法についてはいまだ検討段階であるとのことだが、仮に当該資料の配布を委託するといったこととなれば新たな費用を要することから、配布方法についても、当初の予算計上の段階で十分精査しておく必要があったのではないか。　前回発行された際には自治会配布されていることから、今回も自治会配布とすることが現実的な手法と思慮するが、一方で、未加入者に対して新たな費用をかけて配布するということになれば、自治会配布との整合性に欠け、自治会の方々の理解は到底得がたいところから、当該資料の配布方法についてもしかとした方針を打ち出すべきである、との厳しい指摘があり、当局より、自治会未加入世帯への配布につきましては、市報とあわせて配布することを基本に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。　次に、今回、新規事業として計上されている広報番組制作事業について。これは、市民ニーズが多様化する中、より多くの機会をとらえて市政情報等を提供し、また、意見をいただく機会をふやすため、双方向の情報伝達が可能なラジオ広報番組、「元気！！和歌山市（仮称）」を制作、放送しようとするものであります。　委員から、月1回で1時間の放送を予定しているとのことだが、長時間の放送を行い、市民参加を促そうとする意図は一定理解するものの、果たしてこの時間設定が最適なのか否か、時間を短縮して回数をふやす方が効果的なのか否かなど、慎重に見きわめることが必要であると思慮するところから、広く市民に参加していただくための最良の方策について、鋭意、研究検討されたいとの意見がありました。　次に、企画部について申し上げます。　まず、企画調整費中、委員報酬126万円は、長期総合計画策定に係る審議会に出席する委員報酬に要するものでありますが、これに関連して委員から、現行の長期総合計画を見るとき、進捗している計画もあるものの、一向に課題が解決されていない部分も多々見受けられる。この点、計画の策定に当たっては、現状を振り返り、総括、評価した上で、次の計画に反映させ、真に意義あるものとなるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、長期総合計画の策定に当たっては、ただ単に各部署の施策を集約し、一応の形を整えるといった個性のない計画策定するのではなく、本市を取り巻く状況をしかと見きわめ、本市独自の展望を築いた上、作成に当たるべきである。　例えば、深刻な人口減少に歯どめをかけられるような計画が策定できるよう、本市のみならず、国や県及び民間団体等とも十分連携し、知恵と力を結集して取り組むことも、より実現可能な計画を策定する上で重要であると思慮するところから、今後、これらのことに積極的に取り組み、夢のある計画となるよう、鋭意、研究検討されたいとの要望がありました。　次に、企画調整費中、和歌山大学観光系学部設置促進協議会負担金15万円について、委員から、現在、自治体等と大学が連携して、市内の中心市街地に観光学部を設置するため協議会を設置し、取り組んでいるものであるが、来年4月に創設される予定にもかかわらず、いまだに候補地等、何ら具体的な案も示されておらず、果たして、行政と大学が共通の認識のもとで前向きに取り組まれているのか否か疑問を感じる。　市長は施政方針において、観光施策に重点を置くことを示し、その一環として、中心市街地の活性化を推進している以上、当該学部の候補地の選定がなされるに当たっては、市を挙げて積極的に働きかけるなど、早期実現に向け、最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。　次に、交通政策費中、調査委託料800万円は、六十谷駅周辺バリアフリー基本構想の策定に要する経費でありますが、委員から、当該バリアフリー対象地域は、県内でもいまだ整備されていない数少ない対象地域であるところから、新年度に直ちに取り組むべく、現時点で可能な限りの準備を行い、決して遅滞することのなきよう万全を期されたいとの要望がありました。　次に、紀の川大堰建設計画に関連して、委員から、昨年2月、紀の川大堰建設に関する基本計画が変更された際、当該変更計画のもとでは内水被害軽減効果が減少するとして、当初計画に見込まれた治水効果が確保できるよう、国が内水対策を施すこととされているものの、いまだ具体的な対策が明示されていない。このような状況のもと、今後、紀の川大堰の建設や内水対策がどのように進むかによって、直川用地の利用計画や（仮称）北インターチェンジの建設計画など、あらゆる計画に深刻な影響を与えるおそれがあると危惧される。実際に、過日、商業施設が当該地域への進出を計画したものの、内水対策が講じられていないこと等により、現在もなお県において協議中であると仄聞するが、このことは民間企業においても、莫大な費用をかけて内水対策を行う必要が生じてくることを意味しており、また、本市で計画されている建設事業の具体案を聞いた際、これらの状況を十分に加味した上で進められているとは到底言いがたいものであったところから、果たして当該地域全体の計画が進捗していくのか大いに疑問を抱かざるを得ない。　この点、当局においては、早急に浸水予測等を見きわめ、民間企業も容易に進出できる環境を整備するためにも、国・県に対し十分な治水効果が得られるよう、いま一度、強く働きかけるとともに、本市が予定している各種建設計画においても、十分にそれらが勘案されたものとなるよう全力を傾注されたいとの強い要望がありました。　次に、総合防災室について申し上げます。　今回、新規事業として計上されている避難対策強化推進事業の拡充、1,816万5,000円について。これは、災害発生時の被災者用毛布・簡易アルミ寝袋、水、食糧を拡充し、また、津波優先開設場所に避難誘導灯を設置するために要する経費であります。　委員から、毛布の拡充や避難誘導灯の設置など、各事項によって整備目標年次が相違しているとのことだが、その理由についてただしたところ、助役より、限られた予算のもと、予算確保が非常に厳しい中、優先順位をつけた上、できる限りの努力をし、早期達成に向け取り組んでまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、災害はいつ起こるかわからないため、早急に避難体制を整備する必要があるのではないか。この点、助役は、行政全般の予算配分について意見できる立場にあるところから、今後、当該予算の配分に積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　また、委員から、近年の防災意識の高まりとともにさまざまな防災用品が開発されているところから、当該物資等の購入に当たっては費用対効果を十分に精査し、できる限り少ない経費で、なおかつ良質のものを購入するよう万全を期されたいとの要望がありました。　次に、総合防災室のあり方にも関連して、委員から、新年度から組織改正に伴い、総合防災室は危機管理部となり、従来の防災に関する業務に加え、地域安全に関する所管も担当するとのことだが、当該業務には自主防犯活動など、自治振興課が所管する自治会の活動に密接に関連する事業も見受けられる。この点、地域の安全を確保するためには、関係部署と連携を密にすることが非常に重要であると思慮するところから、市長が強い意志を持ち、危機管理に取り組むとされている以上、決して縦割り行政となることなく、全庁的に取り組める体制を構築するよう万全を期されたいとの要望がありました。　次に、避難対策に関連して、委員から、過日、片男波地区において、住民の方々が少人数ごとに話し合い、地域の実情を加味した独自の避難マップを作成し地域住民に配布されたが、その際、近隣の方々とのコミュニケーションが深まり、また、住民の防災意識も高まるなど非常に効果的であったと聞き及ぶ。この点、このような活動を津波のおそれのある地域にも広めていただくことも重要であると思慮するところから、行政として、こうした市民活動を積極的に支援するよう、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　次に、津波対策に関連して、委員から、過日、土入川に沈んでいた廃船が、本市の要望活動もあり、一部県によって撤去されたが、依然、土入川には数多くの船舶が放置され、津波が発生した際非常に危険であるところから、早急に係留場所が整備されるよう県に対して要望するなど、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　次に、財政部について、申し上げます。　まず、第10款公債費158億5,660万5,000円に関連して、委員から、現在もなお、金利が8％に上る高金利の起債が残されているとのことだが、当該起債には、国が起債の一部について交付税措置することを認めていたため発行した経緯があるにもかかわらず、国においては、当該起債の借りかえについては資金計画が狂うことを理由に、容易に認めないとのことである。この点、地方交付税が大幅に減額される中、このような起債は本市財政に悪影響を及ぼしていると思慮されるところから、今後、引き続き、借りかえの承認を求めていくよう積極的に取り組まれたいとの意見がありました。　次に、今回、新規事業として計上されている電話等による市税催告業務について。これは、納税課内にコールセンターを設置し、現年課税分の滞納者を対象とした、電話催告、文書催告の作成に係る補助業務及び発送、納付書の作成等により、自主納付を促し、市税徴収率の向上を図ろうとするものであります。　委員から、市税の滞納に関して当該業務が行われるとのことだが、国民健康保険料や各種貸付金の滞納など、本市が有している債権は数多くあることから、今後、それらも当該事業に含めるよう一考されたいとの意見がありました。　また、委員から、主に電話催告により納付を促すとのことだが、現在、番号表示される電話機が多くを占める中、意図的に電話に出ない悪質な滞納者もあるのではないかと推察され、その効果に疑問を感じる。この点、催告に当たってはさまざまな工夫をし、十分な効果が得られるよう、鋭意、研究検討されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、以前より、徴収等の専門的な業務については経験豊かなＯＢの方などを採用するべきではないかと指摘した経緯もあるところから、今後、効果等を十分に見きわめる中で、かかる方策についても、いま一度、鋭意、研究検討されたいとの要望がありました。　次に、財政健全化に向けた取り組みについて、委員から、過日、地方財政の評価に当たっては、特別会計を含めた連結決算で評価していくことなどが示されたが、本市の特別会計には多額の累積赤字を抱えているものがあり、今後、これらの健全化なくして、予想される危機的状況の打開は到底不可能であると思慮される。この点、当局においては、事務の改善や一般会計からの繰り入れなどの手法により健全化を図っていくとしているが、一般会計そのものが依然厳しい状況にある中、ますます厳しい財政運営を強いられるのではないかと憂慮するところから、今後、思い切った事業変更を断行するなど、財政健全化に向け全力を傾注されたいといたしたのであります。　また、委員から、一般会計から、毎年、多額の繰り入れが行われているが、市民生活に直結する一般会計予算が減ることで、市民に応分の負担を強いているのではないかと危惧される。新しい財政評価の基準は現時点では具体的にされていなものの、将来的な見通しは非常に厳しいものが予想され、事ここに至っては、赤字債権団体に陥るか否かというだけの問題ではなく、本市が今後どうあるべきか真剣に問われる段階に達していると思慮される。この点、一般会計からの繰り入れ以外に、財政健全化につながる何らかの方策を見出すよう、鋭意、研究検討されたいとの要望がありました。　次に、本年4月1日から施行される和歌山県条例、紀の国森づくり税条例に関連して、委員から、施行が目前に迫る中、依然、県当局から本市に対し、何ら具体的な使途、運用方法等の説明がなされず、加えて、市民の理解も十分に得られていないとのことだが、このような状況のもとで、県のかわりに、本市が当該税金を徴収しなければならないこと自体、大きな矛盾があると思慮するところから、本市としての今後の対応策についてただしたところ、助役より、引き続き県に対して、納税者の理解を得るよう要望するとともに、本市としましてもその使途について提案していくなど、慎重に対処してまいりたい旨の答弁がありました。　最後に、総務部について申し上げます。　今回、新規事業として計上されている出退勤システム導入事業1,768万2,000円は、職員認証カードを利用した出退勤管理を行い、勤務状況等を適正に実績把握し、広範な人事業務及び給与業務を統合かつ効率的に支援するシステムを導入しようとするものであります。　委員から、各施設の出入り口に読み取り機を設置し、出退勤の時間管理を行うとのことだが、当該事業の導入による効果は時間管理が可能となることのほか、わずかな経費削減と事務の簡素化にとどまるとのことであり、財政事情が非常に厳しい折、多額の市債を投入し、あえて導入しようとする当局の意図が理解しがたい。勤務状態に問題が生じているため改善を図るといった理由によるものではないということからも、確たる根拠に欠いていると指摘せざるを得ない。