和歌山市議会 2004-12-21
12月21日－08号
平成１６年 １２月 定例会 平成１６年 和歌山市議会１２月定例会会議録 第８号 平成１６年１２月２１日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号平成１６年１２月２１日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１号から同第２６号まで第３ 認第１号 平成１５年度和歌山市水道事業決算の認定について第４ 認第２号 平成１５年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定について第５ 認定第３号 平成１５年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算第６ 認定第４号 平成１５年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第７ 認定第５号 平成１５年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第８ 認定第６号 平成１５年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第９ 認定第７号 平成１５年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１０ 認定第８号 平成１５年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１１ 認定第９号 平成１５年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１２ 認定第１０号 平成１５年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１３ 認定第１１号 平成１５年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４ 認定第１２号 平成１５年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１５ 認定第１３号 平成１５年度和歌山市
老人保健特別会計歳入歳出決算第１６ 認定第１４号 平成１５年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算第１７ 認定第１５号 平成１５年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認定第１６号 平成１５年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認定第１７号 平成１５年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認定第１８号 平成１５年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２１ 議案第２８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２２ 議案第２９号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２３ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第２４ 発議第２号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書案第２５ 発議第３号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案第２６ 発議第４号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案第２７ 発議第５号 鉄道・バスなど公共交通のあり方について、再考と予算措置を求める意見書案第２８ 発議第６号 拉致問題の早期全面解決を求める意見書案第２９ 発議第７号 所得税・住民税の定率減税を縮小・廃止しないよう求める意見書案第３０ 発議第８号 自衛隊の
イラク派遣延長をやめ即時撤退を求める意見書案第３１ 議員派遣の件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号から同第２６号まで日程第３ 認第１号 平成１５年度和歌山市水道事業決算の認定について日程第４ 認第２号 平成１５年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定について日程第５ 認定第３号 平成１５年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第２０ 認定第１８号 平成１５年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２１ 議案第２８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２２ 議案第２９号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２３ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第２４ 発議第２号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書案日程第２５ 発議第３号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案日程第２６ 発議第４号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案日程第２７ 発議第５号 鉄道・バスなど公共交通のあり方について、再考と予算措置を求める意見書案日程第２８ 発議第６号 拉致問題の早期全面解決を求める意見書案日程第２９ 発議第７号 所得税・住民税の定率減税を縮小・廃止しないよう求める
意見書案日程第３０ 発議第８号 自衛隊の
イラク派遣延長をやめ即時撤退を求める
意見書案日程第３１ 議員派遣の件について総務委員会、
教育民生委員会、
産業企業委員会、
建設消防委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） ２番 松井紀博君 ３番 野嶋広子君 ４番 奥山昭博君 ５番 中尾友紀君 ６番 片桐章浩君 ７番 藤本眞利子君 ８番 戸田正人君 ９番 東 稔君 １０番 芝本和己君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １３番 尾崎方哉君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 中村協二君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 中嶋佳代君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２８番 佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 森下佐知子君 ３２番 中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君欠席議員（２名） １番 旅田卓宗君 ２７番 寺井冨士君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 射場道雄君 助役 植松浩二君 収入役 岡本 弘君 理事 松見 弘君 市長公室長 豊岡博行君 企画部長 木村哲文君 総務部長 鎌田純雄君 財政部長 奥野久直君 市民部長 下中 儔君 福祉保健部長 的場俊夫君 生活環境部長 若林 豊君 産業部長 松澤 勉君 都市計画部長 市川一光君 建設部長 小倉常男君 下水道部長 堀部美智夫君 総合防災室長 秦野正彦君
まちづくり推進室長 森下 尚君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 空 光昭君 教育総務部長 宮田俊雄君 教育文化部長 林 秀晃君 消防局長 辻 守君 水道局長 楠本喬二君
水道局経営管理部長 植田龍彦君
水道局工務部長 武内 功君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 田中昭彦君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 川西通夫 事務局次長 鳥居喜久夫 議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課副課長 尾崎順一 議事班長 川口隆弘 調査班長 守脇秀治 主査 石本典生 主査 中西 太 主査 奥谷知彦 主査 柳本真也 主任 志賀政廣 主任 藤井一成 主事 小林健太
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分開議
○議長（浅井武彦君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（浅井武彦君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（川西通夫君） 平成16年12月21日付、和財第 522号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 次に、同日付、議員多田純一君、貴志啓一君、森田昌伸君、メ木佳明君、大艸主馬君、中村協二君、以上６人の諸君から、大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書案が、また、議員メ木佳明君、多田純一君、森田昌伸君、中村協二君、以上４人の諸君から、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案が、また、議員南畑幸代君、後みつる君、姫田高宏君、大艸主馬君、森下佐知子君、以上５人の諸君から、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案が、また、議員貴志啓一君、山本宏一君、姫田高宏君、寒川篤君、メ木佳明君、宇治田清治君、大艸主馬君、以上７人の諸君から、鉄道・バスなど公共交通のあり方について、再考と予算措置を求める意見書案が、また、議員貴志啓一君、多田純一君、森田昌伸君、メ木佳明君、大艸主馬君、中村協二君、以上６人の諸君から拉致問題の早期全面解決を求める意見書案が、また、議員メ木佳明君、姫田高宏君、寒川篤君、大艸主馬君、以上４人の諸君から所得税・住民税の定率減税を縮小・廃止しないよう求める意見書案が、また、議員大艸主馬君、姫田高宏君、寒川篤君、メ木佳明君、以上４人の諸君から、自衛隊の
イラク派遣延長をやめ即時撤退を求める意見書案が提出されました。発議第２号から同第８号としてお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浅井武彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 多田純一君 森田昌伸君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号から同第２６号まで
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第２、議案第１号から同第26号までの26件を一括議題とします。 ただいま議題となりました26件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長多田純一君。－－34番。 〔
総務委員会委員長多田純一君登壇〕（拍手）
◆３４番（多田純一君） ［
総務委員会委員長］ 総務委員会の報告をいたします。 去る12月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、四局・出納室について申し上げます。 人事委員会の権限にも関連して、委員から、今議会において、職員の給与等の改定議案が上程されており、その際、人事委員会の意見として、特に議案第６号、同第７号については、本市の厳しい財政状況を勘案してとられる措置でありやむを得ないと考える旨申し述べられているが、本来、人事委員会が職員の給与に関して意見の申し出あるいは勧告をなす場合は、生計費並びに国、他の地方公共団体や民間の給与などを考慮しなければならないにもかかわらず、市長部局からの提案をやむを得ない云々とそのまま受け入れるのでは独立機関として人事委員会を設置する意味が全く感じられない。この点、今後は生計費や財政状況等、あらゆる要因について、十分調査、検討した上で総合的に判断するなど、人事委員会としての機能が発揮できるよう、事に当たられたいとの意見がありました。 次に、市長公室について申し上げます。 去る10月14日から19日までの６日間の日程で実施された第21次和歌山市友好訪中団の派遣に関連して、委員から、本来、公式訪問団として派遣する以上、事前に訪問先や参加行事等その内容について十分精査した上で団員に周知すべきが当然であるにもかかわらず、今回、出発直前になって初めて通知するに至ったことは全くの不手際であると指摘せざるを得ない。この点、今後は姉妹都市、友好都市交流における公式訪問の意義をしかと踏まえ、万遺漏なきよう対処されたいとの意見がありました。 次に、企画部について申し上げます。 審査冒頭、当局より報告のあった
貴志川線運営収支について、これは近畿運輸局、
南海電鉄株式会社、県、市、町の５者で検討する中、人員の配置体制を含め、人件費、修繕費などの運営費用の低減を図ることにより10年先までの収支推移を試算したものでありますが、委員から、今後の取り組みについてただしたところ、当局より、来年早々にも民間事業者の参入を募り、応募された事業者と協議する中で行政負担等具体的な運営内容について考えてまいりたい旨の答弁がありました。 これに対して、各委員から、 １、現時点においては、例えば、第３セクター方式などの運営形態や既存施設の譲渡条件、また、行政負担等、具体的な方策について何ら決定していない状況にあるところから、果たして公募に応じる企業があるか甚だ疑問である。この点、今後は引き受け企業の誘致実現に向け、可及的速やかに具体案を明確化できるよう最大限の努力を傾注されたい。 １、提出資料には、公共で資産を取得し新会社へ無償貸与した場合を想定した収支推移も示されているが、なお赤字見通しとなっているところから、引き受け企業の誘致に際しては、まず行政負担について明示することが必要であり、かかる点を何ら明らかにしないまま公募しようとする当局の認識は理解に苦しむ。この点、事ここに至っては、行政間において、各自治体の負担割合について協議することはもとより、庁内組織でも十分協議する中で、厳しい財政状況にある本市の負担可能額や、その負担額を捻出するためには市民生活にいかなる影響を及ぼすのかなど、市民に対し早急に提示できるよう鋭意取り組まれたい。 １、えちぜん鉄道に関する資料によると、県の負担割合は非常に大きい状況が見受けられるが、当局はその理由や経緯など詳細について何ら把握できていないところから、今後県に対し応分の負担を求める際、説得力に欠けるのではないかと思慮する。この点、先例の運営状況として参考にするのであれば、いま一度詳細について調査すべきではないか。 １、赤字経営に陥っている鉄道路線は全国各地に存在し、その運営に対する資金援助など国の支援を要求している例も多々見受けられるところから、本市としても貴志川線存続が実現できるよう、例えば、道路特定財源の鉄道利用も含め、国に対し強力に働きかけるなど、あらゆる手だてを講じられたい。 等々の意見、指摘、要望がありました。 次に、吉野川・
紀の川流域協議会の設立等について、審査冒頭、当局より、平成15年８月１日に奈良県吉野郡川上村との間で締結された吉野川・
紀の川水源地保護に関する協定に基づき具体的な事務を進めた結果、本年11月６日、２市13町２村を構成団体とする吉野川・
紀の川流域協議会を設立し、また、翌日には和歌山市民の森づくり事業に着手した旨の報告がありました。 これに関連して、委員から、和歌山市民の森づくり事業については本市と川上村によるものであり、今回設立された吉野川・
紀の川流域協議会とは直接関係していないとのことであるが、その事業目的は同協議会の設立趣旨と合致しているところから、今後は同協議会の活動に反映すべく鋭意取り組まれたいとの要望があり、また、当該協議会の設立趣旨に関連して、委員から、紀の川における水上バイクによる騒音被害についてはかねてから近隣住民を困惑させており、それに伴う水質汚濁についても危惧されるところから、今後は関係部局とも協議する中で規制も視野に入れるなど何らかの対策を講じられたいとの要望がありました。 次に、財政部について申し上げます。 議案第12号、和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定について、これは、納税者の利便性向上を図るため、固定資産税及び都市計画税の納期の変更及び関係法令の改正に伴う条項の整備等、所要の改正を行うものでありますが、関連して委員から、特に固定資産税の納期に関しては、過去において
前納報奨金制度を撤廃した経緯があるところから、本市財政逼迫の折、歳入確保を図る意味からも制度実施当時の収納状況と現状を比較した上で、
前納報奨金制度の復活について検討してはどうかとの意見があり、また、関連して委員から、長引く不景気の中、今年度においては国の三位一体改革の影響もあり、当初予算に計上した市税の確保は非常に厳しい状況にあるとのことから、今年度決算が赤字に陥ることのなきよう、全庁的な取り組みの中で、経費節減はもとより歳入確保に最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、赤字再建団体への転落回避に向けた取り組みについて、委員から、去る12月１日の市報わかやま特別号の発行により本市財政が危機的状況にあることを広く市民に提示し、財政健全化への理解と協力を求めたことは一定理解もするが、その内容は基本的事項のみの記載となっており、余りにも漠然としている。この点、行財政改革の遂行に当たって市民の理解が得られないことも懸念されるところから、行革実施以前に、その詳細について示すべきではないかとの意見がありました。 最後に、総務部について申し上げます。 議案第６号、市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、本市の厳しい財政状況を踏まえ特別職等の給料削減期間を１年間延長し、その削減率の一部を改正しようとするものでありますが、関連して、委員から、今回の条例改正は特別職等に関するものであり、財政再建に向けた取り組みとして一定理解するが、人事委員会からの勧告内容とは別に、財政事情を理由に職員の給与を削減するといった考え方は人事委員会の独立性を侵害するものであると思慮される。この点、職員の給与は生活給であるということを念頭に、勧告を十分尊重した上で総合的に考察すべきではないかとの意見がありました。 次に、議案第７号、和歌山市職員の退職手当の特例に関する条例の制定について、これは、厳しい財政状況の中、平成19年度にピークを迎える
