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1. 和歌山市議会 2002-09-26
   09月26日－03号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　　　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月２６日（木曜日）議事日程第３号平成１４年９月２６日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議案第１号から同第３３号まで　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（南畑幸代君、中嶋佳代君）日程第３　議案第１号から同第３３号まで（質疑　渡辺忠広君）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名）　　１番　　渡辺忠広君　　２番　　姫田高宏君　　３番　　南畑幸代君　　４番　　藤本眞利子君　　５番　　寒川　篤君　　６番　　中　拓哉君　　７番　　多田純一君　　８番　　戸田正人君　　９番　　田中孝季君　１０番　　尾崎太郎君　１１番　　山本宏一君　１２番　　北野　均君　１３番　　寺井冨士君　１４番　　佐伯誠章君　１５番　　森下佐知子君　１７番　　メ木佳明君　１８番　　東内敏幸君　１９番　　中嶋佳代君　２０番　　中橋龍太郎君　２１番　　松浦六男君　２２番　　東　　稔君　２３番　　遠藤富士雄君　２４番　　宇治田清治君　２５番　　貴志啓一君　２６番　　浅井武彦君　２７番　　森田昌伸君　２８番　　山田好雄君　２９番　　武内まゆみ君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　麻生英市君　３２番　　田上　武君　３３番　　新川美知子君　３４番　　青山　稔君　３５番　　角田秀樹君　３６番　　吉田光孝君　３７番　　浦　哲志君　３８番　　波田一也君　３９番　　井口　弘君　４０番　　奥田善晴君　４１番　　浜野喜幸君　４２番　　岩城　茂君欠席議員（１名）　１６番　　藤井健太郎君　　　　－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　助役　　　　　　　　　射場道雄君　出納室長　　　　　　　池田清生君　市長公室長　　　　　　松見　弘君　企画部長　　　　　　　的場俊夫君　総務部長　　　　　　　鎌田純雄君　財政部長　　　　　　　奥野久直君　市民部長　　　　　　　中野圭郎君　福祉保健部長　　　　　上西　勇君　生活環境部長　　　　　宮木多喜男君　産業部長　　　　　　　西嶋真司君　都市計画部長　　　　　岡本　弘君　建設部長　　　　　　　多田繁正君　下水道部長　　　　　　小倉常男君　教育委員会委員長　　　竹内巳喜男君　教育長　　　　　　　　山口喜一郎君　教育総務部長　　　　　松本　功君　教育文化部長　　　　　空　光昭君　消防局長　　　　　　　相坂　勲君　水道局長　　　　　　　楠本喬二君　水道局業務部長　　　　保井孝之君　水道局工務部長　　　　山縣良男君　選挙管理委員会委員長　筒井敏郎君　代表監査委員　　　　　伊藤松雄君　人事委員会委員　　　　西本　亨君　　　　－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　三宅徹哉　事務局次長　　　　　　川西通夫　事務局次長　　　　　　秦野正彦　議事調査課長　　　　　山ノ井義雄　議事調査課長補佐　　　岡崎広治　議事班長　　　　　　　尾崎順一　調査班長　　　　　　　濱治　匠　主査　　　　　　　　　上田雅之　主査　　　　　　　　　中野光進　主査　　　　　　　　　石本典生　主査　　　　　　　　　中西　太　主査　　　　　　　　　奥谷知彦　主任　　　　　　　　　志賀政廣　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時１１分開議 ○副議長（浅井武彦君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○副議長（浅井武彦君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（三宅徹哉君）　平成14年９月25日付和財第 456号をもって、市長から追加議案の提出がありました。　議案はお手元に配付いたしております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○副議長（浅井武彦君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　浦　哲志君　　　寺井冨士君　　　多田純一君　以上３人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○副議長（浅井武彦君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　南畑幸代君。－－３番。　〔３番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆３番（南畑幸代君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　私にとりましては、市会議員となりまして初めての質問をさせていただくことになります。ふなれではございます。大変緊張もしておりますけれども、私の掲げました公約実現のために精いっぱい頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）　さて、私はみずからの介護体験、あるいはヘルパーとして働いてまいりました中で、市民、特に弱い立場に置かれている方々が、年老いてからも安心して暮らせる町になってほしいと願ってまいりました。　私は、和歌山市は、前市長が、「日本一の福祉のまち和歌山市をめざして」とスローガンを掲げられましたとき、素朴な市民として、本当にうれしいことだと思いましたが、その後さまざま出されてまいりました施策は、福祉が最優先されるというわけにはいかない状況を目の当たりにし、行き先が不安になってまいりました。　平成12年度につくられました和歌山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、ページ３に、介護保険事業を円滑に実施し、高齢者の多様なニーズに対応する施策をさらに推進し、和歌山市に住むすべての高齢者が住みなれた地域社会の中で、健康で生きがいを持ち、安心して豊かな生活を過ごすことを目的としますというふうに書かれてございます。　また、新しく市長になられました大橋市長も、先日の所信の中で、市政を担当する上で取り組むべき重要な施策の一端を述べられました。その４つ目として、優しさと安らぎのある市政の実現を進める上での考え方として、高齢社会が進んでいく中で、市民の暮らしを日常的に支えるためには、市民、ボランティア団体、企業、行政などさまざまな主体が協力し合うことが重要です。　地域コミュニティーの土壌を生かし、保健、医療、福祉サービスが一体的に結びついた豊かな福祉社会を目指す。また、社会的に弱い立場の方々が自立していくための支援を行ってまいりますと述べられています。　この考えが実際に施策の中にどっしりと根をおろし、生かされていくなら、私は、きっと和歌山市に住んでいてよかった、そう思えるに違いないと思いますし、行政や市民の大人たちの頑張る姿を見て、子供たちもきっと和歌山市に誇りを持ってくれるのではないかと想像いたします。　現在、経済的、身体的に行き先不安な中で暮らしておられる高齢者の方々のために、一日も早い施策の充実を望むものです。　現実的には、高齢者にとって、ことし10月から医療改悪が実施されます。介護保険も来年４月には見直しがあり、保険料、利用料のアップが検討されています。　65歳以上の高齢者の保険料は、自治体が決めることになっています。厚生労働省のまとめによれば、全国平均で、現行の月額 2,911円から 3,241円と11％のアップとなります。　本市では、現行の月額基準額 3,117円ですので、仮に全国平均並みとして 3,460円になります。　利用料については、国が介護保険発足当時に決めた特別対策の変更で値上げされます。　これは、制度発足時以前から利用されていた方を対象に、介護保険に限って３％に軽減する措置をとってきましたが、これを来年度から６％に引き上げるというものです。　本市では、現在、新規の方でも非課税世帯の方は３％に軽減されていますが、これが国のとおりに実施されると、倍の負担となり、あわせて医療費の負担が重くのしかかり、年金しか収入のない高齢者にとって、本当に暮らしにくい生活を強いられることになります。　この現実を踏まえた上で、市長のおっしゃる優しさと安らぎの市政の実現をぜひとも進めていただきたいと切に望みながら、次の質問をさせていただきます。　１、特別養護老人ホームの増設計画について。　現在、待機者が何人いると把握していて、その必要性をどう考えておられますか。　２、介護保険利用料の減免制度を今以上市民の負担増にならないようにする必要があると考えますが、市としてはどう考えているのか、この件について市長は国に意見を上げる考えはないのかどうか。　３、福祉用具や住宅改修の償還払いを、ほかの介護保険の扱いと同様、１割負担のみの委任払いにできないか。　４、その１、高齢者の生きがい、健康づくり対策に対する市長の考え方についてお聞きします。　２つ目、集いの家は地区に１つという計画でございますが、全地区からの希望が出そろうまで、ほかの地区からの希望があっても、全く手をつけられないとするのかどうか。　３つ目は、ジョイフル愛のサービス事業のバスの利用をふやせないか。　この点について、以上お答えください。お願いいたします。（拍手） ○副議長（浅井武彦君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　３番南畑幸代議員の御質問にお答えいたします。　南畑議員と戸田議員は、私と一緒に選挙で当選した仲でございますんで、ここは特に同期生という感じがいたしますんで、よろしくお願いいたします。　私の方からは、御質問のうちの２番目の高齢者福祉の介護保険の保険料のことと、それから、もう一つ高齢者の生きがいについての御質問についてお答えし、あとは福祉保健部長の方から答えさせることにいたします。　