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1. 和歌山市議会 2005-09-21
   09月21日－05号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１７年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成17年　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　平成１７年９月２１日（水曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成１７年９月２１日（水）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（南畑幸代君、芝本和己君、中　拓哉君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名）　　１番　　旅田卓宗君　　２番　　松井紀博君　　３番　　野嶋広子君　　４番　　奥山昭博君　　５番　　中尾友紀君　　６番　　片桐章浩君　　７番　　藤本眞利子君　　８番　　戸田正人君　　９番　　東　　稔君　１０番　　芝本和己君　１１番　　井上直樹君　１２番　　古川祐典君　１３番　　尾崎方哉君　１４番　　山本宏一君　１５番　　後　みつる君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中村協二君　１８番　　岩井弘次君　１９番　　松本哲郎君　２０番　　中嶋佳代君　２１番　　寒川　篤君　２２番　　メ木佳明君　２３番　　北野　均君　２４番　　遠藤富士雄君　２５番　　宇治田清治君　２６番　　貴志啓一君　２７番　　寺井冨士君　２８番　　佐伯誠章君　２９番　　南畑幸代君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　森下佐知子君　３２番　　中橋龍太郎君　３３番　　中　拓哉君　３４番　　多田純一君　３５番　　東内敏幸君　３６番　　山田好雄君　３７番　　森田昌伸君　３８番　　和田秀教君　３９番　　浅井武彦君　４０番　　浦　哲志君　４１番　　井口　弘君　４２番　　奥田善晴君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　助役　　　　　　　　　射場道雄君　助役　　　　　　　　　植松浩二君　収入役　　　　　　　　岡本　弘君　理事　　　　　　　　　松見　弘君　市長公室長　　　　　　豊岡博行君　企画部長　　　　　　　木村哲文君　総務部長　　　　　　　鎌田純雄君　財政部長　　　　　　　奥野久直君　市民部長　　　　　　　下中　儔君　福祉保健部長　　　　　的場俊夫君　生活環境部長　　　　　藤原庸記君　産業部長　　　　　　　有井博一君　都市計画部長　　　　　市川一光君　建設部長　　　　　　　小倉常男君　下水道部長　　　　　　堀部美智夫君　総合防災室長　　　　　静川幸生君　まちづくり推進室長　　森下　尚君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　空　光昭君　教育総務部長　　　　　小門宏行君　教育文化部長　　　　　林　秀晃君　消防局長　　　　　　　辻　　守君　水道局長　　　　　　　楠本喬二君　水道局経営管理部長　　植田龍彦君　水道局工務部長　　　　武内　功君　選挙管理委員会委員長　筒井敏郎君　代表監査委員　　　　　伊藤松雄君　人事委員会委員長　　　田中昭彦君　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　川西通夫　事務局次長　　　　　　山ノ井義雄　議事調査課長　　　　　尾崎順一　議事調査課副課長　　　川口隆弘　議事班長　　　　　　　幸前隆宏　調査班長　　　　　　　中村文治　企画員　　　　　　　　佐伯正季　企画員　　　　　　　　中西　太　企画員　　　　　　　　池澤昌俊　事務副主査　　　　　　志賀政廣　事務主任　　　　　　　藤井一成　事務副主任　　　　　　小林健太　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時１１分開議 ○議長（寺井冨士君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（寺井冨士君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　貴志啓一君　　　多田純一君　　　東内敏幸君　以上3人の諸君を指名します。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（寺井冨士君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。南畑幸代君。－－29番。　　　〔２９番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２９番（南畑幸代君）　おはようございます。　先日、お月見が18日にありまして、ハギの花もススキもうちの庭に咲いているんですけれども、まだことしはどちらもつぼみのままでございました。そのまま生けてしまいましたけれども、しかし、こちらに来るまで、きょう途中で彼岸花がしっかりと群生しておりまして、赤く咲いているのが目につくようになりました。だんだん秋らしくなってきたなというふうに感じているところです。　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。　介護問題についてです。　来年の4月から適用される新介護保険料は、平均で1,000円から2,000円台の引き上げが国で検討されています。今年度の確定申告に際して、年金課税の強化により県市民税が上がります。連動して国民健康保険料、そして介護保険料が引き上げられます。　先日、厚労省が発表いたしました平成16年国民生活基礎調査によりますと、高齢者の6割が年金、恩給のみで生活をしています。この調査では、把握された高齢者787万4,000世帯、全世帯の17％に上っています。所得の調査では、平成15年1月1日から12月31日までの1年間を対象としての調査となっています。高齢者の1世帯当たりの平均所得金額は290万9,000円で、現役世代の4割台、200万円以下の世帯が57.0％です。収入に占める公的年金などの総所得に占める割合は、100％の世帯が64.2％となっています。また、12％の全世帯が貯金ゼロとなっています。　また、ことし3月に県が高齢者意識調査を実施しています。第3次老人保健福祉計画、第2次介護保険事業支援計画の見直し時期を迎えて、高齢者の意識実態を反映させるためです。この中で、介護保険料の負担については、認定者の方は、現状程度とすべきとの回答が最も多く、42.8％で、高齢者の増加である程度はやむを得ないとの回答は10.3％でした。一般の方でも現状程度が34.8％で、最も多い回答となっています。市の調査もこれから実施されると思いますが、非常に多くの方が現状維持という声を上げているということだと思います。　今回の介護保険の段階の見直しは、現状の第2段階を、年収80万円までの人を第2段階にし、81万円から266万円までの人を第3段階に引き上げる、それにつれて3を4に、4を5にしていく。政府は第3段階までの人は保険料を現行以下に抑えるから、低所得者対策は万全だと、こういうふうに説明しています。　しかし、政府の説明は、所得税の引き上げの影響を無視していると思います。年収１,000万円以下の人の基礎控除が50万円、年金額が現行140万円から課税されていたのを120万円からとしています。これだけで一定の年金の支給者は70万円の増収とみなされます。81万円から266万円までの方は新第3段階となるわけですが、この増税の影響で、この層の4～5割が第4段階に引き上げられることになります。さらに、この上に見直しが行われる、こういうことになっています。　そこでお聞きをいたします。　介護保険料の見直しが来年行われます。大幅な見直しが予想されますが、本市ではどのような状況か、金額は幾らぐらいになると予想されますか。また、新第3段階－－80万円から266万円未満の方ですが、今後予想される税制改正の影響で第5段階に移行する対象者は何人ぐらいですか。　次に、居住費、食費の徴収の低所得者対策についてです。　減免制度の活用は、基本的には申請主義となっています。周知と申請が重要となっているが、所得80万円以下で新第2段階となる方への周知はどのようになっているのか。現時点での対象者からの申請はどのような状況か。また、市県民税の所得の申請をされていない方の段階設定はどのようにされるのか。　次に、低所得者の利用負担が過度にならないための取り扱いはどうなっているのか。　市民税課税層における食費、居住費の特別減免措置について、どのように取り組んでいるのか。　また、社会福祉法人による食費、居住費の減免の対象者は何人ぐらいになるのか。　見直しに係る経過措置はどのようなものか。　心身状況などで、多床室から個室の使用が必要になった場合の費用負担はどうなるのか。　次に、今後改定により、軽度の人のヘルプサービスの利用に制限がかかるのかお答えください。　次に、北東部への公共施設の設置についてです。　さきの6月議会の産業企業委員会で、まちおこし推進課が直川用地利用計画事業の説明を行いました。直川用地約11.8ヘクタールのうち2.1ヘクタールを公共施設用地として土地開発公社より取得する。公共施設としては、コミュニティセンター、保健所、保育所を設置するとなっています。残り9.2ヘクタールについては、企業誘致用地として民間企業への貸し付けまたは売却を行うとしています。　総務省は、土地開発公社経営健全化対策を改定し、計画期間を平成17年度から平成21年度の5年間、または平成18年度から平成22年度の5年間とし、支援措置として、民間事業者への貸し付けにより有効利用を図ることを目的に、地方自治体が土地開発公社から土地を取得する場合、その取得費用の一部に起債を充当できるとしています。　市は、この計画と連携することで、直川用地利用の促進を図るとしています。6月議会以降、地元で説明会を開いたことや、住民の皆さんへのアンケートも実施されたと聞いています。地元説明会の内容や意見はどのようなものだったのでしょうか。これからの進め方についてもお聞かせください。　市の利用計画事案に、コミュニティセンターや保健センターが上げられています。コミュニティセンターは10館構想の中に位置づけられており、財政難ということから計画は進んでいませんが、中止とはなっておりません。計画が進んでいけば、教育委員会としても責任を持ってかかわることになると考えますが、どう考えるのかお聞かせください。　また、保健センターについても計画が上げられています。公共施設の設置を切望する地元地域の皆さんで立ち上げた公共施設をつくろう会の皆さんの重点要望としても取り上げているものです。計画が進んでいくとなれば、担当は福祉保健部となりますが、考え方はどうでしょうか、お答えください。　以上で、第1問といたします。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　29番南畑議員の御質問にお答えいたします。　介護保険料の見直しが来年行われる。大幅な引き上げが予想されるが、本市ではどのような状況か。金額は幾らぐらいになると予想されるかという御質問です。　平成18年度から、新たな保険料額の設定となりますが、65歳以上の方の保険料額が高くならないように、新予防給付や地域支援事業の創設などにより、給付額の上昇を抑制したいと考えています。　介護保険料は、第3期事業計画の中で、3年間の介護サービス給付量や被保険者数及び所得段階等を考慮し決定されますが、第2号被保険者負担率や新予防給付の報酬等が国において現在検討中であるため、確定次第、次期保険料推計の試算を行いたいと思っております。　次に、新第3段階、年金収入が80万円から266万円未満の方で、今後予定される税制改正の影響で、新第5段階に移行する対象者は何人ぐらいかという御質問です。　平成17年度税制改正により、公的年金控除の最低保障額の引き下げや高齢者の非課税限度額が廃止となります。年金収入額が80万円から266万円未満の方で、平成18年度介護保険料の所得段階が新第3段階になると思われる方はおよそ1万7,600人ですが、この中で、税制改正の影響で新第5段階の保険料負担に移行となる方は、およそ8,500人と見込んでいます。　地方税法上、平成18年度から2年間の経過措置が講ぜられることを勘案して、介護保険料においても平成18年度から2年間の激変緩和措置を講じ、保険料を段階的に上げていきたいと考えています。　次に、居住費、食費の徴収の低所得者対策について、5点御質問がありました。　1点目は、減免制度の活用は基本的に申請主義、周知と申請が重要となっている。所得80万円以下が新第2段階となる方への周知はどうなっているのか。現時点での対象者からの申請はどのような状況か。また、市県民税の所得の申告をされていない方の段階設定はどのようにしているのかという御質問です。　本市は、低所得者対策に係る減免制度の対象者に対しては、全員に申請書を送付し、周知を図っております。その対象者からの申請に基づき、利用者負担第1段階から第3段階に属する被保険者利用者に対し、負担限度額認定証を交付しております。したがいまして、認定証を交付された被保険者は、負担限度内でサービスが利用できることになります。　また、所得を申告していない被保険者の段階設定につきましては、本市では現在第2段階に設定しております。　次に、2点目は、低所得者の利用者負担が過重とならないための取り扱いはどうなっているのかという御質問です。　低所得者への配慮として、本来適用される居住費、食費、高額介護サービス費等の基準を適用すれば生活保護となるが、より低い利用者負担段階であれば生活保護を必要としない状態になる者、いわゆる境界層該当者については、より低い利用者負担段階に該当するものとし、負担軽減を行います。　