平成１４年 ２月 定例会 平成１４年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第１３号 平成１４年３月２７日（水曜日）議事日程第１３号平成１４年３月２７日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２７号から同第７８号まで、同第８０号から同第８３号まで第３ 請願第１８号第４ 発議第１号 議案第２７号平成１４年度和歌山市
一般会計予算に対する修正動議第５
同和対策特別委員会の報告第６
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会の報告第７
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２７号から同第７８号まで、同第８０号から同第８３号まで日程第３ 請願第１８号日程第４ 発議第１号 議案第２７号平成１４年度和歌山市
一般会計予算に対する
修正動議日程第５
同和対策特別委員会の報告日程第６
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会の報告日程第７
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会の
報告総務委員会、
教育民生委員会、
産業企業委員会、
建設消防委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番 藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番 森下佐知子君 １６番 藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番 中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番 宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番 武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３３番 新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君
－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君 市長公室長 山下 眞君 企画部長 北野壽彦君 総務部長 上西 勇君 財政部長 松見 弘君 市民部長 中野圭郎君
福祉保健部長 中野凱也君
生活環境部長 宮木多喜男君 産業部長 西嶋真司君
都市計画部長 岡本 弘君 建設部長 武田範房君 下水道部長 小倉常男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君
教育総務部長 楠本喬二君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 黒田禎純君 水道局長 源井洋之君
水道局業務部長 松本 功君
水道局工務部長 山縣良男君
選挙管理委員会委員 小河畑喬夫君 代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 鈴木俊男君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉 事務局次長 川西通夫
議事調査課長 山ノ井義雄
議事調査課長補佐 前田明男 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 中野光進 主査 石本典生 主査 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１６分開議
○議長（森田昌伸君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森田昌伸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浦 哲志君 麻生英市君 佐伯誠章君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２７号から同第７８号まで、同第８０号から同第８３号まで
△日程第３ 請願第１８号
△日程第４ 発議第１号 議案第２７号平成１４年度和歌山市
一般会計予算に対する修正動議
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第２、議案第27号から同第78号まで、同第80号から同第83号まで、日程第３、請願第18号及び日程第４、発議第１号の58件を一括議題とします。 ただいま議題となりました58件のうち、まず日程第２、日程第３の57件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長東内敏幸君。－－18番。 〔
総務委員会委員長東内敏幸君登壇〕 （拍手）
◆１８番（東内敏幸君） ［
総務委員会委員長］ おはようございます。
総務委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり、可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、
選挙管理委員会について申し上げます。 議案第54号、
和歌山市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について。 これは、公職選挙法の規定に基づき、衆議院議員、参議院議員、知事選挙の
義務制選挙公報の発行の規定に準じて、条例で定めるところにより、
和歌山市長選挙における選挙公報の発行を行うものでありますが、これに関連して、委員から、本条例案は、「市民の知る権利」を保障するといった点では一定評価できるが、「投票に行く権利」すなわち参政権の観点から、現状はいまだ十分とは言えず、過去の当委員会においても投票所数の増設等、投票率の向上対策に努力されたいと種々指摘した経過もある。この点、国の法律に基づくといった関係から種々困難な面もあると思慮するが、例えば、投票に行けない障害者の方々や入院中の方々の「投票に行く権利」を保障することにより、ひいては投票率向上にもつながることから、市としても、いま一度、何らかの方策を検討されたいとの要望がありました。 次に、
人事委員会について申し上げます。 冒頭、当局より、
職員採用試験における国籍条項の撤廃について、平成14年度
職員採用試験から消防職を除く全職種についての国籍条項を撤廃することとし、実際、採用試験の実施に当たっては、受験資格や採用後の配置等詳細について受験案内の中で広く周知してまいりたいとの報告がありましたが、委員から、今回の採用試験における
国籍条項撤廃に至った経緯について、いま一度、当局の見解を求めたのであります。 当局より、今回の
国籍条項撤廃に至った理由は、国籍にとらわれず、より優秀な人材を確保し、他国への理解を深めることで国際化の推進が図られる旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、国籍条項の撤廃は、昨今、規制緩和が唱えられている中、単に日本国籍を有しないだけで、職員採用に関してのいわゆる差別や区別をしてはならないといったことが原則にあり、今回、本市においても、
永住者等一定の条件が満たされていれば採用できるものとなるが、公権力の行使や公の意思の形成への参画に携わる職員等、日本国籍を必要とする職種や一定の地位以上には昇格できないといった、採用後の職種、配置等についての制限が課せられることから、せっかく日本国籍を有しない人が採用されたにもかかわらず、希望の職種に従事できないといった不平不満など、誤解を招くようなことのなきよう、
人事委員会としても採用後の職種や配置の基準等、
人事担当部局と十分連携を図り、厳密に調査把握した上で採用希望者への周知徹底を行うなど、万全を期されたいといたしたのであります。 関連して、委員から、日本国籍を有しない人の採用後の職種、配置等の制限により、一定の地位以上には昇格できないといったことを考慮したとき、当該職員は昇進昇格の道が閉ざされるのではないかと危惧されるところから、採用後の昇進昇格についても、今後、問題の起こることのなきよう、十分検討を重ねた上で事に当たられたい。 また、関連して委員から、現今の社会的風潮により各地方自治体においても国籍条項が撤廃されている状況にあるが、当局答弁を聞く限り、今回、撤廃に至った理由がいかにも他都市を参考とし、それに同調しなくてはならないといった安易な制度の導入とも受け取れる。この点、本市独自の方針として、いま一度、真剣に議論し、熟慮を重ねた上で確たる理由づけを行うなど、万全なる体制で取り組まなければならないのではないかとの意見があり、さらに、委員から、実際の運用面における詳細な事柄については、今後、要綱で定めるとのことだが、公務員の労働者としての権利は
地方公務員法で守られている点を考慮したとき、その運用面において、かかる権利が保障されるのかという重要な部分でもあると思慮されるところから、当該要綱が策定された時点で当委員会に報告されたいとの要望がありました。 また、委員から、今回の撤廃に至った理由の一つに、他国への理解を深めることで国際化の推進が図られる云々としているが、果たして国籍条項の撤廃が他国との友好に寄与するか疑問に感ずるところから、そのことを撤廃理由の一つに掲げること自体、理解しがたい。 加えて、地方自治と言えども地方は国の一部でもあり、本質的には国の施策に基づいて自国の国民が、かかる職務に従事することが本来のあるべき姿ではないかとの意見もありました。 次に、市長公室について申し上げます。 広報広聴費中、わかやま
ＣＩＴＹ情報製作委託料 1,000万円にも関連して、委員から、かかる予算は平成13年度にリニューアルされた
本市ホームページの管理運営に要する諸経費とのことだが、
当該ホームページの
アクセス件数が大幅に増加し、市民の利用度が向上している点は了とするものの、市民に重要な情報を提供するといった点で、例えば、災害情報等、市民の生命と財産を守るといった意味から非常に重要であり、事は緊急を要することから、委託先とも十分連携をとる中で、万全の体制で臨まれたい。 加えて、魅力ある本市情報を広く市民に提供するといった意味から、単に行政情報だけではなく、例えば、民間企業や観光に関する団体等と協賛する中で、多くの情報を利用者に提供できるよう、十分対処されたいといたしたのであります。 次に、
シティプロモーション推進費中、宣伝委託料 1,720万 8,000円にも関連して、委員から、当該予算には、本市のさまざまな魅力を
マスメディアを通じ、情報発信を行う事業に要する諸経費として、今回、本市情報を雑誌等に掲載することにより、宣伝効果を図るための企画提案にかかる経費も含まれているとのことだが、かかる委託内容を考慮したとき、雑誌掲載に要する掲載料が必要なことは一定理解もするが、安易に企画提案まで委託するといった当局の姿勢に、職員みずからが知恵を絞って本市を売り出そうという気概が見受けられないとの指摘があり、当局より、今回の企画提案の中において、読者への宣伝効果等を考慮したとき、紙面構成等、専門的な技術も必要である旨の答弁がありましたが、さらに、委員から、かかる事業に当たっては、単に専門家に委託するというのではなく、例えば、職員みずからが作成し、その素朴な手づくりといったものをブランドとして売り出すことが、かえって読者や他都市の方々に対しての宣伝効果が図れるのではないか。 加えて、過去からもるる指摘しているが、本市事業を見る限り、余りにも委託事業が多過ぎる現状を考慮したとき、単に専門知識を要するため委託すると安易に考えるのではなく、職員みずからが前向きに専門知識を習得し、またそれら人材を育成することにより、ひいては委託に要する予算削減にもつながるのではないかとの意見がありました。 次に、委員から、本市での映画撮影のエキストラとして、市職員が