退職手当必要額を抑制するとともに、勧奨退職を促進し、手当必要額の平準化を図るため、平成17年１月１日から平成22年３月31日までの間退職手当の減額措置を行うものでありますが、委員から、今回の大幅な減額措置は今年度末の定年退職者にも適用されることとなるが、本来、退職手当は長年の勤務に対する報償であるとともに、将来の生活保障のために支給されるものであるところから、まず財政再建の全体像を明らかにした上で総合的に判断すべき問題ではないかと思慮される。この点、今回の条例制定は余りにも性急であると指摘せざるを得ず、到底納得しがたいとの強い意見があり、関連して委員から、特別職給与の削減も含め、当該措置を講じるに至った原因は一にかかって財政窮乏のためであるが、かかる事態を真摯に受けとめているのは今回対象になっている職員のみで、一般職員の危機意識はいまだ希薄に感じる。加えて、かかる財政状況は数年前から十分予測可能であったにもかかわらず、事ここに至って人件費の削減で対応しようとする当局の姿勢は後追い行政そのものであると指摘せざるを得ない。この点、今後、全職員に周知徹底を図るとともに、行政の
あり方そのものを見直す中で、財政健全化に向け厳正に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、議案第８号、和歌山市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の制定について、これは、関係法令において、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については一般職とは別条例で定めることと規定されているため、給与制度の見直しに伴い新たに条例を制定しようとするものでありますが、関連して委員から、今回の条例制定は給与適正化の一環であるとのことだが、内容を見る限り現行との相違点は見受けられず、加えて、当局が是正しようとしているいわゆるワタリは、運用方法によるものであるところから、単に条例を制定したからといって適正化が図れるかどうか、当局の説明は説得力に欠ける。この点、今後は、運用方法を見直す中で給与適正化に向け鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、議案第10号、和歌山市
職員等旅費支給条例の一部を改正する条例について、委員から、今回の改正は職務の級の見直しに伴うものであるとのことだが、職級により宿泊料の金額に格差をつける意味は全く理解しがたいところから、この際、定額支給から実費支給とするなど、実態に見合った制度に改正すべきではないかとの意見がありました。 次に、議案第11号、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。 これは、関係法令の施行に伴い、各条例に規定する再任用短時間勤務職員の根拠規定の改正を行うものでありますが、関連して委員から、昨今の複雑かつ広範囲に及ぶ市民ニーズに対応するため、例えば、民間から専門的知識を有する者を任期付で採用するなど、何らかの方策について研究、検討してはどうかとの意見があり、また、市職員の採用に関連して、委員から、現在行政改革の一環として常勤職員の削減を進める一方で、多くの非常勤職員を雇用しているが、その背景は過去種々問題になったプロパー職員の任意採用にも大いに関係していると思慮されるところから、これら非常勤職員を含め、市職員の採用に当たっては、制度そのものをいま一度精査する中で、万遺憾なきよう対処されたいとの要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 次に、教育民生副
委員長戸田正人君。－－８番。 〔
教育民生委員会副
委員長戸田正人君登壇〕（拍手）
◆８番（戸田正人君） ［
教育民生委員会副委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る12月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、福祉保健部について申し上げます。 地域保健費中、
整備工事請負費 400万円の増額補正に関連して、本予算は
西保健センターの老朽化に伴い外壁のひび割れ等による危険性から早急に改修が必要となったためで、緊急性のある改修については一定理解するが、当該施設の老朽化をかんがみれば、当然当初予算で対応するなど計画性を持った施設整備が本来のあり方ではないかとの指摘がありました。 関連して、当該敷地内に設置されている犬舎の移転問題について、過日の本会議でも種々指摘もあったが、同一敷地内で行われている乳幼児健診等の来診者への配慮からも、例えば、移転先に本市所有の未利用地を活用するなど、早急なる対策を講じられたいとの要望がありました。 次に、議案第16号、
和歌山市立診療所条例の一部を改正する条例の制定について。 これは、市立診療所における受診者数の減少等により、費用対効果という観点から今回当該施設を廃止しようとするものでありますが、これに関連して、委員から、今後、施設の廃止に伴い現在配属されている常勤職員の医師や看護師の配置がえ等人事面の問題も生じてくると思慮される。特に、これらの職員は専門職であり配置がえ先も限定されることから、新たな職場が過剰な人員配置とならないよう十分考慮されたい。 また、建物についても、費用対効果を理由に廃止する以上、維持管理費用が発生することのなきよう速やかに撤去するなど、その方向性についても早急に結論を出されたいとの要望がありました。 次に、
児童福祉総務費中、
母子家庭高等職業訓練促進給付金 350万 2,000円の増額補正にも関連して、当該給付制度の趣旨は、母子家庭等の自立支援事業として、看護師や介護福祉士等の資格を取得する際、就労と修業の両立が困難なため、促進費を支給することで生活費の負担軽減を図り、受講期間中の生活不安を解消し、安定した修業環境を提供するものであるが、これら給付制度の多くは申請があって初めて給付が受けられることからも、資格取得による経済的自立を考えている方々に対する周知徹底を図るなど、制度の利用促進に向け鋭意努力されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、生活保護扶助費事業においても、同様に自立を支援するための技能習得費等々の給付が制度として実施されているが、その資格取得にかかわる両制度においては、仮に当該制度を活用したにもかかわらず取得に至らなかった場合、実際その返還は求めていないとのことである。この点、資格取得を目的に自立支援を促進するために給付した以上、資格取得を前提とした制度運用となるよう対処されたいとの指摘がありました。 次に、
児童福祉総務費中、扶助費 4,580万円の増額補正にも関連して、本予算は、障害児のデイサービス並びにホームヘルプサービス利用者増によるものであるが、かかる制度の利用者数は年々増加の一途をたどっており、今後もさらに制度利用を希望する方々もふえるのではないかと予測される。この点、申請に来られた際、障害の内容によって意思の疎通が図れないことにより誤解が生じている点もあるやに聞き及ぶことから、申請に来られた際には十分納得していただけるよう懇切丁寧な対応に心がけられたいと切に望んだのであります。 次に、生活保護費中、扶助費７億 7,765万 9,000円の増額補正に関連して、委員から、生活保護を受けられている世帯の中で、子供が就職等により自立した場合、それによる所得は世帯全体の収入とみなされ、受給額が一定削減されることとなり、子供の側から見れば、少ない収入で家計を支えていく中で同世代の子供たちとの立場の格差に矛盾を感じるなど、労働意欲に大きく影響を与えると懸念される。 この点、現在、国においても、このような子供たちへの配慮が必要であるとの意見も提起されてはいるものの、現状は何ら対策が講じられていないことから、担当部としても、かかる切実な現状があるということについて十分認識し、何らかの方策を研究検討されたいとの意見がありました。 関連して、委員から、生活保護世帯への技能習得等自立支援策は、現行の支給額では資格取得に必要な経費が十分賄えないのではないかと危惧される。この点、経済的自立の促進は増大する昨今の扶助費削減にもつながるものと思慮するところから、かかる自立支援に関する制度の充実についても一考されたいといたしたのであります。 次に、過日の本会議でも種々議論のあった民生委員災害時補助員制度の設置にも関連して、災害時において、高齢者や障害者、あるいは子供といった災害弱者の避難、安否確認等を迅速に行えるよう、民生委員を中心とした避難確認システムの構築など、有事の際の万全な対策は当然必要である。この点、過日の本会議において、当局は制度を構築するに当たっては、関係法令の整備、また、厚生労働省におけるガイドラインの作成等々、それら国の動向を見据えた上でといった見解が示されたが、事は人命にもかかわる重要なものであることだけに、単に国の動向云々といった姿勢ではなく、より積極的に情報収集に努め、導入時のシミュレーションを事前に行うなど、国のガイドラインが策定され次第、速やかな制度実施に向け最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、精神保健福祉相談事業にも関連して、昨今の社会情勢のもと、いわゆる社会的引きこもりについて国からのガイドラインが示されたことにより、本市においても相談事業として取り組まれているものと思慮するが、かかる事例については小・中学校における不登校経験者との関連が指摘されており、加えて就労経験者が少ないことを考慮したとき、就学、就労の支援は引きこもり状態から回復する上で重要であるなどの調査結果も報告されている。 この点、市としても、保健所だけで対応するのではなく、就労支援、不登校対策に関する関係部局、あるいは他の公的機関、民間支援団体等とも十分連携をとり、今後も増加するであろう事例への対策としてさらに積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、新潟県中越地震に係る保健師等の派遣報告にも関連して、審査冒頭、当局より、今回、新潟県からの要請並びに厚生労働省から派遣の可否についての照会を受け、11月６日から12月10日までの延べ35日間、保健師等23名を派遣し保健活動支援を行った旨の報告がありましたが、かかる措置は、災害による緊急支援という意味では当然理解もするが、派遣による本市への影響、また、物資の搬送など新たな予算も発生する点を考慮したとき、例えば、他の自治体との間で支援活動についての協定の締結、あるいは予算面においても予備費で確保しておくなど、いま一度緊急支援への対応策を検討し、そのルールに基づく行政運営に心がけられたいとの要望がありました。 次に、市民部について申し上げます。 市民生活費並びに市民福祉費における予算運用のあり方にも関連して、委員から、今回の補正予算の計上は、契約差金等精算による補正が主なもので、これは、従前、最終補正で行われていたが、本市財政逼迫の折、財源の確保といった観点から、財政当局からの要請に基づき、今定例会で予算計上されたとのことである。この点、厳しい財政状況の折、年間を通しての予算の流れが把握できるといった意味から、今後は年度途中であっても契約締結金額が確定次第速やかに精算を行い、限られた財源を有効活用するための予算運用のあり方について一考されたいとの意見がありました。 次に、まち美化推進費中、損害賠償金11万円の増額補正に関連して、本予算は、さきの台風18号の影響による灰皿つきごみ箱の停車車両への損傷に伴う損害賠償金であるとのことで、再発防止対策は当然だが、まち美化といった観点からすれば、逆にごみ箱周辺にごみが散乱している状況も見受けられるところから、その効果についてはいささか疑問に感じる。 この点、道路上におけるごみ箱は、道路法においても道路占用工作物として明記されておらず、設置に関する法的根拠も不明瞭で、さらに歩行者等の通行にも支障が生じているといった声も聞き及ぶところから、ごみ箱の設置によるまち美化推進への効果やその必要性等について、いま一度研究検討されたいとの要望がありました。 次に、人権意識調査事業にも関連して、委員から、当該事業に関しては、調査件数が膨大となることを理由に民間委託されたという点では一定理解もするが、本市財政逼迫の折、経費を節減する意味からも、調査事業については安易に民間業者に委託するのではなく、可能な限り職員みずからの手で行うといった方策も研究検討されたいとの要望があり、加えて、担当部としても、ただ単に調査を実施し啓発するだけでは本事業による効果が余り期待できないと思慮されるところから、例えば、人権にかかわる問題を把握している関係部局とも連携を図るなど、人権意識向上のためのより効果的な施策をあわせて検討されたいとの要望がありました。 次に、ＮＰＯ・ボランティア活動支援施策に関連して、昨今の社会情勢のもと、今後行政運営を進めていく上で、市民との協働といった観点からもＮＰＯ団体あるいはボランティア団体が重要な役割を担うものと思慮される。この点、ＮＰＯ等先進地における他都市の状況は、これら団体等の活動拠点施設が非常に充実していることからも、例えば、今定例会で施設の廃止条例が上程されている勤労青少年ホームを本市の拠点施設として有効活用するなど、活動支援のための方策についても検討されたいとの要望がありました。 次に、国民健康保険料に対する同和減免制度にも関連して、当該制度は同和対策事業の一環として実施されてきたものであるが、厳しい財政事情から新年度には制度改正が行われると聞き及んでいる。この点、かかる減免制度は個人給付でもあり、生活に直接影響を及ぼすと危惧されるところから、制度改正に当たってはより慎重に取り組むべきであるとの意見がありました。 さらに、委員から、事は新年度予算編成にもかかわることからも、早急に方向性を見出し、対象者の方々への御理解、御協力をいただく体制を整えるなど、制度改正については万全を期されたいとの要望がありました。 次に、まち美化推進事業にも関連して、現在、本市域内における道路等の清掃業務を民間委託されているが、中央分離帯についてはなお多くのごみが投棄されている現状である。こういったことに対し、一部地域では、業者でカバーし切れない箇所を地元自治会が中心になってごみの投棄を防止するための立て看板の設置等対策を講じているところもあるやに聞き及ぶ。 この点、単に清掃業務を民間委託とするだけではなく、なお手の行き届かない箇所については市民の方々にも御協力いただくなど、市としても何らかの対策を講じられたいとの要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。 保健体育費 245万 1,000円の減額補正に関連して、委員から、今回の補正は市民スポーツ広場並びに市民テニスコート場の整備工事等に伴う契約差金による減額であるが、改修等整備工事に伴い、市民の方々がスポーツに触れる機会が少なくなるといったことのなきよう、計画的に実施するなど十分留意されたいとの要望がありました。 また、委員から、本年４月から市民スポーツ広場内に設置されている野球場等の使用料の改定が行われ実質値上げとなっているが、現状は前年度に比べ利用件数も減少し、それに伴い収入も下がっている。この点、利用者の増加とそれに伴う収入増を図るべく、いま一度施策の充実に努め、効率的な事業運営を心がけられたいとの要望がありました。 関連して委員から、当該施設の利用状況の減少は時代の趨勢による球技人口の減少などが一つの要因として考えられるところから、これらを踏まえた上で、時代に見合ったスポーツの推奨も視野に入れ、利用状況を向上させる方策について研究検討されたいとの要望がありました。 さらに、委員から、例えば、フットサルのサッカーコートやスリーオンスリーのバスケットコートといった、今若者に人気のある設備を備えた民間スポーツ施設はその利用状況が盛況であるところから、市教委としても時代のニーズに沿ったスポーツ施設の充実についてもあわせて研究検討されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、利用者が減少する一方、当該施設の無断使用といった状況もある旨の説明もなされたが、当然使用料を支払うことで施設を占用できる権利が確保されるが、無断使用に対する当局の意識の薄さは公平性を欠くものである。そういった姿勢を改め、今後無断使用を発見した場合は、正規の手続を踏むよう注意を促すなど、市民全体に対して公正、公平な運営となるよう毅然たる態度で取り組まれたいとの指摘がありました。 次に、議案第13号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、今回の改正内容は、特に幼稚園の保育料月額 5,700円を 6,000円に改め、また、入園考査手数料を廃止するとのことだが、その目的についてただしたところ、当局より、保育料の値上げについては、本市の財政状況を踏まえ、国の基準に段階的に合わせていく、また、考査手数料については、県下の各自治体の状況を勘案したとき、本市以外は徴収していない現状から廃止するに至った旨の答弁がありましたが、委員から、入園考査手数料についてその必要性を唱えつつも廃止し、その一方で保育料を値上げするでは、その代償としての廃止といった感が否めず、今回の改正目的との整合性が全く見受けられない。加えて、保育料値上げについても、安易に国の基準に追随するのではなく、本市独自の主体性のある政策に取り組まれたいとの要望がありました。 関連して委員から、景気低迷の折、市民生活にも影響を及ぼす市立高等学校の授業料並びに幼稚園保育料の改定議案をなぜこの時期に実施するのか納得しがたいところから、改正案の上程については一考を要すべきではなかったかとの意見もありました。 次に、議案第15号、和歌山市立青年の家条例を廃止する条例の制定について、委員から、今回の条例廃止に至った主たる目的は、施設の老朽化及び利用者数の減少によるものとの説明がなされたが、地元説明会を通しての理解が十分得られていないのではないかと危惧するところから、今後の跡地利用を含め、誤解の招くことのなきよう懇切丁寧な対応を心がけられたいとの要望がありました。 関連して委員から、今回、廃止条例が上程されているが、既に本年４月から来年度の申し込みを受け付けないなど条例を無視した運用が行われているとの答弁もあり、現実的にはいまだ申し込み者等問い合わせがあることからも、当然、利用者の御理解をいただくことが先決である。 また、跡地利用について、地元意見を尊重することは当然必要だが、これまで当該施設が果たしてきた役割と、社会教育上の財産であるといった観点からすれば、教育委員会としての確たる主体性を発揮すべきであり、そういった点を踏まえた上で教育委員会としての方向性を示すべきではないか。 加えて、条例廃止に当たっては、施設自体が存在しないにもかかわらず施設の廃止条例を上程するといった瑕疵を繰り返すことなく、細心の注意を払い、事務手続上の原則に基づいた処理をされるよう、職員に対し指導徹底されたいとの指摘がありました。 さらに、関連して委員から、当該施設運営を一つとってみても教育行政の一環として実施されている状況を勘案したとき、教育委員会が取り組む行政範囲が非常に広域であると思慮されることから、例えば、生涯学習施設の運営などについてはＮＰＯ団体や市民のボランティア団体に協力をいただくことにより業務の軽減を図り、教育委員会本来の事務である義務教育施策のさらなる充実を図るべきではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、当該施設が青少年の健全育成に多大な効果を及ぼしてきたことを考え合わせると、今後もなお、ほかの施設を利用してでも本事業は継続すべきではないか。