平成１５年 １２月 定例会 平成１５年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第５号 平成１５年１２月９日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成１５年１２月９日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（中村協二君、
森下佐知子君、岩井弘次君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） ２番 松井紀博君 ３番 野嶋広子君 ４番 奥山昭博君 ５番 中尾友紀君 ６番 片桐章浩君 ７番
藤本眞利子君 ８番 戸田正人君 ９番 東 稔君 １０番 芝本和己君 １１番 井上直樹君 １２番 古川祐典君 １３番
尾崎方哉君 １４番 山本宏一君 １５番 後 みつる君 １６番 姫田高宏君 １７番 中村協二君 １８番 岩井弘次君 １９番 松本哲郎君 ２０番 中嶋佳代君 ２１番 寒川 篤君 ２２番 メ木佳明君 ２３番 北野 均君 ２４番
遠藤富士雄君 ２５番
宇治田清治君 ２６番 貴志啓一君 ２７番 寺井冨士君 ２８番
佐伯誠章君 ２９番 南畑幸代君 ３０番 大艸主馬君 ３１番
森下佐知子君 ３２番
中橋龍太郎君 ３３番 中 拓哉君 ３４番 多田純一君 ３５番 東内敏幸君 ３６番 山田好雄君 ３７番 森田昌伸君 ３８番 和田秀教君 ３９番 浅井武彦君 ４０番 浦 哲志君 ４１番 井口 弘君 ４２番 奥田善晴君欠席議員（１名） １番 旅田卓宗君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 射場道雄君 助役 植松浩二君 収入役 岡本 弘君
理事市長公室長 松見 弘君
企画部長 的場俊夫君 総務部長 鎌田純雄君 財政部長 奥野久直君 市民部長 西嶋真司君
福祉保健部長 中岡安美君
生活環境部長 木村哲文君 産業部長 松澤 勉君
都市計画部長 市川一光君 建設部長 小上一佳君
下水道部長 小倉常男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長
山口喜一郎君
教育総務部長 松本 功君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 相坂 勲君 水道局長 楠本喬二君
水道局業務部長 保井孝之君
水道局工務部長 山縣良男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員 流川治雄君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 川西通夫
事務局次長 鳥居喜久夫 議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課副課長 岡崎広治 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 石本典生 主査 中西 太 主査 奥谷知彦 主任 志賀政廣 主任 藤井一成 主事 小林健太
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１１分開議
○議長（
佐伯誠章君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
佐伯誠章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 貴志啓一君 多田純一君 メ木佳明君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
佐伯誠章君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。順次質問を許します。 中村協二君。－－17番。 〔１７番中村協二君登壇〕（拍手）
◆１７番（中村協二君） おはようございます。 質問に入ります前に、一言申し述べたいと思います。 外交官がイラクにおいて２名
殉職されました。我が身の危険も省みずにその使命を果たそうとされたとうとい活動に対し、大きな感動を覚えたのは私１人ではないと思います。心から御冥福をお祈り申し上げます。 翻って、本市においては職員の不祥事が頻発いたしております。国と地方の差はあっても同じ公務員であります。彼我の意識の違いに愕然とせざるを得ません。公僕としての自覚を持ち、服務規律を重んじることは当然のこととは申せ、この議場において強く求めるものでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、景気対策についてお伺いをいたします。 昨日、片桐議員から同旨の質問がありましたので重複する場合もあると思いますが、御容赦を願いたいと思います。 11月14日発表の内閣府
経済社会総合研究所の平成15年７～９月
期四半期別ＧＤＰ速報によりますと、７～９月期の
実質ＧＤＰの成長率は 0.6％であり、年率に換算いたしますと 2.2％の
プラス成長とあります。また、11月20日内閣府発表の
月例経済報告によりますと、我が国の経済の基調判断として、景気は持ち直していると明確に景気回復への明るい見通しを述べています。 この要因といたしまして、１つ、設備投資の増加と企業収益の改善が続いていること。２つ、輸出は持ち直し基調にあり、生産は持ち直していること。３つ、個人消費はおおむね横ばいで推移しておりますけれども、底がたさが見られること。４つ、雇用情勢は依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られることなどが挙げられています。 本市の場合、この明るさの見えてきた全国的な景況判断からは、残念ながら取り残されているように感じられるのでありますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 そして、この和歌山市の元気のなさの大きな要因の一つに、シンボル的な意味からも重要であり、緊急に対策が必要な
中心市街地の空洞化があると思いますが、市長は今議会冒頭、
中心市街地の活性化を図る最後のチャンス、地元や産業界とも連携し、可能な限りバックアップをしていく、強くその意思を表明されたところであります。
中心市街地を
構造改革特区として規制緩和を行うなど、市として積極的に取り組もうとされているようでありますけれども、旧
丸正百貨店を含めた
中心市街地の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、
交通対策についてお伺いをいたします。 新聞報道によりますと、10月21日
南海貴志川線の
経営合理化策として、廃線も含めて検討している旨の申し入れが
南海電鉄株式会社より
地元地方公共団体にあったとのことであります。利用者の減少により年間約５億円の赤字が出ており、このまま推移していくと
貴志川線の運行継続が難しいとの趣旨であります。通学、通勤に、また病院通いなどに本線を利用している沿線住民にとっては大問題であります。市当局として、この問題をどう受けとめているのか、まずお尋ねをいたします。 もちろん、市としては、何とかしてこの廃線を食いとめようと努力されていることと拝察いたしますが、具体的にどういった手だてをとろうとしておられるのか、お聞きをいたします。 次に、
和歌山バスの現状についてお伺いいたします。 市当局として、
和歌山バスの現状をどのように把握されておられるのか、まずお伺いいたします。 私は、
貴志川線の問題が出たときに、
和歌山バスについてどうかと心配になったのであります。運賃が高い、サービスが悪いといった
マイナスイメージもありますが、何よりも自家用車の普及が
バス事業低迷の大きな要因だと考えます。現行法のもとでは、規制緩和の名のもとに
バス事業への参入も自由になったかわりに撤退も自由なのであります。交通弱者と言われる子供やお年寄りにとって、
公共交通はなくてはならないものであります。国・県・市の行政当局と
交通事業関係者がよく話し合って、
まちづくりの観点から
交通ネットワークのあるべき姿を明確にし、それぞれの立場で努力していくことが今ほど求められているときはないと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 次に、
地域通貨についてお伺いいたします。 以前、中議員より
地域通貨についての質問がありましたが、今また
地域通貨が全国的に注目を集めています。
少子高齢化、そして核家族化によって高齢者だけの家庭がふえています。また、以前のように、近所づき合いの中でお互いに助け合う
コミュニティーが機能しなくなっています。したがって、高齢者や若いお母さんは日々の生活をしていく上でちょっとした手助けを求めています。 私たちの仲間では、２年ほど前から
地域通貨についてこの現状を打開できないかと考えて
調査研究をしてまいりました。そして
和歌浦地域において実験的にまず始めてみようと、先月から事務所を開いて参加者を募集し活動を始めました。実際にこのシステムを動かしてみて、どこにどのような問題があるのか、またどのような効果が実際にあるのかについて検証してみたいと考えたからであります。そして、もしこの
地域通貨が
コミュニティーの活性化にとって有効に働くようであれば、そのノウハウを生かして各地域に広めていけたらと考えています。今はその第一段階といったところであります。 さて、市長は、この
地域通貨が
コミュニティーにとってどのような役割を果たすとお考えでしょうか。まずお伺いをいたします。 次に、この
地域通貨は、ベースは
ボランティアによる助け合いでありますが、
事務所運営経費など必要経費について市からの支援は可能かどうかについてお尋ねいたします。 ちなみに本年度の
立ち上げ経費については、県のＮＰＯからの
ふるさとづくり企画提案事業に採択されまして、委託金を受けておりますので、来年４月からの本格稼働に対して可能かどうかお伺いしたいのであります。 そしてこの事業に県や市の公務員が
地域住民としての立場で参加することは非常に有意義なことと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、海外視察について報告も含めて質問をいたします。 私は、先日、
ドイツ連邦共和国の
ラインラント・ファルツ州に行ってまいりました。昨年秋、
和歌山ラインラント・ファルツ協会が設立されまして、
ラインラント・ファルツ州のバウクハーゲ副首相を初め23名の
州政府高官と経済界の人々が来県され、県・市の関係者と交流したところであります。今回、和歌山大学の小田学長を団長に10名の各界の人が返礼として、かの地を訪問したものであり、
草の根外交を展開してまいりました。
ラインラント・ファルツ州は、技術水準の高い優秀な企業が立地するビジネスの拠点であり、世界市場に向けて製品を輸出しており、輸出においてはドイツ全州の中でもトップクラスの実績を上げています。観光の目的地としても長い伝統を持っておりまして最も重要な産業の一つになっています。また、ブドウの産地としても有名でありまして、
ドイツワインの３分の２がこの地で生産されております。
ラインラント・ファルツ州の州都はマインツ市であります。人口18万 3,000人の中都市でありまして、しかしながら、
中心市街地には３万人しか住んでいない静かな町であります。歴史と観光の町、総合大学や研究所もあり、製造業も立地しておりますけれども、ブドウを初め農業地帯もあるというバランスのとれた成熟した都市機能を有する町と見受けられました。 和歌山市にとっては、今後のあるべき姿を検討するためにもマインツ市に学ぶこともあると考えますので、友好交流を進め、お互いによく知り合うことは有意義なことと思います。今後ともこの交流関係は続けられますので、市当局、議員の皆さんも可能な範囲で参加していただければと思います。昨年、
ラインラント・ファルツ州訪問団の歓迎式に出席された市長のこの
草の根外交に対する御所見を伺えれば幸いです。 以上で第１問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） おはようございます。 17番中村議員の御質問にお答えいたします。 景気対策に関連して和歌山市は明るさの見えてきた全国的な景況判断から取り残されているように感じられるが、市長の所見はどうかということでございました。 議員御指摘のとおり、全国的な景況判断に比べますと、和歌山市の現状は取り残された感もございますが、
社会経済研究所に委託して本年９月に実施しました和歌山市の
景況動向調査によりますと、景況は依然として低水準ながらも確実に改善されてきており、先行きについても持ち直しの動きが見られると少し明るい結果でありました。 その要因といたしましては、個人消費が長引く不況による所得水準の低下や冷夏の影響もあり弱含みで推移しているものの、生産につきましては、輸出の増加などにより機械や化学を中心に持ち直しの動きが見られ、それに伴い設備投資も低水準ながらも緩やかに増加しており、
企業経営者の雇用者数の現状に対する認識についても、
サービス業を中心に、製造業や建設業においても過剰感が弱まっております。しかしながら、企業の倒産は依然として高水準にあり、厳しい雇用情勢も含め予断を許さない状況であるというふうに認識しております。 次に、旧
丸正百貨店を含めた
中心市街地の現状と今後の対策はどうなっているかという御質問にお答えいたします。 旧
丸正百貨店ビルの利用を含めたぶら
くり丁商店街周辺の
中心市街地活性化における現在までの状況といたしましては、
中心市街地の
商業活性化を軸とした町の再生のあり方の
調査研究を円滑に行うため、昨年10月から市職員による
プロジェクトチームを編成し、調査及び施策の検討を行うとともに、市民や商業者の方々などで構成する「つれもてやろら！
まちづくり」
ワークショップにおいても議論を重ねながら検討をしているところでございます。 その取り組みといたしまして、
プロジェクトチームでは、旧
丸正百貨店ビルについて全国の百貨店の出店等の意向調査や地元企業への打診を行ってまいりました。私も県内外の企業へ直接伺ってお願いをしてまいりましたが、よい返事をいただけませんでした。これと並行して、旧丸正の地権者の方々への意向調査や市職員への旧
丸正百貨店ビル等の
活性化アンケートを実施しましたところ、地権者の方々の中には、町の活性化のために開店を望む声が多くございました。 このほか、ぶら
くり丁周辺の
まちづくりを担う株式会社ぶら
くり－－ＴＭＯですね－－の組織強化及び支援についても検討を進めるなど、地域の特性を生かした
まちづくりに向け、ハード、
ソフト両面から種々調査を行っているところでございます。また、県、市、
商工会議所、株式会社ぶらくりで構成する
中心市街地活性化連絡協議会におきましても、それぞれの立場で活性化に寄与できる施策の検討などの協議を進めているところであります。 一方、「つれもてやろら！
まちづくり」
ワークショップでは、