職務免除扱いで参加協力している問題に触れ、本市を国内外に売り出すといったシティープロモートの意味からすれば、市民の盛り上がりが必要不可欠ではないかと思慮されることからも、市職員が職務免除までして参加協力するといったこと自体、理解に苦しむ。この点、市としては、まず市民を中心に多くの方々が意欲的に映画撮影に参加でき得る何らかの方策等検討すべきではないかとの指摘がありました。 次に、委員から、過日の本会議における一般質問に関する報道記事について、市当局が市長名で要請書を提出した件に触れ、かかる記事内容を見る限り、あたかも意図的に事実を歪曲させた記事とは言いがたく、報道機関の自主的な判断により編集されたものであると推察されるところから、市の行為は読者の受けとめ方といった内心にまで踏み込んでいるのではないかと言わざるを得ない。この点、本来、民主主義の観点から、国民は
マスメディアを通じ、行政機関をチェックするといった報道の自由を確保することが原則にあり、行政側の主観により報道機関への圧力ともとれる今回の行動は到底理解できるものではないとの意見がありました。 次に、委員から、今議会の会期中にもかかわらず、「市長からの手紙」と称して全議員あて送付されているが、その理由についてただしたところ、助役より、本手紙は議会と市長との意思の疎通を図るため、市長の市政に対する考え方や行政の進め方等、市長の判断により紙面にて報告させていただいている旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、かかる手紙の内容は、現在上程されている諸議案等にも触れられていることから、現に定例会開会中であり、市長の考え方等について審議できる場があるにもかかわらず送付されてくること自体、その必要性は到底理解しがたく、手紙により一方的に心情を伝えるのではなく、送付にかかる費用等についても公費による支出となっている以上、しかとした場で議論するのが市長としての本来のあるべき姿勢ではないかとの意見がありました。 次に、過去の委員会でも論議のあった
コンベンションビューローの設立にも関連して、委員から、一部新聞報道によると、市当局は設置に向け前向きな姿勢である旨の記事が掲載されていたが、今回の当初予算に関連経費が計上されていないところから、現時点での進捗状況について当局の見解を求めたのであります。 当局より、現時点では予算化するには至っていないが、
コンベンションビューローの必要性については十分認識しており、その具体的な組織のあり方として、財政面、人事面について先進都市の事例や過去の設置に至らなかった経緯などを参考にしながら、設置に向け現在研究検討を重ねている旨の答弁がありましたが、委員から、過去に設立に至らなかった経緯を類推すると、県並びに
民間企業等、関係機関の協力が必要不可欠であることは、他都市の事例を見ても明らかであり、この点、市長の政治姿勢はともかくとして、県市協調とは言いながら、現実は厳しい状況にあることも理解するところから、担当部局としても、今後、事業を必ず立ち上げるといった熱意を県に対してあらわすなど、より一層の努力を傾注されたいと切に望んだのであります。 次に、企画部について申し上げます。
ファミリーサポートセンター推進事業にも関連して、本事業は、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、地域で子育てを助け合う相互援助の会を組織化し、会員相互の援助活動を行うことにより、男女がともに仕事と育児を両立できる環境の整備及び地域の
子育て支援を目的に実施する事業であり、特に
アドバイザーと呼ばれる非常勤職員が一定の講習を受講した提供会員並びに
依頼会員双方を紹介し、双方合意のもとに援助活動が行われるとのことだが、昨今の社会情勢により、全国的にも
子育て支援に対する要求が多いといった現状を考慮したとき、行政がかかわって行う事業の必要性は一定理解もするが、既に実施している他都市の状況を見る限り、援助を行う提供会員よりも援助を受けたい依頼会員の方が多く、提供会員の確保に苦慮していると聞き及ぶ。この点、今後、事業を実施するに当たっては、市としてもより多くの提供会員が確保できるよう、鋭意努力されたい。 また、事業内容は双方の会員、いわゆる個人と個人の契約であり、その提供内容や依頼内容といった個人のプライバシーに踏み込まざるを得ない業務内容となっている以上、当然守秘義務が課せられると思慮されるところから、市としても講習会等を通じ、会員となられる方々に対し、指導徹底を図るべく十分対処されたい。 加えて、
アドバイザー職員は公募により募集されるとのことだが、職務内容は
子育て支援に関して、人と人とのコミュニケーションを図るなど重要なアドバイスを行うものであり、実際、その対象となるのは子供であることからも、その職務に対する責任感や高度な知識といった資格要件が当然求められるのではないか。この点、行政が行う事業として、今後、公募に当たっての資格要件等、かかる条件整備の必要性についても、いま一度、検討すべきではないかとの意見がありました。 関連して、委員から、本事業の目的を考慮したとき、地域での
子育て支援、仕事と育児が両立できる環境の整備といった部分が中心になっていると思慮されるが、昨今の
少子高齢化社会といった社会情勢を勘案したとき、
ファミリーサポート、いわゆる家庭支援と位置づけている以上、介護とのかかわりといった部分での必要性についても、今後、他都市の状況等調査する中で、いま一度、研究検討されたいとの要望がありました。 次に、
公立大学設立構想に係る
説明会実施結果の概要報告にも関連して、委員から、かかる説明会は市内11カ所で開催され、その来場者を対象に
アンケート調査を実施したとしているが、回答者の年代別構成はその約８割が50歳以上となっており、市長を初め、当局では、本大学のコンセプトは起業家の育成をうたい文句に、従来の大学と異なる点を主張しているものの、今回の調査結果自体、その信憑性について疑わざるを得ない。この点、今回の説明会は、単に決められた日程を消化し、大学の必要性等について、あたかも当局にとって都合のよい回答となるよう誘導したとも受け取れる調査結果に過ぎないのではないかとの厳しい指摘がありました。 関連して、委員から、当初予算の中に
大学設置推進懇話会に関する報償費等、諸経費も計上されているが、当懇話会の設立目的について当局の見解をただしたところ、当局より、企業が現在どのような人材を求めているのかなど、産業、経済各界から意見を求めるための機関として、現在、設立に向け準備している旨の答弁がありましたが、委員から、一部新聞報道によると、現在、市が設立を準備している
大学設置推進懇話会を今後、大学設立に向け市民や産業界の機運を盛り上げようと募金活動などを行う
民間支援団体大学設立促進期成同盟会に発展させるべく取り組む方針である云々と報じられていたが、今回の
アンケート調査結果を見ても、大学設立に係る青年層の意見が何ら具体的に反映されていない状況にあるところから、例えば、
青年会議所等広く青年層の意見を求めることも必要ではないかとの意見がありました。 次に、
公立大学用地計画の一部変更について、これはさきの補正時の委員会において、当局から、当該用地については、旧丸正百貨店を大学本学とし、医大跡地並びに
伏虎中学校北側敷地を附帯施設として積極的に計画を進めてきたが、去る１月24日開催の
教育委員会議において、
大学用地計画に
伏虎中学校校地を含めることは同意できないとの結論に至り、その意思を十分尊重した中で、かかる校地の
代替用地確保に鋭意努力してきた結果、今回、旧
さくら銀行和歌山支店跡地の確保に見込みが立ったことから、用地計画の一部を変更したい旨の報告がありました。 これに関連して、委員から、さきの当委員会の論議の中でも、まず
教育委員会からの結論が出された上で計画を進めるよう強く指摘していたにもかかわらず、同意に至らなかったことを理由に、新たな民間用地を候補地にするといった当局の安易な事の進め方はまことに遺憾であり、到底納得できるものではない。この点、
当該民間用地の具体的な
買収計画等、確たる裏づけがなされていないにもかかわらず、あたかも計画が進んでいるかのごとく報告書に記載していること自体、信憑性に欠けると指摘せざるを得ず、大学用地についてはいまだ不確定な要素も多分にあることから、今回の報告書一つとってみても、全く無意味なものであり、かかる貴重な税金のむだ遣いは当然改めるべきであるとの強い意見がありました。 また、委員から、用地選定に係る経緯が不明確であることから、
調査費等関連予算の凍結に至り、その後、
開設準備委員会の答申を得て事に当たった経過もあるが、今回の民間用地の活用は、単に
政策調整会議に諮り市の意思決定としていること自体、用地選定における手続上、全く整合性が見られない。この点、大学開設を急ぐ余り、まず結論を決め、それに合わせようと場当たり的に事を進める当局のやり方自体、全くずさんであると言わざるを得ないとの厳しい指摘があり、さらに、委員から、報告を聞く限り、
教育委員会議の結論を市当局としていかに受けとめているのか到底理解に苦しむものであり、今後、計画を進める上でかかる結論に至った経緯についてをまず反省し、それを踏まえた上で、
事業計画そのものを見直すべきが当然ではないか。特に大学用地についてはいまだ未確定な部分も多々あり、確たる用地取得の目途も立っていない現状を考慮したとき、本計画に巨費を投じる以上、当然、市当局としては同じ轍を踏まないためにも、より一層慎重に取り組むべきが本来の姿勢ではないか。この点、過去からの当委員会での論議、また今回の報告も含め、一連の大学用地に関する諸問題を見る限り、当初から
基本プランそのもの自体に無理があったのではないかと改めて厳しく指摘せざるを得ない。 加えて、大学の必要性といった観点から、まず大学建設ありきといった考え方のもと、事業計画を推し進めようとしている当局の姿勢が、かかるずさんな計画を招いていることを当局みずからが認識すべきである。今後、事業計画を進めるに当たっては、過去の経過等を教訓に、いま一度、原点に立ち返り、反省すべきところは反省した上で再度事業に対する認識を厳しく持つとともに、しかとした姿勢で事に臨まれたいとの強い指摘がありました。 次に、
アクティブシニア推進プラン策定事業について。 本事業は、
アクティブシニアのまち、すなわち活動的な中高年の方々が楽しめるまちを目指し、活力のある明るいまち、人に優しいまち、定住化の促進等々、かかる世代に対し人生を楽しめるステージを提供するための具体的な施策に関する計画を策定するため、今回、
アンケート調査等、基礎的調査を行うものである旨の説明がありましたが、これに対して、委員から、事業を推進する上で、例えば、花いっぱい推進事業のように、単に行政が多額の予算を投入したから成功するものでもなく、将来的にいかに事業を進めれば成功するのかといった判断が極めて難しい状況にあり、他都市では行政主導のもと、高齢者の方たちによる町おこしを行政目的に位置づけをし、成功している事例もあるやに聞き及ぶところから、今後、民間活力をどのように生かすのかが最大の課題になるのではないか。この点、単に