この点、その方策についても、いま一度研究検討されたいと切に望んだのであります。 次に、かねてから懸案の湊御殿周辺整備事業に関連して、委員から、湊御殿を国指定文化財の養翠園に移築する際、同園の現状変更許可申請を文化庁に提出されているが、その中に、あたかも移築後の維持管理は養翠園に委託するとも受け取れる内容が記載されていることについて、事務手続上問題があったのではないか、いま一度当局の見解をただしたところ、当局より、これはあくまでも計画段階での記載であり許容範囲内と考えているが、特定の業者名を挙げて文化庁に提出したことについては問題があったと認識している旨の答弁がなされ、これに対して委員から、本市において委託契約を行う際、50万円以上の管理委託については適切な事務手続のもと行わなければならないと規定されており、それがたとえ計画段階であったとしても、事は国に提出する資料でもあるところから、当然事務手続上の基本原則に従うべきではなかったかとの指摘がありました。 また、土地使用に係る契約方法について、現在相手方との主張の違いから交渉が滞っているとの報告を受けているが、今後、事業の進捗には双方の合意が求められ、かかる状況が長引くことで市民の文化財産を一般公開できない事態にもなりかねないと危惧する。この点、契約内容が市民の文化財産である公共施設としての土地使用であり、地方自治体と契約する以上はこれらの基本原則を養翠園側にも十分理解していただき、また、市としても契約条件の接点が見出せる方策を検討する中で速やかに交渉が成立できるよう、さらなる努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 関連して委員から、当局の説明では、当初締結された土地使用賃貸借契約書の第１条に、「和歌山市指定文化財『湊御殿』移築の目的に使用するため」云々とあることから、その本来の目的を達することができない条件であること、また、その定めた期間が著しく短いことから、第３条に定める使用期間は民法上の規定により効力は発生しないという解釈のもと、当初の契約は当然継続されており、市教委としても、これらの点を相手方に十分示した上で交渉を進めるべきである。 また、現実に、当初の計画では、養翠園敷地内に管理棟建設云々との付記事項が記載されていたものの、一方的に市教委側が破棄したことについては、当然信義に反する行為であることは言うまでもないが、今後、新たな契約を締結する際には、条件緩和も含め契約内容についての交渉を進められたい。 加えて、今後の利用計画については、現時点では見学ルートや入場料等々その詳細については決定していないとのことだが、かかる施設を一般公開するに当たっては、養翠園との相乗効果が生まれる運営方法となるよう、その方策についても検討されたい。 さらに、現在、相手側との主張の違いから新たな条件での契約成立までには至っていない状況を勘案したとき、起債等の関係により今後の方向性を早急に見きわめなければならない時期が訪れることからも、例えば、調停や訴訟といった形で第三者機関にその調整をゆだねるといった方策もあるのではないか、等々の指摘、意見、要望があり、当局より、今後も新たな条件での契約成立に向け鋭意努力を傾注することは言うまでもありませんが、仮に引き続き契約交渉に至らなかった場合、起債の償還等の問題も発生し、時間的猶予もなくなるところから、委員の御指摘のとおり、第三者機関への調整をゆだねなければならないと考えており、来年１月中に最終判断を行った上で２月当初議会に事業の繰越予算の上程も視野に入れた中で検討しますが、そのような状況を招かないよう、今後も引き続き相手方に対し御理解いただけるよう、積極的に交渉すべく取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。 次に、市民体育館の運営方法にも関連して、市民体育館を利用する場合、例えば、少人数により一部分の利用だけで十分な場合でも施設全面を借りなければならず、利用しにくい状況もあるとの声も聞き及ぶ。この点、他の同様の公共施設においては、使用状況に応じて部分利用を認めているといった現状や、昨今の社会情勢のもとスポーツ人口が減少しつつあるといった状況を考慮し、当該施設においても利便性を向上させる意味から部分使用を認めるなど実情に見合った運営方法となるよう研究検討されたいとの要望がありました。 次に、幼稚園廃園問題に関連して、本件については、平成17年度末の廃園方針に基づき今もなお説明会を実施されているものと思慮するが、大新幼稚園における廃園後の在園児については、近隣の公立本町幼稚園、中之島幼稚園へ優先的に入園できるよう転園の配慮をしてまいりたいとする一方、転園先の幼稚園の定員数が上回る事態も起こり得ると懸念されるところから、かかる状況も十分考慮した上で、保護者の方々に御理解いただけるようさらなる努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 関連して、今回の廃園問題が市教委の方針として決定された以上、転園を余儀なくされた園児に配慮することはもちろんのこと、その転園先について、定員数の変更が市教委の裁量範囲である以上、希望する園に最優先して転園できるよう取り組むべきであるとの意見がありました。 さらに、委員から、本件については、教育委員会自身が議会に対し行財政改革の一環として定員数が50％未満の園については廃園するとの方針を打ち出し、それによる在園児の転園についても十分対処できるとしていたことからも、当然これらの配慮はあってしかるべきである。この点、保護者に不安を抱かせるようなことがあってはならず、事を進める上での主たる意義、それによる責務の重大性を改めて認識されたい。 また、委員から、西山東幼稚園における説明会では、廃園後の施設について、幼保一元化や総合施設といった内容を話されたと聞くが、現在、国においても幼保一元化に向けた諸施策を検討されている状況にあり、いまだ関係法の整備等、具体的な方向性が見きわめられていないことからも、果たして平成17年度末廃園に間に合うのか危惧される。また、仮に国の方向性が定まったとしても、幼稚園と保育所という運営形態の違いにより教育や保育現場において混乱が生じるおそれもあるなど、今後さまざまな問題が惹起するのではないかと懸念されるところから、ただ単に国の方針に沿った形でそのまま取り組むのではなく、就学前の子供たちの教育や保育の重要性を認識した上で、関係部局あるいは現場で実際に保育に携わっておられる関係者も含め、十分協議を重ね、さらに保護者並びに地元住民への周知についても、同じ過ちを二度と繰り返すことのなきよう、懇切丁寧な説明に心がけるなど、十分配慮した上で事に当たられたいとの強い要望がありました。 関連して委員から、全国的に見ても、既に幼保一元化に取り組む自治体もある中で、今後、国においてもモデル事業として実施する方向性も見られるところから、ただ単にその事業結果を待って取り組むといったことでは、廃園後の計画案として保護者の方々にも提言している以上、かかるモデル事業にも積極的に参加するといった気概を持たなければ、行財政改革に取り組む市教委としての確たる姿勢が問われるのではないかとの厳しい意見がありました。 次に、和歌山市教育パワーアップ提言委員会からの報告にも関連して、今回の報告書を見る限り、例えば、どれが重点項目なのか、また、文字の表記一つとってみても、同じ表現を漢字あるいは平仮名で記載していたりと統一性が見られず非常に読みづらい。加えて、随所に教育用語が文中に書かれているが、例えば、「こども」「児童」「生徒」「児童生徒」といったように、それぞれ意味が異なっているにもかかわらず、これに対する何ら説明もなく、読む側からすれば不親切であると指摘せざるを得ない。 さらに、提言委員会からの報告内容を見る限り、和歌山市の独自性は余り見られないものの、現に市長は教育パワーアップを重点施策の一つとして位置づけているところから、かかる提言を真摯に受けとめ、今後の教育行政に反映できるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、子供の基礎学力の向上対策にも関連して、委員から、過去の委員会審査においても、小中学校における学力向上の普遍的な施策について、単に学校や教員の自主性に任せるのではなく、学校間格差あるいは私学等に通う子供との基礎学力の格差を是正するための公教育のあり方について、市教委としても早急に確たる方針を打ち出し各学校に対し指導徹底するよう再三再四指摘したにもかかわらず、いまだ明確な方向性が示されないのは非常に遺憾であると指摘せざるを得ない。 この点、学校、教員の問題意識が変わるのを待っていればますます基礎学力の格差が生じることは明らかであり、当の児童生徒にしてみれば時間的猶予がないのは自明の理であることから、市教委としても早急に格差是正を補うための補完的なシステムを構築すべきであり、その施策を市教委の方針として、校長の職務命令により各学校現場に浸透でき得る環境づくりを早急に講じるべきであるとの強い指摘がありました。 次に、児童生徒に対する安全対策にも関連して、全国的にも子供に対する暴力事件が多発している昨今、児童生徒の登下校時の安全面において、地域住民の協力や役割は大きいものがあると思慮するが、例えば、子供たち自身が暴力やトラブルから自分の命と心を守るといったＣＡＰプログラムの提供や教職員への安全管理研修など、子供の安全管理対策に向けた施策の充実は喫緊の課題ともいうべきものであり、事は非常に憂慮すべき事態であることからも、早急に何らかの対策を講じるなど、鋭意取り組まれたいとの強い要望がありました。 関連して委員から、過日も奈良県において児童生徒を対象とした痛ましい事件があり、その後も全国各地で病理的な現象ともとれる事件が多発している現代社会において、市教委としても、早急に子供の安全確保についての対策を講じなければならないことは言うまでもない。しかるに、現に行われている安全対策についての当局答弁を聞く限り、全く地域任せ、人任せといった感が否めず、また、安全対策に取り組む学校間の格差もあるやに見受けられるところから、市教委として事に取り組む姿勢は甚だ遺憾であると言わざるを得ないとの厳しい指摘があり、また、委員から、かかる社会情勢のもと、子供や保護者の方々の不安を一刻も早く取り除くための方策を早急に検討するなど、市教委みずからが率先して安全対策に取り組む姿勢をまず明確にした上で、さらに万全な対策を講じられたいとの強い要望がありました。 次に、教育施設への耐震診断年次計画にも関連して、耐震診断事業については計画どおり進捗しており、今後この診断結果をもとに耐震補強工事に順次取り組まれていくものと思慮するが、かかる補強工事は近い将来起こるであろうとされる東南海・南海地震への対策として緊急かつ重要なものであり、今後も事業計画が遅滞することのなきよう鋭意取り組まれたいと切に望んだ次第であります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ、同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 次に、産業企業委員長東稔君。－－９番。 〔
産業企業委員会委員長東 稔君登壇〕 （拍手）
◆９番（東稔君） ［
産業企業委員会委員長］
産業企業委員会の報告をいたします。 去る12月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、水道局についてであります。 議案第20号、和歌山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、住居手当の支給区分の見直しに伴い所要の改正を行うものであります。 委員から、今議会においては、人事委員会の勧告に基づく職員の給与等に関する諸議案と現在の厳しい財政状況を理由に退職手当の減額措置等を行うための条例も提案されているが、このことについて職員労働組合との協議経過等はいかにとただしたところ、当局より、現在組合と交渉中であるが、一定の理解を得ているものと考えている旨の答弁がありましたが、例えば、退職手当に関する条例の施行日が来年１月１日であるにもかかわらずこの時期においていまだ妥結するに至っていないという状況である。この点、事は企業職員の生活にかかわる問題でもあるところから、職員労働組合との間で十分協議するなど、よりよい解決が図れるよう慎重に対応する必要があるのではないかとの意見がありました。 次に、まちづくり推進室についてであります。 平成16年度発生商工施設災害復旧費中、観光遊歩道路災害復旧費 4,450万円について、台風で被災した和歌浦観光遊歩道路の復旧費ということで、この件については過日の本会議でも種々議論がなされたが、不測の事態を想定して危険を回避するというのが一番重要であると思慮する。この点、復旧作業に当たっては、まず何よりも安全性に十分配慮するなど、万全を期されたいとの要望がありました。 関連して委員から、今回被災した箇所については、コンクリート等による修復を考えているとのことであるが、和歌浦地域は本市の重要な観光スポットであることなどを考えたとき、当然安全面も大事なことであるが、景観面への配慮といったことも必要ではないかと思慮する。この点、被災した遊歩道路の側面部分には和歌山というイメージで全国的にも知られている青石が使われていることから、こうした本市の特色を生かした形で復旧できるよう十分検討されたいと望んだのであります。 当局より、復旧に際しては、何よりも安全性を第一と考えていますが、委員御指摘の点についても十分踏まえる中で、修復方法等については十分検討してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、審査過程において、わかちかサービスセンターについて、熊野古道について、本市の特産品について、質問がありました。 次に、産業部についてであります。 金融対策費中、同和企業利子補給金 400万 2,000円の減額補正について、委員から、今回、当初予算の半分近くを減額するに至った主な理由に申し込み件数の減少を上げているが、過去２年間の決算状況を見たとき、同様の執行状況である。この点、予算編成に際しては、過去の実績も含め、事業内容等を十分精査した上で、適切な予算措置が講じられるよう心がけられたいといたしたのであります。 次に、議案第19号、和歌山市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定については、勤労者総合センターへの統合に伴い廃止しようとするものであります。 委員から、当施設の土地は県の所有であるとのことだが、廃止後の建物の取り扱い等についてはいかに考えているのかとただしたところ、当局より、県と協議する中で、行政財産として使うのであれば継続的な使用も考えるとの回答を得ており、現在行政財産として利用する方向で検討している旨の答弁があり、過日の本会議においても引きこもり等に対応する新たな施設として活用されてはどうかといった意見も出されていたが、この点、当施設は来年３月をもって廃止ということであれば、早急に県と協議を重ね、今後の施設の活用方法等を示せるよう努力を傾注されたいとの要望がありました。 関連して委員から、当局に対し、この12月議会に施設の廃止条例を提案する根拠をただすも確たる納得のいく答弁がなされず、この点、現に利用者から施設の存続を願う声がある中で、いまだ施設の利用方法等が決まっていない段階で廃止条例を提案するといった当局の姿勢は余りにも無責任であると言わざるを得ない。この点、今回の措置はまことに遺憾であり、到底納得しがたいとの意見がありました。 次に、議案第18号、和歌山市自動車駐車場の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、かねてから懸案となっている本事業の運営問題については、さきの委員会審査で、最初の２時間まで 300円といった内容の健全化計画を示された経緯もあるが、今回提案している料金体系の見直しについて当局はいかに考えているのかとただしたところ、当局より、当初２時間 300円を計画していたが、国との協議において、周辺の民間駐車場に比べて低額であるということで、１時間30分まで 300円といった今回の料金体系を１年間試行することになった旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、料金体系を見たとき、周辺の民間駐車場並みになったというだけで、例えば、１時間30分以降の超過分や丸１日駐車した場合、依然として民間よりも高い状況にあり、これで果たして計画どおり改善が図れるのか懸念される。この点、起債の償還等事業運営上の問題もあると思慮するが、多額の貴重な税金が投じられている公共施設であるということを考慮したとき、料金は低額にすべきではないかとし、今回の料金見直しについては十分な対応とは言いがたいものがあるとの意見がありました。 関連して委員から、当該駐車場がＪＲ和歌山駅に隣接しているという立地条件を考慮したとき、現在、奈良市を初め他都市で取り組まれているパークアンドライド、交通渋滞の緩和などを目的に、車を駅周辺等に駐車し鉄道やバスに乗りかえる政策を活用し、例えば、旅行の際、当該駐車場を使うとより利便性がよい、あるいは費用の負担が軽減されるといった取り組みも利用者の拡大を図る方策として一度研究検討されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、料金体系を下げたという面で一定理解するものであるが、周辺の民間駐車場との均衡を図るといった国の指導で当初計画よりも下げ幅を抑制されている状況にある。この点、こうした国の指導に従わざるを得ないような枠組みには疑問を呈するとともに、今回の料金体系で果たして利用促進につながるのか危惧されるとの指摘がありました。 次に、議案第17号、和歌山市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定については、今年度末をもって失効するに伴い、期間を平成20年３月31日まで延長しようとするものであります。 委員から、本事業は産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的に、事業者に対し設置奨励金などを交付しているが、こうした公金を支出する以上は雇用者数や市税への影響額など本市経済への波及効果等について十分把握しておく必要があり、この点、本条例の趣旨に沿った事業運営が図れるよう鋭意努力されたいと望んだのであります。 最後に、生活環境部について申し上げます。 環境保全対策費中、検査分析委託料 800万円の減額等諸経費の精算による補正に関連して、委員から、当該部の補正予算を見たとき、幾つかの予算で節減計画に基づく諸経費の精算が見受けられる。この点、貴重な限られた予算であるところから、必要な経費に流用するなど有効に活用できるよう十分配慮されたいとの指摘がありました。 次に、審査過程において、資源ごみ中間処理事業について、ごみ減量推進協力店について質問がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 次に、建設消防委員長寒川篤君。－－21番。 〔
建設消防委員会委員長寒川 篤君登壇〕 （拍手）
◆２１番（寒川篤君） ［
建設消防委員会委員長］