この点、職員の自主的な管理を促すといった手法でも十分対処できるものと思慮するところから、当該事業の導入については到底容認できるものではないとの意見がありました。　次に、議案第58号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、本市の非常に厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化の一方策として、特別職及び一般職としての教育長の給料を減額するとともに、一般職の管理職員の給料の減額期間を延長するため、所要の改正を行おうとするものであります。　委員から、新年度においても、引き続き一般職の管理職員の給料も減額されようとしているが、昨年の2月定例会において、人事委員会は、一般職に係る管理職員の給料については、地方公務員法に定める給与決定の原則に沿って給与が決定されることを望む旨の意見を述べており、市当局との認識に大きな差異が生じている。さきの人事委員会の審査過程においても種々指摘したが、一般職の給料は、人事委員会の勧告により決定されている中、当該条例による減額措置は対象者に二重の措置を課すものであり、このような状態が何年にもわたり継続されることは極めてゆゆしき事態と指摘せざるを得ない。この点、厳しい財政事情が引き続き予想される中、財政の健全化は、給料の削減に限らず、全体の予算を精査する中で、さまざまな手法により実行すべきものと思慮するところから、早急に問題を解決するよう、鋭意取り組まれたいとの強い要望がありました。　次に、議案第78号、包括外部監査契約の締結について、委員から、当該契約に多額の市債をかける以上、指摘された項目のうち、本市が必要であると認めた項目については、いかに改善し、効果を上げていくかが極めて重要であると思慮するところから、今後、改善された項目について、財政的な効果も把握するなど、その効果を十分に見きわめつつ取り組まれるよう、鋭意努力されたいとの意見がありました。　次に、一般管理費中、非常勤報酬896万2,000円のうち、571万円は、顧問弁護士等の非常勤報酬に要する経費であります。　委員から、以前、弁護士との契約に際して、発生する事象ごとに、その分野を専門に扱う方と契約されていくよう提案した経過もあるが、近年、さまざまな事象の案件が発生しており、それらに柔軟に対応する必要性がより一層増してくる中、例えば、日常的な相談については顧問弁護士に対応していただき、専門的な事象が発生した際には、その分野に強い方と契約するといった手法も有効であると思慮するところから、一度、研究検討されたいとの要望がありました。　次に、一般管理費中、賃金2億9,217万5,000円について。これは、事務補助等に必要な賃金支弁職員174人分の賃金に要するものであります。　委員から、全国的に賃金格差の拡大が問題となり、パート労働者のあり方等についてさまざまな議論が交わされており、本市においても、正規職員と賃金支弁職員との給与に大きな格差が生じていると推察される。当局においては、財政事情を考慮して正規職員を削減し、賃金支弁職員をふやす傾向にあるが、本市の内部組織においてこのような格差が生じていることを、担当部局として十分に認識した上で、賃金支弁職員についても一定の生活水準を保持されるよう、基本的な方針を打ち出すことが必要ではないか。　また、本市全体にわたる格差問題を見るとき、行政が、まず先頭に立って取り組むことで、市内の格差問題に歯どめをかける契機になるとも思慮するところから、今後、当該格差の解消に向け、賃金支弁職員のあり方を含め、鋭意、研究検討されたいとの要望がありました。　次に、職員福利厚生費中、職員互助会補助金4,597万1,000円について、委員から、他都市において、互助会に関係するさまざまな問題が発生したこともあり、本市においても当該補助金額の見直しを行うなど取り組まれていることと思慮するが、公務員に対する市民の目がますます厳しくなっている中、職員互助会についても、貴重な市民の税金を投じて補助すべきでないといった意見も多々聞き及ぶところから、今後、運営に当たっては、慎重には慎重を期した上で対処されたいとの意見がありました。　次に、職員研修のあり方にも関連して、委員から、新年度組織改正に伴い、職員研修所は人事課内の班組織に格下げとなっているが、これまでも不祥事等が起こるたび、研修体制を充実させるよう厳しく指摘した経緯があるにもかかわらず、このような体制のもとで十分に機能するか否か甚だ疑問である。この点、職員研修所は一つの組織として機能させるべきと思慮するところから、いま一度、職員研修所のあり方について検討されたいとの意見がありました。　また、職員研修の取り組みにも関連して、委員から、　1、過日、新聞紙上において、独立行政法人海洋研究開発機構が、熊野灘沖で、南海トラフに関する大々的な調査・研究を開始すると掲載されていたが、以前、東南海・南海地震対策特別委員会の視察で、当該機構を訪問し、専門家の説明を受けたところ、非常に熱心に説明していただき、地震に関する知識が大いに高まったところから、職員研修の一環として、また、市民の方々を含めたより広義な研修としても、当該機構の専門家を招聘し、かかる地震に関する知識の高揚を図ることも非常に有効であると思慮される。この点、関係部局と連携する中、当該研修の実現に向け、積極的に取り組まれたい。　1、事務処理の誤りが不祥事につながるといった事例も見受けられる中、担当事務や実際に行う業務を通じて、職員が所属するそれぞれの職場で情報交換や上司の指導を行うなど、実りのある研修を行うことが必要不可欠なものと思慮する。職場における事務事業の進め方や事務処理の手順、進め方など、職員が身につけなければならないことについての研修を、より一層、積極的に取り組まれたい。　1、職員の中には、社会人としての資質が問われる者も見受けられるところから、社会人としてのあり方に関する研修を実施することについても、一度、検討されたい。　1、公務員の不祥事が全国的に多発している中で、本市職員から決して不祥事を起こすことのなきよう、一層の研修体制の充実に向け、万全を期されたい。　等々の指摘、意見、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　次に、教育民生委員長戸田正人君。－8番。　〔教育民生委員会委員長戸田正人君登壇〕　（拍手） ◆８番（戸田正人君）　［教育民生委員会委員長］教育民生委員会の報告をいたします。　去る3月8日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第25号につきましては、採択すべきものと、また、請願第11号につきましては、取り下げ承認すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、教育委員会について申し上げます。　議案第61号、和歌山市立市民テニスコート条例の一部を改正する条例の制定について。これは、使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。　委員から、今年度、市民テニスコート2面の改修が終了したことで、全8面の改修が完了したとはいえ、施設全体を見たとき、まだまだ十分な整備が行き届いているとは言えない状況にあるところから、本来、使用料は据え置いたまま市民の方々に利用してもらうべきであり、使用料の値上げとなる今回の改正は到底納得できるものではないとの意見がありました。　次に、小学校分離校新設事業に関連して、委員から、貴志地区の大規模宅地開発に伴い、貴志小学校の児童数が急増し、教師の不足が見込まれることから、かかる宅地開発地内に貴志小学校分離校の新設工事の基本設計を行うとのことである。特に、民間会社が開発している大規模宅地開発地では、今後、数年間で児童数の急増が予想されることから、小学校の新設が必要であるとの方針が打ち出されているものの、本市が開発したスカイタウンつつじが丘では、教育施設用地の利用が遅々として進んでいない現状を見たとき、一定違和感を感じざるを得ない。この点、今後は民間の知恵も参考としながら、こうした問題についても、一度研究検討されたいとの要望がありました。　次に、教育予算のあり方にも関連して、委員から、新年度における一般会計に占める教育費の割合は10％を切っており、教育予算全体を見たとき、機械借上料や補助金等、固定費の割合が非常に高い状況になっている。この点、教育費が減少している中で、新年度からの組織改正に伴い、教育総務課に教育政策班が新設されることから、今後は施設整備に関連する予算だけではなく、教育の質の向上を図るための施策についても十分な予算が確保されるよう、一度検討されたいとの要望がありました。　次に、和歌山市スポーツ振興計画策定事業にも関連して、委員から、当該事業は、生涯を通じてできるスポーツの振興や総合型スポーツクラブの育成を図るため、公募委員1名とスポーツ団体の代表者等、計7名の委員によって計画を策定しようとするものであり、当該計画の中には、子供たちの体力向上といった課題についても示されるとのことである。この点、計画を策定する際には、専門家による意見だけではなく、学校とも連携を図りながら、さまざまな方々から幅広く意見を聞いた上で事に当たるとともに、当該計画については、市民の方々に広く周知した上で所期の目的が達成できるよう、鋭意努力されたいとの意見がありました。　また、関連して委員から、現在、和歌山県では、平成27年度の国体開催を目指しており、本計画も国体を視野に入れて策定していく考えであるとのことである。この点、国体開催といった一定の方向性が示されることによって、子供たちの体力向上に向けた意識も高まるのではないかと思慮されることから、今後、計画の策定に当たっては、本市の子供たちの全国的なレベルを十分把握した上で、将来、各種大会で一定の成果がおさめられるよう、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　また、委員から、新年度から、組織改正に伴い体育振興課にある体育振興班が廃止されるとのことだが、例えば、当該計画を策定する際の基礎資料の準備や計画を実行する際に、職員が果たすべき役割は非常に大きいのではないか。この点、班の廃止によって、本市の体育振興に向けた取り組みが後退することのなきよう、十分対処されたいとの意見がありました。　さらに関連して、委員から、現在の子供たちは、約20年前と比較して、全国的に身長や体重の平均値が伸びている反面、体力は低下しているとのことであり、こうした体力低下の原因は、野外での活動や運動機会の減少など幾つかの理由が考えられるが、いまだ十分解明できていないとのことである。この点、例えば、体力向上を図る上で、どういった食事が必要か専門的に研究している機関もあることから、こうした専門的な資料も取り寄せた上で、子供たちの体力向上に向けた取り組みについて、一度研究検討されたいとの要望がありました。　次に、学校給食にも関連して、委員から、本市の小・中学生の約1割が何らかのアレルギー性疾患を持っているとの調査結果が出ているとのことだが、学校給食は食物アレルギーのある子供について、アレルギー症状を起こす食べ物を取り除いた除去食で対応しているとのことである。この点、施政方針の中でも述べられていた、食育の推進といった面から考えても、特に、食物アレルギーの症状が重症である児童生徒に対しては個別メニューを用意するなど、よりきめ細やかな対応ができるよう、一度研究検討されたいと切に望んだのであります。　助役より、重度のアレルギー症状がある児童に対する個別対応については、教育委員会より予算要求があれば考慮してまいりたい旨の答弁がありました。　次に、世界陸上競技選手権大阪大会事前合宿実行委員会交付金500万円に関連して、委員から、本年8月に開催される第11回世界陸上競技選手権大会に参加するフランス選手団が、本市で事前に合宿を行う際に、当該選手団との交流会や紀三井寺競技場での自由見学会を実施するとのことであり、現在、選手と本市の小・中学生がフィールド内で触れ合える機会を設けてもらえるよう、フランスの陸連関係者に対して要望しているとのことである。この点、こうした一流選手の練習風景を見学することは、子供たちにとって大変貴重な経験となるものであり、この機会を生かして海外の方々との交流が図れるよう、鋭意努められたいとの要望がありました。　次に、防犯ブザー配布事業について、委員から、本事業は、児童の安全・安心を確保するため、市立小学校の新1年生を対象に防犯ブザーを配布するとのことである。この点、以前、市内の小学生が防犯ブザーを使って不審者を撃退したという事例もあるなど、その効果は実証されていることから、さらに地域住民とも連携を図りながら、より一層、児童の安全・安心を確保できるよう、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、児童の安全対策については、常日ごろから児童の安全を守るといった強い意識を持ち、各学校で定期的に防犯ブザーの作動を確認するなど、特に、新1年生にとっては登下校にもなれていない面もあると思慮されるところから、通学路に人通りが少ないような危険な箇所がある場合には、現地に一緒に赴いて教えるとともに、保護者の方々にも危険箇所を記した地図を配布した上で十分注意を促すなど、児童の安全確保に向け、万全を期されたいとの強い要望がありました。　