次に、3点目は、市町村民税課税層における居住費、食費の特例減免措置についてはどのように取り組んでいるのかという御質問です。　低所得者対策の適用のない利用者負担第4段階に属する高齢夫婦の世帯について、その一方が施設入所により食費、居住費を負担した結果、在宅に残された配偶者が生計困難とならないよう配慮し、利用者負担段階を変更する特例措置を実施します。特例措置対象者要件を満たした者につきましては、食費、居住費またはその両方につき、利用者負担第3段階の負担限度額を適用します。　次に、4点目は、社会福祉法人による食費、居住費の減免対象者は何人ぐらいなのかという御質問です。　現在、本市での社会福祉法人の利用者負担減免措置は、利用者の申請に基づき2人おります。今回の制度の見直しで、利用者負担第3段階のうち、所得の低い者まで対象が拡充されましたので、今後利用できる方については、制度を活用していただけるものと考えております。　次に、5点目は、見直しに係る経過措置はどのようなものかという御質問です。　平成12年4月の介護保険法施行前より、旧措置制度により特別養護老人ホームに入所されている方については、介護保険法において、旧措置制度のときの負担水準を超えないよう負担軽減措置が講じられてきました。　今回の居住費、食費の見直しにおきましても、旧措置入所者の方でサービスの利用者負担が5％以下の実質的に負担軽減を受けている方は、措置制度のときの負担水準を超えることがないよう、同様の負担軽減措置を行います。　次に、6点目は、心身状況などで、多床室から個室の使用が必要になった場合、費用負担はどうなるのかという御質問です。　感染症や治療上の必要など本人の意思によらず、施設の事情により、一定期間、おおむね30日以内に個室への入所が必要な場合、あるいは、著しい精神症状等により、多床室では同室者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれが高く、個室以外での対応が不可能である者については、従来型個室に入所しても、多床室と同額の報酬を適用し、特別な室料については請求できないこととなります。　次に、今後改正により軽度の人へのヘルプサービスの利用に制限がかかるのかという御質問です。　平成18年4月から、軽度の方は新予防給付のサービスが受けられます。現行の家事代行型の訪問介護については、一律になくすのではなく、必要性、期間、提供方法等が見直されます。しかし、原則として、現在提供されている適正なケアプランに基づくサービスは今までどおり利用できる予定です。　次に、北東部への公共施設等の設置について、保健センターの設置の計画が進んでいくとなれば、福祉保健部の考え方はどうかという御質問です。　平成9年度より地域保健法の施行に伴い、現在1保健所、3保健センター体制で業務を実施していますが、新たな保健センターの整備につきましては、直川用地も含め、和歌山市の地勢、人口分布、住民の利便性等を勘案し検討を行っていました。　今回、直川用地公共施設整備検討委員会において、直川用地利用計画素案が示されたものであり、福祉保健部として、地域の皆様の御意見を賜りながら、各関係機関と協議し進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　森下まちづくり推進室長。　　　〔まちづくり推進室長森下　尚君登壇〕 ◎まちづくり推進室長（森下尚君）　29番南畑議員の御質問にお答えいたします。　北東部への公共施設等の設置についてでございます。　2つございます。地元説明会の内容及び意見について、それから2番目に、これからの進め方についてでございます。　地元説明会の内容及び意見につきましては、直川用地利用計画素案について、周辺地区である直川、紀伊、有功、山口、川永の5地区において説明会を行いました。その中で、長年の要望として、コミュニティセンター、保健センターの設置を初め、地域防災拠点としての機能充実、また、周辺整備として、都市計画道路西脇山口線や阪和自動車道北インターチェンジの交通環境の整備促進などの御意見や御要望をいただきました。その後、地元意見の集約として、9月14日に和歌山市自治会連絡協議会第3ブロックの方から市長あてに陳情書が提出されております。　次に、これからの進め方につきましては、和歌山市の財政状況は極めて厳しい状況にありまして、直川用地の利用計画に関する問題を一度に解決することは困難と考えております。しかしながら、直川用地の利用は、本市にとって過去からの大きな課題でありまして、さらなる財政面での検討を加えながら、少しずつでも確実に解決し、実現へと結びつけていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　林教育文化部長。　　　〔教育文化部長林　秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長（林秀晃君）　29番南畑議員の御質問にお答えいたします。　北東部へのコミュニティセンターの設置について、教育委員会の考えはどうかという御質問にお答えいたします。　コミュニティセンターを市内北東部に設置していく計画の中、有功、直川、紀伊、川永、山口を1つのブロックとして、直川用地も含め、直川用地全体の計画の動向も見ながら、エリア内の適地を検討してまいりました。　今回、直川用地公共施設整備検討委員会において、直川用地利用計画素案が示されたものであり、コミュニティセンターの設置については、地元地域の皆様の御意見を賜りながら、各関係機関と協議し、進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　29番。　　　〔２９番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２９番（南畑幸代君）　では、第2問をいたします。　介護保険料は、第3期事業計画の中で、3年間の介護サービス給付量や被保険者数及び所得段階等を考慮し、決定されます。しかし、第2号被保険者－－40歳から65歳未満の方ですが、この負担率や、新予防給付の報酬等が国で検討中なので、まだわからないということでした。しかし、平成15年の介護保険料の改定のときの給付の伸び率と現在の伸び率を比較すれば、ある程度の予測ができるのではないかと思います。1期で介護保険料は3,117円、2期では3,792円となっています。本市での介護保険給付費の伸び率の推移についてお答えください。　次に、新第3段階と予想される方は1万7,600人で、税改正の影響で新5段階の保険料負担に移行する人は8,500人と約半数の方が移行するわけですね。段階が引き上げられる上に保険料の改定ということです。2年間の激変緩和措置があるとはいえ、受け取る年金額は変わらないわけです。その上の増収となり、介護保険料の負担がふえてしまう、これでは納得がいかないのではないかと思われます。高齢者を直撃するこのような改悪に対し、国に意見を言うべきだと思いますので、要望しておきます。　次に、居住費、食費という新たな負担が徴収されることになった中では、利用者の方は戸惑われると予想されます。みずから申請して減免してもらうことになりますが、今まで2万4,600円の利用が1万5,000円になること、それから、低所得者への配慮として、本来適用される居住費、食費、それから高額介護サービス料の基準を適用すれば生活保護となってしまう方に対し、より低い基準を適用することで、生活保護世帯にならないようにできること、あるいは第4段階の方でも、夫婦のうち1人が施設に入所し、居住費等を負担した結果、在宅に残された配偶者が生活困難にならないよう、利用者負担制度を変更する、こういう特別措置などしっかりと周知していただき、減免制度が活用されるよう要望しておきます。　社会福祉法人の減免制度を活用している方が2名ということですが、社会福祉法人の6割が制度を実施している、そういう市町村があると聞いています。本市として全社会福祉法人に実施を求める考えはないのかお聞きをいたします。　見直しに係る経過措置ですが、旧措置入所者の方が引き続き措置制度のときの負担水準を超えないようにするということでは、ぜひ続けてほしいと思います。　心身状況などで、多床室から個室の使用が必要になった場合、一定期間、これはおおむね30日以内ということでした。特別な室料が必要でないとのことですが、医師の判断を重視して期間を延長できるのかどうか、お伺いいたします。　次に、軽度の人へのヘルプサービスの利用に制限がかかるのかという質問に対し、現行の家事代行型の訪問介護については、一律になくすのではなく、必要性、期間、提供方法等が見直されるということ、原則として、現在提供されている適正なケアプランに基づくサービスは今までどおり提供される、こういう予定だということでした。軽度の方といっても、一人一人状態も違えば、年齢によっても、今までの生活のありようによっても、サービスの内容に違いがあって当然ではないかと思います。　例えば、高齢になって、奥さんに先立たれた男性に－－これは聞いている話では80歳ぐらいの方というふうに聞いているんですけれども、いきなり家事援助の見守り、こういう内容にならないようにしていただきたいのです。期間、必要性、提供方法等が見直されるということですが、先に削減ありきではなく、利用者の立場に立ったサービスが保障されるべきだと思います。新制度になっても、利用者の立場に立ったサービスを提供できるのかどうか、お答えください。　それから次に、直川用地の問題－－公共施設の問題です。　直川用地計画素案について、周辺地域の有功、直川、紀伊、川永、山口の5地区で説明会を行ったということで、皆さんからは、長年の要望として、コミセン、保健センターの設置を初め、地域防災拠点としての機能充実などの御意見や要望をいただいたということでした。　また、9月14日に、和歌山市自治会連絡協議会第3ブロックから市長あてに陳情書が提出されているとのことです。最終の川永地域での説明会が8月24日と聞いていますので、このような迅速な行動をとられたということは、それだけ地元の皆さんの要望が強いものなんだということだと思います。　これからの進め方については、財政状況が極めて厳しい、けれども、過去からの大きな課題であり、さらなる検討を加えながら、少しずつでも確実に解決し、実現へと結びつけていきたいとお答えをいただきました。　浸水問題と遊水機能の保持など、直川用地の持つ諸問題に、地元の皆さんの御意見、要望、それからまた、先日行われましたアンケートの結果、そして専門家の方々の意見などを取り入れた今の時代にふさわしいものとなるように取り組んでもらいたいと思っています。花畑とか、ごみを堆肥にとか、スポーツ広場、コミュニティバスの運行などの声も聞いております。　また、平成14年12月議会で、若い方々からスケートボード場の建設の請願が採択されています。3年になろうとしていますが、建設の計画はどうなっていますか。実現に向け努力されているとは思いますが、その兆しは見えてきません。私は、この直川の用地をスケートボード場の設置の候補地としてどう考えるのか、お聞きしたいと思いますので、お答えください。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　29番南畑議員の再質問にお答えいたします。　本市での介護保険給付費の伸び率の推移はどうなっているのかという御質問です。　本市の介護保険給付費の推移は、平成14年度171億5,204万7,000円、平成15年度195億1,276万2,000円、そして平成16年度212億599万2,000円となっています。伸び率は、平成14年度から平成15年度にかけて13.8％、平成15年度から平成16年度にかけては8.7％の伸びとなっています。　次に、居住費、食費の徴収の低所得者対策について、2点御質問がありました。　1つ目は、現在、社会福祉法人の減免制度を活用しているのが2人とのことだが、社会福祉法人の6割が制度を実施している市町村があると聞いているので、本市として全社会福祉法人に実施を求める考えはないのかという御質問です。　本年10月から、居住費、食費が保険給付外となることにより、低所得者対策として、社会福祉法人の減免制度の運用拡大が実施されることとなります。本市としては、対象となる社会福祉法人が制度の趣旨に沿い、減免制度の運用をしていただけるよう、事業者に対する制度改正の説明会で依頼を行ったところです。　2点目は、心身状況などで、多床室から個室の使用が必要になった場合、おおむね30日以内は特別な室料が必要でないとのことだが、医師の診断を重視し、期間を延長できるのかという御質問です。　従来型個室に係る経過措置といたしましては、原則30日以内とされていますが、著しい精神症状等により、他の同室者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室への入所が必要であると医師が判断した場合は、経過措置の延長が認められています。　次に、新制度になっても、利用者の立場に立ったサービスを提供できるかお答えくださいという御質問です。　軽度者に対する新予防給付につきましては、生活機能の低下を早期に発見し、軽い段階から対応を行い、サービスの提供が必要なときに、比較的短期間に限定し、計画的に行い、さらに高齢者の個別性や個性を重視し、一人一人に応じた効果的なプログラムを用意することが必要となります。そのため、高齢者の生活機能の低下をケアしつつ、それぞれの必要に応じたサービスを提供することとなりますが、サービスの利用については利用者の選択が基本となり、利用者の立場に立ったサービスの提供がなされます。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　小門教育総務部長。　　　〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長（小門宏行君）　29番南畑議員の再質問にお答えします。　スケートボード場の建設についてのこれまでの取り組み状況と、直川用地を候補地として考えられないかとの御質問でございます。　平成14年12月の議会において、スケートボード場設置の請願が採択され、その後、中核市及び近畿圏内の類似都市を調査し、候補地についても数カ所検討してまいりましたが、現在のところ適地を見つけるまでには至ってございません。　スケートボード場は、騒音で住民に迷惑がかからないことや、比較的青少年が使用する施設であることから、交通の利便性がよい場所が必要となり、加えて、ある程度の広さの用地が必要であることなどを考慮しますと、議員御指摘の直川用地は一つの有力な候補地と考えられますが、スケートボード場に対する地域住民の意向等の問題もございますので、同地内での設置の可能性について検討を進め、関係部と前向きに協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕
   ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　29番南畑議員の再質問の中で、介護保険給付費の伸び率の推移の中で、平成15年度から平成16年度にかけてと言うべきところ、平成18年度と読み間違えましたので、おわびして訂正させてください。申しわけございません。 ○議長（寺井冨士君）　29番。　　　〔２９番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２９番（南畑幸代君）　それでは、3問をさせていただきます。　要望でございますが、介護保険料についてです。　高齢者世帯は、収入が変わらないのに、税、保険料などの負担は増大しています。多くの高齢者の生活実態からすれば、これ以上の保険料引き上げは限界ではないでしょうか。　給付の伸び率は、平成14年度から平成15年度で13.8％、それから平成15年度から平成16年度で8.7％と下がってはいますが、給付費については、平成15年度の前年度比で23億6,071万5,000円の増、平成16年度は前年度と比べて16億9,323万円の増となっています。　平成15年度に行われた第1回目の改定で保険料は675円のアップでした。給付費の伸び率だけで保険料が決まらないのは確かですが、これだけ増加されてきている中、見直しされること、すなわち値上げ、こういう状況ではたまりません。介護保険料は所得に応じた定率制を目指すべきではないかと思われます。　また、低所得者対策を行うとしていますが、訪問、通所系サービスには何の負担軽減もありませんし、社会福祉法人が実施するサービス利用者で、低所得の人を半額減免する制度の拡充－－非課税で年金150万円以下ということになっています。これを口にしていますけれども、サービス提供主体によって減免が行われるなど不公平な制度ではないでしょうか。社会福祉法人の一部のサービスのみの減免措置を、すべての事業者の全サービスを対象とするよう拡充し、それに必要な財源を公費で負担する仕組みをつくるべきだと思います。　それから、介護にかかる負担がふえるということで、少しでも軽減できる制度の紹介や周知が大切ではないかと思います。市の実施している控除の一つに、介護認定を受けている人で、要介護認定のときの認定調査票の寝たきり度や痴呆度を参考にして、障害者控除対象者認定証の交付、これを受ければ控除の対象とされるというものがあります。平成16年度は6人しかいなかったということでしたので、市報にも載せているということですけれども、さらなる周知をお願いしたいと思います。　負担増で苦しむ市民の立場に立って国に意見を言うことや、思い切った市独自の軽減措置も考えていただくことを要望しておきます。　公共施設の設置の問題では、地域の皆さんや幅広い皆さんの豊かな発想や、できることなら遠くの県外からも訪れたくなるような用地の活用を望みますが、同時に、スケートボード場の実現に向けても、今までの取り組みのおくれを取り戻すような気持ちで臨んでもらいたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　次に、芝本和己君。－－10番。　　　〔１０番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆１０番（芝本和己君）　おはようございます。　6月ゆっくり休ませていただきましたので、今回頑張りたいと思います。　質問に入る前に、ちょっとお尋ねしたいことがあります。　各助役と各部長にお尋ねしたいんですけれども、市長のホームページを見られている方、すみません、ちょっと手を軽く挙げていただけますか。（挙手）　ありがとうございます。　私も、先ほどちょっと久しぶりに見させていただいたんですけれども、市長の思いといいますか、悲喜こもごものことが書かれていますし、その中に政策に通ずるものもありますので、そういったものを見ていただくのも、これからの市政に生かせることだと思いますので、見ていただきたいと思います。私も先ほど見ましたら、ユニホームを着た若いころの市長かなと思った写真があったんで、見たんですけれども、よく見たらイチローでした。　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。　今回は、少しきつい質問になると思いますが、お許しいただきたいと思います。　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　市長就任後、はや3年がたちました。そこで、お伺いしたいと思います。10年後の和歌山市をどのような町にしたいのか、市長のビジョンをお聞かせください。　次に、行政運営についてお伺いいたします。　私はこの2年間、行政運営を見てまいりましたが、気になる点が幾つかありますので、お聞きします。　1つ目は、先日、先輩議員も言われていましたが、ゆっくりしている、2つ目が責任の所在がはっきりしないということです。　1つ目のゆっくりしているというのは、期限があってない、期限にできなくても、では、あと3年検討しましょうとなっているような気がします。　2つ目の責任の所在がはっきりしないは、気がついたら異動しており、異動した人には、私はもうかわりましたなどと言われ、新しい人には、この部署に来たばかりだと言われます。果たしてこんな状況で、長期計画を練り、和歌山市の課題に対応できるのでしょうか。私は期限と責任を明確にする必要があると思います。　そこで、提案させていただきます。期限の明確化については、今すぐできることは1年、1年でできないことは3年、3年でもできない、大きく行政運営を変化させる問題については10年後の期限を授け、「1、3、10計画」と名づけ、今の和歌山市の喫緊の課題から長期の問題までを果敢に検討し、改革をしてはと考えます。　ここで御注意いただきたいのは、1年でできなかったから3年にではありません。ある程度時間をかけ、和歌山市の問題、もしくは進む方向について、最初にすべて1、3、10年後に当てはめるのです。基本的にはすべて3年以内で区切りをつけます。とにかく市はゆっくりしています。きちんと期限を切る必要を感じますが、いかがでしょうか。　責任の明確化ですが、私は、担当課長、副課長、状況により班長の3年間の固定を提案します。3年間同じ席を用意し、最初の年に、この課に求めるものは何なのか、何をどうしてほしいのかを明確に伝え、1年と3年間の目標を伝え、3年後、その中身を査定し、状況により、昇進もしくは昇給してはと考えます。簡単に言いますと、事業の達成とむだの排除が至上命題になってくると思います。　また、課長には、期限内での目標達成のために、副課長は課長自身で、副課長候補者の中から選ばせてあげるのも一つの手ではないかと考えます。2人で力を合わせ、ぜひ果敢に問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、福祉行政についてお伺いします。　今回は、障害者福祉についてです。　世界平均で障害を持って生まれてくる方は3％から5％と聞き及びます。和歌山市でも年間多くの障害を持った方が和歌山市民として生まれてきているとお聞きしますが、大切なことは、生活支援者なき後も、この町で生活できる環境をつくることにあると思います。　そこで、お伺いいたしますが、今の和歌山市の福祉施策で十分か、また、不十分かお答えください。不十分であれば、今後どのような施策が必要かお聞かせください。　以上を私の第1問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　大橋市長。　　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。　10番芝本議員の一般質問にお答えいたします。　10年後の和歌山市をどのような町にしたいのか、市長のビジョンを聞かせろということでございます。　この3年間、事あるごとに、和歌山市を誇りに思える子供たちを育てていきたい、そのためにも教育のパワーアップが必要だと訴えてまいりました。今の小中学生は、10年後にはフレッシュな社会人になっているか、あるいは社会に出る寸前のこれからの人生を左右する就職活動に必死な時期でございます。　和歌山市には、海、山、川の自然と、人情が豊かで気候も人も温かいというすばらしさがございます。このふるさとのすばらしさをその人たちにわかってもらい、ふるさとへの大きな夢と希望を抱いてもらうことが和歌山市の将来を左右するとの思いで、ふるさとに誇りを持とうと呼びかけているつもりでございます。　この2月に、市の人口は38万人を割りましたが、社会保障・人口問題研究所の推計では、10年後、2015年の市人口は35万2,100人、県全体でも100万500何十人という予測がなされております。この予測が当たらないようにすることが10年後の目標であります。　地震災害への備えを進めることはもちろん大前提ですが、この10年間に起きる我が町の変化を考えますと、住金の高炉が新設され、それによるかなりの経済効果が見込めます。直川用地に公共施設と和歌山北インターができ、企業誘致も進むことが期待できます。第二阪和が全通しているかどうかは微妙かとも思いますが、それもそのようにしていきたいと思っています。京奈和自動車道もかなり進んでいることと想定されます。和歌山市と大阪、奈良、京都のアクセスが随分よくなっていることが想定できるわけです。和歌山大学の観光学部も恐らく誕生していると思います。もちろん市内の道路や下水道整備はここのところかなりのスピードで進んでおりますし、和大新駅、ＪＲの高架も完成しているはずです。貴志川線も今とは違う性格を持つ名物電車になっている可能性があると考えております。　そうした基盤整備と、市制施行120周年となる平成21年まで積み重ねていく城フェスタを中心とする観光振興によって、この町の知名度をもっともっとアップし、和歌山市のすばらしさ、住みよさ、水と緑を守り育てていく姿勢をアピールしていけば、常に多くの人が立ち寄るコンパクトで住みよい和歌山市、子育て環境、教育環境の整った和歌山市がはっきりした形をあらわすと考えております。私が期待している10年後の姿は、そのような和歌山市であると考えております。　次に、1年、3年、10年といった期限の明確化について考えを述べよということでございます。　議員御提案のとおり、明確な事業実施期限を設定することは、住民の皆様方への説明責任の上からも大切なことと認識しております。よく報告を受けて、その報告は去年聞いた報告とどこも変わらんなということが実際にあるわけで、そういうときに、たびたび私も、この1年間どういうふうに経過があったのか、それを説明してくれよと、こう言いたくなるわけですけれども－－そう言っております。　現在、和歌山市では、事業計画を策定するに当たりましては、それぞれ計画期間と数値目標を設けるようにしております。取り組む内容によって、議員御提案のように、1年、3年、10年の期限に当てはまるものもあれば、5年や7年の期限を設定する方が適切な計画もあるかと思います。　確かに、さまざまな要因によりまして計画期間内に事業が完了できないことがございますが、議員御指摘のように、事業計画に期限と数値目標を設けて進行管理を行うことで、事業実施している者の喚起を図ることができるとともに、住民の皆様方にとっても、自分の町がいつごろ、どのように整備されていくのかを予測できる判断材料となりますので、今後とも事業計画策定に当たっては、期限を設けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　鎌田総務部長。　　　〔総務部長鎌田純雄君登壇〕 ◎総務部長（鎌田純雄君）　10番芝本議員の、課長、副課長、班長の同一職場での3年間固定についての御質問にお答えします。　人事異動につきましては、職務上の支障を生じないという前提の中で、原則として3年以上在籍した職員を対象に、およそ5年をめどに実施しております。この原則は、少なくとも3年間は同一職場で職務に精励いただく趣旨でもあります。ただし、人間関係や身体的な理由、あるいはポストの適正等、一律的に固定してしまうのは、逆に行政運営の効率的な執行を阻害する可能性もあります。　今後は、この異動原則の趣旨とともに、今まで以上に課の課題や目標を職員に認識させ、議員御指摘の懸念について解消するよう努めていきたいと思います。　次に、目標達成のために、課長に副課長の人選の権限を与えてはとのことですが、現在、各職場の人的配置の状況、職員の能力や性格の把握等、諸般の事情を最もよく知り得る立場にある部局長や所属長から、ヒアリングを通じて異動に関する要望や情報を収集していますが、異動権限そのものを移譲してしまうことも合理的な方法であると考えます。　しかし、移譲するポストの範囲や調整方法等問題点もあることから、今後これらの問題点を整理、検討し、円滑な人事管理が可能な権限移譲を研究していきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　10番芝本議員の御質問にお答えいたします。　福祉行政について、生活支援者なき後も生活できる環境をこの町につくることについて、今の施策で十分か、今後どのような施策が必要かという御質問でございます。　