建設消防委員会の報告をいたします。 去る12月10日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局についてであります。 火災時における対応について、委員から、放火等の疑いのある火災について、警察の調査結果を待たず、応急の対策として現場周辺の自治会へ注意を促すなど、その旨啓発してはどうか。事は近隣住民の不安を募らせる問題であり、また、火災予防にもつながると思慮するところから、一度検討されたいとの意見がありました。 次に、災害に対する危機意識の向上について、委員から、過日、本市に大型の台風が直撃し、また、全国各地で大規模な災害が多発しているが、依然として市民の危機感が希薄であると推察される。この点、災害時の現場を預かる消防局として、地元の消防団や婦人防火クラブを通じて啓発活動を行うなど、より一層市民の危機意識の向上を図るべく鋭意努力されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、防災対策業務について、総合防災室と十分な連携が図られているか否か疑問を感じるとの意見がありました。 次に、都市計画部についてであります。 議案第21号、和歌山市開発行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは市街化調整区域内の既存集落や鉄道駅周辺及び幹線道路沿いなどの一定の範囲で開発行為等の立地基準を追加しようとするものであります。 委員から、幹線道路周辺における商業施設の立地基準の追加に関しては一定理解もするが、良好な住環境を保つ地域においては、当該施設の進出により周辺住民とのトラブルが懸念されるところから、条例改正に当たっては地域の実情に応じたきめ細かい内容にすべきではないか。また、既存集落における住宅立地基準の追加に関しては、開発行為の乱立も予想されるところから、施行規則等により確たる行政指導が行えるよう十分な方策を講じられたいとの要望がありました。 次に、都市計画街路について、委員から、現在市内で計画を進めている44路線の中には長期未着手路線が多々見受けられ、現実と計画の乖離により事業化が困難な路線も存在すると思われるところから、一度計画の見直しを検討されたいとの意見がありました。 次に、建設部についてであります。 議案第25号、工事請負契約の締結についてに関連して、委員から、９月議会においても指摘をしたが、一般競争入札を行っているにもかかわらず業者名の事前公表を行っており、談合防止に関する当入札制度のメリットが生かされていないと思慮される。 この点、当局答弁では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札契約事務の透明性の確保、公正な競争の確保に努めるため入札参加者の事前公表等を行っているとのことであるが、談合防止につながる制度の構築は市の当然の責務であるところから、全国に先駆けても現行制度の不備を正すべく、公表を控えるなど、入札制度の一層の充実に向け鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、住宅政策に関連して、委員から、市営住宅の耐震性について、地震に対する耐用年数を過ぎていると思われる築35年を経過した木造市営住宅が数多く残っており、かかる住宅への新規募集は行っていないとのことであるが、災害はいつ訪れるかも知れず、高齢者の方など多数の市民が入居している現状であるところから早急に対策を考えられたい。 また、関連して、さきの９月議会でも要望した市営住宅の統廃合について、委員から、現在統廃合の可能性のある市営住宅は29団地、面積にして約７万平米にも及ぶとのことであるが、こうした状況から、統廃合を進め、空き地となった土地を売却することは、その売却益はもとより固定資産税の増収など市の大きな財源となることと思慮される。また、その一方で、維持管理にかかる決算額が平成15年度では１億 2,000万円を超える持ち出しとなっていることからも、市の財源が枯渇する中、住みかえの推進等による土地売却を早急に行うなど、新たな財源確保に向け鋭意努力されたい。 また、関連して委員から、市営住宅の管理について、指定管理者制度の導入を検討されたい等々の指摘、要望があり、当局より、今後、老朽化した市営住宅の入居者に対して住みかえを進め、統廃合に取り組むとともに、指定管理者制度の導入についても積極的に検討してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、第13款災害復旧費中、道路災害復旧事業に関連して、委員から、今回の崩壊した箇所の復旧に当たっては現状に復すだけであると聞き及ぶが、今後同規模の災害が発生した際、再度同じことが繰り返されるのではと懸念され、その有効性に大いに疑問を抱く。この点、国の補助事業との関係もあるものの、同箇所で２度目の崩壊であることからも、現場を把握している市として、県との連携を図る中で国に対して強く働きかけるなど、復旧箇所についてより一層補強、強化を実現できるよう鋭意努力されたいとしたのであります。 次に、総合防災室についてであります。 各関係機関との連携にも関連して、委員から、現在、総合防災室においてハザードマップ等を作成しているが、過日配布された避難場所マップを見る限りにおいて、実際に現場で活動している消防局の持つ情報や地元の意見を網羅したものとはなっておらず、加えて地域には交通網が脆弱な箇所も多数あるなど、掌握できていない部分も多岐にわたると思慮されるところから、今後は防災に関する情報を持つ機関及び関係者と連絡を密にとり、よりきめ細やかな状況把握に努めるよう十分に留意されたいとの指摘がありました。 次に、審査冒頭、当局より、10月23日に発生した新潟県中越地震に対する職員派遣について報告がありましたが、これに関連して、各委員から、 １、ほぼ同時期に起き、甚大な台風被害を受けた兵庫県の各地域に対しては、幾度も支援の申し入れを行うも断りがあったため派遣を断念したとのことであるが、マスコミ報道等により世間の目が新潟方面に集中する中、被災者の方々は大変な苦労を強いられており、今もなおボランティアが活躍していると聞き及ぶところから、同じ近畿に位置する本市として、いま一度支援策について一考されたい。 １、東南海・南海地震を想定する中、行政が災害時にすべての対応を行うには限界があると思われる。加えて、被災直後には生活物資の不足など、より一層苦労を強いられるものと思慮されるところから、自治会単位で毛布等の備蓄の必要性を粘り強く訴え、ライフラインが復旧するまでの間自活できるような体制をとれるよう自治会単位での防災体制の確立に努めるとともに、かかる取り組みの必要性を今後防災マップ等に掲載するなど周知徹底されたい。 １、職員を派遣し、その状況把握に当たるだけでなく、今回の派遣で得た教訓を生かすことが重要である。総合防災室として多額の予算と大きな権限を必要とすると思われるが、道路や傾斜地などの危険箇所の把握、点検に努めるなど、本市における災害の予防策にも万全を期されたい等々の指摘、要望がありました。 また、総合防災室のあり方について、委員から、総合防災室が発足して間もないが、その役割や権限に不十分な点が多々見受けられ、各部局との連携もスムーズに行われていないのではないかと憂慮され、現状では防災や災害に関する総合的な対策、指示を打ち出す機関としての機能を十分に発揮できるとは言いがたい。この点、総合防災室としての思いを室みずから市長に強く申し入れ、名実ともに本市の防災を担う役割を果たすべく確固たる組織を構築するよう鋭意努力されたいとの強い指摘がありました。 最後に、下水道部についてであります。 下水道事業特別会計における公共下水道工事請負費３億円の減額補正に関連して、委員から、今回の補正はすべて契約差金によるものであるとのことだが、安易に減額するのではなく、かかる差金が生じた際には面整備を早期に望む地区に新たに事業着手するなど、歳入増加につなげるためにも下水道事業のさらなる拡充に鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 後みつる君。－－15番。 〔１５番後みつる君登壇〕（拍手）
◆１５番（後みつる君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党議員団を代表いたしまして、本議会に上程されました26件の議案中、議案第７号、10号、13号、15号、19号、21号、25号の７議案に反対する立場で討論をいたします。 本議会は、年末を控え、市民生活を支援する生活関連予算の増額が求められていた議会でもありました。今回、生活関連予算の増額補正はありませんが、台風による災害復旧費や生活保護扶助費の補正など計上されている１号議案には賛成をいたします。 また、議案第17号は、企業立地促進条例の期限を延長しようとするものでありますが、促進条例が雇用の拡大を伴わない大企業の分社化を認めてきた経過には疑問が残ります。しかしながら、現在の厳しい経済情勢のもと、本市の既存の中小企業が活用できる可能性や実績もあることから、今後、大企業のリストラを助長するのではなく、中小企業の活性化のために活用されるよう期待をいたしまして賛成するものであります。 以下、各号について反対理由を述べます。 まず、議案第７号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の制定は、2005年、平成17年の１月１日から2011年、平成22年までの定年退職者の退職手当について、財政危機を理由に減額をしようとするものです。その減額率は来年１月から３月までの退職者については 100分の６、2005年度中は 100分の４、2007年度から２カ年は 100分の３、2009年度から３カ年は 100分の１減額するものです。減額率がだんだん小さくなっていくのは、55歳昇給停止を考慮し、現時点で計算した生涯賃金で平均化したものだとの説明でありました。 また、この減額は、勧奨退職を促進し、年度ごとの退職者数を平準化するねらいがあるとも言われております。 本市の財政事情のもとで、現行の退職手当の率、額がどうであるかを検討することそのものを否定するものではありません。財政再建の全体像を明らかにした上で退職手当をどうするか議論すべきであります。また、そのためにも、人事委員会がその役割を十分発揮する必要があります。 しかし、退職手当は長年の勤務に対する報償であるとともに、将来の生活保障のために支給をされるものです。12月に提案され、翌月から施行され、退職手当を大幅に減額するという本議案は、今年度中に退職される方にとっては余りにも非情な措置であり、賛成できません。 次に、議案第10号、和歌山市職員旅費支給条例の一部を改正する条例の制定は、職員の級の見直しに伴う改正ですが、級によって宿泊料の金額に差をつける理由が理解できません。この際、定額支給をやめ、実費支給にするなど、実態に見合ったものにすべきであり、賛成できません。 議案第13号は、市立幼稚園の保育料と市和商の授業料を値上げし、幼稚園の入園考査手数料を廃止しようとするものであります。 保育料については国の基準に、授業料については県立高の基準にそれぞれ合わせていくということでありましたけれども、長引く不況のもと、市民の皆さんにとってはさらなる負担増につながるものであります。また、負担軽減となる幼稚園の入園考査料の廃止が負担増となる保育料の値上げと抱き合わせに提案されていることは問題です。よって、本議案には反対です。 議案第15号は、磯ノ浦の青年の家を廃止しようとするものでありますけれども、教育長もこれまで多大な役割を果たしてきた施設であると答弁したにもかかわらず、財政難のために廃止するというものです。 地元の同意は得ているということでありましたが、青年の家は社会教育施設であり、その役割が終わったかどうかの検討こそ必要です。検討の形跡もなく代替施設もない現状において条例を廃止することは単なる事業の縮小であり、納得できないため、反対です。 議案第19号は勤労青少年ホームを廃止しようとするものでありますが、現にこのホームを利用している方からは残してほしいとの要望があります。現時点では建物撤去の費用も計上されておらず、条例だけを廃止すれば新たな賃貸料も発生する可能性もあります。当局の一般質問の答弁では、撤去費用や賃貸料については早急に検討するので条例の廃案は理解してほしいと、また、委員会の答弁では、撤去ありきではなく有効活用も考えるということでしたけれども、それならばまず方向性を検討してから議案を出すのが当然であり、当局の姿勢は無責任だと言わざるを得ず、賛成できません。 議案第21号、和歌山市開発行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定は、市街化調整区域の、１、50メーターの隣接間隔で50以上の建築物が存する区域、いわゆる既存集落において、住宅等の立地基準を追加し、専用、兼用住宅などを建設できるように、２、加太線、紀勢線を除く鉄道駅周辺 500メーター以内において高さ12メーター以内の住宅、 1,500平方メートル以下の店舗、事務所などを建設できるように、３、和佐山口線、西脇山口線など、幅員８メーター以上の主要幹線道路の沿道において、既存公共施設の有効利用を図ることを目的とした商業施設を建設できるように立地基準を追加するものであります。 現在、市街化区域での規制緩和により、主要道路沿道で既存の住宅環境に悪影響を及ぼす高層建築物などによって住民とのトラブルが多発してきております。 本議案は、市街化調整区域においても規制緩和を進めようとするものです。当局の意図は、自然と共生する潤いのある豊かな生活を目指すということでありました。貴志川線沿線の土地の有効活用により鉄道利用を促進させようとの意図もあると考えますが、規制緩和が即鉄道利用促進につながるかどうかは疑問があり、また、規制緩和が進めば調整区域内においても市街化区域内と同様のトラブルが起こり得ることは過去の経験からも容易に予想され、賛成できません。 最後に、議案第25号、工事請負契約について、公共下水道西部11号汚水準幹線工事その１は、一般競争入札によって落札価格１億 8,217万 5,000円、落札率94.8％となっています。 一般競争入札は談合排除の一方策として導入されたものでありますが、同議案においては、参加業者が少ない上に落札率が高く競争性が損なわれているため談合疑惑がぬぐえないもので、賛成できません。 以上で反対討論といたします。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論を終結します。 日程第２の26件を採決します。 まず、議案第１号から同第６号まで、同第８号、同第９号、同第11号、同第12号、同第14号、同第16号から同第18号まで、同第20号、同第22号から同第24号まで、同第26号の19件を一括して採決します。 この19件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この19件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立全員。 よって、議案第１号から同第６号まで、同第８号、同９号、同第11号、同第12号、同第14号、同第16号から同第18号まで、同第20号、同第22号から同第24号まで、同第26号の19件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第７号、同第10号、同第13号、同第15号、同第19号、同第21号、同第25号の７件を一括して採決します。 この７件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この７件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立多数。 よって、議案第７号、同第10号、同第13号、同15号、同第19号、同第21号、同第25号の７件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 しばらく休憩します。 午後２時３４分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０１分再開
○議長（浅井武彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
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△日程第３ 認第１号 平成１５年度和歌山市水道事業決算の認定について
△日程第４ 認第２号 平成１５年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定について