アクティブシニアの推進、シニアの部分だけを活用する云々では真の行政目的が何なのか、プラン策定により一体、市は何を行いたいのか、具体的なイメージが明確でなく、事業そのものも理解しがたいところから、行政主導で行う以上、かかる提起の仕方は一考を要するべきではないかとの意見がありました。 次に、過去の当委員会においても種々論議のある花いっぱい推進事業にも関連して、委員より、市内和佐地区において善意ある市民の方が花の育苗地として個人の土地を提供し、花いっぱい運動にボランティア活動として御協力いただいていたにもかかわらず、過日、その方からの連絡により現地を訪れたところ、現状はボランティアの方々の姿が全くなく、残存している花の中には既に枯れた花の姿もあり、花の手入れを行っているとは到底思えないほど痛ましい状態で、その方いわく、かかる事態に陥った原因として、去る２月初旬並びに下旬の二度にわたり、市職員の指示により園芸業者が現地を訪れ、花苗の一部を購入するといった状況から、ボランティアの方々からは花いっぱい推進運動の一環として大切に育ててきた花苗を安易に業者に売買するといった行動にとても憤慨され、活動が疎遠となり現状に至ったとのことであり、さらに今後の処分についての相談を市に持ちかけたところＮＰＯに相談してほしいと。また、ＮＰＯに相談したところ市に相談してほしいと言われ、あげくの果てに、その残った花の処分として、適当に近所の方にあげてもいいとまで言われたとのことである。 この点、せっかくボランティア活動として協力してきたにもかかわらず、かかる悲惨な現状を放置せざるを得ない状況に至り、今まで一体何のために協力してきたのかわからないと困り果てているのが実情である。 これらのことから、当局に対し花いっぱい運動に御協力いただいている市内育苗地の数、また、かかる実態に陥った原因等、事実関係について市当局として明らかにするよう厳しくただしたのでありますが、あいまいな答弁に終始し、さらに、事実関係等詳細については、当時の担当者不在のため事実確認に時間を要するとの理由から、委員会としては翌日に審査を持ち越すこととし、委員長より、巨額な予算を投じ、実施する事業であることからも、各委員の質疑に対しては的確に答弁できるよう、当局に対し強く要請した次第であります。 日を改めて、当局より、市内に存在する育苗地については２カ所あり、そのうち１カ所は市内中島で市が無償で借り受けているものであり、残る１カ所は市内和佐地区において土地所有者の御厚意により、無償でＮＰＯ花いっぱい推進協議会が借り受けているものであります。また、今後の管理について、中島育苗地についてはボランティアの方々で、和佐育苗地については、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会並びに地元ボランティアの方々で管理をお願いするものである。 さらに、和佐育苗地における苗の動向等、事実関係については、花いっぱい実行委員会と農協との間で公共施設等の花壇に植栽するため１万 2,500株の購入契約を交わし、既に配布している。また一方、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会と農協との間において２万 5,500株を契約し、１万 2,000株をＮＰＯ花いっぱい推進協議会が学校、幼稚園等の花壇に植栽のため既に配布している。委員指摘の業者が苗を買い取りに来られた云々とのことについては、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会が購入した苗の一部が不要となったため、購入先である農協に対し引き取りをお願いしたものであり、現在、和佐育苗地に残っている約 8,500株については、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会によりプランター等に植栽する予定となっている旨伺っているとの答弁があり、これに対して、委員から、当然、市として状況把握していなければならないことからも、質疑に対しては的確な答弁ができるよう、今後、十分心がけられたいとの厳しい指摘がありました。 また、委員から、市職員の指示により業者が苗を買い取りに来られた云々と聞き及んでいるが、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会が購入されたものとはいえ、市職員がそこに関与することに問題がないのか、いま一度、当局の見解を求めたところ、当局より、職員の関与が事実か否か詳細な事実確認には至っていないが、当然関与すべきものではないと考えている旨の答弁がありましたが、さらに、委員から、事は重大な問題であることからも、再度事実確認するよう当局に対し強く求めたのであります。 関連して、委員から、当局答弁を聞く限り、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会あるいは実行委員会における花苗の購入数や配布数、さらに残存数等、実際の数値が説明を聞く限り不明朗であり、委員会審査に支障を来すとし、これに関する詳細な資料を提出されたいとの要望があり、委員会としては詳細な事実確認、資料等精査のため暫時休憩したのであります。 再開後、当局より、委員会審査に支障を来す事態になったことに対しての陳謝があり、その後、休憩前に指摘のあった苗の動向等詳細について提出資料に基づき再度説明がなされ、さらに、職員の関与について元担当職員に再度確認したところ、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会において購入した苗が不要となったため、市の方に買い取ってほしいとの要請があったが、市としては予算上購入できないことから、農協への引き取りをお願いすれば云々といった単に意見を述べたものであり、直接業者に対して買い取りの請求を依頼したものではない旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、市が行っている花いっぱい運動に対し、善意ある市民の方から借り受けた当該用地に種々問題が発生している現状を考慮したとき、行政が民間所有地を一時的にでも借り受けるのなら、当然、期間等詳細な附帯事項を取り決めた借地契約等を事前に交わしておくべきではなかったかとの指摘があり、加えて、現在ボランティア等、善意ある市民の協力を得る中で全日本花いっぱい和歌山大会の開催が間近に迫り、本大会の成功に向け、官民一丸となって取り組んでいかなければならない時期に、かかる市民の意気が低下しているといった現状を見たとき、今後、城花町運動をさらに市民運動として定着させていく云々といった過日の本会議における当局答弁と現実が相当かけ離れていると、重ねて指摘せざるを得ない。この点、市としても、間近に迫った大会をまず成功させることに全力を傾注させるとともに、将来的に市民主導のもと花いっぱい推進事業に精力的に取り組むといった意味から、万全の上にも万全を期した体制で臨まれたいとの強い要望がありました。 委員長より、本事業を実施するに当たって、１年余りの時間を費やし、さらに莫大な予算を投じ、官民一体となって花いっぱい推進に取り組んできておりながら、現実は委員指摘のとおり、十分な成果があらわれていない点を厳しく指摘するとともに、当局としてもかかる現状を把握する上で、今後、全日本花いっぱい和歌山大会成功に向け、さらに努力を傾注されたいと強く申し伝えた次第であります。 助役より、花いっぱい関連事業に対する審査過程で、答弁の不手際により委員会審査を遅滞させたことについておわび申し上げます。さらに、委員長から指摘のあった花いっぱい推進運動に関する市民の盛り上がり、あるいは善意をもって土地を提供していただいた所有者の方に対しては、今後、誠意を持って対応してまいりたい。また、市民運動の盛り上がりといった点でも、御指摘のとおり、十分であったとは決して思っておらず、今後、大会開催までの残された期間を十分生かし、可能な限り市民運動として盛り上げるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。 また、関連して、委員から、過去の委員会審査過程において、当局より提出された資料の中に、平成13年度花いっぱい推進事業として中島育苗地における苗、土の購入等予算計上されていたが、今の説明では当該育苗地において苗は育てていない旨の答弁がなされ、購入に係る予算執行をしていないとも受け取れることから、かかる予算内容と答弁の整合性が理解できないとの指摘があり、再度当局の明確な答弁を求めたのでありますが、これに対して、当局から何ら明確な答弁も得られず、さらに委員から、先ほど助役より、審査過程での不十分な答弁により委員会審査を遅滞させたことについて陳謝があったにもかかわらず、同様の事態に陥ったことに対して、当局の委員会審査に臨む姿勢はまことに遺憾であるとの厳しい指摘がなされ、委員会として、答弁の精査に時間を要するため、再度休憩したのであります。 再開後、委員長より、委員会審査における当局の答弁の不手際を再度厳しく注意するとともに、各委員からの質疑に対しては的確に答弁できるよう強く申し伝え、本件については後日、改めて審査を行うこととしたのであります。 日を改めて、当局より、答弁の不手際により再々委員会審査を遅滞させたことについて深謝の意が述べられ、委員御指摘の部分について精査したところ、予算計上していた苗については既に購入はしているが、当初、セル苗を購入して育苗する予定で、市が直接借り受けている土地所有者と借り上げについて協議を行っていたが、法的な手続がおくれたため、セル苗の育苗が困難となり、大会開催までに間に合わないことから、現在、成長した苗の一時保管場所として使用しており、昨日の答弁については訂正いたしたい旨の申し出がありましたが、委員から、花いっぱい推進事業を進めていく上で、契約内容等の変更により差金が生じることはいたし方ないが、実際、購入予定としていた花苗を状況の変更により購入されていない実情を考慮したとき、なぜ変更に至る状況となったのか調査すらしておらず、かかるずさんな計画のもと予算計上された点について、過去の委員会においても再三指摘した経過もあり、当初の積算基礎と現時点での予算執行状況を比較したとき、全くずさんな執行状況が明らかとなったことから、巨額の予算を投じて行ってきた花いっぱい事業そのものについて到底納得できるものではないとの厳しい指摘がなされ、本事業の庁内組織和歌山市花いっぱい運動推進協議会の最高責任者でもある助役の見解を求めたのであります。 助役より、予算計上のあり方については、企業等の都合により結果的にこのような形となり、予算要求の際に精査が足らなかったと結論的には言わざるを得ないと考えているが、単に予算を消化すればいいという考え方ではなく、与えられた予算の中で適切かつ有効に配分させていただくといった観点に立って、予算執行させていただくということに重点を置き、結果的に当初見積もりよりも少なくなったということでありますが、今後はかかることのなきよう十分精査した上で取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、委員から、莫大な予算をたった１年足らずの期間で執行しようというのがこの事業の中身であり、過去の委員会審査においても、当該事業予算の内容についてただすも明確な答弁ができず、今回の審査過程においても、担当職員が答弁し切れない極めて膨大な事業のあり方について庁内で何ら検討をなされていないのかとの指摘があり、再度助役より、来る４月27日の大会成功に向け、庁内組織あるいは各関係団体と基本的な計画を十分協議し、現在進めてきたところであり、結果的に予算面について若干誤差が生じているのも事実であり、さらに市民の盛り上がりに欠けているという点についても十分認識をしており、今後、限られた期間の中でより一層取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、さらに、委員から、かかる同様の答弁を繰り返すのみで、事業を進める上での反省が全く見られず、実際、予算執行のあり方を見る限り、若干の誤差とは到底言いがたく、貴重な市民の税金を投じる事業の必要性といった点で、担当者自身も把握し切れない膨大な事業の縮小案や見直し案等、疑問が出ない体制のあり方自体にも問題があったのではないか。 この点、巨額の予算を投じたにもかかわらず、現状は予算も消化し切れていない状況を考慮したとき、かかる事業を進めていく上で無理があると判明した時点で事業内容そのものに対して、まず反省し、内容についても、いま一度、見直すといった決断も必要ではなかったか。加えて、当初予算においても、種々関連予算が計上されているが、かかる予算内容を見る限り、例えば、花いっぱいセミナー事業等、以前と事業内容に差が見られず、今後、同様の予算を継続して計上すること自体、到底認められるものではないとの厳しい意見がありました。 