商業活性化検討、核店舗、暮らし及び情報発信の４チームによる検討を進めておりまして、年明けに検討結果の発表及び評価を問うための
まちおこしフォーラムの開催を予定しております。 こうした状況のもとで、大きな動きとして、去る10月９日、地元の民間企業が旧
丸正百貨店ビルの
買い取り交渉に着手するとの発表がございました。本市といたしましても、
買い取り交渉の動向を見守りながら、地元、産業界、県などとも連携し、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、
中心市街地の活性化は、
まちづくりの重要なテーマでありますので、活性化の一つとして旧
丸正百貨店ビルを含め大型店の閉鎖などにより空洞化が進んでいるぶら
くり丁周辺の地域について、大
規模小売店舗立地法に係る規制の特例措置の適用を受け、大型空き店舗問題の解消を図るため、
構造改革特区の認定申請を行うことにしておりまして、昨日から地元住民や商店主などの方々の御理解を得るための説明会を開いております。また、今年度中に出される
プロジェクトチーム及び「つれもてやろら！
まちづくり」
ワークショップでの検討結果を踏まえながら、さらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、
南海貴志川線の問題でございます。
南海貴志川線につきましては、去る10月の下旬、
南海電気鉄道より、同線が１年間でおよそ５億円、10年間の累積赤字が70億円計上されており、現状では存続が難しいとの申し出がございました。
南海貴志川線は大正３年に
山東軽便鉄道として設立され、その後、伊太祁曽から貴志まで延長され、
和歌山鉄道と名称変更、さらに
和歌山電気軌道との合併の経過を経て、現在の
南海電気鉄道の経営する
貴志川線となったものでございます。和歌山市東南部の住民はもとより、貴志川町住民の重要な生活の足として欠かせない鉄道となっておりまして、和歌山市と貴志川町にとっては、
高齢化社会の到来の中で生命線とも言えるものでございます。 存続が難しいという申し出を受けまして、11月早々に私と
中村貴志川町長と
南海電気鉄道の山中社長に面会を求め、営業継続を強く要望いたしました。
南海電気鉄道としては、これまで
賃金カットやホテルの売却など経営努力をしてきたが、会社全体として赤字路線を放置できないとの見解でございました。今後両者が互いに勉強会を開き検討していくこととなった次第であります。 その後、県、和歌山市、貴志川町の行政で協議し、
和歌山市議会、
貴志川町議会及び
地域住民を含めて存続運動を展開していくことになり、今月６日に
南海貴志川線対策協議会を設立いたしました。今後は、利用等の現状調査や沿線の住民、学校、企業へ利用促進の啓発活動を実施するとともに、沿線の市職員や教職員らに利用を求めるなど、存続へ最大限の努力をしてまいります。
地域通貨についての御質問にお答えいたします。 最初に、
地域通貨が
コミュニティーに対して果たす役割につきましては、議員御指摘のとおり、近年、地域社会において近所同士の関係が希薄化していると感じられるようになり、
コミュニティー機能の低下が進行していると、そういうことが背景となっております。
コミュニティー機能の低下にストップをかけ、その機能の活性化を図るための役割の一環を
地域通貨が担う可能性があると言われていることは承知しております。地域の住民の方々が、特定の地域だけで流通する通貨であります
地域通貨を通じて、相互に自然な助け合いを行うことにより、
コミュニティーの原点に立ち戻れるようにするということを期待しているというふうに理解しております。ただ、
理念どおりにいかないのが現実というものでございまして、
地域通貨の
対象地域住民や商店などの理解、協力が不可欠なものだと思います。そしてそこが一番クリアしにくい点ではないかとも考えております。 続きまして、行政の支援の可能性につきましては、和歌山市としては、ＮＰＯや
ボランティア活動の推進策といたしまして、市全体のＮＰＯや
ボランティア活動に対する間接的な支援として、ＮＰＯ・
ボランティアサロンの設置や
ボランティア活動保険の加入助成などの施策を講じておりますが、ＮＰＯや
ボランティア活動資金については御苦労があると十分理解しておりますので、今後、他都市の状況を調査し、検討してまいりたいと思います。 最後に、
地域通貨事業に職員が
地域住民として参加することにつきましては、
地域通貨以外のＮＰＯや
ボランティア活動の場合も含めまして、職員が自主的に活動に参加することは、地域に対する社会貢献の意味からも、職員がその活動を理解するためにも、議員御指摘のとおり有意義なことであると考えてございます。 最後に、ドイツの
ラインラント・ファルツ州との交流の問題での市長の考えを述べよということでございました。 世界の国々との距離がどんどん縮まり、国際的な人と物との交流が飛躍的に増加している時代でございます。国際化が進んでいる現在、さまざまな国のさまざまな文化を学ぶことは大変重要になってきております。そういう中で、昨年11月に相互理解と交流を目的とした
和歌山ラインラント・ファルツ協会が設立され、
民間レベルでの交流が開始されましたことは大変喜ばしいことだと思っております。
ラインラント・ファルツ州の
州都マインツは、全
ヨーロッパのほぼ中心にありまして、
ヨーロッパ最大の交通拠点とも言える
フランクフルト国際空港まで車で30分という恵まれた立地条件を持っております。また、国際河川であるライン川下りの起点としても有名な歴史と伝統のある
ヨーロッパらしい落ち着いた町で、
ドイツワインが非常においしいというふうにも聞いております。今後この新たな交流の輪が広がり、両国間の相互理解が深まりますよう、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君）
的場企画部長。 〔
企画部長的場俊夫君登壇〕
◎
企画部長（的場俊夫君） 17番中村議員の御質問にお答えいたします。
和歌山バスの現状について、また、
まちづくりの観点からの
交通ネットワークについての御質問でございます。
和歌山バスの
公共交通における役割は、鉄道の駅を結節点として国道、県道などの幹線に路線を設け、多くの市民が利用されるようにしています。しかし、車社会の発達、
交通渋滞等により、バスの利用者の減少が続いています。利用者の減少により、多くの路線で採算が悪化し、
バス事業者は
賃金カット等の経費削減の企業努力をして、
公共交通としての役割を担うために、バス路線の維持を図っています。 和歌山市も
公共交通対策として、赤字路線に
バス利用促進等総合対策事業補助金で赤字を補てんし、バスの運行の確保を図っています。 次に、
まちづくりの観点からの
交通ネットワークのあるべき姿ですが、鉄道の安定した
運行ダイヤによる
大量輸送力と、網の目のように張りめぐらされたバスの輸送網が連結して、市民の足を確保することが、豊かな市民生活と地域の活性化につながると考えております。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 17番。 〔１７番中村協二君登壇〕（拍手）
◆１７番（中村協二君） 第１問についてお答えをいただきましたので、第２問に移らせていただきます。 旧百貨店を含めた
中心市街地の現状と今後の対策についてでありますが、いろいろなチームで議論や調査をされていることはよくわかりましたけれども、今は何としても旧
丸正百貨店ビルを再開させるということが喫緊の課題であります。市長以下、市役所の組織を挙げて積極的に取り組まれるよう重ねて要望いたしておきます。
交通対策についてでございますけれども、
貴志川線については、
対策協議会を立ち上げて、利用者増を図ろうというものですけれども、これは大変難しい、容易なことではないと思いますので、南海電鉄にも強く働きかけるともに、官民挙げて全力で取り組まれるようにお願いいたします。 また、
和歌山バスについても、
貴志川線のような事態にならないためにも、市民の足を確保する立場から、市当局として積極的に国、県に働きかけて、
バス事業者をバックアップされるよう強く要望いたしておきます。
地域通貨についてでありますけれども、ＮＰＯは、行政と住民の中間において活動するものでありまして、行政では手の届かないきめ細かなサービスを行っているものであります。行政改革によりまして、小さな地方政府を目指す、そのときには、どうしてもＮＰＯに行政の代替機能を務めてもらわなければならないのは時代の趨勢だと考えます。もちろん自主的に自己資金でやっていくのが基本ではありますけれども、行政としても資金面、人材面で支援し、ＮＰＯを育てていく必要があるのではないかと考えております。 また、市職員が地域での活動に参加することは、市民の生活実態や考えを知る上でも非常に有意義なことと思いますので、学校においても
ボランティア活動をすれば単位を与えるという例もあることから、何かインセンティブ、誘導策を与えて進められたらと思いますけれども、当局の見解をお聞きいたします。 最後に、海外視察についてでありますけれども、和歌山市の国際交流、特に姉妹都市については、現在はアジアとアメリカ大陸の人たちに限って友好交流が進められておりますけれども、成熟した社会になりつつある我が国においては、むしろ
ヨーロッパの都市との交流がふさわしいのではないかとも考えておりますけれども、いかがでしょうか。こういった問題は一朝一夕にはいかないと思いますので、今回は問題提起とさせていただきます。 以上で、第２問を終わりまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐伯誠章君） 鎌田総務部長。 〔総務部長鎌田純雄君登壇〕
◎総務部長（鎌田純雄君） 17番中村議員の再質問にお答えします。 何かインセンティブを与えて職員の
ボランティア活動を推進すればという御質問でございますが、職員が
ボランティア活動に参加することは、職務で得ることのできない経験を通じ、市民の視点を理解できることとなり、結果として公務員として必要なバランスがとれた幅広い見識を養い、柔軟な発想や考えのもとで職務に当たることが期待できます。 現在
ボランティア活動への参加支援としましては、
ボランティア休暇の導入、研修による
ボランティア意識の醸成など、活動しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後、一層の活動支援を進めるため、職員向けの
ボランティア情報の提供や活動の発表機会を設けるなど他都市の状況も調査し、その方策を研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 次に、
森下佐知子君。－－31番。 〔３１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆３１番（
森下佐知子君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、財政問題についてです。 1990年代の後半以降、地方財政は危機的な状況に陥ったと言われています。1998年の秋、大阪府、東京都、神奈川県、愛知県など大都市圏内の都府県が財政非常事態を宣言しました。１年後の秋には、大阪府内の枚方市や豊中市などでも同じように財政非常事態を宣言するなど、多くの自治体が標準財政規模の２ないし３倍の借金を抱えるに至っています。この財政危機は戦後第３回目と言われ、第１回目のドッジラインによる超均衡財政政策のもとで起こった危機、第１次オイルショックによるスタグフレーションの影響のもとで起こった第２回目の危機に継ぐものとなっています。2001年度の実質単年度収支は、47都道府県中23都道府県において赤字、12政令指定都市のうち６都市が赤字など、深刻な財政状況は全国的なものとなっていることがうかがえます。 和歌山市も例外ではなく、昨年、大橋市長が当選されてすぐ当局より財政再建計画なるものが提出されました。それによると、2002年度ベースでの歳入歳出をこのまま続ければ、数年後には赤字再建団体への転落は必至であるということが強調され、そのための財政再建が不可欠であると述べられています。しかし、前市長のときから既にたび重なる無計画な政策、それによるむだな支出について再三指摘したにもかかわらず、そのことにはふたをしたまま前市長の暴走を食いとめられなかったという経緯がありました。この教訓をどう市財政運営の中に今後生かしていくのかが問われています。 さて、財政再建計画が提出されてから既に１年が経過をいたしましたが、財政の現状や再建の中身やその手法については、果たして市民の前に明らかになったと言えるでしょうか。個別の問題については論議をされてきたこともあるにせよ、全体像は相変わらず見えてきません。地区話会の中で、市長は市民に対して財政の厳しさを殊のほか強調されると聞き及んでいます。 特別会計を含む全体の財政状況は確かに厳しく、楽観できる状況はどこにもないと私も思います。しかし、財政が厳しいから市民の要求にはこたえられない、財政が厳しいから公立幼稚園の廃園はやむを得ない、公立保育所の民営化など外部に委託できるものはできるだけ委託するなどの方針を既に決まったこととして意見を挟むことができないというような今のやり方が本当に今市民の納得と理解を得られていると言えるのかどうか。この間の公立幼稚園の廃園問題などで明らかになったのは、まさにそういう議論のプロセスに市民が参加できなかったことが結果的にそごを来したということにほかなりません。 そのことについては、市長も教育長も既に本会議の議論の中で認めてこられました。当局の皆さんの方針がいかに正しいことであったとしても、正しいことだから従いなさいというのでは、うまくいかないと思います。幼稚園にしても、保育所にしても、下水道設備も、駐車場も、すべて和歌山市民一人一人のものです。だから、当局の考えを市民に押しつけるというようなやり方を改めて、市民が自分たちの行財政について、また行政財産について考えようとすることを市みずからが喚起していくことが今何よりも求められているのではないでしょうか。 そのためにも、ただ、いたずらに現在の財政状況をあと数年で財政再建団体に転落というような言い方で危機感をあおるのではなくて、もっと冷静に現状を見詰め、市民の前にわかりやすく明らかにしていく、そして現状を打開するための知恵を市民も当局も、そして市長も互いに出し合い、議論を深めていくということが必要だと考えます。 また、昨今の市民生活をめぐる状況を考えるとき、長引く不況によって市民生活が圧迫をされていることに加え、企業などの法人税が減っていることが市税収入を減らしている大きな原因だと考えられます。とりわけ高齢者世帯においては、年金が減っている一方で、介護保険料の引き上げや医療改悪などの相次ぐ自己負担増が生活そのものを脅かしています。市の財政再建計画と行政改革の中身は、扶助費を削る方向となっていますが、これでは、ますます高齢者の生活は圧迫されていくばかりです。 御承知のように扶助費の中身は、医療福祉や障害者対策、