介護保険の保険料、利用料の減免制度を今以上市民の負担増にならないようにする必要がある。この件について、市長は国に意見を上げる考えはないのかという御質問でございました。　介護保険料及び訪問介護サービス利用者負担額の軽減を平成13年度から実施し、低所得者の方の経済的負担の軽減に努めているところでございますが、恒久的な低所得者対策が必要と考え、かねてより国に対し要望しているところでございます。　今後とも国に対し、強く要望してまいりたいと考えております。　高齢者の生きがい、健康づくり対策に対する市長の考えはどうかということでございます。　人の幸せということを考えてみますと、健康で生きがいを持って生活することが、何よりかけがえのないことでございます。そうした願いを市としてサポートするために行う高齢者の生きがいや健康づくりの施策は、介護の状態になることを防止することが最大の目的になります。　また、市としましても、元気な高齢者がふえることになれば、それだけ医療や介護の費用が低く抑えられ、ひいては保険料を安くできることにつながると、そういう重要なことであると認識しております。　本市におきましても、老人クラブの活動補助はもとより、老人大学の開設や集いの家の運営補助、また、生きがい健康40万歩事業等の施策に取り組んでいるところでございますが、今後とも高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう努めてまいりたい、そのように考えております。 ○副議長（浅井武彦君）　上西福祉保健部長。　〔福祉保健部長上西　勇君登壇〕 ◎福祉保健部長（上西勇君）　３番南畑議員の御質問にお答えいたします。　初めに、特別養護老人ホームの増設計画について、現在、待機者が何人いると把握していて、その必要性をどう考えているのかという御質問でございます。　特別養護老人ホームの入所は、介護保険制度施行後、利用者と施設の直接の契約となっていることから、利用者が複数の施設に申し込んだり、今すぐ入所の必要はないがとりあえず申し込むといった方等さまざまでございます。　しかし、ひとり暮らしの高齢者がふえている中で、施設の増設も必要と考え、真に入所が必要な方がどれぐらいおられるのか実態の把握に努め、現在見直しを行っております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えてございます。　次に、福祉用具や住宅改修の償還払いを他の介護保険の扱いと同様、１割負担にならないかという御質問でございます。　介護保険の居宅要介護被保険者が、厚生労働大臣が定める種類の福祉用具の購入及び住宅改修を行ったときは、当該居宅介護被保険者に福祉用具購入費及び住宅改修費を支給することとなっていること、また、支給申請書に領収書等の添付が必要となってございます。　しかし、福祉用具の購入費及び住宅改修費の立てかえが困難な低所得者の方々に対する現物払い化ができないか、今後検討してまいりたいと考えてございます。　次に、集いの家は地区に１つという計画だが、全地区からの希望が出そろうまで、他地区からの希望があっても全く手をつけないということになるのかという御質問でございます。　集いの家は、平成３年度から、民家の空き部屋を利用して、地域における高齢者の教養の向上や健康の増進、趣味、レクリエーションなど生きがいづくりの場として、現在、市内47カ所に設置されており、市ではこの設置者に対し、運営、活動に要する経費の一部を補助しているところでございます。　今後におきましても、高齢者の方々が住みなれた地域で、生きがいを持って暮らしていくことができるよう、市内全域に設置することを目標に、現在設置されていない地区を優先的に募集し、さらに集いの家の拡充に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、ジョイフル愛のサービス事業で、バスの利用をふやせないかという御質問でございます。　本事業は、高齢者、身体障害者等の文化的生活の向上及び社会参加の促進を図り、閉じこもり防止対策として、健康で楽しく生きがいのある生活を送っていただくことを目的とし、平成６年度から実施しているところでございます。　当初は、指定日による月１回、平成９年９月からは指定日による月２回に、平成10年度からは月２回いつでも御利用いただけるよう拡充を図ってまいりました。　この事業は、和歌山バス株式会社、和歌山那賀バス株式会社の協力を得て実施している事業でもございますので、現時点では、これ以上の拡充は困難であると考えております。　しかし、今後、利用回数の問題だけでなく、制度そのものの内容等について、和歌山バス株式会社等と協議し、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（浅井武彦君）　３番。　〔３番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆３番（南畑幸代君）　再質問をいたします。　１について、特養ホームの増設についてでございますが、お答えの趣旨では、特養の入所については、利用者本人との施設の契約になっているので、実態の把握をする義務はない。また、その内容は利用者の方が複数の施設に申し込んでいたり、今すぐ必要でないがとりあえず申し込むという形なので、実際本当に入りたい人が何人いるかわからないということです。　ことし８月に出された、和歌山市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会資料によりますと、特別養護老人ホームの整備として、本年度見込み50床、15年度は60床、16年度は80床、17年度50床、18年度80床、19年度50床、こういう計画になっています。　19年度末の全体数は 1,415床となっています。　この７月の実態調査では、現在入所されている方の中で、半年から２年以上待って入所した方、こういう方が半数近くとなっています。　市の責任として、まず正確な人数の把握をすべきだと思いますし、それに基づいた増設計画が必要だと思いますが、いかがですか。　２番目に、介護保険及び利用料についてです。　市長は、恒久的な低所得者対策が必要と考えてくださっているということでございます。本当にそのとおりであり、心強く思っています。そこで、再度質問いたします。　現在、月４万円の年金しかもらっていない人でも、生活保護を受けていなければ第２段階となり、年間２万 8,060円の保険料を払わなければなりません。　今の時点での保険料の減免制度を適用している人の人数について教えてください。　65歳以上の保険料の見直しについてはどうでしょうか。これ以上上げるべきではない、低所得者の減免については枠を広げるべきだと思いますが、その考えがあるかどうかお聞かせください。　このままでは、生活保護を受けずに頑張っている方が、介護保険や医療費の負担で生活保護世帯になってしまいます。　利用料についても、経過措置として３％とした本市の考えを、今後も引き続き実施する考えがあると受け取ってよいのでしょうか。　介護保険実施の前は利用料がゼロであった人に対する減免制度です。市長のお考えである恒久的な低所得者対策が必要とお答えくださっていますが、市単独の減額制度を引き続き実施していく、自己負担を３％のままに据え置くことを要求いたしますが、どうでしょうか。　３番の福祉用具、住宅改修の償還払い方式は、やはり経済的に余力のない高齢者にとっては、申し込みにくい制度です。１割負担のみで利用できる委任払いに、ぜひ切りかえていただきたいと思います。　介護サービスの実態アンケートの中では、サービスの利用意向の中で、住宅改修が57.4％、福祉用具には最も高い64.8％となっています。実際利用しようとする方が、一生の間に使えるのが20万円です。ぜひともこの利用意向の強い制度が市民にとって使いやすいものとなるよう、市が残り９割を立てかえ払いをする、この方法の検討をお願いいたします。　大阪市では、この事業について、介護保険の実施当初から委任払いを実施しています。　償還払いにすると、利用を差し控えるのではという懸念があったからという市のお答えでした。市民にとって、結果的には同じ１割負担ですが、確実に大阪市の方が安心して利用できる制度なのではないでしょうか。　今後検討するとのことですが、その実施がいつなのか、具体的にお答えください。　４番目の１として、高齢者の方々は介護保険の認定を受けられる方よりも、元気な方の方が９割もいます。この方々がいつまでも元気で、生き生きと生活される支援策の充実も、介護保険の充実と同様に大切な取り組みだと思います。　他府県の取り組みでは、独居老人や高齢者を含む家庭へ市として訪問調査し、リハビリを勧めたり、引きこもりの方を外に出るよう誘い出すきめの細かい対策を打ち出してきているところもあります。　本市におきましても、積極的な働きかけやＰＲなどが必要だと考えますので、その推進に努めていただくよう要望しておきます。　２番目として、集いの家の設置については、市民の皆さんも年々積極的に設置の申し込みをされ、広がりを見せている施策だと思います。　現在、設置されていない地区を優先的に募集するということは理解できますが、何といっても市民の方からの申請がなければ成立しないものですから、その場合、一定の期間様子を見ながら、要求の強いところへの設置も考慮されたいと考えます。　特に地域によっては、公民館のないところやコミュニティーセンターのないところもあります。何といっても、高齢者の方が歩いて行ける距離に設置される点が、最も利便性のあるものだと考えます。せっかく確保された予算ですので、柔軟に対処していただくことを要望しておきます。　３つ目として、バスのこの事業は年々高齢者の方々の利用がふえています。それだけ喜ばれている事業であり、これからも要求度の高い事業だと思います。　現時点での予算の中で考えると、どうしてもこれ以上拡充することはできないとありますが、このバスのおかげで病院に行ける、そういうこともあわせて非常に役に立っている事業なのですから、予算をふやすこともぜひ考えていただくことを要望しておきます。　以上です。（拍手） ○副議長（浅井武彦君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　３番南畑議員の再質問にお答えいたします。　