関連して、委員から、花の拠点施設として位置づけられている花・花館の施設使用にかかわる条例の制定について、これは過去の委員会でも種々指摘のあったところでありますが、当該施設の利用については、現在、市当局と実行委員会が大会に向けての準備、また、大会終了後の残務処理に施設を使用したいとのことで、一般市民にいまだ開放されていない状況にある。この点、本来は当該施設の寄附を受けた時点で、関係条例等、整備するのが当然ではないかと思慮されることからも、大会終了後、早急に当該施設を広く一般市民の方々に開放できるよう鋭意努力されたいと切に望んだのであります。 また、委員から、将来的に城花町運動を市民運動として進めていく上で、当局では市内幹線道路等を「花街道・花広場」と位置づけ、さらなる市民運動として定着するよう設定しようとしているが、設定内容を見る限り、市内中心部に重点を置き、北部地域における花街道の設定がなされていないことからも、市内中心部の盛り上がりのみを想定しているのではないかと指摘せざるを得ない。 加えて、過日の本会議でも花いっぱい推進運動として、人づくり・花づくり・景観づくりといった観点から、大会終了後も鋭意継続して取り組んでまいりたい旨の答弁もなされていたが、多額の予算を投じたにもかかわらず、いまだ市民運動として定着できていないことに対して、真に反省をしているのであれば、本市全域において花いっぱい運動を盛り上げるといった観点からも、市内北部地域も重要拠点として位置づけるべきが当然ではないかとの意見がありました。 さらに、委員から、当初予算においても、将来的に花いっぱい運動を市民運動として定着させるべく関連予算の計上も見受けられるが、その内容を見る限り経年的にかかる関連予算を計上し、果たして市民運動の盛り上がりにつなげられるのか懸念される。 この点、かかる事業は行政主導ではなく、真に花ごころを育てるといった観点から、行政が幾ら予算を投じたところで花ごころは育たないのではないかと思慮され、今後の事業のあり方そのものも含め、いま一度、十分精査した上で事に当たられたいとの意見がありました。 また、関連して、委員から、今後花いっぱい推進事業を展開していく上で、まず大会を成功させることは言うまでもないが、重要なのは大会終了後、多くの方々が花を愛する気持ちを持ち、将来的に花いっぱい運動を市民運動として定着させることが本来の目的であると思慮されるところから、今後も事業を継続させていく以上は、市民の方々にも自主的なボランティア精神といったものを持っていただかなければ、かかる大会も一過性のイベントとして終わってしまうのではないか危惧される。この点、過去の審査でも、花いっぱい運動指導者育成海外研修に参加された方々が中心となり、将来的にボランティア組織をつくり、活動の和を広げていく旨の答弁もなされていたが、真に市民運動として盛り上げていくためには花いっぱい推進事業の中心的な役割をどこに求めていくのかを明確にし、さらにどのような形で進めていくのか、一定の方向づけを早急に出すべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、過日の委員会審査で発覚した市内和佐育苗地に係る諸問題についての一部新聞報道にも触れ、再度、当該育苗地におけるＮＰＯ花いっぱい推進協議会と造園業者による苗の売買に、報道に記載されているような市職員が関与している事実はないのか、いま一度ただしたところ、当局より、報道後、改めて当時の担当職員に事情を聞いたところ、売買に絡む一連の報道記事のような事実はないとのことである旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、報道が事実であるならば、事はゆゆしき問題であり、事実関係について、当然、市としては明確に調査する責務があるにもかかわらず、単に当時の担当職員からの事情を聴取することのみにとどめ、事を済ませようとする姿勢は到底理解できるものではなく、現在、花いっぱい推進事業にかかわっている善意ある市民にとって報道が事実であるならば、事業自身がゆがめられるものでもあり、ひいては市の信用にもかかわる重要な問題であると思慮されることからも、記事が事実無根であるのなら、虚偽の報道として、市としても毅然たる態度で対処すべきではないかとの厳しい指摘がありました。 さらに、委員から、事実関係の有無について指摘しているにもかかわらず、報道内容が事実か否か判断できる立場ではない云々の答弁を繰り返す当局の姿勢は到底理解できるものではなく、公式の委員会の場において、委員から指摘のあった事項については的確に答弁すべきであるとの厳しい意見もありました。 また、委員から、かかる事業の全体像を見る限り、事業にかかわる組織の名称一つとってみても、例えば、和歌山市花いっぱい運動推進協議会、またＮＰＯ法人花いっぱい推進協議会、さらに花いっぱい和歌山大会事業連絡会等々と似通った名称が連なり、事業を実施していく上で、かかる団体等がいかなる役割を担っているのか、また、責任の所在はどこにあるのかといったことが極めて煩雑で理解に苦しむ。さらにＮＰＯ花いっぱい推進協議会が事業全体の中において、いかなる役割を果たしているのか非常に不明確であり、一方でボランティア団体と言いつつも、行政に深くかかわっているかのような感が否めないところから、かかる協議会会長が実行委員会の理事になっていることからかんがみて、本大会を含め、予算措置されている事業のどの部分にどのような形でかかわっているのか、その詳細について後日報告されたい旨の要望がありました。 関連して、委員から、本事業全体の委託先を見る限り、市から直接委託されている花いっぱい和歌山大会事業連絡会、いわゆる企業連合体であるが、かかる連合体に参加している各企業が、全日本花いっぱい和歌山大会実行委員会が実施している事業に単体で委託先となっている実情を考慮したとき、かかる委託業者選定についても、当然、疑問を持たざるを得ない。 加えて、実行委員会交付金として支出している事業の一つにＮＰＯ花いっぱい推進協議会の理事であり、なおかつ単体で委託先となっている企業の役員が同一人物であることが明らかになったことから、市としても、かかる委託先の選定方法等、疑義が生じることのなきよう事前に配慮すべきが当然ではないかと強く指摘せざるを得ない。 あわせて、当局答弁では、企業３社による見積もり合わせにより、厳正に委託先を選定されたとのことだが、かかる状況を考慮したとき、当然、疑念を持たざるを得ないことからも、当該見積もりに関する詳細についても、改めて当委員会に報告されたいといたしたのであります。 さらに、委員から、ＮＰＯ法人である花いっぱい推進協議会が非常に不適切に今回の事業にかかわっているのではないかと言わざるを得ず、種々実情を勘案したとき、当該ＮＰＯ法人が数千万円もの施設を寄附するといった行為自体、非常に不自然であり、過去の審査過程の中で、当局より提出された役員名簿を見ても、現市長に身近な方々で構成された法人であることが判明し、かかるＮＰＯ法人が行政にかかわったがために、数多くの疑惑を呼ぶといった事態に起因しているのではないかと判断される。 この点、行政というものにボランティア団体がかかわること自体否定するものではないが、その役割と責任を明確にしなければ、将来的にも市政の混乱を招くもとになるのではないかと思慮されるところから、かかる点を十分認識するとともに、今後、民間団体が行政にかかわる場合のルールについて、市としても明確に定めていくべきではないかとの厳しい指摘がありました。 次に、財政部について申し上げます。 平成14年度和歌山市
一般会計予算中、歳入全款に関連して、委員から、本年度においても多額の財政調整基金を取り崩しており、これは歳入不足を補てんするためのものであると思慮するが、本年度当初予算編成時においても、市税収入の大幅な減、地方交付税の減など、財源不足があらかじめ予想されていたにもかかわらず、今回の予算を見るとき、市民生活に密着する生活関連予算にまでマイナスシーリングをかけていること自体大きな問題があるのではないかとし、いま一度、当局の見解をただしたのであります。 当局より、委員御指摘の点については、近年にない財源不足が見込まれるということで、やむを得ずシーリングをかけたものでありますが、生活関連予算については重要性を認識しておりますので、財源の許す限り補正予算で対応いたしたい旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、事は当初予算の審査であり、単に補正で対応するでは当局の姿勢が問われるのではないか。本来、歳入全般を所管する財政当局としては、予算内容を十分精査した上で、不要不急の投資的経費を抑制するなど、むだな事業を見直すべきであり、特に今議会においても、委員会審査中にもかかわらず、新規事業内容を変更するなど、異例の事態も惹起しており、果たして財政部において十分精査されたのかどうか疑問を感じる。この点、市民負担にかかわるものや市民生活に密接にかかわる予算については、財政上配慮してしかるべきであるとの厳しい指摘がありました。 次に、過日の本会議における質疑に対する財政部長の答弁に関連して、委員から、現在、本市と賃貸借契約をしている石泉閣に対して種々改修している部分については、本市の所有部分となり、固定資産税は賦課しない旨の答弁があったが、いま一度、当局の見解を求めたのであります。 当局より、固定資産税については所有者に賦課することとなっており、本市が補完した部分は基本的には市の財産及び管理に属するものであり、評価はいたしますが、和歌山市に課税することができませんので、課税の対象にはならない旨の答弁をしたものであり、これは店子賦課資産ということで、今回の場合は和歌山市が店子になりますが、このうち第１種附号資産、いわゆる壁の塗りかえとか、クロスの張りかえ等、建物に溶け込んでしまうものについては持ち主の所有となり、一方、第２種附号資産、いわゆる、たな子が付加した建築設備とか、建具等の造作については、たな子の所有となり、本来、たな子に課税することになりますが、今回は本市となるため課税対象とはならないということで御理解賜りたい旨の答弁がありました。 関連して、委員から、過日の本会議における質疑の当局答弁について、石泉閣との契約に係る産業部長の答弁と固定資産税に係る財政部長の答弁を聞く限り、特に石泉閣に対して本市が投資した造作部分の所有権について、双方の答弁に食い違いがあるのではないかと思慮される。この点、事は和歌山市と相手方との契約や税金の問題にかかわる重要な問題であることから、いま一度、市の統一見解はいかにとただしたのであります。 助役より、財政部長の答弁につきましては、担当助役として明確にお答えできますが、
産業企業委員会に付託されている議案の中の見解のことでございますので、よろしくお取り計らい賜りたい旨の答弁があり、委員会としては暫時休憩したのであります。 再開後、助役より、和歌山市の所有に係るものにつきましては、買い取り請求はできますとの答弁がありました。 最後に、総務部について申し上げます。 市長の手紙と称した公文書の取り扱いについては、現在、総務管理費中、通信運搬費として支出されていることにも触れ、委員から、本件については市長公室審査時においても指摘したのでありますが、議会中にもかかわらず再々議員に対し送付され、あて名が旅田卓宗個人名であれば私費、市長名であれば公費扱いとなっている現状を考慮したとき、その書簡内容を見る限り、私費と公費の区別が全く不明なことからも、単に担当部局からの依頼により支出しているとはいえ、いま一度、かかる支出のあり方について一考を要するのではないかとの意見がありました。 次に、本市における国際交流事業にも関連して、委員から、全日本花いっぱい和歌山大会の開催が間近に迫り、大会式典に海外友好姉妹都市からの要人等、関係者が多数御来賓されると聞き及ぶが、本大会は多額の予算を要する事業であり、それゆえ、かかる事業の予算執行のあり方自体に問題があると種々指摘した経過もある。この点、当然、海外からの御来賓ということで、相手先の都合等による人員の増減など不確定な要素もあると思慮するが、いまだ確たる人員等把握できていない状況を見るとき、国際交流担当室としても、十分精査した上で対処すべきではないかとの意見がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 次に、教育民生委員長藤井健太郎君。－－16番。 〔