○議長（浅井武彦君） 日程第３、認第１号、平成15年度和歌山市水道事業決算の認定について、日程第４、認第２号、平成15年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定についての２件を一括議題とします。 ただいま議題となりました２件については、去る９月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この２件についての特別委員長の報告を求めます。 公営企業決算特別委員長山本宏一君。－－14番。 〔公営企業決算特別委員会委員長山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１４番（山本宏一君） ［公営企業決算特別委員会委員長］ 公営企業決算特別委員会の報告をいたします。 去る９月定例会において当委員会に付託された平成15年度両水道事業決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 まず、本年度における水道事業の収支状況は、事業収益84億 6,707万 2,536円に対し、事業費76億 9,307万 2,011円で、差し引き７億 7,400万 525円の純利益と、また、工業用水道事業については、事業収益21億 2,696万 1,549円に対し、事業費16億 3,754万 9,180円となり、差し引き４億 8,941万 2,369円の純利益となっています。 以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。 有収率向上対策について。 当年度における本市の有収率は前年度より 2.7ポイント上昇し 74.69％とのことであるが、中核市の平均有収率約89％を見たとき依然として極めて低い水準であるところから、例えば、事業計画を前倒しするなど、より一層有収率の向上が図られるよう鋭意努力されたい。 また、現在、漏水等の不明水量は１日当たりに換算すると真砂浄水場の配水能力とほぼ同じであり、その９割近くが給水管からの漏水等であることから、この点、給水管の布設替え等配水管整備事業についても積極的に取り組まれたい。 関連して、現在、漏水量は膨大であり、これによる損失も多大な額になるものと考えられる。こうした中で、公営企業といえども常にコストを念頭に置いた経営が必要であるところから、局として、年間の漏水分を、例えば、水道料金として換算した場合の値などを把握しているのかとただしたところ、当局より、給水原価の変動費として１億 1,890万 2,923円になる旨の答弁がありましたが、変動費のみで水道水を生産することはできず、固定費を含めて算出した金額が妥当であると思慮されるところから、かかる当局答弁は到底納得しがたい。 次に、水道事業会計中、配水管整備事業について。 当該事業における翌年度への予算繰越措置について、当局は、国、県との随伴工事であったため事業におくれを来したことを主な理由として上げているが、工期が長引くといった問題などは当初の計画段階で予測できたはずであり、そういう点で事前に関係機関と十分協議を重ねていればこうした事態に至らなかったのではないか。今後、監査委員の審査意見書の中でも指摘されているように、綿密な計画のもとで年度内に事業完了できるよう事に当たられたい。 次に、工業用水道事業会計中、原浄水施設新設改良費について。 本事業の執行率はわずか4.33％にとどまっており、これは六十谷第２浄水場の脱色施設の取りかえ工事において受注業者の機材では設置場所の確保等に問題が生じることから、急遽機材の選定見直し等を行ったために日数を要し、翌年度へ繰り越しをするに至ったとのことだが、かかる事業変更により前年度に 4,000万円もの多額の費用をかけて民間に委託した事前設計は何ら意味をなさないものとなっている。この点、今回の当該事業の進め方を見たとき、設計から施工まですべて業者任せといった感は否めず、こうした当局の事業に対する姿勢に問題があったのではないか。加えて、事業のおくれにより損失が生じるといったことに対する認識も欠けていたと指摘せざるを得ない。 次に、水道料金の滞納整理について。 当年度、民間事業者の倒産に伴い１件分だけで約 560万円という不納欠損処分を行っているが、余りにも高額の措置であることから、この点、公平、公正の観点からも、特にこうした民間の大口滞納者に対してはより毅然とした姿勢で臨まれたい。 関連して、水道料金の調停額と比べ、不納欠損処分額の割合が少ないことなどを見たとき鋭意努力されているものと思慮するが、今後も徴収業務に当たっては正規に納めている方々が不公平感を抱くといったことのなきよう、その点は十分留意されたい。 次に、企業債の借りかえ問題について。 本件については、昨年の決算審査時においても種々指摘がなされ、その際、当局から市長会初めあらゆる機会を通じて働きかけていく旨の答弁が行われたが、例えば、公庫融資などの中に７％といった高利率の企業債が見受けられ、いまだ改善するに至っていないところから、この点、低利への借りかえ等、市全体の問題として対処するなどさらに努力を傾注されたい。 次に、決算書における未収金の記載方法について。 未集金の大半は水道料金の過去５年間における滞納分と現年度分ということであるが、このうち現年度分については収納が見込まれるものであっても、納付時期によっては翌年の決算に組み込まれるといったケースがあるとのことである。この点、未収金の収納状況等を決算に反映させる観点からも、会計制度上の問題もあると思慮するが、例えば、決算書の策定に当たっては、長期の滞納分、短期に収納が見込まれる分等、内訳を詳細に記載するなど、今後の検討課題として一度研究検討されたい。 次に、両会計の運営状況に関連して。 監査委員の審査意見書においても種々指摘されているが、両事業とも単年度の収支は黒字を維持しているものの、資本的収支を見ると財源に不足が生じているなど、財政基盤は非常に厳しい状況であるところから、人件費の抑制等、経営の健全化に向けより一層の努力を払われたい。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） 日本共産党市会議員団を代表して、2003年、平成15年度公営企業決算認定について、反対の立場から討論をします。 １点目は、予算の編成及び執行についてです。 水道事業の配水管整備事業費予算の 35.47％、配水管施設整備事業費予算の 30.12％が、工業用水道事業の配水管整備事業では 60.75％、原浄水施設新設改良費では 95.51％もの繰り越しが行われています。 その理由として説明された個人、法人の給水本管の調査や面整備で地元企業にできるだけ多く発注するために工事を分割発注するために時間がかかったという点には一定理解もしますが、国、県、市の随伴工事だからという理由はもっと事前に関係者と十分打ち合わせをすれば改善できると思います。関係機関との協議において、当局の消極的な受け身の姿勢が問題です。 また、原浄水施設新設改良費は、六十谷第２浄水場の脱水施設の取りかえだということですが、機材をステンレスにするかポリプロピレンにするか全く業者任せであり、機材の選定について当局として自信がないならコンペ方式を採用するなどしたら 4,168万 5,000円もかけた事前の設計などほとんど必要なかったのではないでしょうか。 このようなずさんな計画で事業がおくれたことに対する反省が全くないかのような答弁でした。 ２点目は、有収率向上対策についてです。 面整備の効果もあり、2003年度は有収率が 2.7ポイント上昇しています。その努力は一定評価するものの、抜本的な改善に至っていないことは問題です。 漏水の量について、不明水量は 1,348万8,377立米ということですが、これは未収水量にある係数を掛けて算出したもので、実態が反映されていません。漏水している 1,348万 8,377立米の製造原価は１億 1,890万 2,923円ということで、１立米当たり９円弱という計算で、販売価格についてはの質問に、製造原価と同額との答弁でした。しかし、本市の水道料金は上水道では１立米当たり21円、工業用水道では１立米当たり17円ですから、実態と大きくかけ離れた説明であり、到底納得できません。 ３点目は、水道料金の徴収についてです。 不納欠損が前年比で 49.61％、 723万 9,271円増ということで、そのうち１社で 560万円分が倒産により不納欠損として処理せざるを得なくなりました。倒産までの間、滞納に対する当局の指導は通常並みであったということですが、これだけの大口の不納欠損を出したにもかかわらず、対応についての痛みが感じられませんでした。 最後に、決算審査において、当然即答できるようなものについて準備ができていなかったものがありました。今後は改善してほしいものです。 以上申し述べ、反対討論とします。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論を終結します。 日程第３、日程第４の２件を一括して採決します。 この２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この２件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立多数。 よって、認第１号、同第２号の２件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。
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△日程第５ 認定第３号 平成１５年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から
△日程第２０ 認定第１８号 平成１５年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算まで
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第５、認定第３号、平成15年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から、日程第20、認定第18号、平成15年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算までの16件を一括議題とします。 ただいま議題となりました16件については、去る９月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この16件についての特別委員長の報告を求めます。 決算特別委員長宇治田清治君。－－25番。 〔決算特別委員会委員長宇治田清治君登壇〕（拍手）
◆２５番（宇治田清治君） ［決算特別委員会委員長］ 決算特別委員会の報告をいたします。 去る９月定例会において、当委員会に付託されました平成15年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。 まず、第１班、四局及び出納室について申し上げます。 選挙費に関連して、決算報告書には選挙啓発費の成果として、白バラ講座開催事業等を行うことにより有権者の政治意識が向上し云々と記載されているが、実際、前回の選挙に比し投票率が低下していることから、これは成果ではなくあくまでも結果に過ぎないのではないか。この点、成果として記載する以上は、この決算を踏まえ、今後どのように選挙行政に取り組むのかといった決意を掲げるべきであり、今回の報告書を見る限り、指摘されなければ何ら疑問も持たないまま前回と同様の内容を記載していること自体、本件のみならず当局の姿勢として指摘されずとも改善しようという意識を当然持つべきではないか。 次に、議会運営事業に関連して、本会議録の作成については、正確性を担保する意味から約２カ月を要するとのことだが、より迅速に市民に対し開示できるよう、何らかの方策を研究検討されたい。あわせて、市議会広報事業についても、現在、テレビ、ラジオ放送により広報活動を実施しているが、その視聴率すら把握していない現状からも、広報事業である以上より多くの市民が市政に関心を持っていただけるよう、いま一度その事業内容について研究検討されたい。 次に、昨年度も種々議論のあった出納室における重要物品補助簿による管理にも関連して、本件については、昨年度の決算特別委員会において、重要物品の一部が紛失していることが判明し、重要物品の管理については新たに補助簿を作成する中で細心の注意を払い、今後かかることのなきよう万全を期してまいりたいとの答弁がなされていたにもかかわらず、現状の補助簿を見る限り、いまだ現物確認ができるように改善されたとは到底言いがたいところから、全く昨年の教訓が生かされていないと断じざるを得ない。 この点、当局の事に臨む姿勢は到底納得できるものではないとし、再度、重要物品補助簿を整理し、当委員会への提示を求めたのであります。 後刻、出納室より重要物品補助簿の提示がなされたものの、かかる重要物品が購入によるものなのか、あるいは寄贈されたものなのか、その取得に至った経緯など記載事項にいまだ不明瞭な点が見受けられたこと自体、重ねて指摘せざるを得ない。 この点、物品管理は各担当部局が行うとしても、出納局として物品を保管するといった職責からかんがみて、当然その経緯についても把握していなければならないと思慮されるところから、職務権限云々といった縦割り行政ではなく、市役所全体として市民の貴重な財産を管理するという気配りの意識も必要ではないか。 また、重要物品等の紛失を未然に防ぐ意味からも、例えば、部長会等を通じ、物品管理の徹底並びに紛失した場合の処遇等、その責務の重大性について周知徹底するなど、組織としての対策も万全を期されたいとの厳しい指摘があり、委員長より、重要物品の管理については、昨年の決算審査時にも各委員から厳しい指摘があり、強く改善を求められた経緯があるにもかかわらず、今回の審査過程においても重要物品補助簿の不備が明らかになるなど、市民の貴重な財産である重要物品のずさんな管理について、各委員から厳しい指摘がなされたことはまことに遺憾である。この点、当局の事に臨む姿勢について、いま一度猛省を促すとともに、今後二度とかかることのなきよう厳重に注意されたいといたした次第であります。 次に、第２班、消防局、総合防災室、教育委員会についてであります。 教育振興費に関連して、教育委員会は教育のパワーアップとして基礎学力の向上を最重点課題として掲げているが、決算報告書を見る限り、その事業成果として、学校教育の振興、活性化及び学校運営の円滑化に寄与できた云々と、あたかも学校教員のための成果とも受け取れる点が多々見受けられる。 この点、本来、児童生徒の教育を主体に事業を実施したことにより、いかに基礎学力の向上に効果があったのかといった点を記載してこそ成果といえるのではないか。 次に、和歌の浦アート・キューブ費 7,024万円にも関連して、本事業を実施するに当たり、当初、所管の常任委員会において、当該施設の管理運営に約 2,000万円の諸経費が必要となる旨の当局説明があったが、実際は工事請負費、備品購入費等々、さらに多額の費用が必要となる旨の説明が欠落していたこととなる。この点、かかる説明不足により予算審査にも影響を及ぼすのではないかと危惧されるところから、今後予算計上する際には正確かつ的確な説明を心がけるべきである。 次に、市民テニスコート場費中、
整備工事請負費 824万 2,500円にも関連して、本決算額は市民テニスコート全８面中２面の改修に要した工事費であり、改修に当たっては、年次計画を立て平成15年度から毎年２面ずつ整備を行うとのことだが、当該テニスコート場において、毎年市民大会が開催される点を考慮したとき、その中に未整備のコートがあることは公平性に欠け、大会自体に不都合が生じるのではないか。 この点、財政的な問題があるにせよ、整備する以上は全面を一斉にするなど、利用者に不公平感が生じることのなきよう、その事業内容を十分精査した上で取り組むべきではないか。 次に、学校管理費に係る需用費に関連して、各学校施設の維持管理に必要な諸経費が不足している現状において、今回の決算を見ても例年同様に多額の不用額が計上されていることは到底納得できるものではない。この点、新規事業に着手しているにもかかわらず、教育予算全体が削減されている現状からも、本決算を踏まえ、限られた教育予算の有効活用を図るべく予算編成に鋭意取り組まれたい。 また、年度末にならなければ不用額が確定しないとのことだが、実際、教育現場では、学校設備の修繕等を要望する切実な声もあると聞き及ぶ。この点、できるだけ早期に予測することで真に必要な経費への流用が可能であると思慮されるところから、かかる需用費の内訳等その予算配分のあり方についてもいま一度研究検討されたい。 次に、教育委員会所有の重要物品の管理に関連して、昨年の決算審査時に重要物品の紛失が明らかとなって以降、本会議においても市長みずからが全庁を挙げて保管及び管理については万全を期す旨答弁されていたにもかかわらず、出納室が保管する重要物品補助簿を見る限り、例えば、ブロンズ像等教育委員会が管理する物品の写真が添付されていないなど、いまだ現物確認するには至らないものとなっていることが判明したこと自体、非常に遺憾である。 この点一つとってみても、市民の貴重な財産を管理しているという職員一人一人の意識が欠如していると言わざるを得ず、指摘されなければ改善しないといった姿勢は到底理解できるものではない。 加えて、不備があるにもかかわらず委員会資料として提出するなど、昨年の教訓が全く生かされておらず、当局の委員会に臨む姿勢は言語道断であると厳しく指摘せざるを得ない。 次に、図書館費に関連して、現在、インターネットによる図書の貸出予約を実施しているが、そのアクセス件数等を含む貸出件数の実績を見る限り、前年度に比し、余り効果が見受けられない。この点、将来的にはシステムを活用し、貸出件数が増加することも一定予測されるが、多額の予算を投入しシステムを構築させることよりも、真に図書館を利用される方々の要望にこたえられるようまず蔵書を充実させる方が先決ではないか。 次に、防災ヘリコプター運航協議会負担金 3,047万 5,920円に関連して、現在、県下では防災ヘリコプター運航協議会所有の防災ヘリ１機、県立医科大学所有のドクターヘリ、その他民間ヘリ等を含め数機保有しているとのことだが、過日の新潟県中越地震を見ても、ヘリコプターによる救助活動等災害発生時における迅速な対応に非常に効果が期待されることから、本市においても東南海・南海地震の発生が予想される状況のもと、ヘリコプターによる救助活動等、関係機関と連携を密にとる中で非常時における万全な防災体制を整えるべく対応されたい。 加えて、当負担金は県下各市町村に割り当てられた分担金であるが、事は地域を越えて活動されるものであると思慮されるところから、本市財政逼迫の折、負担軽減を図る観点からも、財政的支援も含め国に対し要望するなど積極的に働きかけられたい。 次に、第３班、市民部、生活環境部についてであります。 住宅新築資金貸付事業並びに宅地取得資金貸付事業に関連して、当該決算状況における両事業の滞納整理が遅々として進捗していない状況を考慮したとき、当局としても非常勤職員による徴収専門員の配置や長期滞納者に対する法的措置を講じるなど一定努力はされているものと思慮するが、当該予算は単なる一時的な貸し付けではなく、財産を取得することに市民の貴重な税金を投じているといった観点からすれば、既に関係法令が終結している現状からも、より一層滞納額を減少させるべく鋭意努力を傾注されたい。 次に、国民健康保険料並びに塵芥処理手数料における不納欠損額に関連して、当該決算においても、不納欠損として多大な金額が処理されている点を考慮したとき、当局としても日ごろの滞納整理業務等努力されていることは一定理解もするが、単に時効の到来をもって不納欠損として処理するのではなく、公平、公正の観点からも、収納率向上に向け徹底した対策を講じるなど、確たる姿勢で臨まれたい。 あわせて、国保会計を見る限り、実質収支による累積赤字が約64億円といった巨額の歳入不足が生じている現状を直視したとき、今後の事業運営が圧迫されるのではないかと危惧するところから、まずは単年度赤字の解消に向け、収納率の向上はもとより、保険事業の充実等も視野に入れた中で鋭意取り組まれたい。 さらに、塵芥処理事業については、民間業者に収集業務を委託していると思慮するが、例えば、滞納者に対する徴収業務も含め、かかる民間業者に委託するといった方策もあるのではないか。 この点、委託費も市民の貴重な税金であり、また、不納欠損で処理されるのも税金であることを考慮したとき、現行の徴収システムそのものに欠陥があると思わざるを得ない。 こういったことを十分踏まえ、より公平性を確保する意味からも、組織として悪質滞納者に対しては法的措置も含め厳正な処置を講じるべく最大限の努力を傾注されたい。 関連して、包括外部監査においても収納未済額が増加傾向にあることから、単に５年経過したから時効により処理をするといったことではなく、時効の中断措置を講じるなど回収努力が必要である旨の指摘もなされている。この点、本市財政が危機的な状況に陥っていることからも、滞納繰越分の内容をより精査し、法的措置も含め徹底的に収納率向上に向け努力するといった確たる決意を持って取り組む姿勢が重要ではないか。 次に、国民健康保険料に関する同和減免制度に関連して、本制度については以前からもその妥当性を考慮する中で制度そのものを廃止すべきではないかとの指摘に対し、市長は法の終結に伴う激減緩和措置である旨の答弁をされていたが、前年度に比し対象件数が増加していることからその理由をただしたところ、当局答弁では、主に社会保険からの切りかえであるが、中に同和地区内の方が一たん地区外に転居され、再度地区内に転入してこられた方も制度の対象としているとのことである。 この点、社会保険に比べ国民健康保険が高額であるとの声がある中で、いまだかかる特別な減免制度を実施し、なおかつ激変緩和措置と言いつつも、再度転入されてこられた方も対象にするといった整合性のない制度となっており、当該制度の存在自体到底承服しがたいところから、市としても、国保料を支払いやすい料金体系に変更するためにも、加入者全体の減免制度に見直すべきではないか。 