介護保険料の低所得者の減免について、枠を広げるべきだと思うがという質問でございましたが、現在、介護保険の保険料は所得段階別に５段階に分け、御負担いただいております。　各所得階層区分の改正及び法定減免制度の設置を国に要望してまいりましたが、改善策が示されないため、平成13年度から、市独自の施策として保険料の減額制度を実施しております。　したがいまして、基本的な低所得者対策としての減免制度を、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えてございます。　利用者負担額についても、経過措置として３％とした市の考えを、今後も引き続き実施する考えがあると受け取っていいのかという御質問でございますが、最初の御質問でも触れておられましたように、国において制度施行時に経過措置として、平成11年度にホームヘルプサービスを利用していた低所得者世帯は、利用者負担額を３％に減額するという制度を国が実施したわけでございます。　本市としましては、新規にホームヘルプサービスを利用する方との不公平感を解消するために、市の単独で、新規に利用する方についても、利用者負担額を３％にする事業を実施いたしました。　それで、15年度、来年度から国制度で利用者負担額が６％になるわけでございますので、市単独事業においても同様に改める考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（浅井武彦君）　上西福祉保健部長。　〔福祉保健部長上西　勇君登壇〕 ◎福祉保健部長（上西勇君）　３番南畑議員の再質問にお答えいたします。　初めに、特別養護老人ホームの増設計画についての御質問でございます。　現在見直しを行っております高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム等の増設計画を立て、待機者の解消に努めてまいりたいと考えてございます。　それから次に、今の時点で保険料の減免制度を適用している人の人数についての御質問でございます。　介護保険料の低所得者対策で減額している保険者は、平成14年８月末現在で31人でございます。　次に、65歳以上の介護保険料についての見通しについての御質問でございます。　平成15年度から平成17年度までの介護保険に係る保険料は、平成12年度から平成14年度までの給付状況、要介護認定者の利用意向調査結果及び今後の施設整備の状況等を踏まえ、現在積算中でございますので、御理解いただきたいと思います。　次に、福祉用具の購入、住宅改修の現物化の実施はいつごろになるのかという御質問でございます。　福祉用具の購入費及び住宅改修費の給付につきましては、申請書に添付された見積書、領収書、ケアマネジャーの方の意見書、福祉用具であればカタログ、住宅改修であれば改修前後の写真で審査を行い、被保険者に対して支給してございますが、直接事業者に支払う方式となりますと、審査方法等が確立された後、実施いたしたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。
   ○副議長（浅井武彦君）　３番。　〔３番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆３番（南畑幸代君）　再々質問です。　主には、要望といたしまして、住宅改修や福祉用具の件につきましては、審査方法の確立を早期に実現し、利用しやすい事業となりますことをお願いいたします。この件については大変期待をしております。　保険料で減免している人が31人おられるということですが、値上げが懸念される中、減額制度の拡充を要望しておきます。　また、利用料については、市としては、あくまでも経過措置としての位置づけですが、市民の暮らしの現実からすれば、低所得者の方にとっては何かと救済措置を講じてもらいたいと思います。　そもそも非課税世帯とは、生計費には課税しないということが原則です。しかし、介護保険制度というのは、この方々にも保険料や利用料の負担を強いているのです。この介護保険の仕組みそのものに問題があると思います。国への減免制度設置を強く要望していただくとともに、市単独の施策の検討も切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）。 ○副議長（浅井武彦君）　次に、中嶋佳代君。－－19番。　〔１９番中嶋佳代君登壇〕（拍手） ◆１９番（中嶋佳代君）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　まずは、39万人の和歌山市民の代表として、ふるさと和歌山を活気ある健康な都市に変えたい、まじめに暮らす市民が胸を張って誇れる和歌山市に立て直したいという強い決意で大勝利された市長に心よりお祝い申し上げます。　とともに、いつも市民の側に立った市長であっていただきたいと切にお願い申し上げます。　今、人に会うと「市役所どうよ、変わったかい。市長さんてどんな人」など市民の皆様はとても性急です。すぐに答えるのは困惑しますが、それだけ関心を持ってくれているのだと思います。　市長、まず１年、こんなに和歌山が変わったよとみんなの口々に言ってもらえるようなリーダーシップを発揮してください。　私も一主婦からの出馬で大変でしたが、家族や先輩議員、同僚議員と支持者の皆様に支えていただき、健康が一番と楽観主義で頑張っております。何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　昭和48年から、第２のベビーブーム 209万人にをピークにずっと出生数は減り、30年間毎年減り続け、昨年は約 118万人で、人口維持に必要な女性一人が出産する出生率は2.08人ですが、昨年は1.33人と少子化は深刻であります。　私たちはもっと産んでほしいとは思うものの、長引く不況のあおりで、勤務時間の短縮やボーナスの減少、リストラ、また、会社での営業成績が上がらず、給料が目減りするなどで、住宅ローンの返済や日常生活では大変なしわ寄せがきており、特に若い夫婦にとっては、保育料、医療費などの負担が重くのしかかっています。　私の子育て時代から見れば、光熱費、教育費などの指数はとても高いように思いますが、昔と違って家電製品の数も多く、現状ではいたし方ありません。　けれども、子供の健康維持は、社会の大きな財産であると思います。そのためにも、せめて就学までの医療費は無料とすべきであると強く主張してまいりました。　本市におきましても、この８月から１歳引き上げられ、通院は４歳までに、５～６歳は入院のみ無料となったわけですが、就学まではぜひ進めていただきたいと思います。今後の見通しについてお尋ねいたします。お答えください。　次に、ブックスタートのことについてお伺いします。　本が死ぬとき暴力が生まれると言われますが、現在の世相そのものを言い当てているのではないでしょうか。　昨年、読書推進基本法が制定され、４月23日は子ども読書の日と定められました。　文部省も、この子どもの読書推進法に基づく環境整備のため、平成14年度から５年間で総額 650億円の地方交付税措置をとるということで、既に進めておられます。　そんな機運の中、各地で赤ちゃんが絵本に出会えるための事業が進められています。　地域の保健センターに絵本文庫を設置し、母親学級や健診の来所者に絵本の読み聞かせの方法などを紹介して、絵本を介して赤ちゃんと温かい時間が持てるように、地域保健センターで行われているゼロ歳児健診の参加者に読み聞かせの方法を司書の方にアドバイスしていただきながら、絵本などのバッグを手渡すなど、事業が行われております。　児童文芸家の正岡慧子さんの講演で、読み聞かせは耳から言葉が入ることが大事な長所です。妊娠中の胎児は７カ月ごろから母親の声を聞き、母親の声を知って生まれてくると言われていますけれども、この段階では父親の声は認識されていないようで、それだけに父親が声かけをすることが重要ということです。　また、人の話を聞く技術は急に身につくものではなく、トレーニングが必要で、３分程度の短い時間でも読み聞かせを繰り返すことで集中して聞ける忍耐力が養われると話されておりました。　若いお父さん、お母さん、また、おじいちゃん、おばあちゃんが赤ちゃんをひざに乗せて本を読んであげる。親も子供も一緒に感動して成長していく、こんなほほ笑ましい家庭に虐待などの悲惨な事態は無縁のものとなるのではないでしょうか。　本市の乳幼児健診のときに、さまざまな工夫を凝らして努力されているようですが、ゼロ歳児から本に接する機会をつくるブックスタート事業にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。各保健センターで、準備が整えば一斉にスタートしていただけるということですので要望といたします。　次は障害者の社会参加についてお伺いいたします。　バリアフリー法が制定され、公共施設、病院、道路など私たちの身近なところも段差の解消や階段の手すり、エレベーターの設置が行われ、随分進んでまいりました。　本市におきましても、ＪＲ和歌山駅に続き、現在、ＪＲ紀伊駅にも交通バリアフリーによる改修がなされ、障害者の方々も利用できるよう大変立派な工事がされております。　今、私たち市議団で要望して実現したハートフルバス、いわゆる低床バスも、現在、10台市内を循環しており、お年寄りや障害者の方々に大変喜ばれております。　バリアフリーで環境が整ってくると、障害者の方々の社会参加もますます広がり、狭い空間での在宅の生活から社会に出て、自分にできる仕事も見つかれば、生き生きと生活できることでしょう。　今、本市では、社会参加のためにどのような取り組みをされていますか。お尋ねいたします。　最近、全自動車いすの普及で行動範囲が広くなり、障害者の方々が買い物や病院へ一人で出かける姿をよく見かけます。喫茶店でティータイムをとっている方を見かけますと、私までうれしくなってしまいます。　市内の小学校に通っている、現在４年生でとてもかわいい女の子がいます。昨年から普通校に移籍し、毎日元気に電動車いすで通学しております。お母さんも登下校の送り迎えは大変ですが、子供が元気で、喜んで学校へ行ってくれるので、疲れも吹き飛んでしまいます。先生やお友達がとてもよくしてくれますと感謝の気持ちを聞かせてくれます。　私もことしの夏休みの最後の登校日に、朝、彼女の自宅から一緒に学校までついて行きましたが、電動車いすは結構な速度で、ほとんど小走り状態でした。　