現在の和歌山市の福祉施策は、財政状況から申しますと非常に厳しい状況です。ノーマライゼーションの理念のもと、施策の基本となるわかやまし新障害者プランを策定し、長期目標を立て、鋭意取り組んでいるところです。　心身に障害がある、なしにかかわらず、だれもが手を差し伸べる風潮をはぐくむことも大切であり、そういった環境をつくるためにも、行政だけではなく、地域社会を構成するすべての人々の力が必要であり、一自治体だけでは不可能であり、法整備も必要かと思います。今後、支援費制度等がさらに充実した制度に整備されていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　10番。　　　〔１０番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆１０番（芝本和己君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。　まず、10年後の和歌山市についてですが、私は市長の任期にかかわらず、常に10年後、20年後、100年後の和歌山市のあり方を考える必要があると考えています。当然、時代に合わせた市政運営は必要ですが、この地域の特性、歴史、文化に合わせたまちづくりの根幹として、市長は道を示し、子々孫々まで和歌山市の人々がどのような環境があれば暮らしやすいのか、そのビジョンが必要と考えているのです。私は、その一環で市長に10年後の和歌山市をお聞きしました。私は、少なくとも市長の熱い思いは伝わってきました。ありがとうございました。　私は、市長が言われましたように、和歌山市には海、山、川といった自然が豊かであると思いますが、これらの自然も、何の配慮もなければ宝の持ちぐされの上、いずれ消えていくと思います。　そこで、これらの環境を守り、生かすために、例えばですが、和歌山市は景観に配慮した町を目指してはと考えます。単純に景色のいい町は、人が過ごして気持ちがいい空間が生まれていると思います。そして、そのような町に人は集まってくると思います。私はこれに農業を加え、安心・安全な食料をこの和歌山市でつくり、町の景観がすばらしく、食べ物も安心して食べられる地域をこの地で目指せないか、今後検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、行政運営についてですが、1年、3年、10年の期間設定は、何も今ある事業の達成期間の明確化ではありません。ありとあらゆる市の問題を含めてであります。1に事業達成、2に公務改善、3に問題解決が目的です。　余り民間ではというのは何ですが、民間では検討しても、必ず検討結果をそれなりの期間に出します。しかし、行政は1年単位で検討しているような気がしてなりません。本当にふだんから検討しているのか、指摘されるまで検討しているのではないでしょうか。3日考えて同じなら、答えは同じとも聞きます。市のことを3日で決めてとは言いませんが、せめて1年、もしくは3年と期限を決めた中で解決できるよう市のあり方を見詰め直すことができないようであれば、私は本当に問題の解決をやる気があるのかなと思います。　その中でも、大きく機構を変えたり、条項を変えるものに関しては、10年後にこうしますでいいと思います。ただし、10年間考えますではありません。1年か3年か検討期間を決め、決まったなら、激変緩和と準備期間として、開始時期を10年後に設定してもいいと思うのです。　先ほど3年間の固定ですけれども、責任を明確化するために提案させていただきました。また、職員の方も、その3年間、責務にさらに力を入れていただきたいなと思っております。　行政運営については、あと2つ提案があります。　1つ目が、関係部局の運営の効率化のため、例えばですが、総務、企画、財政を1つの局にする局制の導入です。今の和歌山市の体制では、本来もっと積極的に協力・連携しなければならない関係部局の体制が不十分だと考えます。　2つ目が、人事異動の8月化についてです。　毎年3月末から4月にかけては、どこの課においても、契約事務等で年度の中で最も多忙な時期に当たると思いますが、この時期に異動があるため、特に窓口業務等で混乱が見受けられます。3月末に退職された方の補充は仕方ありませんが、補充以外の実務担当者の異動については、出納の整理期間が4～5月、決算の6月を過ぎました8月にした方が効率がいいように思いますが、いかがでしょうか。　福祉施策についてですが、生活支援者なき後も地域で生活できる環境はぜひ欲しいものです。当然、今の和歌山市は財政状況が危機的状況でありますから、あそこには補助金、ここにはこんな施設というわけにはまいりませんし、税の公平性からしても、障害者施策のみ充実を図るのも問題があると感じます。　しかし、最低限、生活支援者なき後もこの和歌山市で生活できる環境の構築は絶対必要です。今、部長が「わかやまし新障害者プランを策定し、長期目標を立て、鋭意取り組んでいるところです。」と言われましても、その計画にある事柄とは裏腹に補助金のカットが行われたり、「一自治体だけでは不可能であり、法整備も必要かと思います。今後、支援費制度等がさらに充実した制度に整備されていくものと考えております。」の発言は、余りにも市の福祉行政の長としては他人事過ぎるような気がいたします。和歌山市としてのビジョンがこれでは見えてこないのです。　和歌山市にお金がないのはよくわかっているつもりです。その中においても、しないといけないこと、また、できることもあるのではないのでしょうか。　例えばですが、和歌山市を4つか6つの地域に分け、その中の－－最近よく話が出てきますが、小学校か中学校の余剰教室を利用して、デイサービスや作業所として地域、民間に開放してはと思います。学校の余剰教室の開放は、公的施設の有効活用だけでなく、地域や子供たちにとってもよい経験となると思いますが、いかがでしょうか。　余談ですが、こんな話を聞きました。和歌山市に、障害を中途で持った方が市に相談しに行くと、市内の無認可の作業所を紹介されたと。これは、市では対応できないため、市内の無認可の作業所に頼らざるを得ないということです。しかし、市はこのような施設の補助金もカットしています。　私は、無認可であったとしても、市でできないことをしてくれているのであれば、かつ必要と思われることであれば、市は何らかの形で応援すべきと考えます。そのかわり、補助金や土地、場所の提供等をするのであれば、きちんと監査や行政指導を無認可であってもし、和歌山市の福祉施策の一翼をきっちり担っていただけるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上、何点かお聞きし、私の再質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　大橋市長。　　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　10番芝本議員の再質問にお答えいたします。　町の景観がすばらしいという和歌山市の特性、食べ物も安心して食べられるということを目指してはどうかというようなことでございます。　本市は、海、山、川を初めとする豊かな自然が残っており、このすばらしい景観は、市民の皆様方の御努力によって今日まで保たれてまいりました。今後、地域性と独自性を生かし、この美しい町並みや良好な景観形成に努め、後世に引き継いでいかなければならないという考えのもと、景観を守り、つくり、育てるルールづくりの整備を行ってまいります。　また、本市の農業は、昔から新鮮で安全・安心の農産物を市民や京阪神の市場へ提供していたところですが、今日の多様化する消費者ニーズにあって、一層安全・安心の農産物が求められており、本市におきましても、わかやま農業協同組合と連携し、減農薬、減化学肥料の栽培方法や有機栽培に関する調査、啓発を行っているところであります。今後ともさらに安全・安心の農産物づくりを推進したいと考えております。　行政運営ということで、関係部を取りまとめる部門としての局制を導入してはどうかという御質問でございます。　行政需要がますます多様化する中、本市におきましても、各部局間の関連事案の迅速な処理が要求されております。こういった状況を考え、私も円滑に事務事業を遂行させるためには、部を大くくりにまとめる組織が必要であると考えております。また、権限移譲による意思決定の迅速化も進めていきたいと考えております。　現在、効率的、効果的な組織の構築を目指し、局制の導入も含め、あらゆる角度から検討するよう指示をしているところです。　次に、4月の定期異動時期をずらして、例えば8月にしてはどうかという御質問でございます。　年度初めの定期人事異動に伴う業務の混乱につきましては、適切な引き継ぎの実施とともに、市民サービス、とりわけ窓口のサービスの低下を避けるため、着任時期に猶予を持たせて対応しているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、異動時期そのものをずらすことが合理的であると私も実は考えているところでございまして、既に担当部局に対し、4月の定期人事異動時期をずらすことによる問題点を職種やポストごとに把握し、実施に向け検討していくよう指示しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　10番芝本議員の再質問にお答えいたします。　福祉行政について、無認可の作業所であっても、監査や行政指導し、和歌山市の福祉施策の一翼をきっちり担っていただけるようにする必要があると思うがどうかという御質問です。　議員御指摘の件につきましては、小規模作業所の運営の安定化を図り、利用者とその家族がより安心して利用できるためにも、早急に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　小門教育総務部長。　　　〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長（小門宏行君）　10番芝本議員の再質問にお答えします。　福祉行政について、空き教室の福祉施設への開放についての御質問でございます。　小中学校の空き教室をデイサービス等の福祉施設に開放することにつきましては、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる教室で、国庫補助事業完了後10年を超える期間を経過していることなど、一定の条件を満たせば可能でありますが、民間事業者が活用するためには国の承認が必要となります。　その際、あくまでも学校教育の円滑な実施に支障が生じないことが最優先となりますので、学校用スペースや教育機能の確保のほか、管理運営上の課題をクリアすることが求められ、加えて、社会福祉法人以外の民間事業者が事業主体となる場合は、国庫補助金の返還も生じることになります。　したがいまして、現状では民間事業者が空き教室を活用することは難しいものがあると考えますが、その適否につきましては、個々の具体的なケースごとに検討していく必要があると考えます。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　10番。　　　〔１０番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆１０番（芝本和己君）　先ほどのホームページの件なんですが、非常にやはりここにおられる方々というのは、大橋市長のさまざまな分野の思いが、ビジョン、プラン、そしてアクションを起こされる長の方々がおられる中で、やはりこのインターネットといいますか、ホームページが発展して、情報発信されている中で、当然常にチェックされていてほしいという思いが強いところであるようで、私もそうなんですが、もう一度、恐れ入りますが、はっきりと挙手で知っておきたいという御意見もあるみたいですので、ちょっと、これは私の質問ではないんですけれども－－質問ですけれども、市長のホームページをチェックされ、そしてふだんから行政に生かさないといけないと思われている方、ちょっと教えていただけますか。（挙手）　ありがとうございます。　私も以前、大橋市長のホームページはチェックさせていただきました。きのう久しぶりに見ようと思ってヤフーで検索したら、別のところが出て、先ほど4階でチェックさせていただいたホームページは見れなかったんですけれども、市長と各部局の皆様、二人三脚のつもりで、本当に市長のビジョンを行政のプロである皆さんがプランを立て、アクションを起こさなければ何も変わりませんので、本当にお願いしたいと思います。　それでは、再々質問をさせていただきます。　私は、市長は和歌山市をどのような町にしたいのか、喫緊の課題に取り組むことももちろん必要ですが、この先に夢を持てるような町を描くことをお願いしたいと思います。　さきにお聞きしました景色のいい町及び農業の振興ですが、景色にしろ、農業にしろ、さきの答弁の中にもありましたが、下地はあると思います。特に、農業は遊休地を活用し、安心・安全の和歌山の野菜を売り出せるのではないでしょうか。　この4月から企業も、土地は借地ではありますが、農業ができるようになったと聞き及びます。居酒屋チェーンやハンバーガーチェーンにおいても、独自で安心・安全な野菜をつくり、提供することをＰＲするところもありますので、このような企業誘致やＮＰＯの参入等の可能性も含め、今後検討をお願いしたいと思います。これは、新しい雇用の開拓にもつながると思います。　局制ですが、先ほどは、財政、企画、総務と言いましたが、環境に特化した町にしたいのであれば、財政と生活環境部、福祉に特化した町であれば、財政と福祉保健部が同じ局で運営した方が、より具体的な施策を打てるようになると考えます。財政がどこと一緒になるかで大きな方向性が見えてきます。スタンダードに財政、企画、総務でも結構です。局制はぜひ御検討ください。　また、先ほども言われていました権限移譲ですが、各部局の分権化、こちらもあわせてお願いしたいと思います。　