次に、不法投棄対策に関連して、県から緊急雇用創出特別基金補助金 556万 5,000円の補助を受け、不法投棄の監視パトロールを民間委託し、当該年度で 726件を発見、処理したとのことだが、実際摘発までには至っていない状況にある。この点、かかる補助金が雇用対策促進の一環であったとしても、年々不法投棄が多発している現状を考慮したとき、ただ単に監視するだけではなく、悪質な不法投棄に対しては摘発も視野に入れた上で、不法投棄根絶に向け、職員一丸となって取り組むなど、毅然たる姿勢で対処されたい。 次に、国民健康保険事業特別会計における県支出金にも関連して、県支出金が本決算においても前年度と同様に減額されており、これは福祉医療に伴う対象人員の増減により年度ごとに県からの補助金も増減するとのことだが、関係法令を見ても国や県は国民健康保険事業の運営を安定化させる義務があると明記されている。この点、補助金の減額は国保料金の値上げにも影響すると思慮されるところから、市としても、事業運営を安定化させる意味からも、県に対し補助金の増額を含め強い姿勢で要求するなど、鋭意努力されたい。 次に、塵芥処理事業費にも関連して、役務費中、手数料 8,548万 3,830円、これは資源ごみを処理するのに要する手数料とのことだが、本市には市独自のリサイクル施設等が設置されていないため、ごみの選別等中間処理を民間業者に委託せざるを得ないことは一定理解もするが、一般的に資源ごみは相当な金額で売却できるものと思慮するところから、例えば、この中間処理の手間を軽減させるため、市民に選別についての協力を求めるなど、かかる必要経費が削減でき得る方策について検討されたい。 関連して、昨今、資源ごみが高額で売却できることから、市が収集を行う前に悪質な業者が金銭目的に資源ごみのみを抜き取るといった行為もあるやに見受けられる。この点、市指定ごみ置き場に投棄されているごみは市の所有物であるものと思慮されるところから、これに対する防止策等も含め、経費軽減につながる手だてについても、いま一度研究検討されたい。 次に、隣保館費にも関連して、当該施設の活用については、関係法の終結に伴い、周辺地域住民を含めた福祉の向上、並びに人権啓発の住民交流の拠点施設として位置づけるといった国からの通知があるにもかかわらず、現状は依然として一般開放されているとは言いがたい状況が見受けられる。この点、旧態依然の運営方式をとるのではなく、公的な会館である以上、その利用範囲の拡大も含め利用促進のための工夫を凝らすなど、一般開放に向け鋭意努力を傾注されたい。 加えて、実際、隣保館を使用する際には、地区から選出された運営委員がその事業内容を協議し許可しているとのことだが、その事業内容が施設利用の趣旨に即しているか否かの判断は職員でも十分可能であると思慮されるところから、今後、広く地域に開放された会館となるよう、より利用しやすい運営方法を模索するなど、さらに検討されたい。 次に、第４班、福祉保健部についてであります。 社会事業費中、福祉資金貸付金50万円に関連して、当該貸付金制度を利用する際の条件として、市内居住の保証人が必要とのことであるが、実際、生活困窮により、制度を利用したくとも条件が整わないため利用できないといったこともあるやに見受けられる。この点、債権管理上保証人の必要性は一定理解もできるが、一時的な出費により生活に窮している切実な方々の救済措置といった制度の趣旨から、例えば、条件は満たしていなくとも利用を希望されている方々の置かれている事情等を十分把握、考慮するなど、より利用しやすい制度となるよう、条件緩和も含め、いま一度何らかの方策を検討されたい。 次に、身体障害者福祉費中、障害者プラン策定委託料 375万円に関連して、本件については、過去にもその策定内容について種々指摘もなされていたが、当該年度においてその内容を見直すため民間企業にアンケート調査等委託されたものと思慮するが、これによりいかに施策として生かすのかが最も重要であり、果たしてこのアンケート調査等に基づく策定内容が真の実態に見合ったものなのか、その信憑性は疑わしい。この点、安易に委託するのではなく、職員みずからが実際に障害を持っておられる方々の意見を直接聞くなど、効果的な施策となるよう事に当たられたい。 次に、精神保健福祉相談事業にも関連して、過日の総務委員会で種々議論のあった市職員のいわゆる心の病について、今回の決算報告書を見る限り、一般相談件数については把握されているものの、市職員の相談件数等その詳細については把握できていないとのことである。この点、職員の勤務実態を知る上で相談件数は一つの判断基準にもつながると思慮されるところから、今後保健所としてもかかる件数を統計資料として算出するなど、実態把握に努められたい。 次に、狂犬病予防費に関連して、過去の決算審査時において、西保健所内に設置されている犬舎については、施設の老朽化が著しく、一方、保健所は乳幼児健診等も行われる、いわば人の健康をつかさどる場であり、訪れる市民の方々に配慮する意味からも、代替用地を早急に確保するよう再三再四指摘していたにもかかわらず、いまだに移設場所すら確保できていない現状はまことに遺憾であり、当局の事に当たる姿勢には全く意欲が感じられない。この点、かかる犬舎の移設等施設改善を公式の委員会の場で確約した以上は、当局としても、本市財政逼迫の折、限られた財源の中で一体何を優先すべきかなど熟慮した上で早急に抜本的な対策を講じられたい。 次に、衛生研究所費に関連して、昨今の社会情勢を見ても、残留農薬等による健康被害など食品の安全性が懸念される中、当該施設での研究の必要性は一定理解するものであるが、市民の食品に対する不安を取り除く意味からも、施設における研究成果など情報の開示も含め市民に周知するなど被害を未然に防ぐための方策についても研究検討されたい。 次に、成人保健対策費に関連して、決算報告書を見る限り、40歳以上の市民を対象に実施されているがん検診の受診率が著しく低い点を考慮したとき、検診による早期発見、早期治療することにより、ひいては国保会計の負担軽減にもつながるものと思慮されるところから、周知徹底を図る中でさらなる受診率向上に向け積極的に取り組まれたい。 次に、介護保険システム開発委託料にも関連して、当該システム開発に伴う関連経費が毎年多額に上ることは過去にも種々指摘のあった点であるが、当該決算においても富士通との１社随契という形で多額の予算を投じている。この点、システムを運用するに当たって、その内容に変更が生じた場合、技術的な関係から開発業者に追随する形で委託せざるを得ないことは一定理解もするが、かかる介護保険事業に伴うシステムは他の自治体でもその内容自体余り乖離したものであるとは言いがたいところから、本市財政逼迫の折、例えば、県下市町村との運用面を含めたシステムの共有化を模索するなど、多額の経費負担が軽減でき得る方策も一度研究検討されたい。 関連して、契約金額の妥当性を検証する意味からも、単に庁内組織による技術面でのシステム評価、検証にとどまることなく、例えば、他都市から金額的に比較、照合でき得る資料を取り寄せるなど、福祉保健部として検証でき得る方策もあわせて研究検討されたい。 次に、老人福祉費にも関連して、昨今の社会情勢のもと、三位一体改革に伴う国からの福祉予算削減等、今度もさまざまな問題も危惧される。この点、老人福祉費に係る決算報告書を見る限り、ただ単に全体の総括として評価するだけではなく、成果として記載する以上、例えば、個々の事業成果を記載することにより、福祉を後退させないため今後いかに取り組むべきかといった判断基準にもつながると思慮されるところから、かかる記載方法についても善処されたい。 次に、福祉医療費にも関連して、今回の決算額を見たとき、扶助費において約２億 2,000万円もの多額の不用額が計上されているが、かかる医療費制度については、前年度、県の老人医療費制度の補助要綱改正に伴い市も追随した形で市独自の制度改正を行い、現状は改正前に比べ後退した形で実施されたことが少なからずとも不用額として計上せざるを得ない状況を招いた一つの要因ではないか。 この点、安易に県が改正したから市もこれに準ずるのではなく、市独自の医療制度として堅持するなど、今後の福祉医療の
あり方そのものも考慮すべきであり、加えて、多額の予算が不用額として減額されたことは極めて遺憾であり、当局としても必要予算を計上した以上はいかに福祉医療に貢献するための予算執行に努めるのかなど、不用額を出さないための方策についてもいま一度検討されたい。 次に、第５班、産業部、まちづくり推進室についてであります。 勤労青少年ホーム事業に関連して、決算報告書を見る限り、勤労青少年の健全育成と
労働生産性の向上に大きく貢献しているものと思慮されるところから、当該事業の重要性を再認識する中で、今後とも事業内容をさらに充実させるべく鋭意取り組まれたい。 次に、中小企業融資資金貸付金事業に関連して、当該年度における金融相談件数は前年度に比し増加しているにもかかわらず、融資決定件数は逆に減少しているが、本市の中小企業の経営安定と健全な育成を図るといった本制度の趣旨からも、当資金を有効活用できるよう、融資条件の緩和等について和歌山県信用保証協会に対し強力に働きかけるなど、何らかの方策を講じられたい。 次に、駐車場管理事業特別会計に関連して、決算報告書には成果として、市営駐車場の管理運営を円滑に遂行することができた云々と記載されているが、実際の利用状況を見ても平日はほとんど利用されていない状況である。また、本事業は、本来、収益事業として一般会計に貢献すべきものであるにもかかわらず、事業着手以来一般会計から多額の繰り入れが行われており、実質的に赤字決算が続いていることからも既に破綻していると言っても過言ではなく、かかる財政経営面を無視して円滑に運営できたとする当局の認識は到底理解しがたい。 次に、友ヶ島管理事業に関連して、本事業については、加太漁業協同組合に管理を委託しているとのことだが、その費用に対し実際の入島者数は少数であると思慮するところから、友ヶ島の観光資源を有効活用できるよう、さらに積極的にＰＲを実施するなど、今後とも鋭意取り組まれたい。 関連して、本事業については、過去、南海電気鉄道株式会社からの借り上げ以前からも採算的に困難な事業であったことから、財政逼迫の折、事ここに至っては、ただ単に自然環境のみを観光資源とし継続するのではなく、抜本的な改革が必要ではないか。 次に、水産振興事業に関連して、本事業については、財団法人和歌浦水産公社に委託し、市民の魚離れに対応した魚食の普及啓発やマダイ稚魚約17万尾の中間育成放流などに取り組んでいるとのことであるが、公社職員の人件費も含め多額の費用を支出しているにもかかわらずその効果は乏しいと思慮されるところから、今後は放流稚魚数を初めその事業内容を精査するとともに、水産公社の
あり方そのものについても一考すべきではないか。 関連して、片男波干潟におけるアシの植栽試験については、決算報告書を見る限り、試験を実施したとだけ記載されているが、平成15年度をもって試験が終結しているのであれば、その結果についても明記すべきが当然ではないか。 次に、企業立地対策費中、企業立地促進奨励金２億 2,885万 4,000円に関連して、当該年度における交付はすべて市内の企業であり、これは既存の企業が市外への転出することを抑止するためとのことであるが、その効果は甚だ疑問であるところから、本市の厳しい財政状況を考慮したとき、制度そのものを見直すべき時期に来ているのではないか。 次に、まちおこしプロジェクト事業に関連して、商工業振興費中、調査委託料 983万円については、ぶらくり丁周辺地域の活性化のための基礎調査並びにプロジェクトチーム会議、市民ワークショップ及びフォーラム開催に対する指導をまちおこし事業調査としてコンサルタント会社に委託したものであるが、過去、自治体名を入れかえされすればどの自治体でも通用するかのような委託調査の結果を厳しく指摘された経緯もあり、また、かかる調査内容については、市職員でも十分実施可能なものであると思慮されるところから、今後、調査委託のあり方について一考を要するのではないか。 関連して、中心市街地の活性化に向け、過去から幾度となくコンサルタント会社に委託しているが一向に成果が上がらないため、実際のところ、商業者側としてはその結果を信頼しておらず、それを重視する行政のまちおこし施策との間で困惑している現状にある。加えて、中心市街地活性化には、商業者自身の行動力こそが必要不可欠であると思慮するところから、従前からの行政主導によるまちおこしについては、再度見直し、民間主導による活性化に取り組まれたい。 また、決算報告書には、成果として、中心市街地の活性化に寄与したとあるが、例えば、ぶらくり丁における通行量の増加や各商店の販売額の増加等、実際の効果があって初めて活性化に寄与したと言えるものであり、当局の説明を聞く限り、単に地域住民の方々に活性化計画を理解していただいただけのことである。この点、当委員会審査過程ばかりか、過去からも同様の指摘が再三なされていることからも、今後は表現の方法を精査し、実態に即した報告となるよう心がけられたい。 また、関連して、わかやま楽市楽座運営委託料 669万 7,914円については、本来、平成12年度から平成22年度までの間実施しようと計画していたところ、平成15年度に急遽事業を中止したものであるが、決算報告書には何ら記載されていない。この点、成果ばかりでなく、反省すべき点は反省し、中止に至った経緯を初め事業そのものの総括を報告すべきではないか。 次に、卸売市場費中、卸売市場事業特別会計繰出金１億 2,726万 1,223円に関連して、当該繰出金については、年度途中に 6,066万 5,000円の補正予算を計上したにもかかわらず、最終的には 3,478万 8,777円もの不用額を出す決算となっているが、補正予算の半額以上も不執行といった結果から、その算定方法に疑義を持たざるを得ない。この点、今後の予算計上に当たっては万遺憾なきよう対処されたい。 次に、ベンチャー推進事業に関連して、本来ベンチャービジネスとは新技術や独創的な発想で新分野に挑戦する小規模企業のことであるが、ＳＯＨＯビレッジ入居者の中にはその定義に合致していない企業や資本力のある市外業者も多々見受けられるところから、本市のＳＯＨＯ事業は所期の目的から大きく逸脱しており、単に事務所を安価で賃貸しようとする事業であると指摘せざるを得ない。 この点、今後は、募集要件等、その事業内容を精査するとともに、毎年の経営実態を把握する中で、市が主体性を持って指導するといった姿勢も必要ではないか。 次に、第６班、市長公室、総務部、企画部についてであります。 人事行政にも関連して、数年前から約 200人もの非常勤職員を雇用し続けているが、行政改革の一環として常勤職員の削減を進める一方、多くの非常勤職員を採用することで不足を補おうとする当局の姿勢は本末転倒であると言わざるを得ない。加えて、かかる手法は、過去において、外郭団体職員を任意で採用した手法をそのまま非常勤職員に置きかえたことが起源となっているものと思慮されるところから、非常勤職員の採用制度そのものを見直すなど、速やかに改善を図るべきではないか。 次に、広報広聴費中、市勢要覧製作委託料 310万 7,160円に関連して、当該冊子の裏表紙には企画制作は委託先の出版会社と記載されており、内容を見ても、実際、市が取り組んでいる事業との相違点が見られるところから、すべてを委託しているやに受け取れる。この点、市の責任のもと、主体性を持って製作すべきが当然ではないか。また、委託業者の選定については、市内業者４社を含む合計７社でのコンペ方式を実施する中で、レイアウトなど企画力にすぐれた京都市の出版社を採用したとのことであるが、市勢要覧の性格上、市として何を広報するのかといった内容こそが最重要であるところから、単に見栄えだけで業者を選定するのではなく、市内業者育成の観点からも選定方法については一考されたい。 関連して、当該冊子には本会議場の写真と並べて、当時の正副議長の顔写真を掲載しているが、その掲載位置が両助役及び収入役の下になっているところから、市長が任命した特別職よりも市民から直接選挙で選出された議員を軽視しているものと受け取れる。日常市民が主体云々としながらも、民主主義の根幹を全く理解しないままかかる市勢要覧を優秀な企画として採用し、全国に発信している当局の認識を疑わざるを得ない。 次に、包括外部監査契約にも関連して、当該制度の導入以来４年を経過することとなるが、決算報告書を見る限り、その成果はただ単に専門的見地からの監査を実施した云々にとどまっており、第三者からの貴重な提言や客観的な指摘をいかに市政に反映しているのか全く見受けられない。 この点、今後は支出に見合った効果を得るためにも、当該制度による監査結果を実際の行政に生かすなど、真に効果的な施策となるよう鋭意努められたい。 次に、市長交際費に関連して、本市で開催される各種市民大会に対し、市長賞と題して表彰トロフィーや盾などの賞品を購入しているが、市民映画祭に限り同時に副賞も授与している状況が見られるところから、公平性の確保といった意味からも遺漏なきよう対処されたい。 次に、管理職員特別勤務手当に関連して、当該年度においては管理職員の人数は若干減少しているにもかかわらず、逆に支給額は急増傾向にあり、当局答弁では制度改正によるものであるとのことだが、仮に業務多忙による休日出勤及び時間外勤務の増加が見られるのであれば、職員の健康管理に十分配慮されたい。 また、管理職手当にも関連して、その支給対象は課長相当職以上となっており、役職についていない主幹にも支給しているが、当該手当は本来職場を管理監督する職にある者に支給すべきものであり、これについては過去から再三指摘し歴代の市長が改善したい旨の答弁を行っている事象でもあるところから、事ここに至っては速やかに改善すべきではないか。 次に、第７班、財政部についてであります。 固定資産税収入に関連して、前年度に比し、当該年度の同和減免の件数は、旧同和地区内における物件の異動や建物の新築などにより増加しているとのことであるが、関係法の終結後もなお減免制度を存続させる理由が激減緩和措置であるならば件数は減少して当然であるところから、これは本来の趣旨から逸脱した不公正な制度であると指摘せざるを得ない。 加えて、かかる減免制度を生活困窮世帯の救済のため政策的に特例として存続させるのであれば、該当世帯の収納状況を初めその生活実態までも詳細に把握すべきが当然であるにもかかわらず何ら把握していない状況の中、一方では財政逼迫を理由に市民に負担を強いておきながら、かかる不公正な制度を続けようとする当局の姿勢は到底納得しがたい。 次に、財政健全化に関連して、監査意見書にもあるとおり、当該年度の経常収支比率96.7％、公債比率16.9％と、財政的に非常に厳しい状況が続いていることから、近い将来財政再建団体への転落が現実のものになりはしないか大いに危惧される。この点、今後は当委員会審査過程における各委員からの指摘、意見等を真摯に受けとめ、各種事業の改善について財政当局がまず責任を持って各部局に周知徹底する中で財政再建団体に陥ることのなきよう最大限の努力を傾注されたい。 次に、第８班、建設部についてであります。 住宅改修資金貸付事業特別会計に関連して、本会計については、当該年度においても多額の収入未済額が計上され、実質収支で約１億74万 6,000円の赤字決算となっている。当局においても、滞納者に対し督促状の送付や戸別訪問など種々実施しているとのことだが、傷病、失業等による生活困窮等のため、その回収は思いのほか進捗していない状況にある。 