次に、社会教育費中、直川用地複合施設建設事業費869万3,000円について。これは、直川用地にコミュニティセンターを建設するための諸経費でありますが、これに関連して、委員から、直川用地の利用計画については、地元の方々も多大な関心を寄せるなど、当該複合施設に対する期待も非常に大きいことから、今後、施設の整備を進めていく際には、地域住民の方々の意見も広く聞いた上で、施設の整備に十分反映されるよう努められたいとの要望がありました。　次に、福祉保健部について申し上げます。　議案第66号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、国の所得税の定率減税の縮減に伴い、今般、国からの通知の中で、国の保育所徴収基準額表の改正が示されたことにより本市の保育料基準額表の階層区分の額を改正しようとするものであり、また、同一世帯から2人以上の児童が同時に保育所を含む幼稚園、認定こども園を利用する場合に、多子軽減措置を拡大し、さらに障害児施設に通所する児童に対しても独自制度を設けるものであります。　これに関連して委員から、本改正案には、市独自の軽減措置を設けられているなど、一定理解できるところもあるが、国の税制改正により、国保料等、市民の負担が増大している中、世帯収入がふえていないにもかかわらず、定率減税縮減の影響による階層区分の変更に伴い、費用負担が増加する世帯もあることから、今後、軽減措置の拡充も含め、より一層、利用者の負担が軽減されるよう、鋭意研究検討されたいとの要望がありました。　次に、老人福祉費中、在宅理美容交付金101万5,000円に関連して、委員から、当該交付金は、平成17年度から導入された所得制限等の影響もあり、利用者が減少していることから、前年度に比し予算額を減額しているとのことである。この点、当該制度を利用している方々の声と聞くと、何歳になってもきれいでありたいと願っている高齢者の方々も多く、市民からのニーズが非常に高い制度であると思慮される。この点、利用者が減少したからといって安易に予算を減額することなく、制度の周知徹底を図った上で、より多くの方々に利用していただけるよう、鋭意努力されたいとの要望がありました。　次に、議案第70号、和歌山市斎場条例の一部を改正する条例の制定について。これは、斎場がオープンして以来、約21年が経過し、火葬炉等が老朽化していることから、これらを修繕し、施設の機能を保持するため、火葬場及び式場などの使用料を改正しようとするものであります。　委員から、当該施設は、平成17年度より、現場での作業をすべて民間委託しており、現在、市職員は管理部門の3名だけであるとのことだが、他都市の状況を見たとき、既に指定管理者制度を導入し、特段問題もなく安定した運営をされているところもあることから、本市においても、より一層、経費の節減を図るべく、当該制度の導入に向け、一度研究検討されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、斎場施設の老朽化に伴い、修繕費等を少しでも補えるよう、使用料を改正しようとしているが、あわせて、議案第69号では、和歌山市霊きゆう自動車使用条例の一部改正案が上程され、これについても当該自動車の老朽化を理由に、使用料の値上げを実施しようとしている。この点、年数の経過とともに、設備等の老朽化に伴う修繕が必要となることは、当然予測できたはずであり、修繕費等の負担を安易に市民に求めることなく、あらかじめ準備しておくなど、何らかの予算措置を講じておく必要があったのではないかという意見がありました。　次に、地域医療対策費中、和歌山市周産期医療ネットワーク委託料2,000万円について。これは、今回、新規事業として、本市における安心・安全な周産期医療体制を確保するため、周産期医療ネットワーク協議会を設置し、産婦人科医の確保と周産期医療体制の構築に向けた調査・研究を和歌山県立医科大学に委託しようとするものであります。　委員から、全国的にも問題となっている産婦人科医不足については、本市においても分娩を取り扱う診療所が年々減少するなど、大変厳しい状況になっており、周産期医療体制を構築することによって、市民の医療不安の解消、少子化対策、さらに子育て支援の強化を図るとのことである。この点、本来、かかる問題については県が中心となって取り組むべきものであると思慮するが、現在、本市の人口が加速度的に減少している現状を見るとき、今後、より一層、県との連携強化を図るなど、安心して子供を産み育てられる環境整備に向け、最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。　また、関連して委員から、市内の現状を見たとき、特に紀の川北部の地域では、産婦人科医が非常に少ないなど、危機的な状況にあると言っても過言ではなく、地域医療の観点からも、安心して出産できる医療体制を確立できるよう、助産師のあり方も含め、抜本的に見直す必要があるのではないかとし、いま一度、当局の見解をただしたところ、当局より、現在、全国の至るところでこうした状況が起こっており、研究段階では、例えば、開業医が大学病院等の組織の中で協力、連携して行うオープンシステムや、病院内に助産所を設けるなど、助産師の方々の力をフルに活用する方法など、全国的に幾つか行われていますが、本市にとってどういった方法が一番効果的なのか、今後、本協議会の中で研究し、安心して出産できる体制づくりを進めてまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、新年度から、協議会を設立して研究するとのことだが、本市が今現在置かれている状況を考慮し、周産期医療体制構築に向けた調査研究をした上で、迅速に結論を導き出すなど、子育て支援といった面からも、全国に先駆けて、本市独自の制度の整備や体制の構築を図り、安心して子供を産み育てられる環境が速やかに整備されるよう、積極的に取り組まれたいとの強い要望がありました。　次に、地域対策費中、小児成育医療支援事業委託料2,000万円について。これは、昨今の子供の虐待等、子供に係る諸問題に対応するため、和歌山県立医科大学内に相談室を設けて、毎週、月曜日から金曜日までの間、相談業務を行うものであります。　これに関連して委員から、現在、産婦人科医のみならず、小児科医についても非常に不足しているとの状況にあるとのことだが、子供を産み育てやすい環境を整備することは、子育て支援とも密接に関連してくることから、行政にとっての大きな課題となっているのではないか。この点、こうした課題の解消に向けた取り組みは、市行政のみならず、県行政が担うべき役割も非常に大きいものと思慮されることから、今後は県とも連携を強化しながら、少子化対策に向けた予算の獲得や人材の確保に向け、鋭意努力されたいとの要望がありました。　次に、児童福祉総務費中、虎伏学園建設費補助金1,000万円及び児童心理療育施設等建設費補助金1,000万円について。これは、社会福祉法人虎伏学園が児童養護施設虎伏学園の老朽化に伴う建てかえと、同敷地内に児童心理養護施設等を併設する建設事業に対して補助しようとするものであります。　委員から、当該施設の建てかえに当たっては、法人自身も自己資金を準備する必要があるところから、現在、寄附金を募っているとのことである。この点、当該学園は社会的にも非常に必要性の高い施設であることから、市行政として、今後も積極的に支援されたいとの要望がありました。　次に、今回、新規事業として計上されている口腔機能向上事業について、委員から、本事業は、特定高齢者の中でも、特に口腔機能の弱い方を対象に、歯科医でその機能をチェックしてもらい、週1回、最寄りのデイサービスセンターで、口の周りの筋肉を計画的に訓練するとのことである。この点、特定高齢者の中には外出が困難な方もおられると思慮されるところから、歯科医での診察やデイサービスセンターへの通所に際しては、より一層、きめ細やかな対応ができるよう心がけられたいとの要望がありました。　最後に、市民部について申し上げます。　ＮＰＯ・ボランティア指針策定事業について。これは、市民活動団体と連携をとりながら、本市独自の市民参加型の協働の指針を策定しようとするものであります。　委員から、当該事業は、今回、新規事業として9万1,000円を計上し、新年度からＮＰＯボランティアネットワーク協議会の方や学識経験者等、9名の委員から成る策定委員会を年4回開催した上で指針を策定するとのことであるが、果たして、年4回の会議で十分な指針が策定できるのか否か危惧される。この点、当該協議会の方々は、市行政が市民活動を本当に必要としているのかどうか疑念を抱いているなど、担当部と当該協議会との間には認識のずれがあるやに思慮されることから、せっかく事業を実施するからには、真の市民参加型のまちづくりが進められるよう、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、市長は、施政方針の中で、「民間活力の導入をさらに進め、職員削減の中でも住民サービスの質、量ともに増大させることができるよう努力いたします。」と述べられているが、当局の答弁を聞く限り、担当部としての具体的な取り組みが何ら見受けられない。この点、市長の思いと担当部の考え方には温度差があるやに思慮されることから、今後、他都市の状況等も十分調査研究した上で、どういった部門で市民の協力を仰ぐのか、具体的な施策を示されたいとの意見がありました。　さらに関連して、委員から、当局の説明を聞くと、新年度事業である本事業について、既にＮＰＯボランティアネットワーク協議会の方々と何らかの協議を行っているやに感じられる。この点、今年度、当該協議会が、わかやまの底力・市民提案実施事業に応募され、指針策定に向けた研究をしているとのことであるが、新年度予算で実施される事業とはきちっと区別した上で事に当たるなど、指針を策定する以上は、策定委員とも十分論議する中で、今後の市民参加型まちづくりに向けての礎となるよう、鋭意努力されたいとの要望がありました。　次に、今回、新規事業として計上されている消費生活相談事業について。これは、消費生活相談員として非常勤職員2名を雇用し、わかやま消費生活センターに派遣することにより、県と合同で架空請求、悪徳商法、クーリングオフ等の消費生活に関する相談・啓発業務を行うものであります。　これに関連して委員から、当該センターに寄せられる相談のほとんどが本市の市民であり、また、近年、複雑な相談が増加し、1件当たりの相談時間も長くなってきているとのことである。この点、非常勤職員を派遣して、単に業務を補完するといったことではなく、架空請求等の方法も複雑多岐にわたってきていることから、例えば、情報の共有やネットワーク化を図るなど、相談業務の改善にもつながるよう、鋭意努められたいとの要望がありました。　次に、地区連合自治会運営交付金にも関連して、委員から、今回、新規事業として提案されている自治会未加入世帯に対する市報わかやまの配布事業によって、自治会組織が弱体化するのではないかと危惧する声や、未加入者の地域でのごみの出し方や清掃活動への参加等、種々問題があるやに聞き及ぶ。この点、例えば、地域において防犯灯を設置する際には、自治会自身が費用の負担をするなど、行政にとって、自治会はなくてはならない団体であると思慮されるところから、たとえ任意の団体の入会を強制できないとしても、一人でも多くの方に入会していただけるよう、市行政としても積極的に支援されたいとし、いま一度、当局の考え方をただしたところ、当局より、自治会は行政を推進していく上で大きな役割を担っていただいていることから、今後、自治会への加入促進に向け、パンフレット等を作成するなど、市のホームページや市報わかやまへの掲載等についても可能であるか検討してまいりたい旨の答弁がありました。　次に、議案第38号、和歌山市国民健康保険事業特別会計予算における、一般管理費中、ＳＥ委託料8,361万円にも関連して、委員から、当該委託料は、後期高齢者医療制度等、制度改正に伴うシステム改修費用が主なものであるとのことだが、国の制度改正に伴って必要となる経費であるにもかかわらず、定額補助といった形で、国から600万円の補助しか受けられないこと自体遺憾である。この点、当該委託料については情報管理課と協議する中で経費削減を図っているとのことだが、後期高齢者医療制度に関しては、他の部局でも多額の経費を要しているところから、今後、国に対して補助率の引き上げを強力に働きかけるとともに、経費の節減に向け、より一層努力されたいとの要望がありました。　次に、議案第44号、和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算並びに議案第45号、和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算に関連して、委員から、両貸付事業特別会計については、例年、多額の前年度繰上充用金が計上されており、両事業の滞納整理が遅々として進捗していない状況にある。