人事異動の8月化ですが、一つの試みですが、メリットの方があると思われれば、既存のパターンにとらわれることなく、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　福祉行政については、さきに述べました学校の余剰教室の活用はあくまで一例ですが、地区制がいいのかも含め、当事者とひざを突き詰め話をし、お金がないからスタート、もしくはお金がないからで終わる姿勢は今後忘れていただき、話ができる一歩前へお願いします。そして、この町オリジナルでも結構ですので、生活支援者なき後も生活でき得る福祉のビジョンを明確に持っていただきたいと思います。　私は、多くの市民が大橋市長に求めているものは、細かい改革もさることながら、恐らく失敗してもいいから、大胆に和歌山市の問題にメスを入れる行動ではないかと思います。大きなビジョン、かなえるブレーン、そして対応できる体制の構築と行動をお願いします。　今回も非常にきつい質問だったかもしれませんが、私は他の市長ではできないことをできる熱い思いを持った市長と思いますので、周りの方には行政のプロとしてしっかりサポートしていただきたいと思います。近々また市長の、そして市民の夢を語ってくれる日が来ると信じ、私の一般質問を終わります。何かありましたら述べてください。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時２４分休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○議長（寺井冨士君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。中拓哉君。－－33番。　　　〔３３番中　拓哉君登壇〕（拍手） ◆３３番（中拓哉君）　こんにちは。　ニュースでは、きょうから国会も始まりまして、小泉内閣もスタートするようでございます。さきの衆議院の選挙を受けて国民の意思が示されたわけでございます。　私も、この議場に送っていただいて6年がたちました。また一番最初に登壇させてもらったときの気持ちを忘れずに、市長ほか関係部長にお聞きしたいと思います。かれこれ21回目の登壇で、その議場に立つ都度、職員の皆様からはひんしゅくを買っているかもわかりませんが、その分、市民の皆さんからは拍手を送っていただいておると、このように確信しまして、市長ほか皆さんにお尋ねしますので、よろしくお願いします。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。　市長も、就任なさいまして丸3年が経過しました。この9月議会で4年目に入りました。3年前、議場のその市長席に着いたときの緊張したあの面持ちよりは、今は落ちつきもあり、時にユーモアのある答弁もされるなど、幾らか余裕も出てきたのではないでしょうかと拝察いたします。　5つの勇気、「耳に痛いことも聞き、情報公開を徹底する勇気」だと、「決断する勇気」「果敢に挑戦し、撤退すべきときは撤退する勇気」だと、「よいものは認める勇気」「責任をとる勇気」、この5つの勇気を掲げられ、また、施政方針等では7つのＫ、この順番は年によって前後しているようでございますけども、「かきくけこ」で始まる7つのＫですね、「教育のパワーアップ」「活力ある元気な和歌山市の再建」「観光の振興」「環境と都市基盤の整備」「健康・福祉の推進」「危機への備え」「健全財政と気配り市役所への改革」と、このようなことを掲げられて着実に推進されてきたと思います。　また、途中で、「水と緑と歴史のまち　気くばり・元気わかやま市」とのキャッチフレーズもお決めになりました。さらには、地区話会ですか、このような催しも通して、市民への説明にいそしんでいらっしゃる、あるいは、最近ポスターで見たんですけれども、女性の集い等も企画されていらっしゃる。多忙な市長職をこなしている大橋市長に、ここで改めまして、この3年間の市長のなさってきたお仕事の総括と、残り1年を切りました残任期間でお仕事に励まれるその抱負をお尋ねしたいと思います。　また、我が公明党は、さきの9月11日の衆議院総選挙で、比例代表全国898万余票、和歌山県下におきましても10万8,595票、得票率にして19％です。これは公明党内の話でありますが、党内全国1位という記録を3回連続して獲得することができました。改めて有権者の皆様に心より御礼を申し上げたいと思います。政権与党の中核として、その責務の重大さを公明党も加味しているところでございます。　一方、我が和歌山市におきましても、平成12年6月25日の総選挙では4万1,088票、平成15年11月9日の総選挙では3万7,309票、この平成17年9月11日の総選挙では3万9,995票という、市内でも常に4万票の支持を安定的に得ることができました。得票率で20.3％、有権者が公明党をこのように3回連続して4万票で支持してくださったわけでございます。一方、自民党さんは6万6,000票、33％、民主党さんは5万9,000票、30％、大政党が3割ずつを占める中で、公明党が2割の勢力を維持している結果は、小選挙区比例代表制が2大政党政治に収れんされていく制度だと言われてきた中で、国民の意思はさにあらず、2プラス1として、庶民の代表、生活者の視点に立つ公明党に対しても大きく期待を寄せてくださっている証左だと思います。　そこで、この和歌山市4万票、20.3％の得票率を占める公明党への評価を市長に一度お尋ねしたいと思います。評価はいかがかということでよろしくお願い申し上げます。　次に、事務事業評価の問題点や行政改革についてお尋ねします。　何度も、この席で取り上げてまいりました。事務事業評価を行政改革に生かせ、寄与しろと、さらに予算編成に寄与しろと、こう申し上げてきたわけでございますけども、平成13年以来、毎年1,200を超える和歌山市の事務事業について、1次評価、また2次評価、さらには項目を絞って外部評価、その幾つかは、評価とともに廃止されたり、改善・拡充されたり、それぞれの事業に生かされているところでございます。　一方では、これらの評価とはお構いなしに、全く別の判断で廃止されてしまったものもございます。事務事業評価がこのように定着していく中で、やがてこれは施策の評価、政策評価、あるいは、新規事業におきましては事前評価というふうに前進させていかなければなりません。　また一方、事務事業評価をしておきながら、方法の改善、拡大、縮小、廃止、こういった部内で評価しているわけですけども、一向に予算査定に生かされていない点もございます。また、行政改革重点9項目、これも進んでいるのもあれば、手つかずのものもございます。　ここで改めて、こういった事務事業評価の問題点と行政改革の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。　また一方、ここで改めて新たな考えを提案して御検討いただきたいので、考えをお聞きしたいんですけども、事業の仕分け作戦というのがございます。この総選挙の際、公明党はマニフェストにおきまして、事業の仕分け作戦というのを提言いたしました。もとより政党が示す政策綱領－－マニフェストは、主権者である国民との契約であります。公明党は2003年に総選挙でマニフェスト100を発表し、2004年の参院選では23項目を追加、現在この123項目のうち51項目が大きく前進または実現しております。　ただ、一つ、逮捕・拘留時の議員歳費の凍結の件、この件についてだけ全然進展しないのでありますけども、99％が大きく実現に向け前進しております。　今回の総選挙では、これまでのこういった国民との約束をまとめて、さらに新たな項目を加えまして、マニフェスト2005と提示して、国民の支持を得たわけでございます。その中で、この事業仕分け作戦が述べられているわけですけども、徹底して行政のむだを省き、効率的な政府をつくるために、国のすべての事業について、各省庁の部局や課ごとに、民間の専門家と省庁、自治体の担当者による事業仕分け作業を実施して、1つ廃止、2つ統合、3つ民間委託、4つ地方移譲、地方移管といった形、4点に分ける大胆な歳出削減を行い、これで新たに捻出された財源を、子育てやがん対策、研究開発などに振り分けると公明党の方ではしております。　この事業仕分け作戦は、既に8県4市で実施されておりまして、市で申し上げますと、新潟市、神奈川県三浦市、岐阜県多治見市、この3市の歳出ベースの平均で見ていきますと、引き続き市が行うものとしたのが71％、国や県が行うものとしたのが16％、民間に任せるか不要と判断された事業が13％という結果が出ております。こういった事業の仕分け作戦、この事業の仕分け作業を和歌山市でも導入なさる意向はございませんか、お尋ねします。　仮に1,202億円の29％が削減されたとすると348億円となります。当然、人件費やら市債の償還やら義務的なものもございますから一律にはいきません。投資的経費等のそういった歳出の事業で見ていきますと、それにしても89億円、90億円といったお金が浮くことになりますので、市の方でも導入するおつもりはありませんか、お尋ねします。　次に、私、ここで去年の12月の議会でも、どうしてもお金が窮屈なものですから、むだを省け、あれがむだや、これがむだやという質問になりがちです。それだけでもいかんといって、歳入も図らないとあかんと思いまして、法律で書いている入湯税もしてくださいと、早急にしますということですけども、まだ条例は出ておりません。そういう形の中で増収の手だても考えないと、責任ある議員とは言えないんじゃないかと思っております。　そこで、各部の遊休施設の実態についてお尋ねしたいと思います。　平成14年11月財政健全化計画のでございますけれども、この中に、歳入確保に向けた取り組みとしまして、未利用地の活用及び処分、こういうことがうたわれておりまして、用途変更など分類して有効活用する方針をお決めになりました。未利用地有効利用検討委員会でしょうか。この検討を受けて、積極的に売却するというふうな方針をお決めになっております。今般、土地開発公社所有の直川地区につきましても、一部がその方針で固まり、また、新たな市の事業等も有効に活用していく方向が見受けられます。　そこで、視点を変えて、こういった普通財産の未利用地の処分や活用は当然のこととしまして、いわゆる行政財産の中でも、行政目的を終えて閉鎖されたままになって放置されている財産があるんじゃないでしょうか。例えば、この市役所の前の中消防署の庁舎であるとか、城南病院であるとか、あるいは過去の焼却場であるとか、そういうのが私なりに目につくわけでございますけれども、そういった施設をお持ちのところはどういった実態かお答えください。　また、施設だけではなくて、行政財産の中で土地もございます。そういった中で有効利用できるものはぜひやっていっていただきたい。例えば、市営住宅の空き地ですね。野放しに駐車場といいましょうか、勝手に置かれたりしているわけですけれども、こういった点も整地して、整備していくべきではないでしょうか。あるいは、細切れの空き地なんかもどんどん売却していったらいいんじゃないでしょうか。一体、市全体ではこのような行政財産がどれだけあって、またその活用策はおありなものか、お尋ねしたいと思います。　次に、我が地元、砂山地区の地元の関心事であります青岸の産業廃棄物施設の建設計画の現状についてお尋ねします。　既に、先輩同僚議員が何度もここで取り上げられておりまして、問題点も浮かび上がってまいりました。8月1日には、我が和歌山市議会議長あてに陳情書も出されております。私ども議員の果たせる役割と申しますと、許可権者である市長に対しまして、こういった住民の声を届け、問題点を指摘し、市長の判断に誤りなきを期すことであります。梅原産廃問題の反省を踏まえ、この紛争予防条例を設けたわけでありますから、同じ轍を踏まないとすることが大事であります。　また、この紛争予防条例の第1条には、「紛争の予防を図り、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資すること」が大目的と記されております。また、市の責務としまして、「迅速かつ適正に調整を図る」ということが記されております。市の現在の取り組みをお示しください。　次に、きのう藤本議員も取り上げていただいておりましたけども、その中で、私、地元でもありますので、西和中学校のことについてお尋ねします。　この西和中学校の校舎は、昭和33年から昭和38年にかけて随時建築されてまいりました。昭和56年の耐震基準以前の耐震診断を、関電のこの43億円を使って、どんどん安全を期する、これは非常にいいことだと思います。しかし、そういう診断を待つまでもなく、もともと古くて建て直していかなきゃいけないこの校舎の筆頭に西和中学校があるわけです。　また、この西和中学校の建てかえにつきましては、平成15年の当初予算で2,800万円の設計の予算が盛り込まれておりました。この折、校長先生からは、保護者に対しまして、このようにのって、やがてきれいになっていくよという説明もありまして、地域住民、保護者は喜んだわけでございますけども、その後、執行されずに流されました。ぬか喜びなわけです。　きのうの答弁でも、当局は努力するとのことでございました。また、市長は、余りに進まないんで、じくじたる思いだとおっしゃっていました。しかし、そういった施設を整備していく上において、この西和中学校の場合は、既に住民に知らせて発表しているわけでございますから、何はさておいても着実に前に進めていただかないと、うそをついたと申しましょうか、裏切ることになると思いますので、とりわけこの西和中学校のことについて、一体いつ着手してくださって、いつできるのか、そういった点をお答えいただきたいと思います。　また、昨年の12月、本議場で取り上げました湊御殿の移築の問題であります。ここでただしたときは、去年の9月に補正予算が出て、地代を払わせてくれと、月に46万円だ認めてくれと、いろいろ委員会で議論がありましたけども通りました。あとは、庭の工事を速やかに行って、市民にオープンするんですと、こういうお話でございました。　それで、去年の12月、ここでただしたところ、いわゆる文化庁に出した計画の中で、勝手に湊御殿の維持管理、後の管理を養翠園に決めていたわけですね。