少子高齢化にかかわる対策など、市民生活を側面から支えるものです。さらに、このような硬直した財政状況になったのは、市税収入が減ったからだけではなく、前市長の失政が最大の原因です。財政が厳しいから市民生活にかかわる扶助費を減らすというやり方は、市民に失政のツケを転嫁するということにほかなりません。地方自治体の役割を考えるとき、住民の生活と健康、安全を守るという、その本旨に照らせば、扶助費にかかわる市独自の施策がどれだけ充実しているかということが問われます。単なる収支バランスを合わせるという財政再建であってはなりません。市税収入をふやすためには、むしろ扶助費をふやすという発想が求められているのではないかと私は考えます。 そして、むだを削るという点では、既に法律が終わっているにもかかわらず、依然として続けられている旧同和対策については、経過措置あるいは一般対策に移行したと言いながら根拠を明らかにできないものが多くあるように見受けられます。個人給付的事業など、市民の中に不公正感を生み出すものについてはやめるべきです。むだを削り、効率的に行政を進めると言いながら整合性に欠ける施策にメスを入れないのはおかしいのではないかとたびたび指摘をされながら改めるということにはなっていません。 そこで、お尋ねをいたします。 現在の財政状況について、市長はその原因をどうとらえ、どう認識をされていますか。2002年度の決算について、財政再建計画と比較をするとどのように評価ができますか。 下水道事業、スカイタウン事業両特別会計について、累積赤字分の一般会計からの繰り入れは、それぞれ年間３億円、また７億円という金額でほぼ平準化をしていくという計画になっていますが、今後の見通しはどうなっていますか。 市長が今行っている地区話会の目的と進め方について、また、その場で市の財政状況についての説明をしていると聞いていますが、どんな内容になっていますか。 旧同和対策について、今後まだ引き続いて行われる事業、一般対策に移行して行われている事業、経過措置として行われている事業、それぞれ金額はどれだけになりますか。また、2002年と今年度でどう変化をしていますか。 一般対策に移行している事業中、例えば地区会館補助金、眼疾患予防事業、移行前と移行後の事業費と事業のあり方はどう変わったのですか。 個人給付的事業については、３年間だけ前市長の政策により延長されましたが、2005年以降は廃止をするのか、明確に答弁をお願いいたします。 財政再建計画について、補助等の見直しとして国庫補助や県補助事業の上乗せ単独や効果の小さい補助金については見直す、扶助費についても国や県の補完的なものや市独自の追加的なものは見直すとありますが、こういう補助こそ守り拡充することが地方自治体の役割だと考えますが、いかがですか。 次に、学童保育についてお伺いいたします。 先日、新聞を読んでおりましたら、和歌山市内で県による放課後児童クラブ指導員研修会が開かれたこと、和歌山市を含む15市町 100名の指導員の方々が参加されたことが報道されていました。かねてより指導員間の交流によって悩みを話し合ったり、元気をもらうことができる指導員研修を切望していた指導員さんがたくさんおられ、もっと機会をつくってほしいと願っておられましたので、大変うれしく思った次第であります。 また、気になることとしては、和歌山県は、県内の学童保育数は増加をしているものの、学校数で割った設置率は全国最下位であること、指導員のつながりが希薄であること、指導員の法的な位置づけがあいまいで身分が不安定であることなどが指摘をされており、改めて学童保育のあり方、内容についての充実をお願いするものです。 さて、国は、少子化対策特例交付金の使途に学童保育を盛り込み、その補助金を学童保育へ充てたこととも相まって、ここ数年で和歌山市内の学童保育も増加をしてきました。しかし、依然として空白である小学校区が存在をしていることや、待機児童や４年生以上は入れないなど、希望者がふえているなどの新たな課題が生じています。少子化対策としてだけではなく、子供たち同士の縦横のつながりをはぐくむという意味でも、放課後の生活をともに過ごすことのできる学童保育は今本当に大切な事業となっています。 そこで、お伺いをいたします。 学童保育の今日的な役割をどのようにとらえておられますか。 和歌山市の設置率はどのようになっていますか。 空白の小学校区を解消する計画をお示し願います。 また、待機児童と希望があっても満員で待機を余儀なくされている学童保育への対策はどのようにされるのでしょうか。 また、国の持っている建物に対しての補助事業について見通しを明らかにしてください。 続いて、指導員の研修についての現状はどのようになっていますか。また、今後の取り組みはどうなっていますか。 また、学童保育事業全体について、要求が出てから考えるというような今のやり方ではなく、学童保育全体の今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。 最後に、安全対策についてはどのように考えていますか。 以上をお尋ねいたしまして、第１問といたします。（拍手）
○議長（
佐伯誠章君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 31番森下議員の御質問にお答えいたします。 財政問題について、今の財政状況となった原因を市長はどうとらえているのかということでございます。 現在の厳しい財政状況に陥った原因につきましては、まず歳入におきまして、バブル経済の崩壊や長引く景気の低迷、減税の実施等による市税収入の大幅な減収によりまして、一般財源の確保が難しくなってきたことが原因と考えられます。また、歳出におきましては、扶助費の増加、数次にわたる国の景気対策による公共事業などの実施による公債費の増加に加え、前市長時代の計画性のない市政運営などが重なって、今日の厳しい財政状況を招いたものと考えてございます。 市長が行っている地区話会で市の財政状況について説明をしていると聞くが、どういう内容かという御質問でございます。 地区話会は、直接市民の方々に市の財政状況などと、これからの和歌山市の
まちづくりについて、私の考えを聞いていただき、市政について御理解、御協力を得ることを目的に現在まで10地区を訪問いたしてございます。 内容につきましては、和歌山市の現況と私の抱負ということで、およそ１時間の市政報告会でございます。前半では、御出席された方々に８ページの小冊子を配付いたしまして、和歌山市の財政状況、また当該地区の課題への取り組みについて説明し、後半は、プロジェクターを使用しまして、７つのＫを中心にこれからの和歌山市の姿についての私の抱負を語らせていただいております。 次に、財政状況についての説明の内容でございますけれども、平成15年度一般会計予算の収支、また平成８年度から平成14年度までの一般・特別会計の決算状況、財政調整基金等の残高の推移、地方債現在高、義務的経費の推移、扶助費の推移、税収の推移をグラフを活用し、市の財政状況がいかに厳しいかを説明いたしております。また、和歌山市の場合、普通会計の実質収支の赤字が 160億円を超えれば財政再建団体となり、そうなると過大な市民負担や市民サービスの著しい低下を招くことになりますので、何としてでも避けなくてはならない旨訴えております。 財政問題に関して、個人給付的事業について－－同和関係のですね、個人給付の事業について前市長が３年間だけ延長したが、2004年度以後は廃止するのかという御質問でございました。 個人給付的事業につきましては、長引く景気低迷の状況下において、経済的にも大変厳しい状況が考えられることなどから、激変緩和措置として、2002年度から2004年度までの３年間、本市の施策として継続実施しているというふうに理解しております。 財政健全化計画で補助金や扶助費の見直しが記述されているが、これらの補助を守り拡充することこそが地方自治体の役割ではないのかという御質問でございました。 将来の和歌山市を見据えますと、財政健全化なくして安心して暮らせる
まちづくりはできないものと考え、財政健全化計画を策定したところでございます。この財政健全化計画では、高度成長下で潤沢な税収があった時代に始まった市単独の補助費等につきましては、その効果及び必要性について、いま一度精査、検討し、市民サービスの面から見て、費用に比べて効果が低いものについては整理、縮小を含め見直していくこととし、国庫補助事業や県補助事業への上乗せ単独についても、従来の手法をただ踏襲するのではなく、同様に見直すこととしております。 また、
少子高齢化が進展する中で、急速に増加している扶助費につきましても、地方分権の流れの中で国・県・市の役割と責任を踏まえ、補完的、追加的なものについては見直すこととしてございます。これは、財政健全化を進める中で、安定した市民福祉を継続していきたいとの思いから、市民の皆さんの御理解をいただきながら、必要に応じて見直すこととしたものでございまして、本市の財政状況が危機的な状況にある中においても、限りある財源で最大の福祉効果を実施するという目的のためには、既存事業を単に継続するのではなく、その効果や必要性を精査検討することは当然必要でありますし、また、それによって生み出された財源を市民ニーズを酌み取りながら創意工夫を加えて、新規の事業に展開していくことができることになると考えるものでございます。 いずれにいたしましても、一日も早く財政の立て直しを行い、市民の安全、健康、福祉を守り、市民が安心して暮らせる
まちづくりに全力を傾注してまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。 学童保育の今日的な役割をどうとらえているかという御質問でございます。 近年、少子化の進行、世帯構造や夫婦共働きなど、就労形態の変化による家族の変容、地域
コミュニティーの低下による家庭の孤立化など、児童を取り巻く環境は大きく変化しております。この中で、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、放課後また長期休暇中に適切な遊び及び生活の場を与え、放課後児童の安全を確保しながら、その健全な育成を図るのが学童保育の役割だと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 射場助役。 〔助役射場道雄君登壇〕
◎助役（射場道雄君） 31番森下議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、旧同和対策について、今後まだ引き続いて行われる事業、一般対策に移行して行われている事業、経過措置として行われている事業、それぞれ金額はどれだけか。また、2002年度とことしでどう変化しているのかとの御質問でございます。 本市における同和対策事業につきましては、2001年度に法期限後のあり方について、庁内組織である当時の同和
対策協議会において検討してまいりました。その結果、引き続き実施しております事業は、2002年度決算で16件、９億 2,934万 7,000円、2003年度予算で10件、 3,873万 2,000円でございます。一般対策に移行して行われている事業は、2002年度決算で28件、14億 8,812万 5,000円で、2003年度予算で28件、15億 5,046万 3,000円でございます。経過措置として行われている事業は、2002年度決算で４件、２億 9,705万 6,000円でございます。 次に、一般対策に移行している事業中、例えば地区会館補助金について移行前と移行後の事業費と事業のあり方はどう変わったかとの御質問でございます。 和歌山市地区会館連絡協議会補助金は、移行前の平成13年度は40万円、移行後の平成14年度は40万円、平成15年度は39万円の補助額となってございます。同和問題の早期解決を図るため研修会等を通じまして、住民の意識の向上を図ってまいりました。移行後は、同和問題を初めあらゆる人権問題にも取り組み、住民の意識の向上を図っているところでございます。 最後に、眼疾患予防事業の移行前と移行後の事業費と事業のあり方はどう変化しているかとのことでございます。 眼疾患予防事業につきましては、市内５カ所の眼疾患予防所において、
地域住民の方々の洗眼や医師の指導のもと眼病の予防を実施してきたものでございますが、地元と協議しながら事業の見直しを行うこととしており、協議の整った杭ノ瀬眼疾患予防所を平成14年度末で廃止してございます。 今後、他の眼疾患予防所につきましても、地元と協議をしながら、順次廃止または巡回保健相談事業への移行を検討してまいります。 事業費につきましては、平成14年度当初予算 3,378万 1,000円で、平成15年度当初予算では 2,417万 9,000円でございます。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 31番森下議員の御質問にお答えいたします。 財政の問題で、平成14年度決算について、財政健全化計画と比較すると、どう評価できるのかという御質問でございます。 昨年11月に策定しました財政健全化計画の目的は、本市財政状況の特殊性であります多額の赤字を抱えた特別会計の健全化を視野に入れながら、普通会計の収支バランスを確保することでございます。 御質問の財政健全化計画における普通会計ベースでの平成14年度収支見込みと決算の見込みを比較しますと、実質収支におきましては、決算見込みではおよそ８億 6,000万円の黒字を確保できました。財政調整基金の残高につきましても約46億 9,000万円を確保し、見込み数値より約10億 5,000万円の増加となってございます。また、地方債残高におきましても約 1,507億 4,000万円と見込み数値より約７億 9,000万円低く抑えられ、起債制限比率につきましても13.3％と見込み数値より 0.1ポイント抑制することができ、これらのことから、平成15年度からスタートする財政健全化計画の前提の条件が一応は整ったものと考えてございます。 しかしながら、経常収支比率では96.4と前年度に比べ 2.9ポイント悪化し、一段と財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。加えて本市財政を取り巻く環境は、歳入におきましては、市税収入が減少していることや、国の三位一体改革が不透明であること、また歳出におきましても、
少子高齢化の進展により扶助費が急増していることなどから、本市の財政運営は一段と厳しくなってきているものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 小倉
下水道部長。 〔
下水道部長小倉常男君登壇〕
◎
下水道部長（小倉常男君） 31番森下議員の御質問にお答えします。 下水道事業特別会計健全化計画の今後の見通しはどうかという御質問でございますが、本計画は、今年度より平成21年度までの７カ年計画としてございます。期間中の重点項目といたしましては、水洗化率の向上対策、下水道使用料の見直し、建設コスト等の縮減、一般会計からの繰入金の４項目としているところでございます。 下水道事業の円滑な推進を図る上には、独立採算制を基本とした財政基盤の確立が必要であり、市民サービスを低下することなく、永続的に続けていく上においても、職員の経営意識の徹底はもとより、健全化に向けて種々検討を重ねているところであります。財政支援策も含めた中で是が非でも本計画を達成し、21年度には単年度赤字を解消したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 小上建設部長。 〔建設部長小上一佳君登壇〕