教育民生委員会委員長藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） ［
教育民生委員会委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、議案第27号、同第28号、同第34号、同第35号、同第37号、同第41号、同第42号、同第55号から同第62号、同第64号から同第67号、同第80号の20件については、いずれも原案どおり可決すべきものと、また同第63号については否決と、また請願第18号については採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、
教育委員会について申し上げます。 議案第61号、和歌山市立子ども支援センター条例の制定について、委員から、当センターにおける支援内容は余りにも広範囲に及んでいる一方、例えば、不登校という問題一つをとっても一向に改善していない現状を見るに、今後は学校・家庭への訪問指導といった積極的な対応も必要となるものと思慮するところから、当局の考える人員配置は余りにも不十分であると言わざるを得ない。この点、悩みを抱える子供一人一人に適切な対応ができるよう体制の充実・強化に最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 関連して、委員から、不登校児童の対策については、在学中だけでなく、卒業後も追跡調査するなど、しかとした実態把握をする中で万全を期されたいとの要望がありました。 次に、ＩＴ講習会について、委員から、国庫補助終了に伴い、社会教育振興費としての計上はされていないが、昨年受講できなかった方や、また受講された方の中にもさらに深く理解するため、改めて受講したいとの声も聞き及ぶところから、市民の方々すべてが来る情報化社会に対応できるよう、何らかの形で継続されたいとの要望がありました。 次に、教育予算の充実について、委員から、本市の学校管理費は、自治体が最低限度の行政水準を維持するために必要な額、つまり基準財政需要額と比較して、小学校でほぼ同額、中学校で約４億円も下回る状況にあり、市教委として、さらなる教育予算の充実が切に望まれているとのことであるが、一方、市長から記者発表までされたチャイルドプランについて、全く予算化されていない理由についてただしたところ、教育長より、児童一人一人に応じたきめ細かい指導により、基礎学力の向上と基本的な生活習慣を身につけさせることを目的に、小学校１年生で１クラス40名近い学級に、担任の補助教員として非常勤講師を配置する、いわゆるチャイルドプランについては、市教委として計画策定したものであり、当初予算として要求したものの、市長査定の段階で予算化されなかった旨の答弁があり、委員から、教育予算の不足を認識しているのであれば、市教委として、さらに強く予算化を求めるべきではないかと指摘した上で、査定における最終判断についてただすべく、市長の出席を求めたのであります。 市長より、チャイルドプランについては、新春記者会見で発表したものの一つであり、その有効性に加え、教育予算の不十分さについても十分認識しており、今後、前向きに検討してまいりたい旨の答弁がありました。 これに対して、委員から、米百俵の故事を引用するのであれば、教育予算の充実を最重要視すべきである。加えて、当該プランについては、市長が記者発表までした施策である以上、早急に実現すべきであるとの意見があり、また、委員から、仮に全校実施が困難ならば、効果等を精査するため、モデル校における試行等、万遺憾なきよう対処されたいとの要望がありました。 次に、学校管理費中、給食費補助金 1,749万 3,000円に関連して、委員から、給食用食器購入代については、全中核市中、本市のみ保護者負担となっているとのことだが、財政当局に対し、より一層強く働きかけるなど、保護者の負担軽減に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、公立幼稚園の統廃合について、委員から、平成９年の行財政改革の一環として打ち出し、平成13年度中に方針決定することになっていたが、計画の進捗状況はいかにとしたところ、当局より、平成９年度から公立幼稚園教育検討委員会を設置し、さまざまな観点から検討した結果、市内15園中、３園については廃園せざるを得ないとの結論に達しており、今後については、次回の
教育委員会にて提案、承認後、計画を進めてまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、平成９年度から現在まで、遅々として進捗していない点を厳しく指摘した上で、今後については、例えば、民間による管理運営を試行するなど、鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、放課後児童健全育成事業に対する各学校の協力体制について、委員から、午後６時までの開設については、教職員等学校側の協力が得られず、実施は一部にとどまっていると聞き及ぶが、子供たちすべてに教育機会を平等に与えるといった観点から、仮に、学校サイドの受け入れ態勢に問題があるのであれば、直ちに改善すべきではないかとただしたところ、当局より、今後、施設改善の問題を含め、担当部局と協議する中で、各学校に対し強く働きかけるなど、早急に対処してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、完全週５日制の導入に伴う土曜日の対応について、委員から、
教育委員会として子供たちに活動の場を提供するため、教育施設の無料開放とともに、６小学校区をモデル地区として子どもセンターを設置し、それ以外の校区についてはＰＴＡ初め、地域住民の方々にまず設立準備会の設置をお願いしているとのことであるが、共稼ぎの保護者からの切実な声も多々ある中、本年４月からの完全実施については、以前から周知の事実であったにもかかわらず、現時点における６校だけでのモデル事業については、余りにも遅い対応であると言わざるを得ないとの厳しい意見があり、さらに委員から、教職員とＰＴＡの連携のもと、子どもセンターを設立し、それに地域の住民が協力するのであれば一定理解もするが、現状は教職員は一切関与せず、ＰＴＡの方々の態度も消極的であるやに仄聞するところから、子供たちとの間に一定の信頼関係もしくは明確な目的意識がなければ、地域住民だけでは対応し切れないのではないかと危惧する。この点、今後は教職員並びにＰＴＡの協力はもとより、例えば、高学年の児童をリーダーとする子供たちみずからが主体となる活動等、地元住民が支援していく方策について研究検討されたいとの要望がありました。 次に、市立博物館の管理運営に関連して、委員から、過日の本会議において、当博物館に石泉閣所有の美術品等を保管していることが明らかとなったが、その経緯についてただしたところ、当局より、平成13年10月５日付観光振興室長からの依頼に基づき、梱包したままの状態で館内収蔵庫に保管しており、これは庁内組織の用務が円滑に進むよう事務行為の一環として便宜を図ったものである旨の答弁がありました。 委員から、仮に、何らかの事故が発生し破損した場合、その補償問題等、将来に禍根を残すことになるのではないかとの指摘があり、当局より、内容については美術品であると聞いており、収蔵庫内に封印したままの状態で保管し、温度・湿度等の環境面について万全を期しておりますが、今後はより一層慎重に対処いたしたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、当博物館はあくまでも公共施設として明確な規定が定められており、本来の施設の目的に即した業務遂行といった観点から、たとえ庁内組織の依頼があったとしても、断固拒否すべきが当然ではないかとの厳しい指摘があり、当局より、委員の指摘を踏まえ、直ちに返却の手続をしてまいりますとの答弁がありました。 次に、新規事業であります有吉佐和子作品等展示検討委員会事業について、これは当初、有吉佐和子・記念文学館検討委員会事業として提案されておりましたが、事業名並びに事業内容の訂正がなされたものであります。 本件に関する一連の審査経過について、その概要を申し上げます。 まず、委員から、今回、提案に至った経緯と予算の内容についてただしたところ、当局より、有吉佐和子氏の遺品等について、遺族の方から寄贈したい旨の申し出があり、昨年、県市共同で開催された「有吉佐和子特別展」の際、市長から県知事に対し、資料館設立に向けた協力の申し入れを行っており、当予算についてはそれに係る全体構想・基本構想策定のため、さまざまな調査研究を行う検討委員会の開催等に要する諸経費である旨の答弁がありました。 さらに、委員から、県の協力内容についてただしたところ、当局より、市長から申し入れた際、県知事から和歌浦の県立看護学校跡地の用地提供といった案の提示をいただくなど、積極的に協力する意志を示していただきました。しかし、その後、当該跡地については別目的の施設として転用するとのことであり、今後、検討委員会における調査研究とは別に、行政間の問題として県に対し強く働きかけてまいりたい旨の答弁がありました。 また、委員から、寄贈を受ける遺品等、その数量から専用施設建設の必要性は感じられないとしたところ、当局より、当文学館構想については、合理性を考慮し、有吉佐和子氏だけに限らず、その他、本市出身の作家の品々の展示も考えている旨の答弁がありました。 これに対して、各委員から、１、類似都市に比し、教育予算が少ない中、本来、市教委として取り組むべき問題は山積しているにもかかわらず、莫大な経費を要する施設設置を前提としたかかる事業は到底納得できない。 １、有吉氏の遺品については、当初、石泉閣で展示する計画であったことからも、まず既存の施設での展示について研究検討すべきではないか。 １、遺族からの申し出は県と市の双方に対してなされたとのことから、県との調整が最優先であると思慮する。それがなぜ文学館構想検討委員会の設置につながるのか必然性が全く感じられない。 １、本市出身の作家にまで対象を広げることとしているが、それは施設建設に固執し、相手方の意向を無視した一方的な考えであると言わざるを得ない。 １、和歌山市立大学構想検討委員会の事例と同様、有吉佐和子・記念文学館検討委員会と称する組織を編成すれば、文学館を建設するため委員会として建設以外の議論など全くなされないものと容易に予想できる。 １、検討委員会設置が、即、文学館建設につながりはしないか非常に危惧される。加えて、他都市等の同様施設における入場者数の事例等を考慮したとき、運営面で不安が残るところから、安易に進めるべきではない。 １、展示対象を初め、用地問題等、基本的な方針さえ決定していないままの当該予算計上はまさに「場当たり的」であり、審議に値しない。 １、既存の施設における展示方法等、調査研究する委員会の設置であれば一定理解するが、昨今の当局の姿勢からかんがみ、当該検討委員会の予算を認めれば、即、文学館建設そのものを認めたと言われかねない。 １、当局は一方的に県の協力を期待しているが、県側は当構想について何ら予算化しておらず、また当初の候補地提供を見直したことからも、消極的であると受け取れる。この点、市単独の事業となる可能性が十分あるのではないか。 １、何よりもまず、県との折衝を進めることが重要であり、各委員の指摘を踏まえ、いま少し庁内で十分精査した上で予算執行すべきではないか。 １、検討委員会の内容以前に、議論となっているのは文学館構想そのものについてであり、当局の説明は説得力に欠ける。その点、県との連携並びに展示対象等、確たる方針決定に一定期間を要するのではないかと思慮するところから、予算執行を見合わせてはどうか等々の厳しい指摘、意見が相次ぎ、教育長より、当構想については市側から県側に対し御協力いただけるよう申し入れたものであり、今後、県との協議を進めていく関係上、事業変更する意志はありませんので御採決をお願いしたいとの答弁がありました。 これに対して、委員から、審査過程における各委員からの種々指摘に対し、何ら満足な説明もできていないにもかかわらず、市長に言われるまま御採決を云々といった強硬な態度をとり続ける当局の姿勢は、