それは市のルールでは、50万円を超える委託費等については、公募するなり、入札にかけるなりといったルールがあるにもかかわらず、随契のような形でしておったじゃないかと。この点をただしたわけでございます。この事業は、もう3億2,000万円の事業費を既に費やしてきているわけですから、一体いつになったら市民にオープンしてくださるんでしょうか。大事な文化遺産だといって事業を進めたはずでございます。　車駕之古址古墳のことにしても、どうも和歌山市はこの文化についての姿勢が後ろ向きと申しましょうか、後回しにしている、このように感じてなりませんので、この先の見通しをお示しください。　次に、都市公園の管理運営についてお尋ねします。　今議会でも、平成18年度の小学校のプールの債務負担行為としまして1億1,900万円が載っております。また、平成17年度当初予算では1,776万円の予算も載っております。これは、雄湊小学校のプールを昭和37年からずっと使ってきたけども、建てかえるとのことです。学校の体育施設でありながら雄湊公園の敷地の中にございます。子供たちの体育のために改築することはもうぜひやっていただきたいし、大賛成でございます。しかし、それは学校の敷地の中につくるのが本来の教育施設のあり方でございます。　かつて私は、平成13年12月に、本町公園の花・花館の問題を勉強して追求したことがあります。そのとき、当時の岡本都市計画部長の答弁で、今後は都市公園法の趣旨を踏まえて、法に基づいて対処するので御理解願いたいという答弁をいただきました。その平成13年以降、占用許可施設を調べさせてもらっても何ら改まった様子がないわけですね。本会議の答弁がむなしい限りなんですけども、一体都市公園の占用許可を与えている状態はどのような状態にあるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、なかよしステーション、これも今議会の条例、議案第31号ということで、託児所条例の廃止ということで上がっております。　この事業は、平成12年にスタートしたわけですけども、3時間まで1,000円で預かってくれて、あと1時間ごとに500円と。この事業も、事務事業評価を見ますと、平成15年度では2,425人が利用し、フルコストとして2,228万円だと。その評価は現状で維持であると。2次評価におきましても現状で維持であると。買い物や通院、研修会参加等の必要に応じて一時的に託児を行う、交通機関の拠点施設－－和歌山駅にあるわけですけども、そういった交通機関の拠点施設での託児サービスの提供は、利用者の利便性が図られていると、このように大きく評価しております。　また、平成16年の実績でも2,486人、2,000万円の予算でやっております。平成17年の当初予算でも1,800万円、予算額は下がっておりますけども、執行されておるわけでございます。　安心して子供を産み育てられる環境づくり、これはもう今は時代は子育て支援ということで、先ほど来の市長の答弁にもございました。和歌山市も35万人に人口が減っていく中で、子育て支援に力を入れるんだという発言でございました。この事務事業評価を見ましても、方法の改善の評価であるとか、あるいは統合や縮小やといった評価もあるんですけども、このなかよしステーションにつきましては、現状で維持と、このようにあるにもかかわらず、なぜいきなり廃止なさろうとするのかお答えいただきたいと思います。　私どものこの前の改選のときに問題になって、ジョイフル愛のサービスで大騒ぎしました。それで、あのときもここで聞かせてもらいましたけど、あのジョイフル愛のサービスですら方法の改善だったわけですね。現状で維持と、このような評価の中でいきなり廃止するのはどういう理由でしょうか、お答えいただきまして、私の第1問といたします。どうぞ御当局、御答弁の方、よろしくお願いします。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　大橋市長。　　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　33番中議員の一般質問にお答えいたします。　私の市政3年間の総括と、残り1年足らずの抱負についてということでございます。　ふるさと和歌山市を市民が誇りを持てるすばらしい町にしていきたい、だれもが安心して住める活気のある町にしていきたいという思いで、3年余り前に市長に就任させていただき、その実現に向けて、市民の皆様、また、市議会議員の諸先生方から御支援をいただきながら取り組んでまいりました。　危機に瀕した財政の健全化を進めつつ、市民の安全と町の基盤整備などを通じて、市民福祉の向上に努めるという極めて難しい、バランスを考えながらの施策展開を行ってまいらざるを得なかったわけでございます。　特に、その中でも、東南海・南海地震の発生が確実に予測される状況のもとで、市民の命を守り、被害を最小限に食いとめる施策を緊急に進めなければならないと考え、関西電力の協力金43億円を基金に、公立学校の耐震対策を一気に加速させました。そして、防災活動の拠点として新消防庁舎を完成させ、市長部局に属する総合防災室を設置して、全庁体制で取り組んでいるところでございます。　また、和歌山市の持つ観光資源の活用を図るため、「まず、城より始めよ」を合い言葉に、町の中心に位置する和歌山城を核とした観光施策を展開しているところでございます。　自治体の区域を超えて、市民生活に大きな影響を及ぼす貴志川線につきましては、新たな鉄道運営主体の公募に成功いたしました。もしこれがうまくいっていなければ、今月末で廃線を余儀なくされるところだったわけで、沿線住民の存続に向けた頑張りと市議会初め関係各位の御協力に改めて深く感謝いたします。　一方、市民サービスの向上につきましては、気配り市役所を掲げ、フロアマネジャーの配置や窓口業務の時間延長など、より一層利便性の高い、心のこもった対応のできる市役所実現に努めております。しかし、補助金の見直しなど非常につらく苦しい選択もしなくてはならなかったことも事実であります。　残された任期は、目先にとらわれることなく市民の皆様が将来的に、あのときああしておいてよかったと思っていただけるような持続性のある施策を勇気を持って進め、今後とも誇れるふるさと和歌山市づくりに全力疾走してまいりたいと思っております。　次に、公明党が和歌山市の比例区でおよそ4万票の得票を得たことに対する評価はどうかということでございます。　今回、公明党は、和歌山市内での比例の得票が3万9,995票、得票率20.27％に達しました。県下全体でも19％近い得票率で47都道府県のトップであります。選挙の票は日常の政治活動の成果であり、また、公明党の政治路線に多くの市民が共感していることのあらわれと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　木村企画部長。　　　〔企画部長木村哲文君登壇〕 ◎企画部長（木村哲文君）　33番中議員の御質問にお答えします。3点ございます。　まず、仕事の仕分けによる事務管理の導入につきましては、先進都市の事例を参考にしながら、現在取り組んでおります行政評価システムとの連動の可能性等を考慮しながら研究してまいりたいと考えております。　次に、行政改革の実施状況につきましては、市長を本部長として、各部局長で組織された行政改革推進本部を設置し、本部会議を開催して、行政改革実施計画の推進を図っているところです。　特に、重点改革項目である9項目について優先的に取り組んでいるところであり、主な進捗状況としては、外郭団体の経営健全化の項目で、都市整備公社と文化体育振興事業団の統合を、また、福祉公社の社会福祉協議会への統合や和歌浦湾水産公社の廃止など、平成18年4月を目途として作業を進めているところです。　また、未利用地の活用については、平成16年度において一般競争入札等による土地売却を9件実施するなど進展が見られるものの、まだ不十分なものもありますので、今後もより積極的に改革を進めていきたいと考えております。　最後に、事務事業評価は、本市の事務事業約1,200を対象として、事業の効率的、効果的な実施や市民に対する説明責任を果たし、理解を得ることを目的として実施しています。　しかしながら、今後取り組まなければならない課題もあります。評価結果を行政運営に反映させるため、予算査定等への活用をより図っていくこと、また、事務事業の上位施策への貢献度評価である施策評価及び政策評価まで評価対象を拡大していくこと、新規事業などの事前評価のシステムを確立することなどです。また、第三者による外部評価は実施していますが、評価に対する市民の意見をいかに取り入れていくかということも課題となっております。　いずれにいたしましても、評価については、行政運営の効率化、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等を図るための手段として充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。　福祉保健部所管の行政財産のうち、目的を果たしていない遊休施設財産の実態についての御質問です。　旧城南病院が福祉保健部所管の遊休施設です。この施設は、城南病院が平成16年3月末で廃止、また、併設されていた市立診療所が本年3月末で廃止されたことによるものです。　跡地利用につきましては、城南病院跡地有効利用検討委員会で検討を行ってまいりましたが、建物は既に築38年を経過し、耐震性等の問題もあり、現状のまま活用することは難しく、また、現在の建物を撤去し、新たな施設を設置するには多額の費用が伴い、現状では非常に厳しい状況でありますが、今後さらに検討を行ってまいりたいと考えています。　なお、現在は、現状のまま一部の部屋を部内の書類保管場所として利用しています。また、建設部から施設の一部を放置自転車保管場所として一時使用したいとの申し出があり、検討しているところです。　次に、なかよしステーションについて廃止するのはなぜかという御質問です。　本事業につきましては、平成12年12月から実施していますが、開始当初から1日の利用者が、延べ平均約8名と非常に低い利用状態のまま、ほぼ横ばいとなっています。事業実施に要する費用は年間約2,000万円を要し、事業の費用対効果を検討した結果、事業を廃止するものです。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　藤原生活環境部長。　　　〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長（藤原庸記君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。2項目ございます。　まず、生活環境部の遊休施設についての御質問ですが、ごみ焼却施設解体には、施設内のダイオキシン類などの汚染状況の調査を行い、その調査結果に基づき、除染方法や解体方法を検討し、その結果、解体の実施設計へと進めていく工程に時間と費用がかかり、現在の状況となっています。　生活環境部所管の遊休施設は現在2カ所ございます。まず、旧ごみ焼却施設である塩屋地区の第1工場は、平成9年度に財産処分の承認を受け、平成11年度に煙突の解体撤去工事を行い、平成15年度に焼却施設本体の解体に向けた事前の施設内汚染物質調査を実施してまいりました。施設の解体撤去につきましては、昨今の厳しい財政状況の中ではありますが、事前調査結果に基づいた解体実施設計と解体工事を順次計画してまいります。　次に、岡崎地区の第2工場につきましては、本年度において既に事前調査を行っており、煙突解体工事を施工いたします。なお、焼却施設本体の解体については、今後事前調査を含めて考えてまいります。　次に、青岸地区への医療系産業廃棄物処理施設設置計画の経緯と現状及び今後の見通しについてでございますが、青岸地区への産業廃棄物処理施設につきましては、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例に基づき、平成16年9月17日に、医療系廃棄物を主体とした産業廃棄物を1日当たり45トン処理する焼却施設設置の事業計画書が株式会社産・九から提出され、その後、平成17年1月18日に、耐震構造を強固なものにし、環境負担の低減のため、焼却能力が1日当たり24トンの焼却炉に変更、さらに環境配慮の観点から白煙防止設備を追加するという事業計画変更届が提出されました。　事業者は、地域住民への説明会や事業計画書の縦覧等を実施しましたが、地元住民から、産業廃棄物処理施設の必要性は認めるが、同様施設が青岸地区に集中していること、感染性廃棄物を取り扱うことの危険性、そして、近い将来、必ず起きると言われている東南海・南海地震により、産業廃棄物処理施設が被害を受け、生活環境に大きな影響を与える不安があることなどの理由から、計画に対する意見書や8万人を超える設置反対署名が提出されています。　市では、事業者に対し、根気強く誠意を持って住民の皆様の理解が得られる努力を指導しているところであり、今回の事業計画が生活環境の保全について適正なものであるかどうかを最重要視し、住民の意見を反映させた協定を事業者と締結する必要があると考えており、現在この事務を進めているところです。　協定締結後は、事業者から廃棄物処理法に基づく施設設置許可申請書が提出され、以後は廃棄物処理法に基づく審査となりますが、提出された施設設置許可申請書につきましては、告示、縦覧及び意見書の取りまとめ等を経て、専門的知識を有する方から意見聴取をし、それらの意見等を総合的に判断し、行政処分を下すこととなります。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　小倉建設部長。　　　〔建設部長小倉常男君登壇〕 ◎建設部長（小倉常男君）　33番中議員の御質問にお答えします。　建設部所管の行政財産のうち、目的を果たしていない遊休施設財産の実態についてとの御質問でございます。　市営住宅につきましては、市営住宅ストック総合計画に基づいて、市営住宅の整理・統廃合を実施しております。