◎建設部長（小上一佳君） 31番森下議員の御質問にお答えいたします。 土地造成事業特別会計健全化計画における一般会計からの繰入等、今後の見通しについての御質問でございます。 本計画は、本年度から平成18年度まで４カ年計画といたしまして、期間中における健全化に向けての取り組み方針、販売計画等を定めたものでございます。 健全化への取り組みといたしまして、付加価値化の方策や販売戦略見直し等の方策を重点項目に、また経費や金利の削減に努めつつ、販売に全力で取り組んでいくことを掲げておりますが、本土地造成事業につきましては、その特別会計におきまして独立採算を行うことが非常に厳しい状況にありますので、一般会計から一定の負担はやむを得ないものとの判断から、繰り入れについて措置されているところでございます。 なお、平成19年度以降の一般会計繰入金等財政支援につきましては、販売状況や土地価格の動向等に改めて検討、分析を加え、かつ本市の財政状況を踏まえながら担当部と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 中岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中岡安美君登壇〕
◎
福祉保健部長（中岡安美君） 31番森下議員の御質問にお答えします。 学童保育について、和歌山市の設置率はどうなっているかとの御質問でございますが、放課後児童健全育成事業における学童保育の実施につきましては、平成14年度で１カ所を増設し、さらに平成15年度で１カ所の増設を行い、小学校施設、民間保育園を合わせまして49カ所となっております。 設置率につきましては、行政区では42行政区中39行政区での実施で約93％でございます。小学校区では52小学校区中39小学校区での実施で約75％となっております。民間保育園でバスの送迎を行うなど一部近隣の小学校区をカバーしております。 次に、空白の小学校区を解消する計画を示されたいとの御質問でございますが、空白地域につきましては、保護者等の要望や学校施設の状況を勘案しながら、年々拡充を図ってまいったところでございます。 若竹学級は、昭和47年から小学校の余裕教室を有効に利用することによって、放課後児童の安全がより確保され、健全な育成が図られることと考え、小学校の余裕教室等を利用して実施してきたところでございます。しかし、今後、学校の余裕教室が確保できない場合は、学校施設だけではなく、国の放課後児童健全育成事業の実施要綱でいう社会資源の活用、つまり市の公共施設等で実施できないものか検討しながら条件整備に努めてまいります。 次に、待機児童と希望があっても満員で退級を余儀なくされている学童保育への対策はとの御質問でございます。 入級希望者については、近年大幅に増加しております。本事業の対象児童である保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生を優先して入級させるとともに、今後、学級増ができないかなどを関係部局と検討してまいります。 次に、国の施設整備に関する補助事業についての見通しを明らかにされたいとの御質問でございますが、国の施設整備に関する補助事業としましては、子育て支援のための拠点施設の補助がございます。将来的に若竹学級の補助制度を活用してまいりたいと考えてございます。 次に、指導員の研修について現状はどうなっているのか、また今後の取り組みはとの御質問でございますが、指導員の研修につきましては、県が実施する研修への参加と市の研修を年１回実施しているところでございます。 今後につきましては、指導員の相互交流を深められるような内容の研修の充実等に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、要求が出てから考えるというような今のやり方ではなく、学童保育全体の今後の方針を明らかにされたいとの御質問でございますが、学童保育の拡充につきましては、小学校施設の状況等を把握する中で、地域の状況等を総合的に判断し拡充を図っておりますが、事業内容を含め、さらに充実できるよう関係部局とも連携をしながら検討してまいります。 次に、安全対策についてどのように考えているかとの御質問でございますが、放課後児童健全育成事業の実施につきましては、小学校の余裕教室を有効に利用することによって、放課後児童の安全がより確保され、健全な育成が図られると考えてございます。 また、放課後児童のより一層の安全を図るために、各若竹学級には平成13年11月から緊急通報装置を設置しております。 なお、保育終了後の帰宅については、原則として保護者が迎えに来ることとなってございます。 以上でございます。
○議長（
佐伯誠章君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 先ほどの答弁で、財政調整基金残高につきまして、約66億9,000万円と答弁いたしましたのを約46億 9,000万円に訂正させていただきます。
○議長（
佐伯誠章君） 31番。 〔３１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆３１番（
森下佐知子君） 御答弁をいただきましたので、再質問に入りたいと思います。 １問でお伺いをしたときに個人給付的事業のことを聞いたんですけれども、私は何も、市長にどう理解しているのかという理解度を聞いたのではなくて、３年後には廃止をするのかどうかという、その方針を聞いたんです。明らかにこれは答弁漏れだと思われるんですけれども、このことについてちゃんと答弁をしてください。そのことを、再質問に入る前に指摘をしたいと思います。 まず、財政問題についてです。 現在の財政状況の認識についてお伺いをしました。前市長のいろいろな失政についてのことにも触れられましたし、今の不況についてということも言われました。要するに、市の市政運営のあり方についても責任があるのではないかということを市長みずからも答弁をされたわけです。だから、そういう点では、財政が厳しくなったという、その原因を、本来責任をしっかりとらなければならない市政の方から、今お金がないから我慢してくださいという言い方はね、私はおかしいのではないかなというふうに思う、そのことが今回財政問題を取り上げるに至った一つの大きな理由でもあります。 地区話会などで、本当に今厳しいんだ、厳しいんだということを一生懸命言っておられるということを聞きました。私は、財政状況についてどう説明するのかということについては、やはり厳しいということも一定認識をしてもらわなければならないという、そういうこともよくわかります。そのことをきちっと最初に前提として市民の皆さんにお示しをするということと、当局の皆さん、市長みずからがそれをしっかり認識をするということは本当に大事な問題だというふうに思います。それは一つ、総合的な面として、そういう認識をしっかり持つという点、特別会計なども含めて、今回は下水道とスカイタウンが一般会計へ大きなしわ寄せがきているということからも見て、その点をちゃんと認識をしなければならないということも含めて、総合的にその厳しさを認識しなければならないというのが一つあると思います。 しかし同時に、厳しいということと一緒に、私は悲観的になってはいけないと思うんです。それは感情論で言っているんではなくて、あくまでも市政運営の責任者として、これから、じゃ、和歌山市の市政をどうしていくのかという、その展望を見出すための努力をどういうふうに市民の中に市長の考えとして、それから当局がどういうふうにこれから和歌山市政を運営していこうとしているのかという、その展望も同時に明らかにしなければならない。だから１問で、ただいたずらに、大変なんだ、財政赤字再建団体なんだということばかりを強調するのではなくて、そういうことも同時に説明をしないと、私は、市民の人たちに、市長は、理解を得る、協力を得るというふうにおっしゃっていますけれども、なかなか難しいのではないかなというふうに思うわけです。それが１点です。 それから、市民にどう知らせていくのかという点です。地区話会について聞きました。これについては、９月議会でも野嶋議員が取り上げられて、一方的に市長が話をして、これではだめだと、キャッチボール型の地区話会を望むという意見を述べておられました。私も全く同感です。市長も答えられましたけれども、単なる報告会になっていはしまいかということなんですよね。１時間という時間をフルに使って、市長がもうとにかくしゃべり続けられるという、そういうことで、市民が、じゃ、それについて質疑応答する時間があるかといったら全然ないというふうに聞いているわけです。それで果たして、一方的に説明をして、市民の声を聞かずに、それでいいのかという問題が１つあると思います。 それから、先ほども言いましたけれども、財政の厳しさを殊のほか強調し過ぎるのは、私は、いかがなものかというふうに思います。そういう点で、どんな説明をしているのかということを聞きました。 ８ページの小冊子というのはこれのことですね。私も見せていただきました、和歌山市の財政状況ということで。なかなかおもしろい書き方をしているところも確かにあります。例えば市税など、家計に例えた場合は給料になる。国県支出金は、家計に例えた場合は親戚などからの支援になる。市債などの借入金は、家計に例えた場合は銀行などからの借金になる。基金の繰入金は貯金の解約金になる。これを家計に例えてという説明をされているというところで、いろいろ市長なりに工夫をされているのかというふうにも思うんですけれども。 しかしね、これと、市長の方針というのはこれだというふうにお伺いしました、７つのＫというのは、これですね。これをプロジェクターでみんなに見えるように恐らく説明をされていて、市長の方針も述べられているのだろうとは思うんですが、この８ページの資料だけで説明責任を果たしたということでは、私は余りにも不親切なのではないかなというふうに思うんです。 市の一般会計、特別会計、いろいろあります。その市の行財政についてということでいきますと、私も議員として、いろいろ予算書を見、決算書を見、いろいろと数字とにらめっこするわけですけれども、極めてこれは専門的用語が多いし、ぱっと見ただけで予算書がわかる人なんて１人もいないと思うんですね。そういう点で、果たしてこの資料だけで、市の財政が厳しいということがこれだけでわかって、それで、じゃ協力しようという気になるかどうかということなんですよね。だから、この資料だけでは、もし市民に質疑応答という形をとったとしても、何をどう聞いていいんだかわからないというのが正直なところではないのかと私は思います。 そういう点で、財政白書をつくっている市があります。私なりに取り寄せてみました。１問でも申し上げましたけれども、今財政が厳しいというのは、和歌山市だけではなくて全国的な状況であると。それは不況もあるし、これまでの建設事業がどんどんと行われてきて、公債費の比率が極めて高くなってきていて、それが後年度負担にも大きなしわ寄せになってきているというのは全国的な状況です。そういう中で、各市町村がこれからどういうふうに財政再建を果たしていくか、それは市民サービスを守っていくためにどういう財政再建を果たしていくのかということは、どこの地方自治体でも同じ課題だというふうに思われるわけです。そういう点で、白書づくりを進めている市が幾つもあります。 私は、なかなかすぐれた白書をつくっているというふうに聞いていましたので、全部で３つ取り寄せてみました。 １つは北海道のニセコ町です。「もっと知りたいことしの仕事」ということで、ニセコ町の場合は、財政白書というよりは予算説明書ということで、ことしの予算全体をどういうふうに使っていくのかということが物すごく細かく、しかも写真なんかも入れて、わかりやすく説明しているわけです。こういうふうに市民の皆さんの前に市の財政の全体を明らかにする。
まちづくりでは、どんな予算が使われているか、教育費では、どれだけの予算が使われているか、そういうことが各事業ごとに明らかにされています。 財政白書という点では、東京の国分寺市、こんな財政白書をつくっています。それから八王子市もこんな財政白書。これはもう白書が何かすごく人気があって、皆さんが取り寄せられるので、もう現物がないということでコピーをしたものを送っていただきました。それも財政が厳しいということを指摘して、当局の皆さん、市長自身がこれは大変だと思った時点で、この厳しい状況をまず明らかにして、それに基づいて市の財政についての分析を進めてきたわけです。この中には、市のこれからの財政運営をどうしていこうとしているのかということも含まれていますから、市民がこれを見て、ここは賛成だけれども、ここには賛成できないということを意見として述べるのに、極めてわかりやすい手法だと言えると思うんです。 そういう点で、ただ、財政が厳しい、厳しいということを言って、こういう資料を出すだけではなくて、こんな財政白書づくりに、私は取り組むべきではないかなというふうに思うんです。こういう白書をつくれば意見を言う角度がすごくたくさんあるし、市もその意見を集約しやすい、それから市民から出された意見に対しての答えも、こういう根拠があるからだめなんだ、こういう根拠があるからできますということで明確に答えられるんではないでしょうか。 難解な行政用語ということでいきますと、なかなか避けられない問題はあると思います。しかし、それについても巻末に、財政力指数というのは一体何なのか、公債費比率とは何なのかということを説明しながら冊子をつくっています。これもその年だけつくっているわけではなくて、経年的に、前年度と比較してどうなのか、ことしの財政としてはどうなのかということをきちっと、自分たちだけで評価するだけではなくて客観的に見れるようなこの白書というのは、本当にすぐれた市町村としての取り組みなのではないかなというふうに思うんです。 そういう点で、私は、説明責任をどう果たすのかということの上で、市民の意見を聞くという姿勢の上でも根本的に、こういう国分寺や八王子やニセコなんかと比べると、この和歌山市の市政というのは、残念だけれども、違うというふうに言わざるを得ません。 今後、じゃ、どうしていくのかということです。説明責任を果たそうということで地区話会を持たれたということについては私は評価できると思います。しかし、それだけと言ってはなんですが、それだけなんですよね。ただ報告会を持ったというだけ。 私もまだ記憶に新しいんですが、この財政再建計画というものが全員協議会室で配られて説明を受けたわけですよね。そのときに先輩議員から物すごい叱責の声が飛んだのも私はよく覚えています。「市立大学つくると言うたときには財政は大丈夫やとあれだけ言うたやないか。そんなことはもうわかっていたはずや。突然そんな財政再建団体になったはずはない。こんなことはもう随分前からわかっていたはずだ」ということを指摘されたわけですよね。 