教育委員会の独立性といった観点からも、到底容認できるものではないとの厳しい指摘があり、教育長より、「御採決を」云々といった発言については「御審議をお願いしたい」に訂正させていただきたい旨の陳謝があり、事業変更についての考え方はあくまでも市教委としての最終的な判断である旨の答弁がありましたが、さらに、委員から、提案された事業のまま審議を願うことが市教委としての判断であるならば、各委員の疑問点に対し明確に答弁すべきであると指摘した上で、当該検討委員会の内容について再度ただしたところ、当局より、有吉佐和子氏の作品、業績等を調査研究し、展示等、ソフト面での条件整備について検討する委員会である旨の答弁がありました。 これに対して、委員から、新規事業一覧表に記載されている内容と当局の説明は明らかに相違しているのではと指摘したところ、当局から、表記については私どもの不注意であり、その取り扱いについて協議するため、しばらく休憩していただきたい旨の申し出があり、委員会としてその申し出を受け、一時審議を中断することといたしたのであります。 その間、事業名並びに事業内容の訂正がなされたわけでありますが、日を改めて、冒頭、教育長より、私どもの不手際により、当委員会に多大の御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げますとの陳謝の弁が述べられ、委員長から、委員会審議を空転させた責任は、一にかかって予算審査に臨む当局の姿勢にあると厳重に注意いたした次第であります。 次に、議案第57号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、これは市立高等学校に平成14年度以降に入学する者について、その授業料を県立高等学校に準じて料金改定する等の条例改正でありますが、委員から、料金改定による増収額はごくわずかであり、教育環境の整備についての整合性が図られないまま、金額のみ県立高校に準ずるといった値上げ理由は余りにも説得力に欠け、改定の必要性は全く感じられないとの意見がありました。 次に、人権教育費中、子供会運営委託料 2,685万円に関連して、委員から、新年度予算については昨年同様の施策として計上されており、従前より県に準じて補助金等を交付していた関係上、県の要綱改正があれば、補正にて対応するとのことであるが、県の意向は各種補助及び交付金について統合するやに聞き及ぶところから、市としても窓口の統合等、関係部局と早急に検討する中で、混乱を来すことのなきよう事に当たられたいとの要望がありました。 次に、文化振興費中、和歌山市バレエ団運営交付金 400万円について、委員から、交付団体の運営内容についてただしたところ、当局より、市内の各バレエ教室に所属する児童生徒の中から、一定水準の者を選抜し、少人数クラスによる育成指導を行うことで、より一層のレベル向上を図ることを目的に、市内の４団体が中心となり和歌山市バレエ団運営委員会を設立していただき、そこを対象として交付するものである旨の説明がありましたが、これに対して、委員から、本来、交付金は正式な交付申請に基づき、具体的な運営目的、活動内容等、十分精査した上で計上すべきであるにもかかわらず、活動はもとより、いまだ設立さえしていない団体に対し交付しようとする当局の意図は全く理解できないとの厳しい意見があり、さらに委員から、運営内容等、当局の説明を聞く限り、本来、担当室の事業費として持つべき予算であると思慮され、その積算根拠は甚だ疑問である。この点、交付金とする以上、交付団体の設立が先決ではないかとただしたところ、当局より、和歌山市バレエ団運営委員会が設立され、正式な交付申請があった時点で改めて委員会に報告いたしたい旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、交付金として予算を提案する以上、それに付随する交付申請書及び交付団体の規約等、審議に値する明確な資料を提示し、説明すべきが担当部局としての当然の責務であり、「とりあえず認めていただきたい」といった当局の予算審査に臨む姿勢は到底容認しがたいとの厳しい指摘があり、再度、教育長より、当該交付団体が設立され、交付申請等、明確な資料が整い次第、改めて御審議願いますので、その間、予算執行については凍結いたしたい旨の発言があり、当委員会として当局の申し出どおり、当該予算の凍結について、これを了といたしたのであります。 次に、負担金及び補助及び交付金における
教育委員会としての方針について、委員から、本来、必要とされる教育予算が少ない中、たった１日だけのイベントであるジャズマラソンに対し、交付金として 2,500万円もの莫大な予算を投入する一方で、片や、木ノ本の獅子舞、岡崎団七踊、岩倉流泳法の各保存会には、保護育成事業補助金としてそれぞれ２万 5,000円といった余りにも少額の補助となっている点について、真に和歌山市の文化の保護・振興を望むのであれば、今後、市教委として大幅な予算獲得に向け、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、新規事業である移動図書館充実事業 1,131万 8,000円について、委員から、産業部所管において、ぶらくり丁周辺を無料運行していたループバスを、今回、移動図書館として活用するとのことだが、そのために本棚の設置を初め、車体の補強等の改造に新たに移動図書館車を購入できるほどの経費が必要となるところから、昨今の子供の活字離れ対策といった面からも、費用に見合うだけの効果が得られるよう、サービス向上に努められたいとの要望がありました。 次に、障害を持つ児童生徒の普通校への就学について、委員から、障害者と健常者が差別なく一緒に生活する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーション及び人権教育が叫ばれている中、肢体不自由の児童生徒のための特殊学級は現在のところ、小学校２校、中学校１校に設置しており、当学級に担任の教職員のほか、介助員を配置しているとのことであるが、就学指導委員会において養護学校への就学が望ましいとの判定を受けた子供の進学先については、いかに決定しているのかとただしたところ、当局より、保護者と協議する中で、最終的には保護者の希望を優先させているとの答弁がありましたが、これに対して、委員から、普通校に就学させている保護者の方から、普通学級との交流に対する学校側の無理解や人権問題とも受け取れる学校長の言動等に大変困惑しているとの切実な声を聞き及ぶところから、実際、学校側には障害を持つ児童生徒の受け入れを敬遠する意識があるのではないかとの厳しい指摘があり、さらに委員から、真にノーマライゼーション及び人権教育の重要性について認識しているのであれば、今後は人員体制の充実強化に加え、改めて学校長初め教職員すべてに人権教育を徹底するなど、万遺憾なきよう対処されたいと切に望んだのであります。 次に、福祉保健部について申し上げます。 福祉関係予算に関連して、委員から、多種多様化する市民ニーズに対応するため、今後さらに福祉予算の増大が見込まれる中、多くの自治体において、特別会計の累積赤字を一般会計からの繰入金で賄った結果、財政を圧迫している状況が見受けられるところから、今後、本市においても危機的状況に陥ることのなきよう、担当部として健全運営している他都市の状況を十分調査研究した上で、福祉予算の確保に向け、最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。 次に、議案第63号、和歌山市入院時食事療養費の助成に関する条例を廃止する条例の制定について、これは介護保険による入所者と医療機関の入院患者との間において、食事に係る費用負担に不公平が生じているため、入院時食事療養費の助成を廃止するものであります。 委員から、当該助成は平成６年10月の法改正時から本市独自の福祉施策として実施されたものであるが、今後の高齢化社会あるいは社会的弱者の立場を考慮したとき、入院費だけでも大きな経済負担となるところから、例えば、現行の制度に工夫を凝らすなど、何らかの方策で継続し、真に困窮している社会的弱者を救済すべきが当然である。この点、今回の全面廃止は理解しがたいとの意見がありました。 関連して、委員から、対象としている入院給食はあくまでも治療の一環であり、生活支援を目的とした介護保険制度との間で不公平が生じているといった当局の理由については、説得力に欠けるとの意見があり、さらに委員から、今回の助成制度廃止については、市長の政策的判断であるとのことだが、「日本一の福祉のまち」を標榜する本市にとって、福祉を後退させる行為にほかならず、加えて、当該制度の提案時に市長は入院時における食事療養費は社会的弱者にとって大きな負担であり、福祉行政の根幹にもかかわると、大々的に当制度の必要性を主張された経過もあるところから、整合性に欠け、到底納得できるものではないとの強い意見がありました。 次に、児童福祉費中、放課後児童健全育成費１億 664万 7,000円について、これは従来の児童福祉総務費に包含していたものを明確化するため新設したもので、若竹学級及び民間保育園の放課後児童健全育成事業に係る諸経費であります。 委員から、当事業費が前年度に比し減額となっている理由についてただしたところ、当局より、昨年度予算においては全校午後６時までの実施を見込み、計上しておりましたが、新年度においては前年度実績に基づき予算計上したものであるとの答弁があり、これに対して、委員から、本件についてはさきの最終補正時の委員会審査において、担当室から教育施設の利用についてすべての学校での協力が得られず、今後、さらに関係機関に強く働きかけてまいりたいとの答弁もあり、加えて、過日の
教育委員会の審査においても早急に対処いたしたい旨の答弁があったにもかかわらず、昨年度実績を積算根拠とする予算計上のあり方は余りにも消極的であると言わざるを得ない。この点、今後は事業主体である福祉保健部の責務として個々の問題点を精査した上で、十分な対策を講じるなど、なお一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、議案第67号、和歌山市母子家庭、寡婦及び父子家庭介護人派遣に関する条例の一部改正は、特別保育事業費等補助金交付要綱の改正に伴い、１日介護並びに半日介護の費用をそれぞれ増額するものでありますが、委員から、条例改正の対象となる利用者数については平成11年以降、皆無であるとのことから、条例改正よりもまず、利便性及び周知徹底等、制度そのものの改善に取り組むべきではないかとの意見がありました。 次に、保健衛生総務費中、赤十字県民大学補助金70万円について、委員から、当該補助金については長年にわたり交付しているにもかかわらず、当局はその講座内容等、何ら把握していないところから、補助する以上、行政の責務として、例えば、担当職員が実際に受講するなど実態把握に努め、より充実した内容となるよう万全を期されたいとの要望がありました。 次に、日本一の福祉のまちづくりについて、委員から、障害を持つ子供の保護者にとっての切実な願いは、年齢に制限されることなく障害の程度に応じて入所できる施設の設置等、将来、自分がいなくとも子供が安心して暮らせる社会の実現であるところから、今後は国の施策だけに頼るのではなく、市独自の福祉施策を構築し、真に障害者（児）の方々が安心して暮らせる和歌山市づくりに邁進されたいとの要望がありました。 最後に、市民部について申し上げます。 新規事業であるＮＰＯ・ボランティア推進事業 601万 5,000円について、これはＮＰＯやボランティア活動など、市民の自主的で営利を目的としない公益活動（非営利公益市民活動）の支援施設としてＮＰＯ・ボランティアサロンを設置する事業であります。 