学校まで約20分の道のりですが、道路の状況は踏切が１カ所、県道を渡るための横断歩道１カ所、市道を渡る横断歩道が２カ所ありました。また、道路の路側帯に電柱が各所に立っているので、電柱をよけて通るために車道の中まで入らなければ進めません。何カ所も危険な場所に出くわしました。雨の日など考えると道路状況はまだまだ改善が必要です。　また、障害者の方々の状態もさまざまですが、介護する人もされる人も、できるだけ体力の負担を軽くするために、スロープで車いすごと乗り込める軽自動車などの福祉車両が今、注目されています。　コストは高くつきますが、このような車両を購入したいとの希望も多いとも聞いております。　障害者の通学や社会参加の支援として、また、家族の介護の負担を軽減するためにも助成は必要と思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、子供支援センターの現状についてお尋ねします。　毎月送られてくる少年センターだよりを見せていただき、教育現場の現状が大変よくわかりますが、数字にしかあらわれていませんが、一人一人の家庭で、また、家族でどんなことが起こっているのか、どんなに嘆き苦しんでいるのか、そんな様子が思い浮かびます。　社会が悪い、学校が悪い、さまざまな意見や思いが語られますが、解決の道はあるのでしょうか。　人生で一番楽しいことは。苦難を乗り越ええいくことですと奇跡の人、ヘレン・ケラーの一問一答ですが、どんな悩みがあっても、それを克服するのは人間自身の心の中にある。逆境や試練に打ちかってこそ、人間は強くなり光り輝いていくものだ、これが三重苦のヘレン・ケラーの生き抜く信念であったそうです。　ことし４月にオープンした子ども支援センターも、開所より半年ですが、相談に来られる方々が非常に多く、また、不登校の子供さん方もたくさん通って来られており、多いことはよいことではないのですが、子供支援との言葉どおり、親も子供も支えてもらえる場所があることで、行かれた市民の方々は大変喜ばれております。　子ども支援センターの来所者の現在の状況をお聞かせください。　次に、男女共生参画社会についてお尋ねします。　市長の所信表明に、女性参画の進む中で、依然、役割分担意識が残っていることも事実であります。男女共同参画社会実現に向けて、意識の醸成や環境づくりを進め、女性が生き生き輝く町にしてまいりたいと述べておられます。　市長就任後の人事発令で、早くも女性の登用が実行されたことは、大変喜ばしいことですが、今まで男性中心だった分野への女性の配置も進めていくべきだと強く主張いたします。今後の女性の人材登用の考え方や現状をお聞かせください。あわせて課題があればお聞かせください。　次に、学校施設でのクーラー設置ということで、ヒートアイランド対策についてお聞かせください。　この８月、南アフリカ、ヨハネスブルグで開かれた環境開発サミットで、持続可能な開発のための教育の10年を日本が採用し、最終的には、世界実施文書に盛り込まれ、画期的な成果をおさめました。　21世紀を環境の世紀にするためにも、具体的な行動は、すなわち実施であることを確認し合い、スタートを切りました。　今、地球上では、アルプス、ヒマラヤの氷河の後退、南極や北極の氷が溶け出していることで、南太平洋の島が水没し始まっている様子がテレビや新聞などで報じられています。　先日もウクライナ地方での氷河が溶け出し、土石流で村人たちが23人死亡、 100人以上も行方不明となっています。ことしの夏もヨーロッパで大洪水、アメリカの穀倉地帯では大干ばつなどの異常気象も地球温暖化が原因とされています。　温暖化ガス排気量をマイナス６％と定めた京都議定書を、日本が本年６月に批准して以来、実践の段階に入りました。　環境省も、一人一人の温暖化対策として、家庭でできる10項目の温暖化対策なども発表しております。　和歌山市もこれに基づき、「つけてみよう環境家計簿」と題したパンフレットができ、これなら私もできると、手にしたその日から実践に移しているとの友人からの声を聞くなど、好評を博しています。　このたび、文部科学省遠山文部大臣は、ヒートアイランドの現象により、学校の教室の暑さは授業に悪影響するとのことで、学校に空調設備を段階的に整えることが発表されました。　本年も温暖化の影響で酷暑の夏でしたが、学校もできる限りよい環境をつくるための努力は大切なことだと思います。でも、今のこのときにこそ、教育現場で環境問題に取り組むため、植樹などをしていくことが必要であると思います。　ヒートアイランド現象による高温化が教室のクーラー設置になるのですが、クーラー設置がまたヒートアイランド現象を加速さすという悪循環を引き起こしていくのです。　今後の対策として、学校での環境問題の取り組みは具体的にどのように考えておられますか。　次に、南海大地震についてお尋ねします。　さきの国会で、東南海・南海地震対策特別措置法が制定され、国家プロジェクトとして組み入れられました。30年の間に40％から50％の確率で起こる可能性があるという大変な事態であります。　きょう、あすのことではありませんが、市民の皆様に最小限の被害で済むよう、みんなで知恵を出し合い、力を合わせて最大の防災対策を立てなければなりません。　現況は地域各地によって異なりますが、市民の皆様の声をしっかり受けとめ、一緒に考え、行動に移せる防災対策をよろしくお願いいたします。　私も何度もここに立たせていただき、質問している坂田磯ノ浦線の件であります。　この地震による津波発生を想定しますと、一刻も早く工事を着工していく必要があると思います。ほぼ80％まで買収も終わっているのですから、磯ノ浦海岸近くからでも、とにかく早くしていただかないと、工事自体が何年もかかると聞いております。　磯ノ浦の波情報は、今、ｉモードで画像に取り込め、波の状態が早わかりできますので、波さえよければ、年中サーフィンでにぎわう関西屈指の海水浴場です。夏は、土曜日、日曜日、関西じゅうから若者たちが集まり、夜明けとともに夜が暮れるまで 4,000台から 5,000台の車で駐車場があふれております。狭い一本の道での車の往来に、地元の人たちは頭を抱えております。　もしも、夏の土曜日、日曜日で大勢の観光客が海水浴やサーフィンを楽しんでいるときに地震が起こったことを想像すると、身の毛もよだつ思いがします。　今の磯ノ浦海岸では、逃げる道は、幅４メートル１本の道だけです。抜ける道もありません。計画して17～18年もたつ、この坂田磯ノ浦線は早急に着工を進める必要があります。　市民の安全を第一にするなら、勇気ある一歩を踏み出していただきたいと思います。　坂田磯ノ浦線の開通工事の着工はいつから進められるかお示しください。　また、公立学校施設は児童生徒の安全を確保するとともに非常事態において、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことも多いことから、大変重要な場所です。　和歌山市の各学校の耐震診断及び改修状況をお聞かせください。　以上で第１問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（浅井武彦君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　19番中嶋議員の御質問にお答えいたします。　私からは、乳幼児医療制度と男女共生参画社会についてお答えいたしまして、あとの質問には各部長よりお答えいたします。　和歌山市の乳幼児医療費助成制度は、県及び市の制度として、昭和48年度から実施しております。　平成５年度からは、対象年齢を３歳未満に引き上げ、また、平成11年８月からは現物給付方式で実施しております。　本年８月から入院につきましては就学前まで拡充し、入院外につきましては、市の単独で１歳引き上げて４歳未満児まで助成するというように進めてまいりました。　さらに制度の充実に努めておりますけれども、現状では４歳未満児まで広げたところでございますので、御理解いただきたいと思っております。　男女共生参画社会についてでございます。　本市における女性職員の管理職への登用状況でございますけれども、平成14年４月１日現在、教育職、消防職、技能労務職を除く一般行政職におきまして10.4％となっております。内訳は、職名別で参事１名、参事補３名、主幹５名、主幹補18名、主査 122名の合計 149名となっており、前年度より 0.8％、10名の増加となっております。中核市で比較しても、ちょっと少ない方かなと思っております。　女性職員登用の基本的な考え方につきましても、所信で申し上げましたように、実力、能力、人柄、努力を中心に積極的に登用していく考えでございます。　また、研修、セミナー等を通じまして、職員全体の意識改革に努めるとともに、能力を発揮できるような環境を、引き続き整備してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（浅井武彦君）　上西福祉保健部長。　〔福祉保健部長上西　勇君登壇〕 ◎福祉保健部長（上西勇君）　19番中嶋議員の御質問にお答えいたします。　障害者の社会参加促進についてどのように取り組んでいるのかということと、福祉車両購入時の助成についてはどうかという御質問でございます。　障害者の社会参加を促進するため、障害者自身の意欲と、それを支える環境が必要なことから、本市では、自動車改造助成事業、自動車運転免許取得助成事業、和歌山市福祉タクシー事業等の施策を展開し、社会参加支援を図るとともに、障害者団体を助成、育成することで、障害者やその家族の自主的活動を支援し、地域における障害者の核となるように、その活性化にも努めているところでございます。　福祉車両購入時の助成につきましては、今後、市民のニーズを見ながら検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（浅井武彦君）　多田建設部長。　〔建設部長多田繁正君登壇〕 ◎建設部長（多田繁正君）　19番中嶋議員の南海大地震に関連して、避難道路としての坂田磯ノ浦線についての御質問ですが、坂田磯ノ浦線につきましては、県道粉河加太線から南海加太線を立体交差して、磯ノ浦海水浴場を結ぶ道路として、地域住民の利便性、特に、海水浴シーズンにおける西脇地区の交通渋滞を解消して、磯ノ浦海岸への交通アクセスの利便性の向上を図ることを目的とするものでございます。　