市の財政、行政というのは、皆さんも御承知のとおり継続されているものです。市長がかわったからといって、その財政の中身がまるっきり 180度変わるということではありません。そういう点でいうと、この説明をするということの中で、そのときにも怒られたわけですよね。申しわけありませんと当局の人は言いました。でも、今のこの地区話会の中でもこんだけ厳しくなりましたということだけで、申しわけないけれども要求にはこたえられませんということでは、私たちに対するこの財政再建計画の説明のときのやり方と何ら変わらないのではないかと言わざるを得ないんです。そういう点で、市民の理解と協力がこういう地区話会の持ち方で果たして得られるのかどうか。私は得られるとは思わないんだけれども、それはどうなのか。市長は思っておられるのかどうかということを聞きたいんです。 42地区あるわけですけれども、先ほどの答弁では、10カ所もう済んだと言われました。改善するのはまだ遅くないと思うんです。42地区のうちで10カ所終わっただけですから、まだ半分以上残っているわけですよね。その中で、財政白書、これからつくってということになるとなかなか難しいけれども、その中で、せめて市長の意見を言ったら、質疑応答の時間を設けるとか、それから、とりあえずこういうやり方を中断して、もう一度そのやり方について検討をするということにならないのかどうか。私は、今のやり方で、とりあえず報告会を持つだけということではなくて、市長は理解と協力を得たいということでやっているわけですよね、そういうふうに答弁されましたよね。でも、それは、私は無理だと思います。そういう点で、市長はどう思っておられるのかということについてお伺いをしたいと思うんです。 それから、旧同和対策について聞きました。３点について聞いたわけです。１つは、これからも継続するというふうに決められた事業、それから一般対策へ移行したと言われている事業、それから個人給付的事業と言われるこの３つについて、それぞれ幾らになるのかということを助役から答弁をいただきました。全部合計をしてみますと、これ、かなりの額ですよね。20億近い金額になっています。法が切れたことに伴う見直しで、2002年度と３年度で若干減っているとはいえ、依然としてこの2003年度当初で20億円近い金額を計上している。根拠がなくなったにもかかわらずですよ。 一般対策への移行内容の中で例えばということで２つの事業を挙げさせていただきました。１つは、眼疾患予防事業についてです。これについては、今後の方向が少しは明らかになっていて、金額もこれから減っていく。眼疾患予防所については、事業の中身としては役割がもうなくなったということで、これからは廃止の方向に向かうんだということが言われました。 しかし、もう一方の地区会館連絡協議会の補助金、これは13地区分の地区会館のために出されているお金だというふうに聞いています。助役の答弁を聞く限り、金額としては40万円ということで、そんなに多い金額ではないけれども、しかし、その金額も、それから内容についても、移行前と移行後で一体何が変わったのかというのが全然わかりませんでした。一般対策に変わった意味というのは一体どこにあるんでしょうか。移行後の性格が一体どう変わって、この補助金が一体どういうふうに使われていて、実態がどうなっているのかということについて、もう一度お答えをください。 それから個人給付的事業は先ほども申し上げました。最高限度額の国保料を払っている、それだけでの所得のある人にも同じように一律に減免をしているということはおかしいのではないかという、そういう追及に対して、根拠はないけれども、自分の政策的判断で３年間は延長するんだと、そういうふうに前市長は言いました。その後についての根拠も全くありません。今さら市長が何を理解するのかという、理解度というのを別に聞いたわけではなくて、３年後ちゃんと廃止するのかどうかということを私は聞いたんです。これは明確に答弁をしてください。 それから、補助金や扶助費と、それからこういう問題を一律に考えていいのかどうかということを聞きました。市長が答弁をされました、限りある財源で最大の福祉効果を実現するという目的のためには、既存事業を単に継続するのではなく、その効果や必要性を精査検討することは当然必要だというふうに１問で答えられました。私も当然それには賛成です。 先日の大艸議員の答弁の中でも当初の予算計上に対する考え方を聞いたときに、既にその役割を終えている事業については見直すという答弁をされたはずです。国や県制度の補完的なものや市独自の追加的な扶助というのは、私は１問でも言いましたけれども、地方自治体の本来の役割を果たすものだというふうに思っています。例えば国民健康保険の単独減免、いろいろな単独減免とか、それから単独の事業を和歌山市は持っていますけれども、こういうものはどれも国や県では不十分だから、だから市が市民の皆さんの暮らしを支えるために取り組んでいる事業でしょう。そういう点で、一方では役割が既に終わって根拠が、法律がなくなっている同和対策の個人給付、これこそ見直しの対象にするべきだし、それについてはもう明確に答弁して当たり前の話ではないんですか。 それから、財政部としても、各課から上がってきた、今回は積み上げ式ではなくて、一定の財源に枠を設けて、その中で事業を考えるようにというやり方にしたということでしたけれども、でも、それにしたって財政部としては、市の全体の財政状況を見渡す立場にあるわけでしょう。全体の立場で、その事業については、ほかの事業とのかかわりから見て、本当に整合性があるのかどうかということを見るために財政部があるんじゃないんでしょうか。そういう点で、私は財政部の側からもこういう整合性を欠く事業というのはやっぱり見直すということを言わないといけないと思います。そういうことになっていないのはどうしてなんでしょうか。そのことについて、財政部としての所見もお伺いをしたいと思います。 それから、財政問題の次に学童保育の問題です。 今日的意義と設置率についてお伺いをしました。今、安全ということについて、すごく大変な状況になってきていると思うんです。個人の努力でどうしようもない問題というふうに言ったらいいんでしょうか、子供たちが本当に毎日登校中でも、それから下校中でもどういう目に遭うかわからないというような、非常に危険が隣り合わせで、それが日常的になってしまっている。私は本当にこれは残念なことだというふうに思っていますけれども、教育委員会の方にお尋ねをしましたら、２学期になって、９月以降、いわゆる不審者と言われる人の通報、子供たちが怖い思いをしたという通報が約14件あるという報告があったそうです。 泉南地域の方ではいまだに、４年生でしたか、５年生でしたか、女の子が見つかっていないという、私は２人の小学生を持つ母親ですけれども、そんな、突然子供がいなくなるなんていうことは本当に考えられない。早く見つかってほしいと思いますし、無事でいてほしいというふうに心から思っています。 そういう点でも、学童保育というのは、学校の中に今はあります。学校の外にその施設をつくったとしても、一つその学童の専用施設でそこには大人がいる、そこには子供たちがいるということで、周りの目もある程度行き届く。ほかの市町村でも学校の付近に学童保育の施設をつくるところが多くなってきています。そういう点でも、学童保育というのは、子供たちの安全を守るという点からも今本当に大事なものではないかなというふうに思うわけです。共働きがふえているということからも、それから兄弟が少ないという昨今の子供たちの状況を見ても、市長がおっしゃるように、今本当に学童保育の意義というのはますます日を追うごとに大切になってきているというのが私の実感でもあります。 今、全国的には設置率ということで聞きましたけれども、和歌山市は小学校区で見た場合は75％ということでした。一律に 100％にしたらいいということを考えているわけではありません。中には、地域的な形態もあって、要求のないところもあるでしょうし、そういうところもあると思います。しかし、全国的には、今、学童保育に対する期待がすごく大きくなっていて、各小学校区に１つではなくて、複数設置を望む声という方向になってきています。ここだけは少子化とは全く逆の方向で、子供が減っていても要求はどんどんとふえていっているという、そういう状態です。そういう学童保育こそ、今お父さん、お母さんたちからの期待にこたえられる、本当に受け皿になっていくべき施設であるし、事業であるというふうに思います。 そういう点で、待機児童と４年生以上の子供たちをこれからどうしていくのかというのが、和歌山市にとっても大きな課題だろうと思います。99年ですから、今から４年前ですか、国の施設整備補助事業というのがつくられました。その施設をつくった分だけではないんですが、国が示す建物の基準額の２分の１を国が補助するという、そういう制度があるわけです。学校の教室と学童保育の生活のための施設というのは、私は、しっかり区別をしていくべきだと思っています。 何カ所か既に満員になって苦慮している若竹学級があるということを当局の皆さんもつかんでいるはずですし、市長もそれは御存じだと思うんです。 ４年生になったからといって、急に放課後の生活環境がよくなるという保証はどこにもありません。子供は確かに日一日成長していくわけですから、１人でお留守番ができる子供たち、確かに４年生以上になればしっかりもしてきます。しかし、国も高学年児童を学童保育の対象にするという方向になっていますよね。低学年を優先するということはあるにせよ、高学年の子供たちも入れていく方向だという、そういう指針を国は持っています。 それはどうしてかといいますと、子供の発達段階において、その方が有効だからだと思うんです。学童保育というのは、子供たちの、主に小学生の子供たちの生活のためのものだと思うんです。縦の関係や横の関係、私よく言うんですけれども、１年生から６年生までの縦の関係、それから１年生だったら１年生同士の横の関係、これが複雑にきちっと切り結べる関係という、それをはぐくみ合っていくのが学童保育だと思うんです。 そういう点で、私は、３年生までは縦の関係は不十分だと思うんです。いろいろな、１年生なら１年生の課題、３年生なら３年生の課題、６年生は最終学年としての課題というのがあるわけです。しかし、１年生から３年生までの活動、いろいろ工夫をしていけば可能なのかしれないけれども、例えばグループ活動なんかを行っている学童保育を見てみますと、縦の関係でグループをつくって、交代で掃除当番をやったり、それから、おやつの時間になったら高学年の子が低学年の子供たちの面倒を見ながら、いろんなことを教えていくと。低学年の子供たちがいろんないさかいを起こしたときには、上の学年の子供たちが間に入って仲裁をするとか、いろんな友好的な関係が生まれているわけです。そういうことを結んでいくためにも、この縦の関係というのは、私は、でき得れば６年生までしっかりと持って、その中で放課後の生活を豊かにしていってほしいなというふうに思っております。 来年からもう既にあなた入れませんよと言われている子供たちが出てきています。その子供たちについては、先ほど、社会資源を活用するとかというふうに言われましたけれども、来年からといったら、もうあと半年もないわけです。その中で、４年生になったからといっても早速もうかぎを持って家で留守番をしなければならないという環境に子供たちを置くというのは、私は本当に忍びない、母親としても忍びないと思いますし、ほかのお母さん、お父さんたちも、働くにしても本当に心配しながら働かざるを得ないという状況をつくり出してしまうということを危惧しています。この状況をどう改善をしていこうと思っておられるのでしょうか。 それから、指導員の研修についてお伺いをしました。県と市とで行っているということでしたけれども、県の行う研修と市の行う研修というのは、私はおのずと性格が異なると思います。県は他市町村との交流ができるということで、いろんな地域的な差異はあっても、その交流というのは本当に有意義だろうと思います。しかし、市が年１回しか研修をしないというのは不十分だと思うんです。そういう点で、せめて１学期に１回、２学期に１回、学期ごとの開催をしてほしいというふうに思いますので、この点についてもどう考えるのかということについてお伺いをしたいと思います。 以上をお伺いいたしまして、再質問といたします。（拍手）
○議長（
佐伯誠章君） しばらく休憩します。 午前１１時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○副議長（東内敏幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、
森下佐知子君の質問に対する答弁を求めます。 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 31番森下議員の再質問にお答えします。 地区話会についてでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、現在の財政状況をグラフや図表等を見ていただいて、実態を知っていただくことが一つのテーマでございます。しかし、それだけでは、財政の厳しさだけを説明しても気が滅入るばかりで御理解をいただけるとは思いません。厳しい中でも市民の暮らしを守っていかなければならないし、基盤整備をしていかなければならないことを述べ、それぞれの地区の課題と解決の見通し、おおまかなスケジュール等も説明しております。さらに、将来の和歌山市のあるべき姿についてプロジェクターを使って、私の考えを述べているわけでございます。 最初のうちはふなれで、１時間12～13分かかったこともございまして、１時間のはずだったのにという苦情も何件かございました。最近は何とか１時間でおさまるようになりましたが、夕食時の午後７時ないし７時半から毎回およそ 200人の御参加をいただいて実施していますので、これ以上の時間延長は難しいと考えております。 確かに直接御意見や御要望をお聞きする時間がとれていませんが、会場では必ず御質問、御意見等がありましたら、広報広聴課に電話、手紙、電子メール等でお寄せくださるよう伝え、責任を持って回答する旨を申し述べております。出席してくださった方からは、市の現状がよくわかった、頑張ってくださいという励ましの声を聞いておりまして、おおむね市民の御理解を得られていると考えております。 個人給付の３年間の延長につきまして、2005年度以後はどうする考えなのかという御質問でございました。 2004年度までの経過措置である以上2004年度で終了すべきものと現段階では考えております。最終的には、今後の景気動向や経済情勢を考慮しながら総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。 補助金や扶助費の見直しは最後に行うべきもので、ほかに見直しを行うべき事業があると思うがという御質問でございました。 先ほどもお答えいましたように、危機的状況にある財政事情のもとにあっても、市民が安心して暮らせるために必要な行政サービスをより効果的に継続して提供するとともに、新たな市民ニーズに対応したサービスに対応していくためには、すべての事務事業についてゼロから見直していくことが必要であり、補助金や扶助費であっても、その必要性や効果は精査、検討していかなければならないと考えております。 もとより、市民に密着した事務事業の見直しに当たりましては、市民の皆様の御理解をいただくとともに、議員の皆様の御意見を賜りながら進めてまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 射場助役。 〔助役射場道雄君登壇〕