この点、当局においては、保証人に対して返還を求めているとのことだが、当該貸付事業が、単なる一時的な貸し付けでなく、個人の資産を築くための資金であるといった観点からも、今後、必ず返還されるよう、滞納状況の解消に向け、最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。　次に、人権施策推進事業費中、和歌山の部落史研究助成協議会負担金225万9,000円に関連して、委員から、当該負担金は、平成17年度に設立された和歌山の部落史研究促進協議会に支出されるとのことだが、編纂事業を実施する社団法人和歌山人権研究所については、古文書編纂事業における県の不適切な支出等、市に提出された収支報告書にも誤りがあったことなど、かかる問題を十分精査しないまま多額の負担金を支出しようとすること自体、到底納得できるものではないとの意見がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　次に、産業企業委員長佐伯誠章君。－28番。　〔産業企業委員会委員長佐伯誠章君登壇〕　（拍手） ◆２８番（佐伯誠章君）　［産業企業委員会委員長］産業企業委員会の報告をいたします。　去る3月8日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第24号につきましては、採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、生活環境部について申し上げます。　塵芥処理事業費中、管理委託料2億543万円のうち1億4,691万6,000円について。これは、事業系廃棄物の収集運搬業務を委託するための経費であります。　これに関連して委員から、以前、収集自動車の脱輪事故に2度遭遇し、その2度とも1名の乗務員のみであったと推測される状況にあったことから、これについてただしたところ、当局から、委託業務の入札に当たっては、事前にその業務内容を提示し、また、その中の一つに、収集時には最低2名の乗務員を必要とする業務内容を定めている旨の答弁がありました。　これに対して委員から、仮に1名の乗車で業務を行っていたことが事実だとすれば、委託時における契約内容が遵守されていないばかりか、市の予算における積算根拠にもかかわる問題であり、ひいては管理委託料の不正支出にも当たる可能性があると危惧することから、早急にその事実関係を調査し、その結果を報告されたいとの指摘がありました。　関連して委員から、仮に、事故が発生していたにもかかわらず通常業務で終了し、加えて、当局に対して何ら事故報告もしていない状況で、事業者が隠ぺいし、改ざんするといった行為があるとすればゆゆしき問題である。この点、委託料に対しても何らかの悪影響を及ぼしかねない事態になると思慮することから、今後、その実態を十分検証すべきであるとの指摘がありました。　次に、水道局について申し上げます。　上水及び工水の両会計予算における原浄水施設新設改良費中、民間資金等活用調査委託料920万9,000円及び852万3,000円について。これは、加納浄水場更新及び六十谷浄水場改築に際し、民間資金等の活用について、その可能性を調査する経費であります。　委員から、当局の説明では、民間の有識者で選定委員会を構成し、金融関係に強く、過去に経験のあるコンサルタント会社を選定した上で、ＰＦＩ事業導入の可能性調査を行うものであるとのことだが、事業遂行に当たっては不必要な経費の支出とならないよう、十分留意されたいとの意見がありました。　次に、水道事業費における総係費中、システム開発保守委託料4,029万7,000円について、委員から、システム開発については、市全体として各部局それぞれが開発をしてきた経緯もあり、システムの共有ができないばかりか、その保守委託料にあっても開発業者の独占となり、経費削減もままならない状態にあるのではないか。この点、市全体としてシステムを共有することがさらなるコストダウンにつながると思慮することから、今後もなお一層経費削減ができるよう鋭意研究、検討されたいとの意見がありました。　また、総係費中、非常勤報酬240万円について、これは、水道料金の収納対策や指導関係業務を行うため、警察官ＯＢ1名を非常勤職員として雇用するものであります。　委員から、当局答弁によれば、滞納による収納業務等での悪質な行為に対して一定の成果が出ているものの、その事案解消の統計を出していないとのことである。この点、苦慮している件数やその金額、また解消された件数等を具体的な数字としてあらわすなど、これに伴う費用対効果を検証すべきではないかとの指摘がありました。　次に、配水管整備事業費中、工事請負費21億7,987万5,000円について。これは、主に有収率向上を図るため、配水管の布設及び布設替え、給水本管の改善等に要する諸経費であります。　委員から、公営企業会計について、当局はさまざまな面で経費削減を強調しているが、その一方で漏水があれば、何のための経費削減かということになる。そういった意味からすれば、水道行政の最大の眼目は漏水防止にあり、そのため、日夜、当局においても尽力されていることと思慮される。　翻って、有収率の推移を見るとき、平成17年度の確定した有収率が76.76％に対し、19年1月現在は77.24％と、わずか0.48ポイントの上昇でしかなく、これに対して当局は、18年度確定時点において何とか1％を確保したいとのことである。　平成19年度目標が80.30％であることを勘案すれば、仮に18年度目標を達成したとしても、当該年度で3ポイント近くの向上を見込まなければならない状況にあり、この点、新年度予算における諸事業等を見た場合、その根拠としての配水管整備に係る費用や距離、また、それに対する体制等、果たして有収率目標の達成に向けた予算となっているのか否か甚だ疑問であるとの意見がありました。　次に、配水施設整備事業費中、地域水道ビジョン策定業務委託料1,698万2,000円について。これは、厚生労働省から示された地域水道ビジョンを、本市の地域性に応じたものとして、その策定業務を委託するための経費であります。　委員から、当局答弁では、東南海・南海地震を考慮する中で、管の耐震化が急がれており、また加納浄水場の更新に当たっても莫大な費用がかかるため、市民に対し、その説明責任を果たす上においても、本ビジョンを平成20年を目途に策定するとのことである。そのこと自体には一定の理解もするが、ビジョンそのものが将来的にもその地域に即した具体的な数値目標を掲げていくものであるならば、本市の水道の実態を十分掌握している職員みずからの力で、時間と労力をかけて策定することが本来の取り組むべき姿勢であり、ひいては、市民に対する説明責任も裏打ちされ、果たされるのではないか。そういった意味からも、単に策定を急ぐよりも、市民参加のもと一定の時間をかけた中でビジョンを練り上げていくことが何よりも求められているのではないかとの意見がありました。　次に、まちづくり推進室について申し上げます。　観光振興費中、整備工事請負費2,800万円について、これは、老朽化した和歌浦漁港内の公衆便所を建てかえるための経費であります。　委員から、本施設が和歌浦漁港内に設置されるといった面から、観光行政の範疇に含まれるのかどうか懸念されると同時に、トイレ機能のみを追求した場合、本来、もっとコストを抑えられるはずであり、このような高額な当該施設の設置が他の観光施策よりも優先されるかのような当局の予算計上のあり方には少なからず疑問を抱かざるを得ない。この点、本市観光行政を眺めた場合、真に観光振興を図る観点からも優先して実施しなければならない事業がほかにあると思慮することから、予算執行には十分配慮されたいとの意見がありました。　関連して、委員から、このトイレが和歌浦観光遊歩道の施設として位置づけるものとするならば、一体どれくらいの観光客が遊歩道を散策し、トイレを利用するのか。その利用頻度からすれば、2,800万円もの多額の予算をつぎ込むこと自体、どれだけの費用対効果があるのか甚だ疑問であるとの意見がありました。　次に、和歌山公園管理費中、整備工事請負費2,080万円について、これは、紅葉渓橋のかけかえ及び御橋廊下のライトアップに伴う工事費であります。　委員から、例えば、天守閣のライトアップは市内の多くの地点で眺めることができ、その効果は十分見込めると思慮するが、御橋廊下をライトアップするだけではその存在感を示せず、観光客の誘致に役立つのかどうか疑問が残ることから、その真意をただすも、観光客誘致の方策として納得できる答弁がなされなかったことから、当局の事に臨む姿勢は非常に安易であると指摘せざるを得ない。この点、本市財政逼迫の折、費用対効果の観点からも喫緊の事業とは認めがたいものがあるとの厳しい意見がありました。　次に、審査過程において、観光土産品センターの管理運営にも関連して、　1、同センターを訪れた際、積極的な販売態度が感じられないことは残念である。この点、例えば、同センターの玄関先に商品を陳列して、店内に入りやすくする雰囲気づくりなど、接客態度の改善も含め、工夫されたい。　1、観光バス駐車場からは白線で同センターの場所を案内しているとのことだが、周辺道路にも案内板を設置するなど、積極的にその周知に努められたい。　1、例えば、百貨店の地下売り場で実施しているように、商品の陳列や販売戦略等のプロデュースを専門家に依頼してはどうか。　1、同センターの運営については、安易に交付金に頼ることなく自主運営ができる体制を早急に構築されたい。　等々の意見、要望がありました。　次に、和歌山城への観光客誘致について、委員から、加太国民休暇村は全国の休暇村の中でも、5本の指に入るほど多数の来客があると聞き及ぶことから、その方々にもっと和歌山城を訪れていただけるよう、加太近辺に案内パンフレットを置くなどＰＲ活動に努められたいとの要望がありました。　次に、紅葉渓庭園から御橋廊下、二ノ丸庭園に至る観光スポットについて、委員から、紅葉渓庭園への入場を有料から無料にしたことで、そのすばらしい景観の存在を内外に示せたことは了とする反面、観光バス駐車場から天守閣への動線として庭園内を通行させる形となり、そのことが観光目的外での入場を助長させ、観光名所とした本来の目的から逸脱させるばかりか、施設等が破損されるなど、その景観を損ねつつある現状になっているのではないかと思慮される。　時を合わせて、新年度においては紅葉渓庭園の改修を図り、御橋廊下の供用も開始され、二ノ丸庭園の整備も進む中、これら観光スポットを広く一体化し、歴史的景観を保護するという意味からも、観光客に負担をかけない程度で有料化すべきではないかと、再三提案してきたにもかかわらず、それが反映されていないのは極めて残念である。この点、事は急を要することでもあり、有料化について早急に結論を出すべきではないかとの意見がありました。　最後に、産業部・農業委員会について申し上げます。　商工業振興費中、商業活性化支援事業補助金653万円及び空き店舗活用支援事業補助金940万9,000円について。これらは、パンフレットの作成等、商業団体等がそれぞれの商店街を活性化させる事業に対して補助する経費及び商業団体等が空き店舗を借り上げ、コミュニティースペースの設置や新規開業を推進する事業に対して補助する経費であります。　委員から、商店街の活性化については、本来、民間がするべきことに対し公が何かにつけ支援することにより、ひいては民間の活力さえも抑えてしまう結果になっているのではないかと思慮される。この点、真に商店街の活性化を図る観点から、本市として継続的に補助事業するべきなのか、またコミュニティースペース等の空き店舗活用については、補助金に頼ることなく、商店街が自主的にどう運営するかが問われていることから、いま一度、全体的な効果を検証し、当該補助金のあり方についても研究、検討されたいとの意見がありました。　次に、新産業育成費中、ふるさとものづくり支援補助金350万円について。これは、中小企業が行う付加価値のある新製品や新技術の開発を支援するための補助金であります。　委員から、当該補助金については、平成18年度まで計上されていた新技術開発支援補助金との相違について、当局にその補助事業の内容をただすも、納得できる答弁がなされず、この点、地域の活性化につなげたいとの望みは一定理解もするが、前回の補助事業の実績についてさえ、あいまいもことしていることから、どのような事業を実施すれば、地域の活性化をより推進することができるのか。過去の事業の反省点を十分検証されたいとの意見がありました。　次に、通商産業振興費中、整備工事請負費4,609万5,000円について。これは、岩橋大型共同作業場の排水処理施設の改善工事に要する経費であります。　委員から、当該作業場がある土地及び建物は市の所有であることから、それぞれ応分の賃貸料を徴収することは当然のことであると思慮される。それを、同和対策の一環として長年にわたって継続してきたことを理由に無償貸与しているばかりか、財政逼迫の折、本市がその工事に係る費用を全額支出するため、膨大な予算を計上してまで改善しようとすること自体、到底理解しがたい。この点、当該事業の根拠となる法律が失効している中、雇用安定への貢献を名目に当該事業を継続するのであれば、他の雇用安定に貢献している事業者との整合性が図れないことからも、賃貸料の徴収等、確たる方針を立てるなど、今後、事業そのものを見直されたいとの厳しい指摘がありました。　