事業の現状でございますが、用地買収済み面積は、全体計画の81.8％まで進んでおりますが、残りの用地買収、特に、県道粉河加太線からの進入口付近の地権者２名との用地買収が難航しているため、今日においてなお工事着手に至っていないのが実情でございます。　引き続き、用地買収に全力で取り組むことはもとより、その経過を勘案しながら、早期に工事着手できるよう、より一層進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（浅井武彦君）　松本教育総務部長。　〔教育総務部長松本　功君登壇〕 ◎教育総務部長（松本功君）　19番中嶋議員の御質問にお答えいたします。　学校施設でのヒートアイランド対策についての御質問でございます。　ヒートアイランド対策の取り組みについてでございますが、校内におきましては、樹木の設置を初めとする緑化空間の整備に努めているところでございます。　また、校舎等の改築時におきましては、地球環境に優しいエネルギー対策である太陽光発電システムを導入し、省エネルギーに取り組んでおります。　今後とも、緑を生かした学校づくりにも努めてまいりたいと考えてございます。　次に、南海地震における耐震診断についてでございます。　小中学校施設の耐震診断につきましては、旧耐震基準以後から新耐震基準以前に建設された小学校、中学校の屋内運動場34校を対象に、平成13年度では、小学校２校と中学校１校を実施してございます。　その結果、小学校２校は耐震力があり、補強を必要といたしませんが、中学校１校は平成14年度に必要な補強工事を既に実施してございます。　また、平成14年度では、小学校２校の耐震診断を実施してございます。　今後につきましては、地震防災対策が急がれる現在、校舎を含めまして計画的に耐震診断を進め、耐震力のない建物につきましては改修工事を実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（浅井武彦君）　空教育文化部長。　〔教育文化部長空　光昭君登壇〕 ◎教育文化部長（空光昭君）　19番中嶋議員の御質問にお答えいたします。　子ども支援センターの現況についてでありますが、和歌山市内の不登校生の数におきましては、平成13年度は小学校 101名、中学校 513名、計 614名でございます。子ども支援センターにおいて、４月から８月末までの来談教育相談の総数は 144件、 662回、延べ人数は 940名です。来談相談において最も多かった相談内容は、不登校の75件、 339回になっています。　現在、不登校児童生徒の適応指導教室には、中学生26名が在籍しており毎日通級しています。今後も子供たちの学校復帰を目指して、対応に努力してまいります。　以上でございます。 ○副議長（浅井武彦君）　19番。　〔１９番中嶋佳代君登壇〕（拍手） ◆１９番（中嶋佳代君）　種々お答えいただきましたので、私、要望の方させていただきます。　医療制度の改革で、平成14年10月より３歳未満の乳幼児については、少子化対策の観点から、給付率が７割から８割に引き上げられます。そのことから勘案すれば、２歳の引き上げの負担もさらに軽減されるはずです。　この８月より、隣の海南市も６歳までの通院の市負担の現物支給が実施されました。和歌山市も一日も早く実施されますよう強く要望いたします。　障害者の社会参加についてですが、先ほどのスロープがついた軽の自動車が、今、注目されているわけですけども、それを買った方ですけども、御主人が障害者で、奥さんが介護しているのですが、２人暮らしのため、体の大きな御主人を車いすで病院等へ連れて行くのは大変な負担だったそうですが、この福祉車両を買ってから、病院へ連れて行くのが楽になったと大変喜んでいました。　今後も障害者のニーズに従って改良されることが可能になると思います。一人一人が、私もこんなことができると、喜びと幸せが感じられるような福祉の取り組みをお願いいたします。　子ども支援センターについて。支援センターの役割は大変大きな存在だと思います。　ことし８月発表の文部科学省の調査では、登校拒否は過去最高の13万 9,000人を上回ることがわかり、調査研究を行う有識者会議が発足されました。　問題解決に向けて、生徒たちの目線を大切にしながら、家族や学校のあり方など多方面から探る必要が望まれます。　現状では、学校教育法で就学義務を課している以上、学校への復帰が前提でありますが、画一的な教育のあり方に限界があると言われております。　今後のフリースクールなどの支援体制、そういう形も課題になると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　次に、男女共生参画社会で、今、石川県小松市役所では、平成５年に、企画部に女性対策課が設置されて以来、男女共生参画社会を本格的に取り組んで、進めてこられたそうです。　また、平成６年、小松女性プランを策定、また、平成10年には、男女共生参画都市の宣言をし、男女共生参画推進本部を発展させ、強化しております。　平成12年には、小松市男女共生参画基本条例が制定され、全国男女共生参画宣言都市サミットが開催されました。　また、平成13年７月、北陸初の女性助役が就任されました。　数年で勢いよく実施を進めてきたことで、職員や市民の間でも意識の変化が見られるようになり、とにかく男女共生参画を進めていくためには、市役所が率先してモデルにならないといけないという市民の声が多く寄せられているとのことです。　和歌山市も男女共生参画推進に努力していただいておりますが、さらに女性の特質を大いに発揮できる職場に、そして、市民の模範になる市庁舎を目指して取り組んでいただきたいと思います。　提案ですが、助役のポストが一つ空いているのを女性にと考えられてはどうでしょうか、真剣にお考えください。　学校施設の耐震性は、本当に文部科学省の調査でも1981年に建築基準法の強化がされたわけですけども、８万 8,000棟のうち７割が耐震診断をしていないということで、また、実施した施設のうちでも４分の３が耐震性なしと判断され、そのうち６割が未改修のままであるということが判明しました。　私たちにとっても緊急の課題になっておりますが、一刻も早く診断を進めて、改修していただきたいと思います。必ず起こる大地震です。全力で取り組んでいただきたいと切に要望いたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（浅井武彦君）　以上で、一般質問を終結します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時１２分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○議長（波田一也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号から同第３３号まで ○議長（波田一也君）　日程第３、議案第１号から同第33号までの33件を一括議題とします。　ただいま議題となりました33件についての説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　渡辺忠広君。－－１番。　〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１番（渡辺忠広君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、質疑を行います。　最初に、先月の市長選挙で圧倒的な市民の支持を受け、見事当選を果たされました大橋市長に、まずお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。　同時に、今後の市政運営に当たっては、市民の目線で、分け隔てのない市政運営をされることを強く、まず冒頭にお願いを申し上げておきます。　それでは、通告に従い質疑を行います。　まず、議案第１号、平成14年度和歌山市一般会計補正予算（第４号）についてお尋ねをいたします。　最初に、債務負担行為補正中、事業系一般廃棄物収集運搬業務委託、限度額５億 9,942万 4,000円の補正がされております。　４年間の債務負担行為となっている理由をお聞かせください。　２つ目は、２款総務費、１項総務管理費、18目情報システム管理費、地域イントラネット基盤施設整備事業諸経費の補正額のうち、12節役務費 9,194万 3,000円の内容と目的を教えてください。　次に、３款民生費、１項社会福祉費、２目身体障害者福祉費、13節の委託料 2,490万円の内容をお聞かせください。　次に、３款民生費、６項市民福祉費、５目隣保館整備事業費、業務用器具費 1,400万円の内容と目的をお聞かせください。　次に、９款教育費、１項教育総務費、４目教育研究所費、12節役務費 8,925万円の内容と目的は何か教えてください。　次に、議案第９号、市立保育所条例の改定の趣旨をお聞かせください。　次に、議案第13号、和歌山市火災予防条例の改正の趣旨をお聞かせください　次に、平成14年９月の定例市議会議案（その２）の中にある工事請負契約議案の第30号、31号、32号に関してなんですが、これは先輩議員であります田上議員の方からの一般質問でも取り上げられましたけども、疑義のある提案であり、当局からの納得できる答弁はありませんでした。　あえて答弁を求めれば、田上先生と同じ答弁が返ってくると思いますので、答弁は求めませんけども、和歌山市消防庁舎建設にかかわる工事請負契約に当たって、委員会での慎重な審議を深めていただきたい、このことを要望いたしまして、質疑の第１問とさせていただきます。（拍手） ○議長（波田一也君）　宮木生活環境部長。　〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長（宮木多喜男君）　１番渡辺議員の質疑にお答えいたします。　事業系一般廃棄物収集運搬業務委託を４年間の債務負担行為としている理由についてでございますが、現在実施中の業務委託契約は、平成12年11月から２年５カ月間の契約期間でございますが、平成15年３月末で契約が完了するため、今回、委託期間を４年間に延長するものでございます。　延長の理由といたしましては、収集運搬受託業者と排出事業所との業務の継続性や受託業者による雇用の安定化や機材負担の平準化の必要性から、前回よりも長い複数年契約をお願いするものでございます。　