委員から、利用対象者及び開設時間等、その概要についてただしたところ、当局より、利用対象者は実際にＮＰＯ・ボランティア活動に従事されている方に加え、今後、活動を予定している方々にも利用していただきたいと考えており、開設時間は午前９時から午後５時、開設時期は６月１日を予定しているとの答弁がありましたが、委員から、実際、ＮＰＯ・ボランティア活動の関係者においては、会議室等の確保に大変苦慮されている現状があるところから、今後は利用状況を十分勘案する中で、開設時間の延長も視野に入れ、多くの市民の方々に利用されるよう努力されたいとの要望がありました。 関連して、委員から、ＮＰＯ・ボランティア活動のより一層の活発化を図るために、交流場所を設置するということであるが、その施設内容は３室のみとなっており、本市のボランティア登録者総数１万 504人を勘案したとき、利用基準等、何ら明確化されていない状況から、開設当初から利用者に混乱を来すことになるのではないかと危惧する。 この点、市が会議室等を提供する限りは、行政の責任において大多数の利用を想定し、例えば、抽せんによる決定等、事前に対応策を講じるべきではないかとの指摘があり、当局より、今後、効率的な活用について努力するとともに、使用基準あるいは細則的なものを策定し、委員会に報告してまいりたいとの答弁がありましたが、これに対して、委員から、委員会審査に当たり、使用基準等の確たる資料の提示がなければ、それが果たして有効な施策か否か判断しかねる。この点、「とりあえず認めていただきたい」といった昨今の当局の予算審査に臨む姿勢は到底納得しがたい。加えて、市民の方々への周知徹底に不公平が生じることのなきよう、ＰＲ方法についても十分研究検討する中で、早急に当委員会に報告すべきであるとの強い意見がありました。 関連して、委員から、仕事の関係上、午後５時以降も利用したいとの声を仄聞するところから、今後は開設時間の延長についても十分協議する中で、詳細な使用基準を早急に策定されたいとの要望がありました。 最後に、委員長から、委員会の総意としてＮＰＯ・ボランティアサロンの管理運営に係る使用基準等について、早急に当委員会に報告するよう申し伝えたのであります。 次に、ＮＰＯ・ボランティア推進費中の非常勤報酬 172万 8,000円について、これはボランティア相談窓口において、ボランティア活動希望者並びにそれを必要とする方、双方の相談、登録、あっせんなどを行うための非常勤報酬であります。 委員から、ボランティア活動従事者には学生が多く、またその経験から、当該非常勤職員には退職された学校長を採用しているとのことであるが、元校長であれば経験が豊富であろうといった当局の説明は余りにも説得力に欠け、当施策も流行を追い求めた安易な施策であると受け取れる。この点、今後、職員みずからも十分研究検討する中で、行政として真のボランティア推進に取り組むべきであるとの意見がありました。 関連して、委員から、平成13年度の組織改正によりＮＰＯ・ボランティア推進室として業務に当たっているとのことであるが、ボランティアは完全な奉仕活動である一方、ＮＰＯは非営利団体として収益活動も可能であり、一定の運営力があるところから、同一に行政が支援していくところに矛盾を感じる。加えて、行政による支援の範囲として、例えば、ボランティア活動中の事故に係る傷害保険掛金等の部分については一定理解もするが、自主的な活動部分にまでも行政が関与することについては、本人の士気に悪影響を与えるのではないかと危惧するところから、行政としてのボランティア育成、支援に係る適切な対応について、一考を要すのではないかとの意見がありました。 次に、議案第34号、平成14年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算並びに議案第35号、平成14年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算に関連して、委員から、両特別会計における滞納状況を見る限り、その対策は遅々として進捗していない状況にあり、より一層厳正なる対処が必要であると思慮するところから、今後の対策に当たっては、当該貸付金は市民の貴重な税金であることに十分留意し、時効成立により失することのなきよう最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 次に、まち美化推進費中、美化推進業務委託料 5,366万円について、これは常駐清掃員による市内全域の清掃業務及び中央分離帯や公共施設の落書き消去等業務の委託料でありますが、委員から、紀の川河川敷等、ポイ捨てごみが放置されたままの状況が多々見られる中、何もせずに立ち去るといった周辺住民の声も聞くところから、いま一度、業務内容について徹底すべきではないかとの指摘があり、当局より、当業務委託については本来、それぞれの管理者がすべき公共施設の管理を補完するものとして、美化パトロールによる発見及び市民からの通報があれば、担当室から指示し、業務に当たっている旨の答弁がありましたが、当局から、業務委託の契約内容並びに委託業者の事務報告等について何ら明確な答弁が得られず、委員から、ただ地域を指定するだけで、あとはすべて業者任せといった当委託料はずさんな予算計上であると言わざるを得ない。この点、今後、担当室として現場の状況を見回るなど、しかとした実態把握に努める中で、契約内容を精査すべきではないかとの厳しい意見がありました。 次に、人権施策推進事業費中、古文書研究事業補助金 100万円について、委員から、事業の内容についてただしたところ、当局より、和歌山市にまつわる古文書について調査、研究、解読することにより、当時の生活・文化等の実態を明らかにし、今後の啓発等の施策に生かすもので、和歌山県部落解放人権研究所に対し、平成11年度から５年間の補助を予定している旨の説明がありました。 これに対して、委員から、市が補助金を交付する以上、明確な行政効果が必要不可欠であるが、地対財特法が終結し、特別対策から一般対策に移行しようとする現在において、殊さら過去の部落差別だけに焦点を当て、実態を調査研究することが果たして同和問題の解決につながるのか全く理解できないとの厳しい意見がありました。 次に、議案第28号、平成14年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算に関連して、まず歳入、一般会計繰入金25億 3,002万 5,000円について、委員から、全国的に特別会計への負担が市の財政を圧迫している現象が多々見られる一方で、現に健全運営されている他都市も存在するところから、それらの事例を調査研究する中で、抜本的な改善策を構築されたいとの要望がありました。 次に、収納率向上特別対策事業費中、委託料 278万 9,000円は、和歌山バスの車体側面への広告並びに中之島ロータリー等への横断幕の掲示に要する委託料でありますが、委員から、かかる施策は過去から長きにわたり変更せぬまま継続しているが、情報量過多の現代、その効果については甚だ疑問であるところから、一考を要すべきではないかとの意見がありました。 次に、医療費適正化特別対策事業費中、レセプト点検委託料 2,433万 2,000円並びに非常勤報酬 775万 2,000円は、国県の指導に基づき、国保連合会での診療報酬審査を改めて再点検するための業者委託料並びに同業務に当たる非常勤職員４名分等の報酬であります。 委員から、審査漏れの発見等、再点検による効果についてただしたところ、当局より、平成12年度の実績では 9,520万 2,000円の効果があったとの答弁があり、委員から、診療報酬審査支払委託料を支出している以上、国保連合会に対してかかる再点検の結果を提示するとともに、しかとした審査について申し入れるべきが当然ではないかとの意見がありました。 次に、自治振興費中、防犯灯設置費補助金 246万 6,000円並びに防犯灯電気料補助金 2,535万 6,000円に関連して、委員から、本市の各自治会に対する補助率について一定の改善が見られ、担当部の努力は評価するが、中核市としては依然として低い水準にあるところから、より一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、去る平成14年３月11日の正業寺物件移転補償に係る損害賠償事件の和歌山地裁判決について、審査の冒頭、当局より、判決の要旨として、（１）被告（和歌山市と松下環境空調エンジニアリング（株））は、原告正業寺に対し連帯して、金 330万円及びこれに対する平成12年10月６日から支払済みの日まで、年５分の割合による金員を支払うこと。 （２）被告和歌山市は、原告高橋如晴氏に対し、金 150万円及びこれに対する平成12年10月６日から支払済みの日まで、年５分の割合による金員を支払うこと。 （３）原告宗教法人正業寺の被告らに対するその余の請求、原告高橋如晴氏の被告和歌山市に対するその余の請求、及び同原告松下環境空調エンジニアリング（株）に対する請求をいずれも棄却する。 （４）訴訟費用は、これを20分し、その10を原告正業寺の負担とし、その１を高橋如晴氏の負担とし、その６を被告和歌山市の負担とし、その余り３を被告松下環境空調エンジニアリング（株）の負担とすること。 （５）この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる等々の報告がありましたが、これに関連して、委員から、当判決は、被告和歌山市には元市職員及び民間業者との共同不法行為により、原告側がこうむった損害を賠償する義務があるとの結論が示されたものであるが、かかる判決結果をいかに受けとめているのかと見解をただしたところ、当局より、判決結果についてはまことに残念に思っておりますが、今後の対応につきましては、顧問弁護士と相談する中で、判決を尊重してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、それはつまり控訴しないということかと、いま一度、確認したところ、当局より、現時点としては判決を尊重する考えである旨の答弁があり、また、委員から、賠償金については市民の税金から支払われることになるのかとの質問に対して、当局より、それにつきましても、今後、顧問弁護士と相談するとともに、庁内で十分協議した上で対応いたしたい旨の答弁が繰り返されたのであります。 これに対して、各委員から、１、本件は、市の同和対策事業推進の中で発生したものであり、一般市民としては知る由もないところから、責任は明らかに行政にある。この点、市民の貴重な税金から賠償金を支払うことについては到底納得できない。 １、市の不法行為であるとの判決を厳粛に受けとめるのであれば、ただ賠償金を支払うことで済ますのではなく、行政の問題点を改めて精査すべきが市としての当然の責務ではないか。 １、事件発覚当初から、市としての責任は免れないとの指摘があったにもかかわらず、当局はあくまでも元市職員個人の責任であるとして、市の正当性を主張し、問題を先送りしてきたという経過があるが、事ここに至っては責任の所在を明確にすべきである。 １、当局の弁護士云々といった答弁を聞く限り、本来、法に従い業務遂行しなければならない行政が、不法行為を働いたとする重大な判決をいかに受けとめているのか甚だ疑問である。 １、市が支払うべき賠償額を市単独 150万円と松下環境空調エンジニアリング（株）との連帯分 330万円の半額と想定しているとのことだが、訴訟費用の負担割合等、判決の要旨を見る限り、市と業者の責任の比率は２対１と想定すべきではないか。この点からも、当局の認識の甘さがうかがい知れる等々の厳しい指摘、意見があり、また、関連して、委員から、当該判決は、嶋田製革所補強補修工事問題における松下環境空調エンジニアリング（株）の姿勢にも影響すると思慮するが、相手方の主張する補修価格及び内訳等、確認しているのかとただしたところ、当局より、いまだ確認に至っていない旨の答弁があり、委員から、平成12年９月に施工業者が約 4,100万円の工事価格は適正であるとし、請求する意志を明らかにされてから、当委員会においてしかとした立会現場調査の実施等、市の責任として早急な問題解決に向け、るる議論してきたにもかかわらず、現在まで何ら進捗が見られないところから、当該判決に対する本市の対応を含め、これを機に、委員会として早期解決について市長に強く申し入れてはどうかとの意見があり、