次に、勤労者総合センター費中、土地購入費4億8,954万4,000円について。これは、勤労者総合センターの駐車場用地を土地開発公社から買い戻すための経費であります。　委員から、今回、土地開発公社から買い戻す理由についてただしたところ、当局より、同公社の財政健全化を図るため、ふえ続ける利息を抑えるべく、今回起債の適用が受けられることで本市が買い戻しをする旨の説明がありました。　これに対して委員から、現在に至る経緯としては、当初、同センターの駐車場用地にすることを目的に先行取得していたが、平成9年以降管財課において来庁者及び職員の駐輪場用地として利用されているとのことで、今なお当該用地がそのような形で有効に利用されていることを勘案すれば、当時の先行取得した目的に誤りがあったのではないかと指摘せざるを得ない。ましてや、市民の貴重な税金を、たとえ起債を適用するとしても、当時の買い取り価格より利息分等を含め、約3,500万円もの金額を上乗せして負担しなければならなくなった当局の事業計画には到底納得できるものではないとの指摘がありました。　関連して委員から、この土地は、本来、同公社の先行取得後、本市が速やかに買い取るべきであったが、当時の財政事情により、それが行われなかったため、平成9年から駐輪場としての借り受けを名目に事業費を支出し、実質その利息分を補てんしていたものであり、いわゆる本市の隠れた負債であると言っても過言ではないと思慮される。　今回、地方公共団体の財政の透明性を図るという国の方針のもと、このような買い戻しにも起債が適用されることになったことから、本市においても当該土地を買い戻すものであるといったことを踏まえた上で、詳細な予算説明をすべきではなかったのかとの指摘がありました。　また、関連して委員から、土地開発公社からの土地の買い戻しの経費を見たとき、その内訳に3％の事業費が上乗せされていることについて、毎年同公社に一般財源から運用資金を拠出していることからすると、この積算については理解しがたいとの意見がありました。　次に、平成19年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、委員から、歳入予算を見たとき、累積赤字がますますふえると推測されることから、当局の歳入確保に対する取り組みについてただしたところ、当局から、組織改正により、3名から成る班体制を確立し、積極的に営業活動を実施することで収入増を図ってまいりたい旨の答弁がありました。　これに対して委員から、周辺の民間駐車場を見たとき、現在と同じ料金体系で営業活動を行っても、各市営駐車場の形態から歳入の増加は到底見込めないのではないか。この点、起債により建設された施設であることから国への対応もあると思慮するが、市民の方々により一層利用していただけるよう、さらなる料金改定等も視野に入れた中で、いま一度、研究検討するとともに、これ以上累積赤字を増加させないような施策を講じられたいとの意見がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　次に、建設消防委員長中拓哉君。－33番。　〔建設消防委員会委員長中　拓哉君登壇〕　（拍手） ◆３３番（中拓哉君）　［建設消防委員会委員長］　2期8年お世話になってまいりました当議場でございます。いつも先輩諸兄にはお世話になりまして、ありがとうございました。また、同輩諸兄にもお世話になりましてありがとうございました。また、理事者側、当局の皆さんにはいろいろ鍛えていただきまして、心より改めて厚くお礼申し上げます。さまざまな感謝の心を込めて、敬意を払いつつ、当建設消防委員会の報告をさせていただきたいと思いますので、しばらくの間、御清聴くださいませ。　去る3月8日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、消防局について申し上げます。　消防費中、所々修繕料220万6,000円について、委員から、平成17年度における当該決算額は539万1,025円となっているにもかかわらず、これに対して、2分の1以下の予算計上となっているが、その理由と影響についてただしたところ、当局より、平成18年4月1日からの和歌山市所々修繕料等に係る事務処理基準に基づき、従来、所々修繕料であったものを機械修繕料等に配分したため減額となっており、事務量にはそれほど支障はないものの、平成19年度からの本格運用に際しては、緊急の事象について若干の影響が出る可能性も考えられますとの答弁がありました。　これに対して委員から、消防局における所々修繕料には、緊急性があり、特に、人命及び災害に直結するものが多々あるものと思慮される。こういった観点からも、減額されたことによる影響が生じた場合には、基準の見直しを求めるなどの改善に向けた働きかけを積極的にすべきではないかとの強い指摘がありました。　次に、消防費中、給料17億6,295万円について。これは、消防職員410人分の給料でありますが、これに関連して委員から、国の消防力の人員基準は、本市の場合、532人となっているにもかかわらず、現員は410人であり、充足率は約77％となっている。当局では、その不足を補うため、災害時などの対策として、消防職員ＯＢによる支援隊を発足し対応しているとのことである。　この点、近隣都市における平均充足率は約72.4％であり、際立って低い充足率ではなく、支援隊による対応策など一定評価もするが、消防局は、市民の生命と財産を守る上で極めて重大な部署であり、加えて、国の人員基準が突出して高いとも言いがたく、それを下回る人員数では消防力の低下を招くことも危惧されるところから、万全を期すためにも正規の職員の増員について検討すべきであるとの強い指摘がありました。　次に、消防費中、整備工事請負費1,066万2,000円について。これは、北消防署庁舎の耐震補強の改修に要する経費でありますが、これに関連して委員から、平成19年度に北消防署、次年度以降に東消防署の耐震補強を行い、また、建てかえを要する西、南の各消防署については費用面で非常に高額になることからも、本市全体の公共施設を含めた中で検討をしていくとのことであるが、他の施設と比べ、消防署等は、災害などの非常時に拠点となる重要な役割を担っているところから、特に耐震補強等の整備については前倒しで実施するなど、何らかの対策を講じられたいとの要望がありました。　その他、審査過程において、各委員から、　1、緊急性のない通報による、救急自動車の出動回数増加に対する諸問題とその対策について。　1、住宅用火災警報器設置義務化に伴う今後の啓発、推進活動について。　それぞれ要望がありました。　次に、都市計画部について申し上げます。　公園管理費にも関連して、委員から、公園の維持管理については業者に委託しているとのことであるが、公園によっては、園内のトイレ清掃が不十分であったり、ドアが壊れたまま2カ月も放置されているなど、ずさんともとれるような管理状態になっているところもあるやに聞き及ぶ。この点、管理委託料として相当な金額を支出している以上、地域の方々にも納得してもらえるような管理体制を構築できるよう、委託業者への指導徹底はもとより、チェック機能の強化も含め、最善の方策を検討されたいとの要望がありました。　また、公園管理費中、所々修繕料1,620万円のあり方にも関連して、委員から、何カ所かの公園を視察する機会があり、改めて所々修繕料の重要性を実感したところであるが、所々修繕料等に係る事務処理基準の改正により、130万円から50万円になるなど、その範囲は狭められ、さらに平成17年度当該決算額に比し、約400万円が減額された予算計上について、支障等、生じるおそれがある。本来、所々修繕料には対応の迅速さ、地域への経済波及効果などの利点があり、この点を生かし有効活用すると同時に、不足した場合には補正予算を組むなど、万遺漏なきよう対処されたいとの要望がありました。　次に、市街地再開発事業費1億3,382万5,000円の計上は、都市基盤を強化し、中心市街地の活性化を図るために要する諸経費であり、総事業費約41億円のうち、補助事業の対象となる供用部分は約12億円、その3分の1ずつを事業者と国、残りの3分の1を県と市で等分するため、本市の負担額は約2億円となる旨の説明がありましたが、これに関連して委員から、民間企業に補助を行う根拠として、都市再開発法で定められた、民間の活力を利用し再開発を進めていく第1種市街地再開発事業に基づくものであり、主に施設の共用部分を抽出して金額を算定しているとのことであるが、一般的に共用部分が不特定多数の方々に利用されるとしても、それが事業者の営利目的につながり、ひいては、一民間企業の支援策になってしまうのではないかと懸念される。この点、貴重な市民の税金を投入することからも、このような事業については到底承服しがたいとの意見がありました。　次に、建設部について申し上げます。　住宅管理費中、所々修繕料1億5,500万円にも関連して、委員から、平成17年度決算額と比較して、約半分の予算計上となっているが、これは、所々修繕料等に係る事務処理基準に基づき、従来の130万円から50万円に引き下げられたことに伴う、工事請負費や委託料への組み替えられた予算措置や、空き家修繕が平成18年度に比し、若干減少したことなどが主な要因であるとのことである。特に修繕しなければならない空き家は、住宅管理第1課では121戸、住宅管理第2課では120戸となっており、そのうち、築20年を経過している空き家は両課合わせて200戸近くに上るが、修繕にかかる費用については、1戸当たり、平均130万円から150万円が必要となるため、予算の関係上、今年度の空き家修繕の目標は両課とも各30戸としているとのことである。しかしながら、空き家募集の倍率は、例年、約15倍から20倍にも上っていることから、市民の需要度の高さがうかがえ、加えて、200戸近くに上る住宅修繕を同時に施工することができれば、それを請け負う地元業者への経済波及効果も大いに期待できるものと思慮される。こういった観点からも、住宅修繕は政策として重点項目にすべきであり、今年度中の全戸修繕を実現できるよう、予算の獲得も含め、鋭意、研究検討されたいとの要望がありました。　次に、議案第41号、平成19年度和歌山市土地造成事業特別会計予算に関連して、委員から、販売が遅々として進捗しないスカイタウンつつじが丘に対し、民間による、ふじと台の開発は著しく、周辺には駅や学校などの建設計画も進んでいるとのことだが、条件的には大差がないにもかかわらず販売数に大きな差異が生じているのは、一にかかって販売への意欲や努力など、取り組みへの姿勢の相違ではないか。加えて、風評等による影響も多大にあると考えられるが、それを払拭するためにも、市長以下職員が一丸となって真剣にＰＲに取り組むことが必要ではないかとの強い意見がありました。　さらに、委員から、当該特別会計の赤字は、本市財政に対し非常に大きな影響を与える要因となっており、将来、財政再建団体に転落しかねない重大な問題でもあり、ひいては生活基盤の整備を遅延させる結果にもつながっているところから、早急に抜本的な解決策を全庁体制で模索するなど、赤字解消に向け、最大限の努力を傾注されたいとの意見がありました。　関連して委員から、和大新駅の設置や第二阪和国道の着工など、ふじと台には夢を持てる環境が整いつつあることに対し、スカイタウンつつじが丘には、依然そういった環境が整備されていないことが販売促進を妨げる大きな要因ではないか。この点、例えば、京奈和自動車道の延伸やスカイタウン入り口に新駅を計画するなど、夢のあるような政策を、いま一度、全庁体制で考えていくべきではないかといたしたのであります。　次に、議案第43号、平成19年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について。これに関連して委員から、現在、当該会計に係る滞納件数は143件で、その額は1億9,813万6,689円に上るとのことであるが、滞納処理状況についてただしたところ、当局より、保証人に対しては全員に通知を出しており、今後は督促を繰り返し行うなど、滞納者または保証人に対して請求を徹底してまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、かかる自己財産の保持、向上につながる当該事業の滞納者については、悪質滞納と言っても過言ではなく、加えて、契約条件の中で違約金についてうたっているものの、昭和49年の事業開始以来、違約金を課していないとのことであるが、滞納をせず、まじめに返済している方との区別をするためにも、厳に違約金を課すなど、何らかのペナルティーは必要ではないか。にもかかわらずそれを行使せず、滞納を放置してきたことは当局の重大な責任であり、職務の怠慢であると言わざるを得ない。この点、当該事業が貴重な市民の税金で賄われているということを再認識し、速やかな償還に向け、真剣に取り組まれたいとの強い指摘がありました。　