今議会で御承認いただいた後、今年度末までに一般競争入札を行い、業務委託契約を締結して、平成15年４月から事業系一般廃棄物収集運搬業務の円滑化を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　的場企画部長。　〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長（的場俊夫君）　１番渡辺議員の質疑にお答えいたします。　情報システム管理費で、地域イントラネット基盤施設整備事業の諸経費の補正額のうち、12節役務費 9,194万 3,000円の内容と目的は何かという質疑でございます。　国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略では、2005年度までには少なくとも 3,000万世帯が高速インターネットアクセス網に、 1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境整備を目標としています。　また、総務省では、ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－2002に掲げられている、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成及び教育及び学習の振興並びに人材の育成などの具体的な取り組みを展開するため、地域における市役所、学校、図書館などの施設を幅広く高速ネットワークで結ぶ地域イントラネット基盤施設整備事業等による地域公共ネットワークの全国的な普及を推進しているところでございます。　本市におきましては、本庁舎と各出先機関を接続した和歌山市行政ネットワークシステムを構築しておりますが、本事業において、画像、映像等を用いた行政情報の受発信ができるように光ファイバーで高速化することにより、電子市役所としての基盤整備を行い、住民サービスの向上及び行政事務の効率化を図ることを目的としてございます。　なお、本事業は、教育委員会の教育情報ネットワークの高速化とあわせて行う事業で、総務省の平成14年度情報通信格差是正事業の地域イントラネット基盤施設整備事業の補助金交付決定を平成14年８月７日に受けて、行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　上西福祉保健部長。　〔福祉保健部長上西　勇君登壇〕 ◎福祉保健部長（上西勇君）　１番渡辺議員の質疑にお答えいたします。　身体障害者福祉費の委託料 2,490万円の内容についての御質問でございます。　平成12年６月に、社会福祉の増進のための社会福祉事業等の一部を改正する等の法律が成立し、社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについて、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者等との対等な関係に基づき障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する新たな仕組みとしての支援費制度に、平成15年４月１日から移行するに伴い、支援費支給制度に係る支援費支給申請、認定、支給決定、受給者証交付等の業務を総合的に行うシステムに連携したものとして開発委託をするものでございます。　次に、和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例の趣旨についての御質問でございます。　和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、平成15年３月に和歌山市立城南保育所を廃止し、平成15年４月から和歌山市立広瀬保育所へ統合するために、広瀬保育所の定員を60人から 120人に改め、また、和歌山市立新堀保育所を、平成15年４月から民間移管を行うため、和歌山市立保育所条例の一部を改正するものでございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　中野市民部長。　〔市民部長中野圭郎君登壇〕 ◎市民部長（中野圭郎君）　１番渡辺議員の質疑にお答えいたします。　第５目隣保館整備事業費、第18節備品購入費 1,400万円の内容と目的についての御質問でございます。　現在、平成13年度予算の繰越明許事業として、杭ノ瀬文化会館の建てかえ工事を進めてございます。　この施設は、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延床面積 832平方メートルで、１階にはリハビリ室、教養娯楽室、調理室、相談室、事務室、２階には多目的ホール、研修室、会議室等を予定してございます。　本年１月に、工事費及び備品購入費について、国に対して補助金の繰越明許の申請を行っておりましたが、国の方針により、平成13年度分から備品購入費については明許しないこととなった旨、本年３月27日に連絡がございました。　その際、平成14年度に当該予算を現年度予算に持ちかえて申請することは可能であるとの回答がございまして、補助金の要請をしておりましたところ、去る７月５日付で厚生労働省社会援護局長から、この補助について内示をいただきましたので、このたび、備品購入費 1,400万円を予算計上させていただいたものでございます。　次に、この備品購入費の内容につきましては、当会館の会議用机、いす、書棚、耐火金庫等の一般備品やテレビ等の電気製品のほか、リハビリ用の機器といたしまして、ウォーキングマシン、マッサージ機、運動用自転車や体操用マットなどを予定してございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　空教育文化部長。　〔教育文化部長空　光昭君登壇〕 ◎教育文化部長（空光昭君）　１番渡辺議員の質疑にお答えいたします。　議案第１号、９款教育費、１項教育総務費、４目教育研究所費、12節役務費 8,925万円の内容と目的は何かということについてですが、地域イントラネット基盤施設整備事業において、教育情報ネットワークを光ファイバー対応の高速回線に整備するものでございます。　現在、各小学校に24台、各中学校に42台のコンピューターを整備し、インターネットを活用した学習を行っていますが、電話回線を使用しているため、インターネットに同時にアクセスできるのは５台程度であり、すべてのコンピューターが同時に利用できない状況でございます。　本事業において、教育情報ネットワークを高速化することにより、すべてのコンピューターから同時にアクセスすることが可能になります。　また、学校間交流、共同学習でのテレビ会議や、より視覚的な教材としての映像の活用も可能になり、児童生徒に興味、関心を持たせ、多様な学習活動を展開することができると考えております。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　相坂消防局長。　〔消防局長相坂　勲君登壇〕 ◎消防局長（相坂勲君）　１番渡辺議員の質疑にお答えいたします。　火災予防条例改正の趣旨についての質疑でございますが、最近における火災の実態や東京の雑居ビル火災を教訓として、消防法及び消防法施行令の一部が改正されましたことにより、和歌山市火災予防条例の一部を改正するものでございます。　その内容につきましては、火気を取り扱う設備、器具等の位置、構造、設備の基準と防火対象物の防火関係基準を改正するものでございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　１番。　〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１番（渡辺忠広君）　それぞれ答弁をいただきましたので、第２問を行います。　まず、議案第１号に関連してですけれども、事業系一般廃棄物収集運搬業務委託を今後４年間とする理由は、受託事業者の業務の継続性、雇用の安定化、機材負担補償を必要とするためというのがおおむねの答弁でありました。　　事業系一般廃棄物収集運搬業務の民間委託は、もともと行政改革の一環として、平成12年度途中から進められてきた事業であります。　現業労働者の削減と同時に、委託方式が直営方式より安く済む、公務員の給料より民間労働者の賃金が安い。したがって、民間委託が低い経費で済むはずだ、このようにして進められてきたものと思います。　第１問の答弁の中で、事業系一般廃棄物収集運搬業務の円滑化を図るという答弁です。事業系、一般を問わず、廃棄物全体の適正処理をいかにして進めるかということを考えていかなければならないと、私は思います。　問題は、収集運搬は業者、適正処理は行政、こうした現状で、和歌山市の廃棄物を全体としていかに減量を進めるかという問題を考えるときに、委託方式が足かせになるのではないかという懸念が私には頭から離れません。　一般家庭ごみ、事業系ごみの収集、処理については、自治体が本来責任を負う問題であり、市長の所信表明で述べられました３Ｒ－－リデュース、リユース、リサイクル、この問題をいかに進めるかという視点で、提案されている委託、事業系ごみの収集、運搬についてトータル的に考える必要がある課題だと思います。　そこで、市長に伺いますけれども、所信表明で言われました３Ｒを、総合的にごみ施策の中でどのように取り組む姿勢なのかをお尋ねいたします。　議案では、４年間の債務負担行為として５億 9,942万 4,000円の補正となっています。　年間換算をすれば、１年間１億 4,985万 6,000円の委託事業費となります。年度途中から民間委託が開始された平成12年度は別にしても、平成13年度、14年度の委託金額との比較金額をお聞きいたします。　また、事業系ごみの事業収入との関係ではどうなのでしょうか。　次に、２款総務費の地域イントラネットの事業内容の答弁がありました。　国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略はともかく、行政と市民間の事務の効率化、市民サービスの向上を図るとの回答であります。　総務省の補助金を受けられたから事業を展開するとのことであります。私もインターネットやＥメールを利用し、その便利さは承知をしております。　和歌山市をインターネット網で張りめぐらせ、電子市役所としての効率化を図るとの答弁ですが、具体的に何がどのように変わるのか、今の回答では、私にはさっぱりわかりません。具体的に説明をしてください。　