この点、市民の貴重な税金を低利で貸し付けている以上返済すべきが当然であり、特に滞納者の中には全く返済していないといった悪質な者も見受けられるところから、かかる滞納者への当局の対応は余りにも低姿勢であり、従前から何ら改善が見られないと指摘せざるを得ない。 加えて、本市財政が予断を許さぬ状況にあることからも、事ここに至っては速やかに法的手段を講じるなど、毅然たる態度で事に臨むべきではないか。 次に、住宅修繕事業に関連して、当該事業費は例年約３億円の決算額で推移していたが、本決算においては約４億 1,200万円と急増しているところから、今後、建物の老朽化が進行するに従って加速度的に増加していくことが予想される。この点、東南海・南海地震の発生も懸念される中、居住者の安全を確保するといった観点から、しかとした年次計画を立てた上で耐用年数を経過している市営住宅から逐次建てかえていくことも必要ではないか。 関連して、老朽化が著しく居住困難な市営住宅がある中で、同和向け住宅については地域内の全世帯数以上に建築されている事例もあり、真に住宅に困窮している入居希望者が多数いるにもかかわらずそこには入居できないといった状況である。この点、当局としては、平成18年度からの一般公募及び家賃の是正に向けた準備に取り組んでいるとのことだが、市としての主体性を発揮し、かかる不公平な状況が早期に解消できるよう鋭意事に当たられたい。 また、関連して、同和向け市営住宅については、関係法の終結に伴い、一般向け住宅との格差をなくすため段階的に家賃を是正すべく負担調整制度を導入したものの、同時に激変緩和措置として同和減免制度を実施したことにより、平成15年度における家賃は最低 800円、最高でも２万 7,300円と極めて安価となっており、これでは一般住宅との格差はますます広がっているという状況にある。 この点、今後一般住宅との均衡を図ろうとするならば再度激変が生じることになり、ひいては滞納額がさらに増加するのではないかと危惧されるところから、まず、同和減免制度そのものを撤廃すべきではないか。 次に、道路舗装維持及び新設改良事業に関連して、舗装工事については、コンクリートやアスファルト等各種工法がある中で、平成15年度の工事に当たっては特に震災について考慮していないとのことであるが、いつ発生するやもしれない東南海・南海地震に備えるためにも、過去に発生した震災の事例を十分研究検討する中で、当該工事における工法の取捨選択を初め、あらゆる公共工事に反映できるよう万全を期されたい。 次に、交通対策費中、自転車等放置防止委託料 3,701万 3,828円に関連して、当該施策を開始して以来10年が経過するとのことだが、条例で指定する市内３カ所の放置禁止区域において一定の効果が得られているのであれば、他の地域にも悪質な放置自転車等が多々見受けられるところから、その区域指定を拡大するなど、本施策がさらに有効に活用できるよう研究検討されたい。 次に、第９班、下水道部、都市計画部についてであります。 公共下水道普及事業にも関連して、水洗化率が今なお低迷している要因は、供用開始されたものの地権者の問題、あるいは地域住民の高齢化により積極的に水洗化を望む方が少ないといったことが上げられているが、こういったことではせっかく整備はしたものの下水道使用料収入に反映されないことから下水道会計を圧迫するといった悪循環になっているのではないか。この点、水洗化率に反映されない整備を今後も継続して行うのではなく、例えば、若い世代が居住している地域や下水道整備の要望のある地域を優先するなど、有効的な事業の進め方となるよう鋭意取り組まれたい。 加えて、全国的に見ても、本市の下水道普及率が最下位といった現状がある中で、担当部としても普及率向上に努力されてはいるものと思慮するが、過去からの決算状況を見ても事業のおくれから、年度内で予算を消化し切れず翌年に繰り越すといったことが常態化している状況にある。この点、本市財政逼迫の折、限られた財源を有効活用するためにも、今後事業の進捗を図る上で予算執行の
あり方そのものも見直す必要があるのではないか。 関連して、下水道事業そのものは社会資本の投資であり、将来的にもその必要性は十分理解もするが、今回の決算額を見ても、約70億円もの巨額の事業費を一般会計から繰り入れている現状等々を勘案したとき、現在の普及率から推察しても、今後さらに事業計画を進めることが本市財政に大きなしわ寄せが来るのではないかと非常に危惧される。 また、工事請負関係では、落札最低限価格を予定価格の70％と設定しているとのことだが、事が地下埋設物であるがゆえ、落札業者が工事価格を安価に抑えるが余り、果たして規格に適合した素材を使用しているのかなどさまざまな疑念も生じるところから、担当部としてもさらなる検査体制の充実はもとより、最低制限価格の見直し等も含め、より適正なものとなるよういま一度研究検討されたい。 次に、紀の川緑地管理業務委託事業並びに紀の川緑地管理清掃委託事業に関連して、本市における美化推進運動の一環として、紀の川河川敷の清掃、点検等を行っているが、実際、現場では不法に投棄された粗大ごみの収集等はされているものの、河川の増水により発生したごみは収集もされないまま放置された状態にあり、美観を損ねているとの声も聞き及ぶ。この点、美化運動の本来の目的は町を美しくすることにあり、ごみの収集は単なる手法の一つであると思慮されるところから、市民の貴重な税金を投じ民間業者に委託している以上、市としても現場を確認した上で委託業者に対し指導を徹底するなど、万遺憾なきよう対処されたい。 次に、公園整備事業並びに公園施設維持事業にも関連して、今回の決算額を見ても、都市公園等の整備や維持管理に要する生活関連予算が前年度と比し減額されているが、他都市に比べ公園設置数も少なく、利用されることなく未整備のまま放置されている公園もあるやに聞き及ぶ。 この点、市としても、財政逼迫の中、いかにして維持管理等を行うかが重要であり、例えば、現在も公園の清掃等善意ある市民の方々の御協力をいただいているアダプションプログラム・ボランティア制度をさらに活用するなど、限られた財源を有効に活用するための方策についても研究検討されたい。 加えて、都市公園は、災害時の避難場所としての防災公園の役割も担うと思慮されるところから、未利用公園を改めて点検するとともに、あわせて、市民の方々が快く利用できる方策も含め、都市公園としてのあり方についても一考されたい。 以上が審査の概要であります。 何とぞ、同僚各位の御賛同をお願いして当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 森下佐知子君。－－31番。 〔３１番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆３１番（森下佐知子君） 日本共産党市会議員団を代表して、2003年度の各会計決算認定に反対の立場から討論を行います。 2003年度一般会計及び特別会計の決算総額は歳入で 2,491億 1,123万 9,491円、歳出で 2,673億 5,932万 6,138円となっています。 これを決算収支で見ると、実質収支は一般会計、特別会計合わせて 191億 3,845万 9,975円の赤字、単年度実質収支でも39億 6,694万 3,915円の赤字となり、前年度の赤字からさらに２億円余りが増加したことになります。 経常収支比率は96.7％と前年度に比較すると 0.3ポイント上昇し、さらに硬直化が進んでいますが、このような厳しい財政状況の中で、市民の生活にかかわる予算をどう確保し、かつ適正に支出したかということが問われます。 大橋市政になって、本格的に組まれた予算が独断専行を改めるという点や、市民に痛みを押しつけないという点で果たしてどのように執行されたのかが問われる決算審査でしたが、昨年の教訓が生かされていなかったり、前市政のまま見直しがされず継続されている事業が見受けられるなど、行政の姿勢としての問題点もありました。 以下、具体的な点について指摘いたします。 教育委員会の学校管理費について、年度末にならないと不用額が確定しないということですが、現場では教室を初め設備についての要望が後を絶たず、中には雨漏りなどの急を要する改善が予算の関係で次年度に持ち越さざるを得ないとも聞いています。早い時期に予測し、必要経費へ流用することで全体の底上げを図ることが求められており、早急な検討が望まれます。 隣保館費について、根拠となる法律が終了することに伴い、国からは既に周辺地域住民を含めた福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点施設として位置づけるという通達が出されているにもかかわらず、現状は一般開放されているとはいえない状況になっています。 施設利用の趣旨に即した内容かどうかを判断することは職員で十分であるのに、地区から選出された運営委員がこの事業内容を協議し許可するという旧態依然の運営方式が一向に見直されていません。公的な会館である以上、だれもが使える施設として広く地域に開放された会館の運営へ改善を図るべきです。 社会事業費中、福祉資金貸付金50万円について、この制度の趣旨は一時的な出費によって生活が困窮するという切実な方への救済ですが、制度の利用には債権管理上の必要性から市内に居住している保証人が条件となっており、そのことが利用しづらい結果を生んでいます。事業の趣旨を十分生かし、利用しやすい制度にするためには、条件緩和が求められます。 福祉医療費について、扶助費で２億 2,000万円もの不用額が出ているのは、老人医療制度が前年度の制度改正に伴い所得制限が拡大されたことによるものです。県の改正に伴ってということで、一部上乗せをしているものの、市独自の医療制度として守るという市の姿勢が問われるものであり、認められません。 中小企業融資資金貸付金事業について、前年度に比べ中小企業の金融相談が増加しているにもかかわらず、融資決定件数が減少しています。既存の中小企業を支え育成しようとする制度の趣旨を有効に活用するためにも、融資条件の緩和などを県信用保証協会に市の主体性を持って働きかけるべきです。 商工振興費中、調査委託料 983万円について、ぶらくり丁周辺地域の活性化のための基礎調査などをコンサルタント会社に委託したものですが、内容は市職員でもできると思われることから安易な委託と言わざるを得ません。 また、広報広聴費中、市勢要覧製作委託料 310万 7,160円についても、企画制作として出版会社にほとんどを任せて委託する内容となっています。安易な委託を見直し、市の主体性を持って取り組むことや、経費の節減を指摘されながら一向に改善されていないのは到底納得できるものではなく、賛成できません。 旧同和対策の個人給付的事業について、国民健康保険料並びに固定資産税の同和減免は、根拠となる法律が終了している現在、直ちに廃止し、全体の減免制度を検討するよう求めてきましたが、いまだ継続されています。継続の理由は激変緩和措置だとの説明をされていましたが、2003年度決算でさらに対象件数が増加していることが明らかとなりました。 しかも、増加の理由は、同和地区内の人が一たん地区外へ転居され再度地区内へ転入したとか、住宅の新築に伴うものといった全く整合性に欠けるものとなっています。このような不公正な制度は一日も早く改めるべきです。 駐車場管理事業特別会計について、この駐車場は本来収益事業として一般会計に繰り入れてしかるべき事業ですが、全体として赤字経営で、逆に一般会計からの繰り入れを余儀なくされている事業です。今後の利用促進をさまざまな方策を講じる中で進めなければならないという大きな課題を持っているにもかかわらず、報告書には成果として市営駐車場の管理運営を円滑に遂行することができたとする当局の認識が理解できません。現状を真摯に受けとめ改善するという姿勢が見られず、認められません。 住宅改修資金貸付事業特別会計について、本来返済するべき性格の貸付金が多額の滞納を生み回収が進んでいないことは以前から指摘をしてきました。一方で、市の財政が厳しいと言いながら、全く返済していない人がいまだに改善されていないということは行政の公平性という点からも大きな問題であり、毅然とした態度で対処するのは当然です。 また、同和公営住宅家賃については、一般公営住宅との格差を段階的に是正していく一方で、新たな同和減免制度が実施されていることで家賃の格差は依然として開いたままです。同和減免をやめ、経過措置が終わる２年後には一般公営家賃と一本化し、一般募集できるようにするべきです。 最後に、公共下水道普及事業について、せっかく投入された事業費が供用開始されても高齢化などの理由で約４割が接続されず、その分は水洗化率の向上や下水道使用料に反映されないという状況です。計画区域の見直しを初め、年度内に執行できず繰り越すことが常態化していることへの改善も含めて、限られた予算を有効に使うという観点からも公共下水道事業のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。 以上を指摘して反対討論といたします。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論を終結します。 日程第５から日程第20までの16件を一括して採決します。 この16件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この16件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立多数。 よって、認定第３号から同第18号までの16件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。
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△日程第２１ 議案第２８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△日程第２２ 議案第２９号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第21、議案第28号、日程第22、議案第29号の２件の
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 議案第28号及び議案第29号、和歌山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括御説明いたします。 議案第28号、和歌山市六十谷 983番地の５、清水洋治君は、平成16年12月27日をもって任期が満了となりますが、同君は固定資産評価審査員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 また、議案第29号、和歌山市木ノ本1834番地の10、石谷茂昭君は、平成16年12月27日をもって任期が満了となります現委員の江川信郎君の後任として選任するものでございます。 同君は知識、経験ともに豊富で、
固定資産評価審査委員会委員として適任と思われますので、委員に選任いたしたく、地方税法第 423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（浅井武彦君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案２件については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、ただいま議題となっている２件の順次採決に入ります。 この２件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。 議案第28号を採決します。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（浅井武彦君） ただいまの出席議員数は39人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（浅井武彦君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（浅井武彦君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔鳥居事務局次長・氏名点呼〕 松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、藤本眞利子君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。 〔各議員投票〕
○議長（浅井武彦君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（浅井武彦君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に奥山昭博君、尾崎方哉君、後みつる君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（浅井武彦君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ３９票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３４票 白票 ５票 有効投票中 賛成 ３４票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は原案に同意することに決しました。 議案第29号を採決します。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（浅井武彦君） ただいまの出席議員数は39人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（浅井武彦君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（浅井武彦君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔鳥居事務局次長・氏名点呼〕 松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、藤本眞利子君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。 〔各議員投票〕
○議長（浅井武彦君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（浅井武彦君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に中尾友紀君、片桐章浩君、芝本和己君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（浅井武彦君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ３９票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３３票 白票 ６票 有効投票中 賛成 ３３票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は原案に同意することに決しました。
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△日程第２３ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第23、諮第１号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 諮第１号、