次に、住宅管理費中、報償費1億5,947万2,000円のうち、エレベーター管理人報償金1,140万円の予算計上にも関連して、委員から、今回、前年度当初予算に比し190万8,000円の増となっているとのことであるが、これは3割の削減を打ち出した和歌山市行財政改革大綱の方針とずれが生じているのではないかとただしたところ、当局より、平成18年度当初予算については、本市の行財政改革における方針で指摘された数字をそのまま当初予算として計上したもので、これは事前に、エレベーター管理人との削減についての話し合いを持たない中で予算措置が先行したというのが原因であり、その後、相手方との話し合いの中で2割の削減をするということで了承を得たため、今回の計上となった旨の答弁がありました。　これに対して委員から、行革方針では3割の削減を示しておきながら、それに反し、2割の削減にとどまるということは到底納得できるものではない。また、管理人との話し合いにより減額幅を決定するという姿勢にも問題があり、予算を計上する立場にある本市の主体性が全く感じられず、極めて遺憾である。さらに、一般の住宅には存在しない業務を市当局があえて見出し、それに公費を支出することにも甚だ疑問を感じる。　等々の厳しい指摘があり、当局の方針と今後の方向性を再確認すべく、暫時休憩した次第であります。　再開後、当局より、当該報償金については、廃止すべきものと十分認識しており、平成19年度につきましては2割の減額ということで、将来的には廃止の方向で検討をしてまいりたい旨の答弁があり、さらに、委員から、将来的な廃止は当然のことであり、市としては、毅然とした態度と主体性を持ち、早急に改善できるよう対処されたいとの強い意見がありました。　次に、日を改めて、当局より、談合情報により無効とした入札の再入札について、並びに平成19年度入札・契約制度の改正について報告いたしたい旨の申し出があり、再度、当該報告に係る委員会を再開することとし、当局より報告事項について説明がありましたが、これに対して委員から、　1、2件の報告事項の遅延理由と、委員会軽視とも受け取れる当局の姿勢について。　1、談合が行われる一つの要因と思慮される余りにも低い最低制限価格の引き上げについて。　1、再入札での落札金額が上昇したという結果から推測される現行入札制度の問題点について。　1、談合情報に関する通報システムのあり方とその信頼性について。　1、談合防止に重きを置いた現行入札制度と、地元業者育成の観点から見た入札制度との乖離について。　1、現行の入札制度が招く地元業者への影響を把握する手段ともなる追跡調査の必要性について。　等々の意見、指摘が相次ぎ、最後に委員会の総意として、委員長から、当局に対し、入札に関する追跡調査の実施を強く要望した次第であります。　最後に、下水道部について申し上げます。　河川整備事業にも関連して、委員から、所々修繕料について、平成17年度決算額と比べ約100万円を減額した予算計上となっているが、河川の修繕、維持は市民生活にとって欠かせないものであり、十分な予算措置をすべきではないかとの意見がありました。　さらに、委員から、河川にはヘドロの堆積など市民生活に悪影響を及ぼす一面もあるため、しゅんせつに際しては石垣での補強をあわせて行うなど、耐久性も兼ね備えた効果的な方策を研究検討されたいとの要望がありました。　次に、議案第48号、平成19年度和歌山市下水道事業特別会計予算について、委員から、当該事業における借入額は約1,055億円にも上るとのことであり、今後も普及率の向上を図るべく、公共下水道の整備を進めていくとのことであるが、そのためには莫大な資金を投入しなければならず、他都市においても、普及率が非常に高い地域でさえ赤字に陥っていると聞き及ぶ。この点、本市の一般会計を圧迫している一要因でもある当該事業について、いま一度、見直しも含め、最善の方策を全庁体制で検討されたいとの要望がありました。　関連して、委員から、水洗便所等改造費助成金は、供用開始から1年以内に接続した方に一律5万円を支給するものでありますが、対象地域の住民の中には、接続の意思はあるものの、もろもろの事情により、やむなく1年を経過してしまうというケースもあるやに聞き及ぶところから、今後は、より柔軟性のある運用方法について一考されたいといたしたのであります。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　以上で、各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　森下佐知子君。－31番。　〔３１番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆３１番（森下佐知子君）　日本共産党市会議員団を代表して、議案第37号、第38号、第41号、第43号から第46号、第48号、第52号から第54号、第58号、第61号、第66号、第69号、第70号の16件に反対の立場から討論を行います。　まず、議案第37号、一般会計予算について。　震災対策や六十谷駅のバリアフリー化の予算など、私たちが要望してきたものがあり、人件費や物件費には当然必要なものも含まれています。したがって、予算のすべてに反対するものではありません。しかし、新年度の歳入では、国から入る交付金などが昨年度より全体で13億円少なくなったということです。税源移譲で住民税がふえ、市民の市政への目がより厳しくなる中、市民負担をふやす予算や不要不急の事業、あるいは十分検討されているとは言えない事業などがあるため、賛成できません。そのうちの何点かについて申し上げます。　新規事業のうち、広報紙配布事業について。　自治会未加入の市民向けに配布するということで、基本的に必要だとは思いますが、現在配布されていない世帯をどう把握するかなどは、これまで配布に協力してきた自治会に知恵をかりるなど、手法が具体的に示されなければならないのに、ほとんど検討されていないことが明らかとなりました。拙速な予算計上だと言わざるを得ません。　出退勤システム導入事業は、職員に職員認証カードを渡し、コンピューターで休暇や超過勤務手当の管理をするということです。しかし、このシステムによって勤務時間中の管理ができるようになるわけでもないため、現在の出勤簿に印鑑を押す方法で何ら支障を来すとも考えられず、過剰な設備投資です。　電話等による市税催告業務は、現年度分の滞納者を対象として、電話催告により自主納付を促すということです。これまでは事務の合間にしていたことをこれからは専門家に任せるという説明ですが、そもそも市税の納付は、対象者と市との信頼関係が影響する業務でもあり、事務の合間にするようなことではありません。市民の個人情報を守るという点でも、安易に人材派遣業者に任せず、直営で行うべきであり、経験豊富な任用職員の配置など、さらなる相談体制の充実こそが求められています。　ふるさとものづくり支援事業は、地域のブランドづくりをすることにより、地域の活性化を図るという目的だそうですが、その前年まで同じような内容で行われていた事業の利用者が年々減っているということを見ると、その総括が新規の事業に生かされたのかについては極めて疑問です。　住宅管理費の空き家修繕にかかわる対象戸数は241戸ということですが、新年度に計上された予算は、そのうちのたった25％に当たる60戸分でしかありません。また、所々修繕は2005年度比で53％の大幅な減少となっていますが、5団地の民間委託や対象金額の要綱改定などによるものということです。市内への経済波及効果の高い費用の減額は、とりわけ市内小規模業者への大きな打撃となるもので、認められません。　市街地再開発事業費補助金1億3,382万5,000円は、都市再開発法に基づき、市街地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とし、けやき大通りに民間業者が建設するホテルやマンションなどに国3分の1、県6分の1、市6分の1の総額8億8,800万円を補助しようとするうちの新年度分に当たるものです。都市再開発法は、民間活力というかけ声のもと、民間業者へ多額の税金投入をするもので、全体計画はまだ策定中ということです。市の財政再建計画にも盛り込まれておらず、地方財政破綻の要因になった開発事業であり、広く市民合意を得られているとは言えないため、賛成できません。　新年度も、旧同和対策事業にかかわる事業でほとんど見直しが進んでいないものが見受けられます。　岩橋大型共同作業場の排水施設改善4,600万円余は、市が全額支出しようとするものです。　この事業は、かつての同和対策事業で、雇用対策として市が土地買収と建物建設を多額の費用をかけて行ったものです。既に法が終了し、根拠がなくなっているもとで、なお家賃も土地の賃貸料も求めないまま、さらに排水設備の全額を市が負担することは、他の中小業者との整合性に欠けるだけではなく、一部のみを優遇する不公正な事業であり、到底納得できません。　また、和歌山の部落史研究協議会負担金225万9,000円は、社団法人和歌山人権研究所が編集に携わる事業ですが、この団体は、かつて古文書編纂事業において補助金を偽って取得したという経緯があり、市に提出した補助金に対する支出報告書も虚偽であったことなど、疑惑が払拭されたわけではありません。このような団体へ補助金を支出することそのものが問題であり、直ちに見直すべきです。　また、本来、必要性に疑問のある同和公営住宅のエレベーター管理費は、見直すという部の方針を示しながら、新年度に1,140万円もの金額が計上されています。このような事業の継続や予算の計上は、市の主体性や姿勢が問われる問題だと強く指摘をしておきます。　次に、議案第38号、和歌山市国民健康保険事業特別会計予算は、2008年度から実施予定の後期高齢者医療広域連合の設立に伴い、75歳以上の高齢者の国保加入資格などのデータ集約のため、ＳＥ委託料8,361万2,000円が計上されています。後期高齢者の医療を別立てにし、新たな負担を負わせることになる制度であることに加え、国庫負担はわずか600万円しかなく、反対です。　議案第41号は和歌山市土地造成事業特別会計予算ですが、収益的事業でありながら単年度赤字が69億円からさらに82億円にふえています。バブルを当て込んだ大型開発事業のツケが年々財政を圧迫している事業であり、反対です。　議案第43号、第44号及び第45号は、住宅改修、住宅新築、宅地取得それぞれの貸し付けにかかわる特別会計です。　これまでにもたびたび指摘してきたように、滞納の改善が遅々として進んでいません。保証人にも返済催促を出したと言いますが、保証人自身にその自覚がないなど、これまでの市の怠慢が生み出した深刻な実態が浮き彫りとなっています。根本的な解決のため、対策を講じるべきであることをあわせて指摘しておきます。　議案第46号は和歌山市駐車場管理事業特別会計予算です。　料金を下げたものの、その下げ幅が十分でないことや、さらに低料金の駐車場が周辺にふえたことなど、使用料での歳入が見込めず、赤字が増大しています。新年度の歳入確保の方策についても、周辺企業への営業活動に力を入れるというだけで、全く展望が見えません。本来、営利を生み出す事業でありながら、赤字はふえる一方で、その上、収入に対する見込みも見出せない事業には賛成できません。　議案第48号、和歌山市下水道事業特別会計予算は、市固有業務である汚水・雨水対策でありながら、多額の借金を生み出す仕組みであり、制度そのものの改善が必要ですが、進んでいません。一般会計からの繰り入れは、雨水対策など交付税措置を含めても前年比から2億円減の59億5,781万1,000円となっており、賛成できません。　議案第52号は和歌山市介護保険事業特別会計予算ですが、大幅な介護保険料の改定により、市民負担がふえています。それにもかかわらず、施設入所の際の居住費などへ市独自の軽減策が見られません。　議案第53号及び第54号は、水道事業、工業用水道事業にかかわるものです。　水道事業の最も大きな課題である有収率向上対策は、目標とする有収率に達するための事業の費用や体制が明確に示されませんでした。目標とする数値は明らかである以上、その目標値に達するための事業を組まなければなりません。実際の仕事量と過年度の実績を照らし合わせ、必要な目標を達成できるようなものであるのかどうか、その根拠や効果を上げるための方策を講じる必要があるのではないでしょうか。　さらに、ことしは、加納浄水場など多額の事業費が予想される水道事業全体にかかわる方針を策定するとのことです。水需要や投資効果など、市民の納得を得られる構想策定のためには、行政主導で一方的に進めるのでなく、市民参加が不可欠です。しかし、水道局はほぼ1年で策定してしまおうという計画です。大切な方針にかかわるものは時間をかけ、情報公開も進めながら、市民の納得を得られるようにする、また、水道局の職員みずからが汗をかいてつくるという姿勢が求められます。拙速な予算措置と思われ、賛成できません。　議案第58号は、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定で、財政難を理由に市長の給与を10％、副市長5％、管理職1％カットをしようとするものです。市長、副市長の給与カットはともかく、一般職の管理職については、人事委員会の指摘にもあったように、勧告制度をないがしろにするものであり、賛成できません。　議案第61号、第66号、第69号、第70号は、いずれも使用料、手数料値上げに関連するものです。　市民テニスコートについては、これまでつぎはぎだらけという使い勝手の悪い設備で、改善が求められていました。今回の料金改定の理由は、このコートを改修したからということですが、改修して本来あるべき姿になったということであって、これは値上げの理由にはなりません。　また、霊柩自動車や斎場は、だれもがいつかは使用する施設であり、できるだけ安価で利用できるようにするべきです。　また、保育料は、税制改定に伴う所得階層の変化が負担増をもたらす世帯も出ることから、負担分を抑えるような市の施策が必要ですが、何ら講じられていません。今回、第2子に対する減免枠を広げたことは評価できるものの、例えば、第2子が障害児だった場合は対象から外され、同じ和歌山市の子供でありながら公平性を欠くものとなっています。さらなる対象枠の拡大が求められます。　以上を指摘いたしまして、反対討論といたします。（拍手）