◎助役（射場道雄君） 31番森下議員の再質問にお答えをいたします。 地区会館連絡協議会補助金は一般対策に移行して性格がどう変わって、また、どう使われているのかとの御質問でございます。 地区集会所は一般対策に移行し、スポーツ少年団の会議等周辺地域の方々にも利用していただけるようになっておりまして、今後はさらに幅広く市民に利用していただけるよう啓発してまいりたいと、このように考えてございます。 なお、補助金につきましては、研修会等開催することにより広く市民に人権問題の教育啓発を進める上で必要であると考えてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 31番森下議員の再質問にお答えいたします。 財政問題で補助金や扶助費の見直しは最後に行うべきで、役割の終わった事業など、ほかに見直しを行うべき事業があると思うがどうかという御質問でございます。 本市の危機的な財政状況から一刻も早く脱却し、健全な財政運営を行うことを目的として、財政健全化計画を策定し、財政再建に取り組んでいるところでございます。 財政部といたしましては、どうしても赤字再建団体への転落を回避しなければなりません。こうしたことから、歳入の確保はもとより、補助金、扶助費も含めすべての事務事業について、その効果、役割及び必要性について、いま一度精査、検討し、再構築していかなければならないと考えてございますので、御理解をお願いします。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 中岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中岡安美君登壇〕
◎
福祉保健部長（中岡安美君） 31番森下議員の再質問にお答えします。 学童保育について、指導員の研修については各学期ごとに１回程度必要と考えるが、どうかとの御質問でございますが、今後指導員の相互交流を深められるような内容、例えば事例発表などの研修の機会をふやし、充実するように努めてまいりたいと考えてございます。 次に、来年度からたちまち待機児童や退級を余儀なくされている学童保育の対策はとの御質問でございますが、今後、放課後児童の受け入れ体制のより一層の充実を図るように努力したいと考えておりますが、現時点では、本事業の対象児童である保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校１年生から３年生を優先して入級させるとともに、学級増ができないかなど、関係部局と検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、小学校施設や地域の状況等を総合的に判断し、市の公共施設等の社会資源の活用を図り、必要な施設の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 31番。 〔３１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆３１番（
森下佐知子君） 午前中に引き続きまして、再々質問をさせていただきます。 再質問ということの答弁をいただきました。順番にいきたいと思います。 まず、地区話会のあり方についてです。 市長は、１時間という時間をフルに使って自分の考えも一緒に述べているんだと、そういうお答えでした。これ以上の時間延長は難しいと。別に１時間以上しゃべれと言っているわけではなくて、１時間という限られた時間の中でちゃんとキャッチボールできるという、そういう形態を工夫していかなければ、今のようなやり方で、本当に市民の皆さんに今の財政状況をよくわかっていただいて、そこから意見集約をすることは難しいのではないかなということをお聞きしたわけです。 加えて、後で広報広聴課の方へ意見を言ってくださいと言って帰るということでした。聞いてみましたら、余りそういう意見はきてないみたいなんですよね、広報広聴課の方へは。ということは、それを納得していただけるというふうに、市長はおっしゃられましたけれども、本気でそう考えているとしたら、これは大きな間違いではないかなと私は思います。むしろ関心が薄いのではないかということを心配しなければならないのではないかと私は思います。本当に今の財政状況を心配して、これから私たちの生活がどうなっていくのかということを具体的な事業なり、それから大枠であるなり、そういうことを心配されている人たちであれば、やっぱりいろいろな形で意見も言いたいだろうし、聞くこともあるでしょうと、私は率直に、素朴に思うわけです。 先ほど御紹介をしましたニセコ町のこの予算説明書なんですけれども、この予算説明書をつくる中で、「私たちが創るニセコ」というふうに題して、町長がどういうふうに町民の皆さんの意見を聞くかということで、いろんな努力をされてるわけですよ。市長が全く努力をされていないとは私は言いませんけれども。例えば
まちづくり懇談会とか、
まちづくりトーク、こんにちは町長室、
まちづくり広聴箱、
まちづくり町民講座、５つの観点で、町民がさまざまな形で市政づくりに参加できる、そういう場が幾つもつくられているわけです。ただ、その広報広聴課の方に意見をくださいというようなやり方ではなくて、例えば
まちづくりトークがどんなふうにやられてるかといいますと、「グループで町長と懇談をしたいという場合にご利用ください。概ね５人程の方が集まりましたら、町長が指定の場所におじゃまします。時間や場所に制限はありませんので、自由に決めてください。場所がない場合は、町で用意をします。なお、各課長や担当者の専門的な話が聞きたいという場合も利用できます。日程の調整が必要ですので、事前にご連絡をお願いします。これまで『
まちづくりトーク』は63回行われ、 627人の方にご利用いただいています」と。こんな工夫をされています。 それから、「町長と気軽に懇談しませんか。『町長と懇談したい。特段用事はないが町長室に入ってみたい』こんなときにご利用ください。お一人おひとりと町長が応対します。（お一人でもグループでも結構です）なお、一応、月に一度の日程を決めていますが、当然それ以外の日でも時間のある限り、いつでも懇談しますので、その場合は事前にご連絡ください」。「人数が多いときは、お一人20分程度でお願いしています」というただし書きはあるんですけどね、そういう形でいろんな工夫をしながら、町民の意見を聞こうという努力をされています。 今回の財政問題などのように、市政全般の非常に大事な問題、しかも自分たちの生活そのものにかかわる問題について、どうしていこうかというときに、やはり市民があらゆる場で、ふだん働いていたら夕食の時間にかかるようなときに出ていくというのはかなり難しい話で、１時間を超える話というのは本当に大変だろうと思うんです、出席する方も。そしたら、その人たちのあいた時間に市長が気軽に話をできるときをつくれないのかどうか。いろんな形で私は工夫は可能だと思うんです。 地区話会というのが今行われたばかりで、まだ10地区行かれているだけなので、今後もいろんな形でやられていく中で、反省点もあるだろうし、いろいろ市長なりに思うこともあるだろうし、そういう中で、こういう進んだやり方を取り入れられているところを市としても努力をしてほしい。ただ、先ほど市長みずからも言われましたように、気が滅入るばかりの話ではなくて、市民からいろんな知恵ももらう場にしていくという、そういう市民参加ということが、文字どおり実体として実現できるような、そんな、地区話会に限らず、いろんな場面をつくっていただくような、そんなことに努力していただきたいと思います。これは要望をしておきます。 それから、個人給付的事業についてお聞きをしました。2003年で終わると決めた以上、そうするんだと。そこで答弁が終わるのかなと思ったら、今後の景気動向や経済情勢を考慮しながら総合的に判断し、検討するという言葉がつきました。 今の景気動向や経済情勢の中で苦慮しているのは、何も旧同和地区の人たちだけではありません。しかし、この個人給付的事業というのは厳然としてそういう地区の人たちだけのそういう施策です。だから、本当に今後総合的に考えるというならば、むしろその後の扶助費や補助金や市単独の上乗せの部分であるとか、そういうところを、今の不況に対してすごく頑張っている市民の人たちの暮らしをどう支えるのかということを総合的に判断すると言うべきなんじゃないですか。こういう一定の人しか使えない、それも所得のいかんにかかわらず減免されるというような、公正さに欠けるこういう事業を今すぐにでもやめるべきだという意見もありますけれども、そういうことにはなかなか言及をしないで、そこにだけを景気動向や経済情勢を考慮しながら考えると、これでは、私は、市民の皆さんの納得は得られないし、こういう答弁というのはおかしいと思います。 一般対策との違いということで、地区集会所についての答弁をいただきました、助役の方から。それで、今後さらに幅広く市民に利用していただけるよう啓発してまいりたいと考えておりますという答えなんです。だけど、補助金は、この中で研修会を開催することに使われているんでしょう。そのために40万円というお金が出されていると。だけど、これは実際広く使われていただけるように啓発してまいりたいということだったら、今そうなってないということですよね。もともとあったこの13地区の人たちが研修をすると。少しは周辺地域の人たちにも利用できるようになっておりという答弁がありましたけれども、これはもともと社会教育ということでの位置づけだったはずなんです。その中でも、同和対策として行われてきた事業ですが。そういう点で、一般対策に移行したということは、性格も社会教育的な性格に変わって当然だと思うんですけれども、しかし、中身の補助金はそういうふうには使われていない。依然としてこの研修会のための40万円が支出されるという中身から変わっていません。 社会教育施設というのは、例えば地域のコミュニティセンターとか、それから教育文化センターとか、公民館とか、いろんな位置づけで社会教育センターというのは今も存在してると思うんですけれども、地区集会所もそういう社会教育施設である以上、私はコミュニティセンター的な位置にしっかりと位置づけて、あるいは42地区ある地区会館のような、市民だれもが行けるような施設として、そういう扱いにするために一般施策へ移行したというんだったら、まだ話はわかるんですよ。だけど、一般施策に移行したと言いながら、客観的には今までと全く変わらない事業をやっていると。これでは、私は、一般施策に移行した意味がないと思うんです。だから、一般対策と言うならば、それにふさわしいやり方を私は検討するべきだと思います。 こういう役割を終えた事業というのはちゃんと廃止をした上で、一般対策にふさわしいような形で、これは地域のコミュニティセンターに位置づけていくという、そういうふうにあるべきではないでしょうか。これについては早急に、今までの事業をただ漫然と継続する、周辺に拡大したからそれでいいんだというような考え方ではなくて、性格に合った、一般対策と呼ぶにふさわしいやり方を検討していただきたいと思います。 それから、財政部として同和対策についてどう見るのかということをお伺いしました。財政部長から、すべての事務事業をゼロから再構築という答弁が返ってきましたけれども、しかし、ゼロから再構築とおっしゃいますけれども、当局の皆さんや市長の考え方に沿ってやっぱり予算は立てられるわけです。既に役割を終えた事業がいまだに続けられているこの非合理性というのをどういうふうに説明をするのか、どうしてこれを是正できないのかというのは、私にとっては本当に疑問です。２問でも言いましたけれども、財政部として、市の事業全体を見渡せる立場として、ほかの事業との整合性がとれない部分についてはきちっとこれを是正していくという、そういうことをするべきではないんですか。それをもう一度お答えください。 それから、学童保育についてです。 ことしの９月の補正のときに、次世代育成支援地域行動計画というのが国から提示をされまして、それを各市町村で具体化をしなさいということが義務づけられました。そのために 300万円という補正のお金がたしか９月補正でついていると思うんです。それは調査委託のためのアンケート調査などに使うということだというふうに説明されたと思うんですけれども、来年度2004年度で、実際、具体的にどうなるのかという計画づくりが進められるというふうに思います。その中で、いわゆる拠点施設という補助事業を、私は位置づけていくべきだと思うんですよ。 先ほども言いましたけれども、小学校の空き教室はあくまでも子供たちが勉強を受けるための施設です。教育委員会の管轄に置かれて、子供たちが基礎学力並びにそういう学力をつけるというために建てられている施設です。 例えば、市内の中心部で既に少子化が進んでいるところで、余裕教室と呼ばれるところがたくさんあるところについては、それを社会資源として使うということには、私はやぶさかではありません。しかし、私がお聞きしたのは、来年度からもう既にあなたは入れませんよと言われている子供たちのためには、部長が答えられましたけれども、学級数をふやしていくというのは無理だから出ざるを得ないという状況が今出てるんです。周辺地域では人口が微増だったりして、子供たちがふえている。学童保育への希望も今ふえているところがあります。そういうところはもう来年の４月から学童保育には行けないという状況が既に出てるわけです。そういうところは空き教室がもうない、余裕教室がこれ以上望めないという現状があるわけです。そのために、１小学校区１カ所で足りなければ、それを複数にしていくという必要があると。社会資源と言いながら、それがなかなか使えるような状況に今なってないでしょう。全部詰まってて使えないとかという状況があるでしょう。そういう中だったら、やっぱり学校周辺もしくは学校の中、管理者、関係部局とももちろん議論はしなければならないですけれども、理解を得て、そこに専用施設を建てるということは可能だし、そのために補助事業があるんです。 市長は、子供たちの専用施設、要するに子供たちの生活の場所という意味で、そういう施設が必要だということについてどう考えておられるんでしょうか。 小学校の空き教室に頼るということだけでは不十分な現状だから聞いてるんですよ。例えば、その校庭の中で、ふだん使われていないようなところがあれば、そこにプレハブみたいなものを建てるとか、そういうことも十分できるわけで、この国の補助事業は基準額の２分の１は補助されるわけですから、それを使っていけば、有効に使っていけば、専用施設を建設していくことができるし、むしろそういう専用施設の方が、子供たちの放課後の居場所としては、生活の場所として適当なのではないか、こういう観点から、これは何度もお聞きをしている問題です。 そういう点で、学童保育の施設ということについての必要性を市長はどう考えているのか、このことを最後に２点、財政部の問題と今の学童の問題をお聞きいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