例えば、納税証明書をわざわざ市役所に来なくても、市民が各家庭の端末機から請求ができるのか。あるいは各コミュニティセンターに端末機が置かれるそうですけれども、そこから、相談から請求に至るまで、すべての過程が可能となるかどうかであります。それとも、このイントラネットでモニターを見ながら単に相談ができるだけなのかを説明してください。　次に、民生費の委託料は、法改定に伴うシステム変更のための委託料とのことです。こうしたシステム事務費負担が、今回の補正予算の幾つかのところで計上されております。　国の法改定などに伴う事務処理システムの開発や、ソフトシステムの変更に伴うこうした事務費負担は、和歌山市を含め、末端の市町村行政にとって過大な負担となります。　国の法改定等に伴う委託料、事務経費の負担について、どのように考えておられるかを市長にお聞きをいたします。　次に、杭ノ瀬文化会館整備事業費の話でありますけれども、業務用備品 1,400万円についての回答がありました。　聞けば、備品購入に耐火金庫からテレビ、リハビリ室を設け、ウォーキングマシン２台、マッサージ機３台、エルコサイダー－－運動用の自転車だそうですが－－等々の購入です。　リハビリ室を設置する理由は何か。文化会館としての条例と要綱との関係はどのようになっているかをお聞かせください。　今、市内の多くの地域では、自治会館もない、建設するにしても住民の負担が伴う、住民が集まる場所もない地域がたくさんあります。　例えば、河西地区では、民間の銭湯の多くは営業を廃止し、ふろに入ることもできないお年寄りや子供がたくさんあり、この暑い夏場、難儀をしておられる多くの市民から見れば、せめて公営のふろを設置してほしいと願う市民の声は少なくありません。こうした声に耳を傾けることが行政の仕事だと思います。　杭ノ瀬文化会館整備事業は補正予算を組んでまで、その緊急性、必要性が見受けられません。　そこで、お尋ねをいたします。私は、こうした事業は一部地域に偏重した事業であり、不公平感を感じざるを得ません。補正予算のこうした不公平感をどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。　次に、議案第９号、市立保育所の民間委託及び廃園、統合についての答弁をいただきました。新堀保育所の民間委託に関しては、議案第20号、財産の無償譲渡議案との関係もあります。　和歌山市は、平成10年度、保育所運営懇談会で、公立保育所の定員の見直し、借地保育所の統廃合、民間委託の方向が検討されてまいりました。今回の議案は、懇談会で示されたこの方向に基づくものと思います。　民間保育園における乳児、幼児保育の果たしている役割を決して否定するものではありません。　しかし、本来公設保育所として充実させる方向で借地の解消に努力すべきであったが、その努力をしてこなかったことから民営化問題が提案されるに至っているものと思います。　新堀保育所は借地であり、安定的運営が見込めないとの理由。また、民間委託に当たって、公立保育所の充足率が低い、このことを理由に、就学前児童数の減少を上げ、民間委託を進めようとしております。　公立保育所は、現在27園。その充足率は76.1％、私立保育所の充足率は 119.7％とのことです。公立保育所の充足率が低い理由は一体どこにあるのか。保護者の要請にこたえ、延長保育をしている公立保育所は、わずかに27保育園中４カ所、砂山、楠見、宮、西和佐にすぎないことが、その最大の理由ではないのかと私は思います。　今回の条例改定が認められれば、残る借地保育所は和歌浦保育園のみとなります。　そこで、統合される広瀬保育所を、保護者のニーズにこたえられる保育所となるかどうか、保育所の民間委託に当たって、保護者との懇談は持たれたのかどうか。また、その声の中にどのようなものがあったか。また、保護者の同意は得られているのか。また、保育士さんと子供との関係から見て、なれ親しんだ保育士さんと、民営化によって突然絶たれることになります。　保育を受ける子供の立場から、どのような問題が懸念され、その対応策は十分なのかをお聞きいたします。　次に、議案第13号、火災予防条例の改定ですが、その趣旨は、雑居ビル火災に対し、法改定に基づくものとの答弁であります。　この法改定によって、具体的に雑居ビル火災防止のため、和歌山市としてどのような防止策を講じることができるのか。　和歌山市には雑居ビルと言われるところが、本議会の中で、50カ所近くあると同僚議員に答弁がされたことがありますが、この雑居ビルに対してどのようなことが消防署として期待できるのかをお聞きし、私の質疑２問といたします。（拍手） ○議長（波田一也君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　１番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。　所信表明で言った３Ｒを総合的に進めていく上でどのように取り組むかという御質問でございますが、家庭ごみにつきましては、現在、市が直接収集を行っております。　それから、事業系ごみにつきましては、市の委託事業として民間委託収集を行っておりまして、家庭ごみ、事業系ごみともに市の方針に沿った収集と適正な処理をしてございます。　今後、循環型社会を構築するために、ごみの発生抑制、再使用及び資源として再利用しようとする３Ｒの実現に向けて、広報紙等で市民に啓発するとともに、リサイクルプラザ建設も計画しているところでございます。　若干つけ加えさせていただきますけども、先日、土曜日のオフのときに、「ネットワーク『地球村』」という地球環境保護のＮＰＯを主催している高木善之さんという方の講演を聞いてまいりました。　日本には、 1,900ぐらいのごみ焼却施設があって、アメリカには、しかし、 152しかない、ドイツには50ぐらいしかない。　日本というのは、ごみ焼却施設がけた外れに多いということをおっしゃってました。　やはり、ごみを出さない、ごみになるものをつくらない、買わないということが、まず啓発すべきことなのではないか。　したがって、その高木先生は、３Ｒではなくて、リフューズというごみを出さないということ、ごみを拒否すると、そういうことだと思うんですけども、それを加えて４Ｒが必要だというふうにおっしゃっていました。そういうことを啓発していきたいと思います。　それから、市としては焼却するごみを減らすということも、非常に重要なことだと思います。エコタウンプランの中に位置づけられておりますけれども、プラスチックなどの可燃ごみと分けて分別収集して回収して、プラスチックを燃やすのをやめるというようなことも計画としてはあるわけですが、これを何とか早くできないかというようなことも考えております。　それから、国の法改定などに伴う事務処理システムの開発、ソフトシステムの変更に対し、委託料の事務経費負担についてどのように考えているのかという御質問でございました。　これは、国の法改定などに伴うシステムの開発、修正の経費につきましては、ほとんどの場合、補助金交付がなされていないというのが現状でございます。交付される場合でありましても、経費全体から見ますと、非常に不十分な額というものしか交付されないということが多いということを聞いております。　財政切迫の折から、今後、開発に見合う補助金交付が措置されるよう、市長会等を通じて、関係省庁に要望を出すことにいたします。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　宮木生活環境部長。　〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長（宮木多喜男君）　１番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。　債務負担年間換算額の１億 4,985万 6,000円と平成13年、14年度委託金額の比較と、それから、事業系ごみの事業収入についてでございます。　現在実施中の年委託金額は１億 599万 6,000円で、このたびの債務負担行為限度額は、年額で 4,386万円の増額となってございます。　また、事業系受託収集ごみの塵芥処理手数料収入は、平成13年度調定額で１億 8,750万 8,780円となってございます。　手数料収入の方が多いように思われますが、実際にはその他に処理費として、焼却費用や資源ごみ処理費用等がかかります。　中間処理費は、平成13年度でトン当たり約１万円かかり、ごみ排出量２万 525トンでは２億 525万円余分にかかってございます。　双方の費用を合わせますと、市の負担は手数料収入を大きく超えるのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　的場企画部長。　〔企画部長的場俊夫君登壇〕 ◎企画部長（的場俊夫君）　１番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。　地域イントラネット基盤施設整備事業を行うことによる具体的な効果は何かということでございますが、本事業の高速ネットワーク化によって、電子市役所の基盤整備ができるとともに、各出先機関まで高速回線が延長することで、各家庭への情報インフラの整備促進につながるものと考えてございます。　また、この高速ネットワーク化に伴い、市民相談用カメラを出先機関と本庁舎の窓口部署に設置し、市民の方が本庁舎に出向かなくても、身近な施設から映像を見ながら窓口相談等を受けることができるようになります。　さらに、本市の地図情報をインターネットで公開し、公共施設、病院等の住所や地図上の場所が検索できるようにするとともに、行政内部事務にも活用できるような拡張性を持たせた地図検索システムを構築することによって、和歌山市を知るための道しるべとして、市民の方や市外の方に利用していただき、住民サービスの向上を図るとともに、行政内部事務への活用によって、行政事務の効率化を図ることができるものと考えてございます。　また、各種証明書の請求等を各家庭からできるようにする電子申請届出につきましては、関係法令、個人認証、セキュリティーの確保等の問題がございますので、今後関係部署とも協議して、研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　中野市民部長。　〔市民部長中野圭郎君登壇〕 ◎市民部長（中野圭郎君）　１番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。　