   ○議長（貴志啓一君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　討論を終結します。　日程第2から日程第4までの45件を採決します。　まず、議案第37号、同第38号、同第41号、同第43号から同第46号まで、同第48号、同第52号から同第54号まで、同第58号、同第61号、同第66号、同第69号、同第70号の16件を一括して採決します。　この16件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この16件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（貴志啓一君）　起立多数。　よって、議案第37号、同第38号、同第41号、同第43号から同第46号まで、同第48号、同第52号から同第54号まで、同第58号、同第61号、同第66号、同第69号、同第70号の16件はいずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第39号、同第40号、同第42号、同第47号、同第49号から同第51号まで、同第55号から同第57号まで、同第59号、同第60号、同第62号から同第65号まで、同第67号、同第68号、同第71号から同第78号までの26件を一括して採決します。　この26件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この26件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（貴志啓一君）　起立全員。　よって、議案第39号、同第40号、同第42号、同第47号、同第49号から同第51号まで、同第55号から同第57号まで、同第59号、同第60号、同第62号から同第65号まで、同第67号、同第68号、同第71号から同第78号までの26件はいずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、請願第24号、同第25号の2件を一括して採決します。　この2件に対する各委員長の報告は、いずれも採択であります。　この2件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第24号、同第25号の2件はいずれも各委員長の報告のとおり採択と決しました。　次に、請願第11号の取り下げについてをお諮りします。　教育民生委員会に付託していた請願第11号は、平成19年2月27日付をもって請願人から取り下げたい旨の申し出を受理しております。本件に対する委員長の報告は、取り下げ承認であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第11号は委員長の報告のとおり取り下げ承認と決しました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時２６分再開 ○議長（貴志啓一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第７９号　教育委員会委員の任命について ○議長（貴志啓一君）　日程第5、議案第79号、教育委員会委員の任命についてを議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　こんにちは。　議案第79号、和歌山市教育委員会委員の任命について御説明いたします。　和歌山市向136番地の1、室みどり君は、平成19年3月28日をもって任期満了となりますが、同君は教育委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（貴志啓一君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　ただいま議題となっている議案第79号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　議案第79号を採決します。　この採決は、無記名投票をもって行います。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（貴志啓一君）　ただいまの出席議員数は39人であります。　投票用紙を配付させます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（貴志啓一君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○議長（貴志啓一君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔山田事務局次長・氏名点呼〕　松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、寺井冨士君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浅井武彦君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。　〔各議員投票〕 ○議長（貴志啓一君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（貴志啓一君）　開票を行います。　会議規則第30条第2項の規定により、立会人に野嶋広子君、中尾友紀君、井上直樹君、以上3人の諸君を指名します。　よって、3君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（貴志啓一君）　投票の結果を報告します。　　　投票総数３９票　これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　有効投票　　　３４票　　　白票　　　５票　　　有効投票中　　　　　賛成　　　３４票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について △日程第７　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（貴志啓一君）　次に、日程第6、諮第1号、日程第7、諮第2号の2件の人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　諮第1号及び諮第2号、人権擁護委員候補者の推薦について、一括御説明いたします。　諮第1号、和歌山市小松原5丁目6番30号、角田知子君は、平成19年6月30日をもって任期満了となりますが、同君は人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き法務大臣に候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものでございます。　また、諮第2号、和歌山市新堀東1丁目1番19号、廣谷行敏君は、平成19年6月30日をもって任期が満了となります現委員の福田泰明君の後任として推薦するものでございます。　同君は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、人権擁護委員として法務大臣に候補者として推薦するのに適任と思われますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものでございます。　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（貴志啓一君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　ただいま議題となっている諮問2件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより、ただいま議題となっている2件の順次採決に入ります。　この2件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。　諮第1号を採決します。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（貴志啓一君）　ただいまの出席議員数は39人であります。　投票用紙を配付させます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（貴志啓一君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○議長（貴志啓一君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔山田事務局次長・氏名点呼〕　松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、寺井冨士君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浅井武彦君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。　〔各議員投票〕 ○議長（貴志啓一君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（貴志啓一君）　開票を行います。　会議規則第30条第2項の規定により、立会人に松井紀博君、奥山昭博君、古川祐典君、以上3人の諸君を指名します。　よって、3君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（貴志啓一君）　投票の結果を報告します。　　　投票総数　　　３９票　これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　有効投票　　　３３票　　　白票　　　６票　　　有効投票中　　　　　賛成　　　３３票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、本件は異議なしと決しました。　諮第2号を採決します。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（貴志啓一君）　ただいまの出席議員数は39人であります。　投票用紙を配付させます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（貴志啓一君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○議長（貴志啓一君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔山田事務局次長・氏名点呼〕　松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、寺井冨士君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浅井武彦君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。　〔各議員投票〕 ○議長（貴志啓一君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（貴志啓一君）　開票を行います。　会議規則第30条第2項の規定により、立会人に片桐章浩君、尾崎方哉君、岩井弘次君、以上3人の諸君を指名します。　よって、3君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（貴志啓一君）　投票の結果を報告します。　　　投票総数　　　３９票　これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　有効投票　　　３４票　　　白票　　　５票　　　有効投票中　　　　　賛成　　　３４票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、本件は異議なしと決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　発議第２号　和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（貴志啓一君）　次に、日程第8、発議第2号、和歌山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。