耐用年数の経過した木造住宅の空き家が現在213戸あります。この空き家は順次用途廃止をして取り壊しをし、建物撤去後の不要になった土地は普通財産に転換して売却をしています。今年度の売却面積は、11団地、1万806平方メートルを予定しております。　また、管理する団地の空きスペースに駐車場を整備して、利用者に駐車料金を負担してもらうなど、行政財産の有効利用を計画しております。　今回、駐車場を整備する工事費1,300万円を予算計上していますのは、向団地の入居者の所有する約400台の車が、団地内のあいたスペース及び団地への進入道路、歩道に無秩序に駐車して、緊急車両の通行ができないなど、入居者の生活が阻害されているため、団地内に駐車場を整備し、路上駐車がないようにして、入居者の生活を守りたいと考えております。　今後も設置可能な市営住宅につきましては、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（寺井冨士君）　市川都市計画部長。　　　〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長（市川一光君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。　都市公園内で占用許可を出している施設についての御質問でございます。　市が管理する都市公園は、緑地を除き現在80カ所でございます。公園内の許可施設としては、連絡所及び集会所5カ所、消防器具庫1カ所、派出所1カ所、相撲場1カ所、県民水泳場1カ所、児童プール5カ所、防火水槽8カ所、備蓄倉庫1カ所であり、その他で多い施設といたしましては、電柱、電線39カ所、公園清掃のための物置9カ所などでございます。合わせて93件となってございます。　また、占用許可における適用条文につきましても、改めて精査してまいります。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　小門教育総務部長。　　　〔教育総務部長小門宏行君登壇〕 ◎教育総務部長（小門宏行君）　33番中議員の西和中学校の校舎建てかえの現状と今後の取り組みについての御質問にお答えします。　西和中学校の校舎建てかえにつきましては、当初は平成15年度で実施設計、平成16年度、平成17年度で建てかえ工事を実施する計画で進めてまいりました。　しかしながら、平成15年度に予算計上した実施設計につきましては、財源が確保できないために、やむを得ず不執行としたところであり、加えて、本市財政状況の悪化や学校施設整備事業は補助基本額が低く、多額の一般財源を要することもあって、現在に至るまで予算化できなかったことをまことに申しわけないと思ってございます。　教育委員会といたしましては、西和中学校の校舎は老朽化が進み、危険な状態になっておりますので、東南海・南海地震に備えるためにも、また、教育環境の向上を図るためにも早期に整備しなければならないと考えてございます。　このため、現在、工事費の見直しに取り組むとともに、新たな整備手法や財源確保策についても研究を進めているところでございまして、できるだけ早く事業実施に必要な予算を獲得できるよう努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　林教育文化部長。　　　〔教育文化部長林　秀晃君登壇〕 ◎教育文化部長（林秀晃君）　33番中議員の御質問にお答えいたします。　湊御殿のオープンの時期と完成のおくれについての御質問にお答えいたします。　湊御殿整備事業につきましては、平成17年3月1日、和歌山簡易裁判所に、土地賃貸借契約締結等調停事件として民事調停申し立てがあり、適切な内容の賃貸借契約の成立と、平成16年4月1日以降の賃貸借契約が成立するまでの間における土地の占有に係る相当額の金員の支払いを求められており、現在、和解に向け調停が進められているところでございます。既に4回の審尋が行われております。　調停案が提示された後、議会の御承認を得、土地賃貸借契約を締結し、庭園整備現状変更等許可申請を文化庁に行い、整備工事の実施をする予定でございます。　湊御殿のオープンにつきましては、平成18年度中のできるだけ早い時期にと考えてございます。工事の再開に向け、相手方と誠意をもって交渉を重ねてまいりましたが、調停となってしまい、完成がおくれ、申しわけなく思っております。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　33番。　　　〔３３番中　拓哉君登壇〕（拍手） ◆３３番（中拓哉君）　それでは、再質問に移らせてもらいます。　市長、公明党の日ごろの活動と政策について、市民が評価したそのあらわれだとのことでございました。本当にこの議場におきましても、私ども8名以外にも公明党を支援していただいた方がいらっしゃる由と信じます。まことにありがとうございました。これに恥じないよう、また私どもも頑張ってまいります。　それでは、第2問で申し上げ、お尋ねしたいのは、事務事業の仕分け、これもぜひ研究と言わず、先進市で成功しているわけですから、早急に導入していただきたいな、かように思います。　また、行政改革の9項目で難しい問題がどうしても残るわけでございますけども、支所・連絡所の問題、あるいは清掃や給食の委託の問題等も、難しい、難しいと言っていては、いつまでたっても難しいんで、市長の5つの勇気にもありますように、やはり決断して進めていっていただきたいものと思います。　それで、遊休行政財産の活用でございますけれども、塩屋の第1工場なんかも、前にもここで申し上げましたが、川沿いのところで、いつまでもあのままさらしているのは非常に見苦しいわけですね。一刻も早く解体してもらいたいと思います。答弁では、順次計画という表現でしたけども、それでは生ぬるいと思います。　また、市営団地の空きスペースに駐車場を整備していかれるということでございます。これも緊急車両が入らないし、ややもするといさかい、もめごとの原因でもありますので、やはり快適な市営住宅での生活を保ってもらおうと思いますと、整備もしていただいて、また、そうすることによって歳入にも寄与するものと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　また、旧城南病院ですが、築38年でもう古いんでということでした。でも、書類の保管場所にしていると。また、これからは放置自転車の保管も検討していると。その放置自転車を預かってもらう施設にしてもらうと、今放置自転車を地代払って預けているわけですから、それも節約になるので、いいことだと思います。　しかし、地方自治法第238条の2第1項では、こういった公有財産についての規定がありまして、市長はもちろん公有財産の効率的運用を図る総合調整権があるそうでございます。また、行政財産は行政目的達成のために利用すべきものとございます。　ですから、行政財産がもう既に行政の目的を終わっておれば、普通財産に戻して処分していくというのがルールですし、解体する、あるいは撤去するお金がないから、中消防署でもそうですけども、聞けば、職員の自転車置き場や、あと土のう等も置いていると。あるわけですから、使うのにこしたことはないんですけど、行政財産、行政の目的が終わっているんであれば、速やかに撤去して普通財産に戻して処分していくというのが現在のルールでございます。　なぜこんなことを言いますかというと、ルールどおり決めてやっていかないとルーズになっていくんですね。新しいのができて、新しいのは市民の要望にこたえて、新しい総合防災センター、消防庁舎ができた、これはいいことでございます。あるいは、青岸の工場も、ごみ焼却場もできた、それはそれでいいことだと思います。しかし一方、その残ったところがいつまでたっても放置されたままで、何の価値も生まないというのはいかがなものかと思います。　今回の城南病院、これも福祉保健部で持ったまま、恐らく電気代も要るでしょうし、エレベーター代も要るでしょうし、いろいろ維持管理の費用が伴うわけですね。そこに建設部がお借りするということであれば、建設部に移管がえするなり何なりしてやっていくのが本来のルールじゃないかなと思いますので、この行政財産の管理について、福祉保健部さんに改めて速やかに跡地利用を決めるべしということをお尋ねしたいと思います。　次に、産廃の問題でございますが、今回の紛争の調整役を果たす上で、この条例が今有効に使われて、紛争を予防するような形で来ているわけですけども、この条例の表現の中で、関係住民という表現が、関係住民はどこまでだと、こういったことが住民側からも、あるいは業者側からも定義についての疑義が出ております。　あるいは、説明会を開かなければならない、この説明会についても、何をもって説明会とするのか、基準も示されないままでございますので、あやふやなままで、玉姫殿で開いて、大勢来て、あふれて、市長、ここの御答弁で、説明会になっていないというふうな所見を述べられておりました。また、県民文化会館で大勢入れるところを用意しても、がらがらで、それは説明会にはなったんですけども、うまいこといかなかったというか、説明会の基準に合っているのやら合っていないんやらということがあやふやになりました。　そういった形で、今回の紛争を予防する条例が果たしてうまいこと機能しているのかどうか。この条例には問題点や不備な点がないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。　また、都市公園のことでございますけども、適用については順次精査してまいるとの御答弁でございました。　また、段々の答弁の中で説明があったいろんな施設を私なりに勉強をしますと、相撲場や県民プールや備蓄倉庫、これは条文にも書かれていますし、和歌山市が自分でつくらないのであれば、その貸した人につくってもらって管理するというルールに当てはまっているかと思います。あるいは、電柱やら電話なんかもそういうルールだと思います。あと半数以上のいろんな施設については、どうももう拡大解釈－－拡大解釈と言うにしても苦しいですね。　それで、連絡所や小学校のプール、消防の倉庫、これらの施設そのものは何ら悪い施設ではないし、公共の福祉に役立つことは間違いありませんけども、都市公園の中につくれるかどうかということが問題になりますね。派出所にしても、私なりに調べましたら、決められた面積よりも多いように思いますし、どうしてこういった連絡所や小学校のプールがここに占用されているのか、今の現状の解釈の中でお示しいただけたらと思います。　また、平成13年にここで法律を守ると都市計画部長がお答えになったわけですから、ここで改めて聞きますので、精査した上で、本来の形にやっていっていただきたいなと、このように思います。　こういうことがおろそかで、それは連絡所でも集会所でも小学校のプールでも、みんなの公共の福祉に役立つことは間違いありません。　じゃ一方、個人的に和歌山城の中でもホームレスの方は占拠しております。これは占用許可を取らなあかんわけですね、朝から晩まで公園の一部を自分のものとして使うわけですから。しかし当然、占用許可なんかくれませんわな、出したところで。だから撤去しろといって強制力が発揮できるわけですけども、一方、同じように法律を厳格にと申しましょうか、それは運用の中で多少の幅はあるでしょうけども、考えられる施設でないものが一方であれば、これはやはり同じ市民を縛る条例があやふやであっては困りますので、そこら辺のところの秩序が壊れてくると思いますので、お答えいただきたいと思います。　最後に、なかよしステーションですけども、利用者が少ないというんですね。利用者が少ないと言いますけれども、では、利用者がいっぱいやったらいいんでしょうか。いっぱいやったら、人をふやしてくれたり、部屋をふやしてくれたりするということでしょうけども、子供さんを引き連れて、美容院へ行きたいよ、もうずっと子供が離せないために美容院に行けない。しかし、和歌山駅へ行ったらなかよしステーションがあるということで、お子さんを連れて、久々に美容院へ行こうと思って訪ねたと。そのときに満杯やったらどうなるんですか。ある程度すいているから利用できるんです、こういう施設は。利用者が少ないからやめるというのはいかがなんでしょうか。　もしお金の金繰りで合わない、1,800万円とか2,000万円というのが合わない、本人から1,000円なり500円なり徴収しております。そういった中で工夫の余地はあろうかと思うんですね。例えば、1,000円が2,000円になったところで、その3時間の自由がお母さんにとって得がたいものであれば、お金は払うと思います、見ていただける自分の自由な時間が得がたいものであれば。あるいは、病院にお見舞いに行かなあかん、買い物に行かなあかん、必ずせなあかんいろんな業務の中で、子供を連れていけないという部分が多々あると思うんですね。　前にも市長に申し上げましたけれども、佐賀市の市役所へ行ったときなんかは、市役所のロビーにお子さんを預かる施設がありました。これはやっぱり市役所でも若いお母さんが小さいお子さんを連れて来ていますね。端でぐずぐず泣きじゃくったり、あるいは、手を離すと走り回ります。そういうときにちょっと預かってくれたら、どれだけ落ちついて申請の手続ができることでしょう。10分、20分でも得がたいことやと思います。　そういうことで、利用者が少ないからやめるんやとか、お金が勘定に合わんからやめるんやというのは、ちょっといきなり過ぎると思うんですね。この子育て支援というのは時代の要請ですし、福祉保健部長もお孫さんがいらっしゃるとお聞きしましたけども、おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃる御家庭ははまだいいと思うんです。若いお母さんも、おじいちゃん、おばあちゃん、ちょっと見ておいてよと言って。いつも見ていたら、余り見るのは嫌やというおじいちゃん、おばあちゃんはおられるかもわかりませんけども、大体は喜んでくれて、孫の面倒は見てくれる、それがまた喜びでもあるんです。　しかし、おじいちゃん、おばあちゃんのいらっしゃらない方、あるいは転勤で和歌山に来ている方、そういった方もあります。