当文化会館にリハビリ室を設置する理由は何か。また、文化会館としての条例、要綱との関係はどうなっているのかという御質問でございますが、隣保館につきましては、平成９年度から国において、社会福祉事業法に基づく施設として位置づけされておりまして、今回の建てかえに際しましては、国が提唱しております隣保館デイサービス事業の実施を視野に入れた、本市のモデル施設としてリハビリ室の設置を計画しているものでございます。　また、和歌山市隣保館条例におきましても、第１条の設置目的に、「市民の経済的、文化的生活の向上及び社会福祉の増進を図り、健全な市民生活を育成するため、隣保館を設置する。」と規定しておりまして、設置目的に合致するものと考えてございます。　次に、この事業に対する市民の不公平感をどのように考えているのかという御質問でございますが、この杭ノ瀬文化会館の建てかえに当たりましては、国の指導に従い、また、地域の要望を踏まえた中で計画させていただいたものでございます。　特にこの施設は、体力回復、健康増進と福祉の向上を図る意味から、国の地域福祉事業の採択を受けて、リハビリ用の器具を設置した新しい試みの部屋を設けることといたしておりまして、地域はもとより、広く周辺地域住民にも活用いただきながら、交流の機会増進を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　上西福祉保健部長。　〔福祉保健部長上西　勇君登壇〕 ◎福祉保健部長（上西勇君）　１番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。　公立保育所の充足率が低い理由は一体どこにあるのか、行政が延長保育の実施など保護者のニーズにこたえていないことにその要因があるのではないかという御質問でございました。　議員御指摘のとおり、公立保育所は民間保育所に比べて充足率が低い状況でございます。　公立保育所の充足率が低い要因といたしましては、少子化の進行に伴う就学前児童数の減少、地域の実情等種々の要因があると考えられますが、平成14年９月１日現在の公立保育所の充足率を分析いたしますと、３歳児以上を受け入れている保育所で67.1％、乳児保育を実施している保育所で73.6％、延長保育と乳児保育を実施している保育所で90.7％となっていることから、延長保育等を実施していない保育所の多いことが、その要因の一つであるものと考えてございます。　今後、保護者の保育ニーズにこたえられるよう、延長保育等の特別保育事業の充実を図るとともに、充足率の向上に努めてまいる所存でございます。　次に、統合される広瀬保育所が、保護者のニーズにこたえられる保育所となるのかという御質問でございますが、現在、広瀬保育所は、子供さんが３歳になると他の保育所に移らなければならない乳児保育所であり、以前より保護者の方から就学前までの児童を受け入れてほしいとの要望がございました。　今回、城南保育所を広瀬保育所に統合することに伴い、就学前までの児童を受け入れる体制が可能なように定員数をふやし、一時保育事業や、城南保育所で未実施となっております延長保育を実施することにより、保護者のニーズにこたえられる保育所になるものと考えてございます。　次に、保護者との懇談は持たれたのか、そのときに、どのような声があったのか、保護者の同意は得られているのか、保育士と子供の関係はどうなのかという御質問でございます。　城南保育所、新堀保育所の保護者との説明会につきましては、それぞれ２回ずつの計４回実施してございます。保護者の方からは、城南保育所の廃園時期の延長、保育料及びその他の費用、保育内容、保育士間の交流時期等についての御質問、御意見をいただき、御説明をさせていただきましたことによりまして、市といたしましては、おおむね御理解をいただいているものと考えてございます。　今後、児童の処遇を第一に考え、城南保育所につきましては、11月ごろをめどに、できる限り早い時期から広瀬保育所との交流を図ることとし、また、新堀保育所につきましては、民間保育所の職員体制が整った後、できる限り早い時期から交流を図ることを考え、保育内容及び児童の状況等の引き継ぎがスムーズに進められるように努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　相坂消防局長。　〔消防局長相坂　勲君登壇〕 ◎消防局長（相坂勲君）　１番渡辺議員の再質疑にお答えいたします。　雑居ビル火災に対し、消防法の一部改正により、どのような防止策を講じることができるのか、また、どのようなことが期待できるのかとの質問でございますが、消防法の主な改正内容を申し上げますと、違反是正の徹底を図るために、立入検査の時間制限が廃止され、24時間いつでも事前通告なしに立入検査が実施できるようになったこと。措置命令を行ったときの命令の担保力を高めるために罰則が強化されたこと。　また、関係者に対して、避難、安全基準の強化として、廊下、階段等の避難上必要な施設に物件がみだりに存置されないよう管理する義務を義務づけられたこと。　また、放置された物品等の除去については、消防吏員がその場で命令できるという権限が付与されたことなどによりまして、より強力に違反是正を徹底することができ、防火対象物の防火安全対策がより一層実行できるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　１番。　〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１番（渡辺忠広君）　それでは、質疑の３問を行わせていただきます。　ちょうど今週は、９月24日から始まります、10月１日まで、環境衛生週間として、今、さまざまな行事が計画され取り組まれておることは十分承知のことだと思います。　1971年９月24日に、廃棄物処理及び清掃に関する法律の施行に伴い設定された環境衛生週間であります。　この衛生週間、スローガンは、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会からの脱却、このようにスローガンを設けて、今、宣伝、キャンペーンが行われておりますけれども、さきに述べましたが、事業系廃棄物の民間委託は、単に集め、運搬するだけの事業委託であり、ごみ問題の、市長の言われる３Ｒにどうも方向性が見当たらない。それは、市長のおっしゃいましたリフューズという言葉が、今新しく加わりましたということなんですけども、これから取り組んでいきたいということでありますけども、そういった総合的なごみに関する方途というものが、もう少し具体的に見えてこないものかなというふうに思います。　事業系一般廃棄物収集運搬業務の民間委託も、負担経費は予算案で見る限り、年間 4,000万円以上もの負担増、このようになっているようですけども、受託事業者の業務の継続性等々の理由を挙げて、事業費がかさむ仕組みがつくられようとしているのではないか、このような疑問を抱くものであります。　次に、杭ノ瀬文化会館の備品購入、リハビリ室の設置、多額な資材の購入は、他の私どもの住む地区との整合性、緊急性が感じられないと、このように申し上げましたけれども、緊急性についていえば、厚生労働省の隣保館の設置及び運営について、とする通達が出されたのは、平成14年８月25日であります。わずか１カ月前です。待ち構えていたように今回の補正が組まれております。補正処置をするほどの緊急性は、私には感じられません。　さらに整合性という点では、杭ノ瀬文化会館に隣保館デイサービス事業実施要綱に基づき、モデル事業として実施するとの答弁がありました。こうした事業が他の文化会館へと波及することが考えられます。　先ほども申しましたが、いまだに多くの和歌山市民がせめて自治会館をと願い、また、備品の点では、自治会活動をする際、地区会館にコピー機はあっても、印刷機もないのが実態です。　多くの市民の願いとの整合性は、私には全く感じられません。　また、不公平感についてお尋ねしましたけども、具体的な回答がなされませんでした。　この問題を含めさまざまな角度からの委員会審議にゆだねたいと思います。　私は、同和地区に偏ったこうした施策の推進は、多くの市民に新たな不公平感を持たせるものだと思います。こうした事業の推進は間違っていると思います。　次に、保育所の民間委託に対して、急遽保育士さんが変わり、子供への影響が心配であります。　他都市の例で申しわけありませんけれども、例えば、東大阪市などでは、委託に当たって、1994年、1998年度などの例では、今まで保育をしていた公立保育所の保育士を委託後１年半、２年間と出向していただき、子供となれ親しんだ保育士とのつなぎ役を実施してきたと聞きます。　堺市の場合では、事前に１年半にわたって保育所と保護者会、行政との懇談を重ね、子供たちへの負担をなくすための手だてを組み、委託を進めてきた例をお聞きいたします。　保育所委託に当たって、一定期間の保育実習を検討されているとお聞きいたしましたけれども、子供たちに急激な環境変化を伴わないよう、軟着陸できる体制を保護者、保育所、行政が一体となって進めていただきたいたい、このことを強く要望をすると同時に、この質疑で質問ができなかった部分を含め、委員会での慎重な審議をしていただき、そのことを強く要望いたしまして、私の質疑といたします。　ありがとうございます。（拍手） ○議長（波田一也君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑を終結します。　ただいま議題となっている議案第１号から同第33号までの33件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。　本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。　以上で本日の日程は終了しました。　お諮りします。　明９月27日から10月２日までの６日間は各常任委員会審査等のため休会とし、10月３日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後２時０２分散会　　　－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　　　　波田一也　　副議長　　　　　浅井武彦　　議員　　　　　　浦　哲志　　議員　　　　　　寺井冨士　　議員　　　　　　多田純一...