宇治田清治君。－25番。　〔２５番宇治田清治君登壇〕（拍手） ◆２５番（宇治田清治君）　ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、和歌山市議会委員会条例の一部を改正しようとするものでありまして、文案はお手元に配付のとおりでございます。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（貴志啓一君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　討論なしと認めます。　発議第2号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　発議第３号　日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書案 ○議長（貴志啓一君）　次に、日程第9、発議第3号、日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。宇治田清治君。－25番。　〔２５番宇治田清治君登壇〕（拍手） ◆２５番（宇治田清治君）　ただいま上程されました発議第3号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣あて意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　討論なしと認めます。　発議第3号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　永年在職議員の表彰について ○議長（貴志啓一君）　次に、日程第10、永年在職議員の表彰についてを議題とします。　お諮りします。　本市議会議員として在職25年に達せられる和田秀教君、在職20年に達せられる山田好雄君、森田昌伸君、浦哲志君、以上4人の諸君に対し、多年にわたる功労をたたえるために、先例により、永年在職議員として表彰することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、4人の諸君を永年在職議員として表彰することに決しました。　お諮りします。　ただいま決しました永年在職議員に対する表彰及びその取り扱いについては、議長に委任の上、この際、議場において直ちに表彰を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより永年在職議員の表彰を行います。　和田秀教君、山田好雄君、森田昌伸君、浦哲志君は登壇を願います。　〔３８番和田秀教君、３６番山田好雄君、　　３７番森田昌伸君、４０番浦　哲志君登　　壇〕 ○議長（貴志啓一君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　和歌山市議会議員　和田秀教殿　あなたは本市議会議員として在職25年の長きにわたり市政発展のため尽くされた功績は多大であります。　よってここに記念品を贈り表彰いたします。　　平成19年3月20日　　　　　　　　　　　　　和歌山市議会　おめでとうございます。　〔表彰状贈呈〕（拍手） ○議長（貴志啓一君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　和歌山市議会議員　山田好雄殿　あなたは本市議会議員として在職20年の長きにわたり市政発展のため尽くされた功績は多大であります。　よってここに記念品を贈り表彰いたします。　　平成19年3月20日　　　　　　　　　　　　　和歌山市議会　おめでとうございます。　〔表彰状贈呈〕（拍手） ○議長（貴志啓一君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　和歌山市議会議員　森田昌伸殿　以下同文でございます。　おめでとうございます。　〔表彰状贈呈〕（拍手） ○議長（貴志啓一君）　　　　　　　　　　　　　　　　表彰状　　　　　和歌山市議会議員　浦　哲志殿　以下同文でございます。　おめでとうございます。　〔表彰状贈呈〕（拍手） ○議長（貴志啓一君）　ただいま永年在職議員として表彰を受けられました皆様方に対し、一言お祝いを申し上げます。　皆様方には、本市議会議員として25年あるいは20年の長きにわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため献身的な御活躍を賜り、輝かしい御功績をおさめられましたことは、まことに御同慶にたえません。　私たちは、長年におけるその御功労に対して深甚なる敬意を表しますとともに、はえある議会表彰を心からお喜び申し上げます。　皆様方には今後とも御自愛をくださいまして、本市発展のために、より一層御活躍賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉といたします。　おめでとうございます。（拍手）　和田秀教君－38番。　〔３８番和田秀教君登壇〕（拍手） ◆３８番（和田秀教君）　まことに僭越ではございますが、ただいま表彰されました4名の議員を代表しまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。　歴史と伝統のあるこの議場において、永年在職議員として議会表彰をいただき、身に余る光栄であり、衷心より感謝申し上げる次第でございます。　山田議員さんは、建設消防及び産業企業委員会において20年、そして浦議員さんにおかれましては、建設消防委員会委員として20年、そして森田議員さんにおかれましては、教育民生委員会を中心として20年間、そして私は、建設消防委員会委員として25年、それぞれの歳月において、その職責を全うすることができました。　そして、本日、この日を迎えることができましたのも、ひとえに多くの先輩の皆様方、そして同僚、そして市当局の皆様方、そしてそれぞれの後援会の皆様方のおかげできょうの日を迎えることができたものと、本当に感謝の一念にたえない次第でございます。　今後も、本市の発展を目指して、今日までの経験を生かし、より一層の精進をしてまいりますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。　さて、本年は統一選挙でございます。我が市議会からは中議員さん、そして片桐議員さん、多田議員さんの3名の議員さん方が市議会を卒業されて、そして県議会の方へ立候補なされるわけでありますが、今日までの経験を生かしまして、必ず勝利するんだという信念で頑張ってもらいたいと思います。そして当選後は、和歌山市選出の県議会議員になるということを頭に命じて活躍されますことをお願い申し上げます。　そして、奥田議員におかれましては、本当に、まことに残念でありますが、今期で御勇退ということで、後輩の我々は非常に残念であります。32年の長きにわたって、我々を本当に心から御指導をちょうだいしてまいりました。勇退後は奥様と御一緒に、第2というたらちょっと遅いかもわかりませんけど、第3の青春を謳歌されまして、御勇退後も我々後輩議員に旧に倍する御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げたいと思います。　最後に、今回の統一選挙、市会議員選挙は、現職36名、そして元職2名、そして新人が10名、48名の選挙戦でございます。今回も市議会議員に立候補なされる36名の全員の議員先生方がすばらしい成績をもって再度当選されまして、この本議場で、あるいは委員会でいろんな論議ができますように念じまして、永年在職議員表彰の御礼のごあいさつにかえたいと思います。　本日は本当にありがとうございます。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（貴志啓一君）　この際、報告します。　総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（貴志啓一君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で本定例会の日程は全部終了しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △議長のあいさつ ○議長（貴志啓一君）　閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　本定例会は、今期中の最後の議会であり、私たち議員にはとりわけ感慨深い議会でありました。　議員各位には、去る2月23日開会以来、本日まで連日にわたり新年度予算案を初め重要案件の御審議に御精励を賜るとともに、議事運営に当たりましても御協力をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことを厚く感謝申し上げます。　さて、大方の議員各位には市議会議員として立候補されるわけでありますが、見事御当選の上、引き続き市政進展に御精励賜りますよう御祈念申し上げます。　また、県議会に立候補される議員におかれましては、持てる力量をフルに発揮されまして、和歌山県発展に寄与されんことを念願する次第でございます。　さらに、今期をもって議会議員を勇退されることとなる奥田善晴議員には、多年にわたる市政への並々ならぬ御努力に敬意を表しますとともに、ますます御自愛を賜り、今後とも和歌山市の発展のため、なお一層御指導、御支援をお願い申し上げます。　終わりに当たりまして、今期最後の議長、副議長となりました私たちは、議員各位、職員の皆さん方の御協力によりまして、無事その任を全うでき得ましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。　桜の花の待たれる季節となりました。各位のますますの御発展を御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △市長のあいさつ ○議長（貴志啓一君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。　まず、（仮称）北インターチェンジの新設につきまして、国土交通省に連結許可申請を提出しておりましたが、去る16日に国土交通大臣より連結許可をいただきましたことを御報告申し上げますとともに、多大な御支援、御協力を賜りましたことを改めてお礼申し上げます。これにより、平成22年度の供用開始に向け、今年度は用地測量、詳細設計に着手するなど全力で取り組み、関係機関とも連携を密にしながら進めてまいる所存でございます。　さて、去る2月23日に開会されました本定例会におきましては、平成18年度補正予算案及び平成19年度当初予算案を初め、条例の制定等の諸議案について御審議をいただいてまいりました。　この間、議員の皆様におかれましては、本会議あるいは委員会を通じて連日慎重かつ熱心に御審議をいただき、提案いたしました諸議案につきましては、いずれも御賛同をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。　本会議あるいは委員会の審議で賜りました御意見、御提言につきましては、十分に尊重し、また留意して、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。　さて、議員の皆様におかれましては、任期満了まであとわずかとなります。この4年間、多方面で御活躍いただき、多くの功績を残され、議会活動などを通じて市政に多大な御貢献をいただきましたことに心から敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。　さて、奥田善晴議員におかれましては、今議会を最後に御勇退されると聞き及んでおりまして、まことに惜別の情尽きないものがございますが、長年にわたる御労苦と御功績に深甚なる敬意を表しますとともに、どうか今後とも健康に十分留意され、今後とも市政につきまして種々御指導、御鞭撻、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。　また、引き続き市議会議員を、あるいは県議会議員を目指される方々には、ぜひとも当選を勝ち取られ、和歌山市の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう心から御期待申し上げます。　最後になりましたが、議員の皆様には、ますます御多忙の日々と拝察いたします。健康に十分御留意され、ますますの御健勝と御多幸、また必勝を重ねて御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（貴志啓一君）　これにて平成19年2月23日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　午後４時１４分閉会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　貴志啓一　　議員　　宇治田清治　　議員　　松本哲郎　　議員　　森田昌伸...