○副議長（東内敏幸君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 31番森下議員の再々質問にお答えいたします。 学童保育の専門の施設の必要性についてどう考えているかという趣旨であったかと思います。 この学童保育、先ほどから
福祉保健部長がお答えしてますように、学童保育が必要とされる小学校１年生から小学校３年生の子供に対して、学校の空き教室を利用して学童保育を行っていくということで始めた事業でございます。小学校の施設や地域の状況等を総合的に判断しながら考えていかなければならないとは思いますけれども、まずは市の公共施設等の社会資源の活用を図り、必要な施設の確保に努めてまいるというのが筋であろうと思っております。 以上です。
○副議長（東内敏幸君） 奥野財政部長。 〔財政部長奥野久直君登壇〕
◎財政部長（奥野久直君） 31番森下議員の再々質問にお答えいたします。 全体を把握しなければならない財政部として、同和対策事業に対する考え方はという御質問でございます。 平成15年度予算編成時には、財政健全化計画を予算編成の指針としまして、聖域を設けずに、全事業についてゼロからの見直しを行ったところでございます。 また、新年度予算編成におきましても、各部局の自己決定、自己責任のもとに財源の有効活用を図り、自主的、効率的な予算となるよう、一定の財源を各部局に配分する、いわゆる財源配分型予算編成を採用したところでございます。 したがいまして、各事業の取捨選択、拡充、廃止について、従来より事業実施部局、いわゆる現場の考え方がより柔軟に取り入れられることとしてございます。財政部といたしましては、新年度予算の査定時に同和対策事業に対する各事業部局の考え方、それから取り組み方などについて把握し、十分検討した上で予算編成を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 次に、岩井弘次君。－－18番。 〔１８番岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆１８番（岩井弘次君） こんにちは。公明党議員団の岩井弘次でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 市長を初め当局の方々におかれましては、どうか誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、昼食もとられて、おなかも落ち着き眠くなってくる時間かもしれませんが、しっかり頑張ってまいりますので、重ねてよろしくお願いいたします。 まず、第１問としまして、中学校の給食及び食育について質問させていただきます。 私も先ほど昼食をいただきましたが、いつも、きのうは油っこかったんで、きょうはあっさり、いや、めん類も捨てがたいなとか、つい悩んでしまいます。やはり健康第一、体が資本ですから、食事が偏らないように注意しながら、そして出されたものは残さず食べることを心がけております。大人でしたら、このように食事のバランスを考えることもしますが、幼いころは、つい好きなものばかりになりがちになってしまいます。 人間はおよそ60兆個の細胞からできていると言われます。１つの細胞をゴルフボールの大きさに例えますと、60兆個でちょうど富士山と同じくらいの大きさになるそうです。その一つ一つの細胞は、今食べたものがエネルギーとなり、体を動かし、また体をつくったりしているのです。ですから、食べ物の質が悪かったり偏ったりすると、ふにゃふにゃのボールになったり、かたくて割れるボールになったりします。 最近、子供のうちから糖尿病を発症するケースが問題になっております。水のかわりに清涼飲料水などをがぶ飲みして、スナック菓子、ケーキ、アイスクリームなど砂糖を多く含む食品は、アルコールと同じように、高エネルギーの割には大切な栄養素がほとんど含まれていないので、エンプティーカロリーの食品と呼ばれております。ふだんからとり過ぎないように注意しなくてはなりません。 私たち人類は太古の昔から、のどが渇いたら水を飲んできました。そんな動物がかわりに砂糖水を飲むと、すぐにのどが渇き、また砂糖水が欲しくなるという悪循環に陥ります。砂糖をとり過ぎると、膵臓からインスリンというホルモンが分泌されますが、血液中にインスリンがふえ過ぎた状態が長く続くと、糖尿病を初めいろいろな生活習慣病の引き金になることがわかってきました。疲れたときやいらいらしたときに少しの砂糖をとると元気回復に役立ちますが、糖分のとり過ぎが慢性化すると、全身の血管を傷めて健康をむしばんでしまう心配があるのです。 余談ですが、南太平洋にナウルという島があります。住民は昔から漁業を営み、体型は力士並みで、とても健康な人が多いことで有名な島でありました。しかし、近年、島から燐鉱石が発掘され、世界でも有数の大金持ちの国になりました。その結果、先祖伝来の漁業を放棄して、余り体を動かす必要のない生活になってしまいました。しかもアメリカの資本の導入でスーパーやファーストフードの店などが建ち並びました。すると糖尿病が急増してしまったのです。あっという間に欧米並みに脂肪と砂糖をとり過ぎる食習慣が浸透してしまいました。 このように、昔ながらの生活様式が余り急に変化してしまうと、体がついていけず、生活習慣病が引き起こされてしまうことがあります。ナウルほどではありませんが、日本でも昭和30年代に始まった高度成長期のわずか10年ほどで、生活様式が欧米式のライフスタイルへ急激に変化いたしました。便利な生活と引きかえに生活習慣病が急増したのです。また、我が国の食生活はここ40年ばかりの間に 1,000年分もの変化があったと言われます。 この急激な変化は、偏った栄養摂取などが多くの問題を生じさせ、子供たちの心身の健康を脅かす大きな原因ともなりました。ある調査では、食事の内容と心の不健康が密接な関係を示していることが明らかになりました。その調査結果によりますと、実際に問題を起こしたとされる子供たちの食事を調べると、ほとんどの場合、栄養摂取上の偏りが見られたそうです。 本市における市内小学生 2,032名を対象とした、少し古いのですが、平成13年度の定期健康診断での身体測定数値において、肥満度20％以上の割合は、低学年で男女合わせて平均が約 8.6％、高学年は13.3％になります。逆に肥満度がマイナス10％以上、いわゆるやせ型傾向の割合は低学年で11.8％、高学年で19.9％となっております。要するに、食の管理が適正でないと思われる子供たちが、低学年では５人に１人、高学年では３人に１人の割合であることがうかがえます。 現在食べること自体を教育として取り組むことを家庭ばかりに期待を寄せることはだんだん難しくなってきていると思います。もちろんそのような家庭ばかりではないことはよく承知しておりますし、愛情込めたお弁当づくりをされているお母さん方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、どうしても残したものはつい献立から消えていき、残さず食べてくれる好きなものに偏ってしまいがちになるのもいたし方ない事実でもあります。その点、知識のある栄養士さんがカロリー計算や栄養バランスを検討して立てる献立、そしてその献立に基づいて経験豊富な調理師さんの手によってでき上がる学校給食、当然この学校給食は子供たちの心身ともの健康をはぐくむ上において大変重要な役割を担っております。 そこで、お伺いいたしますが、現在、本市には中学校における給食は実施されておりませんが、１つ、今後そのような計画はございませんか。２点目に、実施していない理由を。そして３、食に関する指導についてどのようにお考えなのか、あわせてお聞かせください。 続きまして２点目、交通バリアフリーについてですが、現在、我が国においては、バリアフリー社会の形成を政策目標に掲げ積極的に取り組みを始めております。平成14年５月には交通事業者に駅やバスターミナル、空港などの交通施設のバリアフリー化を義務づける交通バリアフリー法が成立し、同年11月に施行されました。また、その後も高齢社会に対応した住環境の整備を定めた高齢者居住安定確保法が成立し、これらの法に基づいた施策が展開されつつあるところでございます。 本市におきましても、道路の段差の解消など、高齢者や障害者にとって特に移動が容易になるバリアフリー化を進めておられますが、このバリアフリー政策の推進に当たって質問させていただきます。 福祉、学校、住宅、交通などのバリアフリーの
まちづくりにおける諸課題はたくさんあります。高齢者や障害者を含めたすべての人々が町の中を効率的に移動できるハード面からのシステムづくりもバリアフリー社会の形成に欠かすことのできない重要項目の一つであります。数多くの諸課題の中で、例えば人の移動を容易にしていく情報提供をする案内表示板も町の中に効果的に設置されていることが、移動の効率性を高める重要な要素であります。駅前には、町の構成を知らせる案内表示板、そこから主要な建物や場所などへの方向を指示する誘導表示板、住居表示や看板などの定点表示板があり、目的地に到達移動することの手助けをするのが情報提供の誘導表示板などであります。そして、それらは、それを利用する方々の立場になって計画し、設置されなければなりません。また、ふぐあいがあれば直ちに修正し、その役割を十二分に発揮し得るものに改善していかなくてはならないと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、１、あらゆるバリアフリー化を推進するに当たって、どこまで現場の意見を聞いておられるのか。特に平成14年10月、ＪＲ和歌山駅西口駅前広場が完成いたしましたが、バスの運転手やタクシードライバーの方々を含む利用者の声を、整備前そして整備後においてリサーチされたのか。２、また、それがどのように生かされたのかお聞かせください。 ３点目に、和興開発の問題について質問させていただきます。 この件につきましては、これまでにも多くの先輩議員が取り上げられておりますが、いまだ抜本的な解決には至っておりません。和興開発の団地にお住まいになっている方々が、先の見えない不安な市民生活を余儀なくされているのが現状であります。 皆さんも御存じのとおり、この和興開発が昭和46年３月29日、旧法の住宅地造成事業に関する法律に基づき、当時許認可権を持っていた県より開発許可を取得し、事業を進め、４団地、約 1,600世帯 5,000人の方々が暮らしております。しかし、平成11年５月11日、裁判所より破産宣告を受け、和興開発株式会社は事実上倒産してしまいました。現在、破産管財人が財産を管理しておりますが、住民の皆さんにとって公共的施設、設備がどうなるのか、大変不安な毎日を送られております。 そんな中、水道事業につきましては、住民の方々の強い要望に対し、市当局の高地区要綱の見直し、また当局の御努力もいただきまして、各戸検針並びに各戸徴収という戸別給水になりました。しかしながら、住民の長年の願いであります道路、公園、上下水道施設などの公共的財産を市に移管するという最重要課題につきましては、いまだ解決には至っておりません。 以上のことから、和興開発株式会社の破産管財人がいる間に特別な条例等をもって市に速やかに移管すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。担当助役のお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４点目に、障害者福祉について質問をさせていただきます。 よく、障害を持つ人たちがどのような処遇を受けているかによって、その地域の価値がわかると言われますが、私たちも年を重ねていけば目が見えなくなったり、耳が聞こえなくなったり、歩けなくなったりもします。また、寝たきりになることも否定できるものではありません。ですから、障害を持つ人たちが地域の中で生活できるような条件づくりをする努力なしに施設に入りなさいなどと締め出していきますと、そのうちに今の健常者の皆さんも年をとったときに、地域の中で生活することが不可能な社会になっていくのではないでしょうか。障害を持つ人たちが安心して生きていけるような援助の仕組みをつくり出すことは、障害を持つ皆さんにとどまらず、今元気な方々にとっても安心感の持てる社会をつくり出すことになると思います。目の不自由な方には眼鏡が、耳の不自由な方には補聴器が、足の不自由な方には車いすが必要なように、そして知的障害を持つ人には生涯にわたって人の支えが必要なのです。しかし、この支えも至れり尽くせりの援助ではなく、自立への意欲を決して阻害するものであってはならないと思います。 本市の長期総合計画－第２次基本計画の第２部第２章「おもいやりのある福祉社会の実現」の基本方針に「ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念に基づき、障害を持つ人が住み慣れた地域で社会の一員として関わりを持ちながら、安心して生活し、社会参加ができる社会の実現をめざします」とあります。障害児の支援策として、障害児教育におけるノーマライゼーションの推進を促進するため、学習機会と指導相談体制の充実、自立と社会参加を支える仕組みの拡充など、生涯を通じた支援体制の整備が必要であると思います。 そこで、医療や教育、御家族へのケアを含めた支援制度の相談に一体的に対応できる体制づくりについて、現在どの程度整っているのかお聞かせ願いたいと思います。 以上、何点かお伺いいたしまして、私の第１問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（東内敏幸君） 植松助役。 〔助役植松浩二君登壇〕
◎助役（植松浩二君） 18番岩井議員の質問にお答えいたします。 和興開発株式会社の破産管財人がいる間に特別な条例をもって、市に速やかに移管すべきであるとの御質問でございますが、議員も御承知のこととは存じますが、平成８年度以前に開発許可を受け、開発行為等により設置された公共施設の管理につきましては、都市計画法第32条の規定による協議を行い、同法第39条ただし書の規定に基づき開発者にゆだねられてきたところでございます。 御提示の有功４団地につきましては、類のない規模であり、登記簿上の地目と実際の土地の利用状況が一致していない場合も多く見受けられるところであります。 これらの問題を解決するには、まず公図訂正のための地籍測量から始め、土地地目変更登記あるいは土地分筆登記の申請など、財産管理者である破産管財人が行う手続がございまして、過大な費用負担と相当な処理期間が必要となることから、市に移管されるのに大きな障害となってございます。 また、この問題は、市内すべての開発団地にかかわることでもあり、公平公正の原則からも一定の認定や引取基準に従った所有権移転などの移管手続や正当な管理の確保が必要でございます。このため、和興開発の団地だけを対象とした特別な条例をもって処理するということはなかなかできるものではないと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 小上建設部長。 〔建設部長小上一佳君登壇〕