人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。 和歌山市桑山50番地、中出淳子君は、平成16年12月31日をもって任期が満了となります現委員の前田淳子君の後任として新たに委員として推薦するものでございます。 同君は人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、人権擁護委員として法務大臣に候補者として推薦するのに適任と思われますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会にお諮りするものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（浅井武彦君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっている諮第１号については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 諮第１号を採決します。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（浅井武彦君） ただいまの出席議員数は39人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（浅井武彦君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（浅井武彦君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔鳥居事務局次長・氏名点呼〕 松井紀博君、野嶋広子君、奥山昭博君、中尾友紀君、片桐章浩君、藤本眞利子君、戸田正人君、東稔君、芝本和己君、井上直樹君、古川祐典君、尾崎方哉君、山本宏一君、後みつる君、姫田高宏君、中村協二君、岩井弘次君、松本哲郎君、中嶋佳代君、寒川篤君、メ木佳明君、北野均君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、佐伯誠章君、南畑幸代君、大艸主馬君、森下佐知子君、中橋龍太郎君、中拓哉君、多田純一君、東内敏幸君、山田好雄君、森田昌伸君、和田秀教君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君。 〔各議員投票〕
○議長（浅井武彦君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（浅井武彦君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に松井紀博君、古川祐典君、松本哲郎君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（浅井武彦君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ３９票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３４票 白票 ５票 有効投票中 賛成 ３４票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は異議なしと決しました。
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△日程第２４ 発議第２号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書案
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第24、発議第２号、大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 多田純一君。－－34番。 〔３４番多田純一君登壇〕（拍手）
◆３４番（多田純一君） ただいま上程されました発議第２号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び経済財政政策担当大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ、同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論なしと認めます。 発議第２号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第２５ 発議第３号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案
△日程第２６ 発議第４号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第25、発議第３号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案、日程第26、発議第４号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案の２件を一括議題とします。 まず、発議第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 メ木佳明君。－－22番。 〔２２番メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆２２番（メ木佳明君） ただいま上程されました発議第３号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣及び法務大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ、同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 次に、発議第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 南畑幸代君。－－29番。 〔２９番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２９番（南畑幸代君） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、発議第４号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期実現を求める意見書について、提案理由の説明を行います。 本案は、発議第３号の意見書案と表題は同一でありますが、発議第３号は差別の実態が被差別部落への差別事象などにほぼ限定されています。その点に大きな危惧を抱くものであります。 しかし、全国各地で惹起している悪質な人権侵害には、男女差別や思想信条による差別、公権力による人権侵害などがあります。本案発議第４号は、日本国憲法に保障された基本的人権の確立のために政府からの独立性、社会の多元性や多様性を反映し、実効性のある人権委員会の設置など、人権侵害の救済に関する法律の早期制定を強く求めるものです。 文案はお手元に配付のとおりであります。 同僚各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 発議第３号、同第４号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 この２件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 ただいま議題となっている２件の討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論なしと認めます。 ただいま議題となっている２件の採決に入ります。 まず、発議第３号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立多数。 よって、発議第３号は原案のとおり可決と決しました。 なお、この際申し上げます。 ただいま発議第３号が可決と決しましたことに伴い、発議第４号については議決不要となりました。
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△日程第２７ 発議第５号 鉄道・バスなど公共交通のあり方について、再考と予算措置を求める意見書案
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第27、発議第５号、鉄道・バスなど公共交通のあり方について、再考と予算措置を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 貴志啓一君。－－26番。 〔２６番貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆２６番（貴志啓一君） ただいま上程されました発議第５号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、鉄道、バスなどの公共交通機関のあり方について、再考と予算措置を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣及び経済財政政策担当大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ、同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論なしと認めます。 発議第５号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第２８ 発議第６号 拉致問題の早期全面解決を求める意見書案
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第28、発議第６号、拉致問題の早期全面解決を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 貴志啓一君。－－26番。 〔２６番貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆２６番（貴志啓一君） ただいま上程されました発議第６号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、拉致問題の早期全面解決を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、内閣官房長官及び経済財政政策担当大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ、同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論なしと認めます。 発議第６号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第２９ 発議第７号 所得税・住民税の定率減税を縮小・廃止しないよう求める意見書案
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第29、発議第７号、所得税・住民税の定率減税を縮小・廃止しないよう求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 メ木佳明君。－－22番。 〔２２番メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆２２番（メ木佳明君） ただいま上程されました発議第７号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、所得税・住民税の定率減税を縮小・廃止しないよう求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び経済財政政策担当大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ、同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論なしと認めます。 発議第７号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第３０ 発議第８号 自衛隊の
イラク派遣延長をやめ即時撤退を求める意見書案
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第30、発議第８号、自衛隊の
イラク派遣延長をやめ即時撤退を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 大艸主馬君。－－30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） 発議第８号、自衛隊の
イラク派遣延長をやめ即時撤退を求める意見書案の提出者を代表して、提案理由の説明を行います。 イラクの大量破壊兵器の保有は10月米国の調査チーム自身が開戦時に保有せず、開発計画もなかったとの最終言明で明らかなように、この戦争の大義とされたことが崩れ、この戦争が無謀なものであったことが明瞭になりました。 現在、米軍のファルージャでの住民への無差別攻撃による死者は 6,000人以上にも及ぶものと言われています。イラク国民の占領者への憎しみが増大し、情勢の悪化を招くものとなり、自衛隊の派兵先のサマワは非戦闘地域としてきた政府の説明が根拠を失ってきております。自衛隊の駐留はこのアメリカの戦争犯罪を支持し、協力していることで、イラク国民の憎しみの対象に日本国民も加えられる大きな危険が生まれています。 本案は、道理のないイラク派兵延長を直ちに中止し、即時撤退を求めるもので、文案はお手元に配付のとおりであります。 何とぞ、同僚各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浅井武彦君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 討論なしと認めます。 発議第８号を採決します。 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浅井武彦君） 起立少数。 よって、本件は否決と決しました。
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△日程第３１ 議員派遣の件について
○議長（浅井武彦君） 次に、日程第31、議員派遣の件についてを議題とします。 お諮りします。 本件については、お手元に配付の写しのとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△総務委員会、
教育民生委員会、
産業企業委員会、
建設消防委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
○議長（浅井武彦君） この際、報告します。 総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。 お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅井武彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上で本定例会の日程は全部終了しました。
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△議長のあいさつ
○議長（浅井武彦君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は去る12月１日開会以来、本日まで議員各位には連日御精励を賜り、加えて議事運営に当たりましても御理解と御協力をいただきまして、ここに滞りなく閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。 本年を振り返ってみますと、過去に例を見ないほどの台風が次々と日本列島に上陸し、近畿を初め全国各地に甚大な被害を及ぼしました。また、10月には新潟県中越地震のため、多くの皆さんが住む家をなくされ、今なおその復興に苦慮されております。 幸いにも、本市は大きな被害は免れましたが、各地の被害を対岸の火事とすることなく、日々の備えに取り組んでいかなければならないと考えます。 また、真の地方自治の確立を目指し、国庫補助負担金の見直し、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革の３点を同時に実行するためのいわゆる三位一体改革は、地方のまとめた各独自案に現時点では満足できる回答には至っておりませんが、少なくとも従来の仕組みを変えていくための歩みが着実に始まったことは確かであります。 いずれにいたしましても、地方にとりましては、厳しい財政運営を強いられますが、そういった苦しいときこそ、将来を見据え、一層効率的な自治体運営が望まれるところであります。 ことしも残すところあとわずかとなりました。議員各位におかれましては、時節柄一層の御自愛を賜り、市政発展と市民福祉向上のためますますの御活躍をお祈り申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。
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△市長のあいさつ
○議長（浅井武彦君） 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、去る12月１日の開会以来、本会議、あるいは委員会を通じて連日慎重かつ熱心に御審議をいただき、まことにありがとうございました。 本定例会に提案いたしました一般会計補正予算案を初め、条例案等の諸議案につきましては、いずれも御賛同賜りました。厚く御礼を申し上げます。 本会議及び委員会の審議で賜りました御意見、御要望につきましては、十分留意、尊重しながら市政に反映してまいる所存でございます。 さて、ことしは１年の世相をあらわす漢字に「災」が選ばれましたように、多くの災害に見舞われた年でありました。災い転じて福となすということわざもありますように、来年こそは明るい字が選ばれるような年となることを切に希望するものであります。 私といたしましても、最重点課題である本市財政の再建に向けて、少しでも光明を見出すことができるよう全力で取り組んでまいりますので、議員各位のなお一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、議員各位には健康に十分御留意をされ、平成17年の新年を迎えられますよう、御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
○議長（浅井武彦君） これにて平成16年12月１日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。 午後４時５６分閉会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浅井武彦 議員 貴志啓一 議員 多田純一 議員 森田昌伸...