これが高じると育児ノイローゼになったり、児童虐待になったり、極端な例ですけども、そういう事件をはらむわけですから、やはりこのなかよしステーションというふうなサービスは残すべきやと思います。事務事業評価でも現状で維持と書いておきながら、なぜこんな冷たい仕打ちをするんでしょうかね。　また、ここで改めてお尋ねしたいんですけど、じゃＰＲしたんでしょうか。和歌山駅の一番上にありますけども、どういったＰＲをしてきたのか、そこらはどうだったんでしょうか、お話しください。また、もし仮にこの議場で半数の方が賛成すれば可決してしまいます。来年の4月からやめです。やめた場合、今まで利用していた方はどうなるんでしょうか。そういったこともお示しいただきたいと思います。　以上、何点かお尋ねしまして、私の再質問といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　33番中議員の再質問にお答えいたします。　旧城南病院を放置自転車保管場所として使用する場合は、行政財産の移管がえをするのかという御質問です。　放置自転車保管場所としての使用は永続的なものではなく、施設の一部を一時的に使用するもので、また、他の活用も検討している中で、現時点での行政財産の移管については考えていません。　次に、なかよしステーションについて、今までどのようなＰＲをしてきたのか、また、需要についてどう考えているのかという御質問でございます。　本事業の廃止に伴い、現在、新南保育所及び宮北保育所において実施しています一時保育事業において、事前申し込みを、本事業と同様に当日の申し込みに緩和することで、類似のサービスを提供できるものと考えています。　また、ＰＲにつきましては、市報わかやまとラジオにより広報を行いました。委託先の社会福祉法人も独自に広告を行っております。本事業の需要は、新規の利用者の割合が年々減少していること、さらに、利用者の数が横ばいであることから、利用者が固定化しているものと推察できるものと考えています。　今後は、ＮＰＯ法人等に対しても働きかけを行うなど、保育サービスの向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　藤原生活環境部長。　　　〔生活環境部長藤原庸記君登壇〕 ◎生活環境部長（藤原庸記君）　33番中議員の再質問にお答えいたします。　和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例を運用するに当たり、問題となるところはあるのかということでございますが、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例は、平成13年4月1日に施行されてから4件が適用を受けております。　その具体的運用の中で感じますところは、まず、関係住民の位置づけが不明瞭なところ、次に、周知するために行われる説明会や縦覧において、場所や日時の設定が適当であるかの判断や、協定に盛り込む内容はどの程度まで可能か、さらには、調整役として市はどこまで権限を行使できるのかなど、個々のとらえ方によってはさまざまな解釈が成り立つ要素を含んでおり、苦慮する部分であります。　本市としましては、この条例の概念は、事業者、関係住民及び本市の三者が、設置しようとする前段階において、当事者同士、互いの立場を理解し合うための協議方法を示したものととらえており、生活環境保全の観点から広義的な調整役として、その役割を果たさなければならないと認識しております。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　市川都市計画部長。　　　〔都市計画部長市川一光君登壇〕 ◎都市計画部長（市川一光君）　33番中議員の再質問にお答えいたします。　連絡所や小学校プールなど都市公園法に言う公園施設に当たらないのではないかとの御質問でございます。　都市公園内の小学校プールは、都市公園法第2条第2項第5号で水泳プールが認められていることから、近隣に類似施設がなく、学校の授業以外にも周辺児童に開放されるならば、極めて利便性が高く、他の運動施設と同様、都市公園の効用を阻害するおそれがないものと判断しております。　また、連絡所につきましては、同法第2条第2項第9号に定められた集会所機能を兼ねていることから許可しておりますが、これらにつきましては、今後とも精査してまいります。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　33番。　　　〔３３番中　拓哉君登壇〕（拍手） ◆３３番（中拓哉君）　再々質問に移らせてもらいます。　公園の件ですけども、市川都市計画部長も非常に苦しいとこやと思うんですね。結局それは公園施設としてプールも集会所も書いていますけども、それは自分でつくらなあかんわけですね、公園課が。そうでないときに他人に貸せるというか、他人さんが、例えば県営秋葉山プールなんかは県がやりたいということやから県に貸していて、県が管理しているわけですね。　そういった中で、現在はどんな運用かといいますと、連絡所やプールにしても、もし公園施設とおっしゃるんであれば一般開放せなあかんと。しかし、グラウンドや滑り台と同じように一般開放されているかというとそうではないということなんで、一度この際精査していただきたいと思います。　それでは、まず、なかよしステーションですけども、ＰＲしているということでしたね。そのＰＲの仕方にもよると思うんです。和歌山市の場合は、それは市報に載せたり、ラジオということもそうなんでしょうけども、和歌山駅にあるのであれば、和歌山駅の中で、あの周辺でやはりＰＲしていただかないと気づかないし、もっとほかの工夫もあったんではないかと思います。　また、かわりに新南と宮北ですか、当日申し込みでもやってくださるということで、その点は一つの配慮かなと思います。しかし、あそこでは、和歌山駅にあるからやはり意味があるんですね。それで、事務事業評価でも交通の中心機関等の拠点だからということで評価されていたわけですから、宮北や新南にあるからいいというのは余りに冷たいと思います。　なぜこうやってこだわるかといいますと、私も3人の子供を育ててきたというか、3人の父親なんですけど、女房が今になって言うんですね、あんたいっこも見なかったと。私は、2つ、2つ違いで、3人の子供を前へ乗せ、後ろへ乗せ、おっぱし、だから4人、自転車でこいだと言うんですね。暑い中を一生懸命こいでいたら、見かけたら、あんたと同じような年の人が子供を引っ張って面倒見ているのを見たら腹が立ったと、こう言うわけですね。　あるいは、今はトイレへ行っても、子供さんをちょっと乗せる場所があるんですよね。やはり連れていっても、トイレ行っても泣くから、あるいは表で待っとけといって、待たせておいて、だれかにさらわれたら嫌やから、中に引っ張り込んでトイレをしたというわけですね。これは僕も経験あります。子供を百貨店に連れていって、自分もトイレするとき、そんな経験はあります。　それで、要するに、美容院に行きたくても行けなんだというわけですね。あるいは、ほかの用事していても、やっぱり子供最優先でしばらくはそれで来たと。幼稚園か保育園へ最後の子を入れたときに初めてほっとしたというか、やっとこれで私の人生が来ると、こういうことのようでございますので、せっかくいいサービスをしておきながら、理由が脆弱な中で廃止するのはいかがなものでしょうか。まだ一段の工夫があってしかるべきやと思います。　また今回、そのことを思って勉強しまして、予算事務報告書、これは予算審議のときに、地方自治法第122条の規定により議会に出さなあかんわけです。それを見たら、保育所のところは市の保育所がずっと書いていて、先生の人数やら生徒の人数を書いてくれてますけども、このなかよしステーションが出てこないんです。これは市単独の条例で市がやりますよと決めた事業が載っていないんです。一方、元気70パスのように、要綱や予算措置、そんなやつでも、年に何人使ったどうだこうだということで評価が載っているんです。　一方、条例で設置しているにもかかわらず、予算の審議の参考にしてくれといって出される事務報告書には、毎年だからでしょう、恐らく、もう義務的に職員も前のものを見て数字を直すだけか何かだけのことなんでしょう。今回のように新たに問題になってきたら、保育所管理課を見たら、市内の市立保育所の名前がずっとあって、定員やらそんなことは書いてくれてますけども、現にお金を使ってやっている事業であるこのなかよしステーションのことの記載がないと。　しかし、決算の方では託児所事業ということで金額1,500万円、これはもう当然お金のことですから、出さないと仕方がないですから、出ているんですけども、このように地方自治法で求められているこの説明書の中に抜けているのはなぜでしょうか。その点は議案の審議で非常に困りますので、なぜ載っていないのか教えてください。　そして、また遊休行政財産の件ですけども、もう廃止したのになぜすぐ移らないのかとか、余り僕もそういうぎりぎりしたことは言うつもりはないんですよ。でも、何年も放置されてしまうから、新しい事業ができて、そこへ移ったら、例えばごみ焼却場でも青岸へ2つできてしまったら、もうそれで市民のごみの収集については不便がないわけですから、どんどんそっちに目がいってしまって、もともとの2工場が放置されたままになると。そのうちに、ダイオキシンの問題が上がり、今回でもアスベストの問題が上がり、当然また調査して解体するのでも費用が高くなってくると、こういう問題をはらんでいるでしょう。ですから、やはりきちきち事務を進めていったらなと。　それで、思いつきみたいなもんですけども、新規事業というか、新しい市の施設をオープンするようなときに、もしそこの現場で建てかえるのであれば、解体して建てかえるわけですから問題ありませんけども、よそにいい土地が見つかって、移って、そこで同じような事業をするのであれば、もともとのところの解体費用といいますか、もともとの行政財産を、行政財産でなくして、ちゃんとルール上、片づくことも、この新規の予算の中できっちり組んだ上でないと進めないというふうなルールはつくれないものか、これは一遍検討してもらいたいと思います。ここで指摘だけしておきます。　最後に、市長にもお尋ねしたいんですけど、産廃の問題でございます。　先ほど藤原部長の答弁では、いろんな条例の中でも苦慮する部分はあると、こういうふうなお話でございました。それはそれでまた改正して、いいものにしていってもらいたいわけですけども、この中で、広義の調整役といいますか、そのような答弁がありましたけど、あの文面には調整役しか書いていませんので、調整役が市の責務でございますので、この際お尋ねしたいんですけど、地区住民、地元の住民は、前に8万人の署名を出させてもらいました。市長は、身の引き締まる思いというふうな御答弁もございましたけども、この8万人の署名を集めた後も、地域の方は花火の港まつりのときも、市外各地から来る方に説明し、署名を募っておりました。　あるいは、紀州よさこい祭りのときでも出て、皆さんが集まるときやからということで、理解してもらおうということで努力しておりました。あるいは、休みの日には、他の地域、自分の友人のところまで出かけて、暑い中を集めて、署名の運動をして、今また2万人、新たに集まっているということで、近々市の方にも届けたいとのことでございます。　それで、この紛争予防条例の原点に立ち返りまして、第1条を見ますと、「地域における健全な生活環境の維持及び向上に資する」と書いているんですね。生活環境、これはアセスメントをして、いろいろ基準を調べていったらクリアするかもわかりません。しかし、そのクリアしたところで、それは生活環境の維持とはなっても、向上とは言えないのではないでしょうか。そういった目的の趣旨も踏まえて、この近々届けられる署名も含めて、10万人に及ぶそうでございますので、和歌山市民10万人の声、この重みを市長はどのようにお考えかをお尋ねしまして、私の質問といたします。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（寺井冨士君）　大橋市長。　　　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　33番中議員の再々質問にお答えいたします。　砂山地区、青岸への産廃施設の問題で、第1次が8万人、あと2万人の署名があるそうでございますけども、その反対署名の重みをどう考えているのかという御質問でございます。　去る6月3日に、砂山連合自治会長初め7団体の代表の方から、8万人を超える反対署名を受け取りました。6月議会でも申し上げましたが、署名に託された住民の方々の御意見等を真摯に受けとめるという考えは現在も変わりございません。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　的場福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長的場俊夫君登壇〕 ◎福祉保健部長（的場俊夫君）　33番中議員の再々質問にお答えいたします。　なかよしステーションについて、事務報告書に記載がないがどうしてですかという質問でございます。　なかよしステーションの利用状況等については、事務報告書に記載すべきであったと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井冨士君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月22日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（寺井冨士君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後２時２４分延会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　寺井冨士　　議員　　貴志啓一　　議員　　多田純一　　議員　　東内敏幸...