◎建設部長（小上一佳君） 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ和歌山駅前整備事業の実施に当たり、各方面からの意見を反映させたのかとの御質問でございます。 本整備事業につきましては、新たな用地を取得せず、現地において既存施設を再整備するという観点から、まず、地元自治会、商店街、周辺商業施設の皆様方に個別に説明会を行うにあわせ、これらの代表者で構成される和歌山駅前環境整備促進協議会に事業計画を提示いたしまして、御審議、御意見をいただいたところでございます。 代表的な御意見として、地下部でけやき駐車場や大規模商業施設を接続することで、既存商店街の人の流れに変化が生じるのではないか、あるいは、限られた敷地面積で再整備を行えば、逆に交通障害を引き起こすのではないかなど種々ございましたが、本事業の本来目的の一つである地上部の有効利用のための再整備対策として、バス、タクシー、一般車両のふくそうを解消するため、公共性の高い順に北側からレーン分けした上で、それぞれの乗降場を設置することといたしましたが、バス運行事業者やタクシー協会の皆様方を含めまして、総論として御理解いただけたものと考えてございます。 また、このレーン分けに関しまして、敷地の有効利用を図るため、当初、広場でのタクシーの駐車台数を14台と計画しておりましたが、タクシー協会の御要望を受けまして21台に変更するとともに、一般車両がタクシーとふくそうしないよう合流地点手前で左折することで市道新南24号線に出られるように設計変更等改善いたしております。 建設部といたしましては、以上御答弁申し上げたとおり、皆様方の御意見を参考に設計・施工の各段階で最善を尽くし取り組んだものと考えてございますが、供用開始後１年余りが経過いたしまして、現場の皆様や施設を実際に利用される皆様方から御意見や御指摘をいただくこともございますので、今後、修正や改善すべき箇所につきましては検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 中岡
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中岡安美君登壇〕
◎
福祉保健部長（中岡安美君） 18番岩井議員の御質問にお答えします。 障害児・者の自立と地域生活を支える相談体制の整備状況についての御質問でございますが、障害児・者に対する福祉施策は、障害の程度や障害名によって提供するサービスの内容は変わりますが、それぞれの制度の主たる目的は、自立と社会参加を促進するためであり、地域生活を支えるためには相談支援体制の充実が不可欠なものであると認識しております。 本市におきましては、従来から国庫補助事業であります療育等支援事業として障害児や知的障害者のための相談事業を１カ所の社会福祉法人で実施しておりましたが、本年４月から２カ所を追加し３カ所の社会福祉法人へ委託し、和歌山市障害児者相談支援事業として実施しております。 この事業は、在宅のすべての障害児・者を対象に、福祉、保健、医療、教育、就労等のさまざまなサービスを総合的に提供することを目的とするケアマネージメントの実施、ホームヘルパーやデイサービス等の在宅サービス利用や社会資源活用への援助、また障害を持つ当事者や家族同士で行う相談（ピアカウンセリング）や各種施設との連携等の事業を実施しております。 今後は、この障害児者相談支援事業を担当する人材の研修、育成、また福祉、保健、医療、教育等の担当する窓口との連携を図り、本事業の内容充実に努め、障害児・者の地域生活を支える相談支援体制の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 松本
教育総務部長。 〔
教育総務部長松本 功君登壇〕
◎
教育総務部長（松本功君） 18番岩井議員の御質問にお答えいたします。 中学校給食の今後の実施計画は、また、現在、実施していない理由についての御質問についてでございます。 教育委員会といたしましては、教育的な意義も踏まえて、中学校給食の必要性は認識しているところでございます。しかしながら、家庭の愛情のこもった弁当の果たす役割も、現在の社会情勢から考えてみますと、大きな意義を持っているものと考えております。 中学校給食の実施につきましては、厳しい財政状況の中で、その可能性について調査、検討してまいりたいと考えております。 次に、食に関する指導についてでございますが、学校教育活動全体を通して行う健康教育の一環として、児童生徒に食に関する知識を教え、望ましい食習慣の形成に結びつけられるような実践的な態度を育成するよう努めることであると考えてございます。また、授業などで、食に関する専門家である学校栄養職員の積極的な参画、協力を得て、効果的な指導を行うこととなってございます。 本市におきましても、各学校では、保健学習、家庭科や総合的な学習の時間で積極的に食に関する指導に取り組んでいるところでございます。 今後も、議員御指摘のとおり、小学校で学習したことが家庭で生かされるよう給食だよりや保健だよりを通じて保護者との連携を密にし、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を家族ともども送れるよう、食に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 18番。 〔１８番岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆１８番（岩井弘次君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 中学校における給食につきましては、成長期の子供の偏食を防ぎ、健やかな発育のためにもぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。 また、食に対する理解を深めるための食の教育につきましては、家庭で教えられていない子供が多く、学校の果たす役割は大きくなる一方だと思います。新聞にも「食の先生、大奮闘」、また「さあ、食育を始めよう」などの見出しでの記事をよく見かけます。文部科学省も食育の推進に関して、2005年度を目標に栄養教諭制度の創設を目指していると伺いました。本市におきましても、よく検討していただき、子供たちのための推進をしていっていただきますよう強く要望いたします。 交通バリアフリー及び障害者福祉につきまして、私たちが暮らす町の中におきまして、社会的慣習や風習による意識が生み出す弊害、男女における意識の違いが引き起こす差別、また機能障害、能力障害により社会的に不利な状況に置かれるなど、さまざまな問題があると思います。人にやさしい
まちづくりを真に推進する上からは、人がこの町で暮らす中でどのように感じているのかが一番のポイントになります。人と人、人と道路、人と施設、人と制度など、その他さまざまな分野において、人が実感していく目に見えない心のバリアに迫っていくことが要求されているのではないでしょうか。ハードウエアを最大に生かしていくことになる心のバリアフリーを目指すことこそ、人にやさしい政治の実現であり、あらゆる政策の根底に必要なものであると思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 そして、和興開発の問題につきまして御答弁いただきましたが、これまでと何ら変化のない内容であるように思います。確かに市としましては、引き取り条件を示されており、それをクリアしなければ対応できないとなっております。しかし、平成12年４月21日付にて、当時の関係部局と有功地区、４団地水道問題等対策委員会との間で、和興開発株式会社が有功地区に設置した道路、公園、下水道などの公共用施設の引き取りについての協議書が交わされております。 その中で、その条件といたしまして、１、公共用施設の管理上支障を及ぼす占用物件等がある場合は、破産管財人及び住民において支障のない状態にされること。 ２、公共用施設の敷地については、①引き取り時において、破産管財人に属する物件であること（住民及び市から破産管財人に要請）、②市へ寄附することを前提に、裁判所が無償譲渡の許可をすること（住民及び市が破産管財人へ要請）、③抵当権等の権利設定がされている場合は、その抹消登記の手続がされること（破産管財人及び抵当権者等において抹消登記の手続をされるよう住民及び市が要請）、④当該財産における分筆登記及び公図訂正等の手続が必要ある場合は、この手続を速やかに行えるよう住民と市が協力すること、⑤前記③から④の手続を踏まえ、破産管財人において、和歌山市に寄附行為がなされること、⑥寄附行為を受けた公共用施設の所有権移転登記手続は和歌山市が行う。 大きな３としまして、附属物等についても同様の取り扱いとする、となっています。 多くのハードルがある中で、特に問題となっております当該財産における分筆登記及び公図訂正等について、その手続の必要がある場合は、この手続を速やかに行えるよう住民と市が協力することとなっております。和興開発株式会社が倒産してから４年半たちます。ただいま申し上げた協議書が交わされてから３年と７カ月が経過いたしました。住民側が努力すべき点もあるかもしれません。しかし、住民と市がと何度も書かれておりますように、ただ、この条件をクリアしなさいの一点張りな姿勢でなく、市側からの住民に対する前向きなアドバイス、歩み寄りをお願いしたい。 また、先ほど助役より、和興開発の団地及び市内における類似した案件に対しましては、都市計画法に基づき開発者の責任であって、市当局の責任はないとの御答弁であったと理解いたしました。 しかしながら、法はだれのためであるのか、私は、法の本旨は市民のために生かされてこそ初めて生きたものになると思います。地方自治法第14条第３項を再度検討していただき、現実的な社会情勢に即応した対応こそ真の地方分権にふさわしい和歌山市の
まちづくりであると考えます。ここに住まわれている皆様は皆等しく、第10条に示された和歌山市民でございます。今こそ大橋市長の英断を期待します。悩んでおられる市民のために一歩でも光の見える方向への歩みを進めていただきたくお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。 以上、何点かの質問と要望をさせていただきまして、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（東内敏幸君） 大橋市長。 〔
市長大橋建一君登壇〕
◎市長（大橋建一君） 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。 心のバリアフリーについて考えを述べよということでございました。 ハートビル法、交通バリアフリー法などの制定によりまして、道路や住宅等公共施設における段差などの物理的な障壁を取り除き、スムースな移動を保証する施策を推進することはもとより、ソフト面においては、障害者、高齢者、子供、女性に限らず、より広い視点に立ち、社会参加を困難にしている社会的、制度的なことなど、心のバリアフリーも含め、政策を展開していくことが人にやさしい政治の実現であるというふうに認識しております。 和興開発問題についての御質問で、早急な対策を講じなさいという質問の趣旨であったかと思います。 この問題につきましては、先ほど助役が答弁いたしましたように、平成11年５月に開発事業者である和興開発株式会社が破産して以来、本市では、全庁的な取り組みとして、和歌山市大規模開発に係る地域市民生活
対策協議会を設置して、協議、検討を重ねているところでございます。 しかし、今に至っても進んだ善後策を打ち出せないことに、当該団地住民の皆さんに不安感を与えていることも十分認識しております。 しかしながら、平成８年度以前に開発許可を受け、開発行為等により設置された公共施設－－道路、公園、排水施設等ですが、その引き取りにつきましては、経済成長のバブル期に開発された有功４団地を含む多くの開発団地にかかわる問題でございまして、公平公正の原則からも一定の認定や引取基準等に従い、所有権移転などの帰属や正当な管理の確保が重要であると考えております。 本市といたしましては、住民の良好な生活環境を確保するためにも、都市計画法の趣旨にのっとり、できるだけ早く正当な公共施設の財政管理または機能管理の実施に向け、少なくとも平成９年度以降、開発の施設と同様な取り扱いができるような市での受け入れ基準の見直しを行い、抵当権設定の解除や引き取りに係る優先順位の設定等、受け入れが可能なものから公共施設の無償譲渡を前提に、多くの市民に御理解が得られるような対応を図ってまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 なお、議員御指摘のように、地元住民の方々の不安を払拭するためにも、道路の危険箇所等、緊急に補修が必要な場合には、応急的に対応するなど、日常生活に支障を及ぼさないよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（東内敏幸君） 18番。 〔１８番岩井弘次君登壇〕（拍手）
◆１８番（岩井弘次君） 第３問目は要望にとどめさせていただきます。 ただいま市長より御答弁をいただきました。当該団地の皆さんには不安感を与えていることは認識しておられるとの御答弁でございましたが、私も先日有功が丘へ行きまして、住民の方とお話をする機会を持たせていただきました。市長、本当に地域の方は悩んでおられます。 平成11年に破産宣告を受け、もうそれ以前から、そういううわさが立ったときから悩んでおられます。かれこれ本当に７～８年という歳月、10年近くの歳月悩んでおられます。自分の住んでいる家の前の道がどうなるかわからない、地域の公園がどうなるかもわからない、こういう状況の中で、住民の方は本当に悩んでおります。「建設は死闘、破壊は一瞬」という言葉がございますけど、市長、市民の皆さんの信頼を勝ち得るためにも、どうか御英断していただきまして、一歩前進の打開策を示していただきますように、強く強く心より要望いたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（東内敏幸君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月10日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（東内敏幸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時１３分延会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
佐伯誠章 副議長 東内敏幸 議員 貴志啓一 議員 多田純一 議員 メ木佳明...