教育民生委員会の総意として、市長に強く申し入れることといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） しばらく休憩します。 午前１１時３９分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分再開
○副議長（新川美知子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２から同第４号までの議事を継続し、各委員長の報告を求めます。 産業企業委員長角田秀樹君。－－35番。 〔
産業企業委員会委員長角田秀樹君登壇〕（拍手）
◆３５番（角田秀樹君） ［
産業企業委員会委員長］
産業企業委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、産業部について申し上げます。 万葉迎賓館和歌の浦石泉閣（仮称）管理運営事業について、まず、建物賃貸借契約書に関連して、各委員から、１、本契約書に添付されている石泉閣登記簿一覧では、建物全体を共有しているのではなく、それぞれ家屋番号が個々の所有となっているにもかかわらず、連名で契約を締結し、ましてやその配分率まで条項に定めており、当局答弁では、契約者の意向を反映し作成したとのことだが、たとえ違法性がないにしても、本市が従来から行っている契約のあり方としては共有物件でない以上、個々に契約を締結するのが当然ではないか。 １、第11条には、この契約を解除したときには、直ちに当該建物等を原状に復して返還しなければならないと明記されており、当局答弁による原状とは、バリアフリーなどの改修を行った後の状態で、生活等に支障を来す部分について原状に戻すとのことだが、契約書の中には原状の範囲について何ら記載されておらず、疑義が生じた場合は第17条の規定により協議して定めるでは、本市の責任を明確にしている内容とは到底言いがたい。 １、契約書を作成するに当たって、当局答弁では顧問弁護士に相談しているので、法的に問題はないとしているが、過去に本市が係争した種々の事件において、敗訴となった事例も見受けられるところから、本契約書については、いま少し権利義務を明確にしておくべきではないか。 関連して、委員から、仮に契約が解除された場合、本市が約１億 2,800万円もの多額の経費を費やし設置されたエレベーター等は、借地借家法第33条の規定による造作買取請求権に属するものと思慮するところから、本契約書等に明記するべきではないかとし、いま一度、当局の見解をただしたのであります。 当局より、買い取り請求が留保されていないことは認めています。しかし、私どもは買い取り請求できるものと解釈しており、万一解除となったときは、具体的に所有者と協議することになるものと考えている旨の答弁がありましたが、さらに、委員から、市民の貴重な税金を投入している以上、万遺漏なきよう対処すべきが当然であり、本契約書は極めて不備である等々の意見、指摘があり、次に、国有財産有償貸付契約書に関連して、各委員から、１、建物は20年という長期継続契約となっているにもかかわらず、庭園部分の有償貸し付けについては、近畿財務局と単年度契約を締結していることから、かかる契約内容は整合性に欠けるものである。また、例えば、財務局が一方的に契約を解除した場合などの違約金に関する条項が見受けられないところから、事業遂行に支障を来すのではないかと危惧する。この点、契約書の内容等、十分精査した上で見直すべきではないか。 １、石泉閣が営業していたときには、無償で貸し付けされていたにもかかわらず、地方自治体が公共に資する目的で使用する際、有償では理解に苦しむ。また、本市が貸し付け契約を申し出るまで、財務局では当該庭園の価値すら把握していなかったと聞き及ぶところから、国有地の管理がずさんであったと言わざるを得ない。この点、財務局と協議するに当たっては、毅然とした態度で臨むべきではなかったか。 １、建物の底地部分については、石泉閣所有者と近畿財務局との間で賃貸借契約が結ばれているが、その契約書の中には、当該物件上に所在する自己の建物等について、原状を変更しようとするときは、その計画を書面によって申請し、書面で承認を得ることとなっている。この点、当局ではその旨確認はしていないが、観光文化センターとして活用すべく、改修については口頭で了解を得ているとしている。本件については市が直接介入すべきものではないと思慮するも、石泉閣全体を一体利用するため、実際、建物の改修工事を行っている和歌山市とすれば、当然しかとした書面による承認を確認しておくべきではないか。 関連して、委員から、第５条には期間の更新についての規定があり、賃貸借期間の２カ月前までに書面で更新を申請しなければならないとなっているが、行政間の契約でありながら、いまだその手続もされておらず、あいまいに事を進めようとする当局の姿勢には疑問を感じるとの指摘に対し、当局より、委員指摘の点については、今後、かかることのなきよう財務局とも十分協議してまいりたい旨の答弁がありました。 等々の意見、指摘があり、次に、石泉閣契約者が所有する美術品等に関連して、各委員から、１、現在、博物館に保管を依頼している32点の美術品については、保険会社の査定による価格で損害賠償保険に加入するとのことだが、万一損傷を与えた場合、その真価が問われることとなり、後々トラブルを招く原因にもなることから、専門家による鑑定評価を受けた上で、しかるべき措置を講じるべきではないか。 １、仮に、保険を適用しなければならない事態に陥った場合、その補償範囲を明確にする意味からも、例えば、念書を作成しておくなど、何らかの方策を検討されたい。 １、過日の
教育民生委員会において、博物館では現在預かっている美術品を担当部に返還する旨の答弁がなされたことに対し、当局では、従前から石泉閣で保存していた２階部分に設けられている蔵で管理するとしている。しかるに、たとえ長年保存されていた場所であったとしても、博物館のような空調設備等が整っているわけでもなく、市が使用、展示する以上、適切な管理方法を検討すべきである。 関連して、委員から、32点以外にも種々の美術品等があるやに聞くが、市が管理する建物に置いていること自体、損害賠償の対象となることから、それらについても責任の所在を明らかにすべきであるとの指摘に対し、当局より、当該美術品については平成14年度の展示は考えていないため、所有者の責任において保管していただく旨の答弁がありました。 等々の意見、指摘があり、次に、建物鑑定手数料に関連して、各委員から、１、今回、鑑定手数料として 199万 5,000円を計上し、３社により鑑定を行うとのことだが、その評価額により交渉が成立した場合、買収するための予算を上程することとなるが、その際、必ず鑑定評価の根拠についても示されたい。 １、建物等使用賃貸契約を結んでいる物件についても同時に買収しようとしているが、かかる物件はいまだに相続されていないのが現状であり、そのため契約書も分けて締結しているのではないか。さらに、その手続には相当の日時を要すると思慮するところから、使用賃貸契約の物件については、相続手続が完了するまで現状の契約を継続させ、まず 140万円の賃借料を支払っている物件について買収を行うべきであり、本市財政逼迫の折、このような事業の進め方は到底納得できるものではない。 １、当局では、事業計画当初から、石泉閣を行政財産として活用できるよう交渉したが応じていただけなかったとして、現在、建物賃貸借契約等を締結しているが、利害関係者との海外視察同行問題、あるいは契約書に対する多くの疑義等が指摘されているのが現状である。しかるに、今回、買収交渉に応じていただけるとして鑑定手数料を計上しているが、この際、所期の目的を達成するため、いわゆる背水の陣を敷くといった体制のもと、買収に全力を傾注すべきではないか等々の厳しい意見、指摘がなされたのであります。 さらに、本事業に対し、特に問題となった点について、各委員から、１、石泉閣問題について、市長は事あるごとに和歌浦湾地域振興ビジョンに基づき云々としているが、当該ビジョン報告書によると、石泉閣とおぼしき市民迎賓館の概要には、和歌浦漁港から地元で水揚げされた食材の提供を受けて、飲食施設を運営するとある。しかるに、現状では喫茶コーナーのみにとどまり、所期の目的を逸脱したものとなっている。 １、ＦＲＩＤＡＹ報道などによる一連の疑惑が取りざたされて以来、当該事業は最も市民の関心が高いものとなっており、せっかく開館したとしても、違った意味での名物となっては、まことに残念であ。この点、沸き上がる疑念に対し、市長みずからより積極的に対処するとともに、種々の契約書に関しても疑義が生じることのなきよう適切な内容にすべきである。 １、現在、石泉閣問題に起因して、住民訴訟にまで発展しており、今後、司直の手にゆだねられることとなるが、事の真相が明らかになるまで事業を凍結するか、あるいは中止すべきであり、事業を遂行するための条例及び関係諸経費については到底納得できるものではない等々の意見、指摘がなされたのであります。 次に、議案第70号、和歌山市立と畜場条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、本改正案の附則には、牛及び小牛に係る使用料については、平成14年９月30日までの間、なお従前の例によるとある。これは狂牛病の発生による経過措置であると思慮するが、処理場のと畜解体状況を考慮したとき、その３分の２が牛となっていることから、附則に記載するまでもなく、必要な時期に改正案を上程してもよかったのではないかとの意見がありました。 次に、委員から、現在、観光振興室では不老館、石泉閣、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１開催事業等々、本市の大型プロジェクトを担当しているが、事務分掌を見る限り、不老館及び石泉閣のような建設事業は当該室の所管事務ではなく、ゆえに今回の石泉閣に見られるような種々の問題が起こり得る原因にもなるのではないか。加えて、これら各種事業を抱えながら、室長も含め８人といった職員の配置体制を考慮したとき、職員の過重労働になっていると思慮するところから、今後二度とかかる状況を招くことのなきよう関係部と協議、調整の上、適切な事務の執行に努められたいとの強い指摘がありました。 次に、わかやまベンチャー推進事業交付金１億 7,490万 9,000円に関連して、委員から、当該交付金は、わかやまベンチャー推進協議会に交付され、その主な使途はＳＯＨＯ事業による建物借り上げ料であり、単に場所を提供するだけといった感が否めないところから、今後は推進協議会の充実を図るとともに、行政が進んでイニシアチブを発揮し、例えば、和歌山大学との連携を密にする中で、中小企業者等に対し情報の収集、提供など、さらに強力に本事業を推進すべきではないかとの意見がありました。 また、関連して、委員から、わかやまベンチャー推進協議会交付金あるいは海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１開催交付金等、各種交付金が計上されているが、予算書等に詳細な説明費目がないため、事業内容が明らかにされないまま経過していくといったこともあるやに思慮するところから、実際、議会の議決を経て行政が進める事業なら、例えば、新たに費目を設けるなど、その内容を明確にすべきではないか。 さらに、交付金等により独立して事業を進める一方で、市の職員が実際事務を担当するのならよいが、市民の方が申し込みを行った際、先送りにされるといったことも仄聞するところから、その点、事業に整合性を欠くことがなきよう対処されたいとの要望がありました。 次に、観光振興費中、整備工事請負費 5,500万円について、委員から、本市の観光スポットとしての友ヶ島を段階的に整備するため、今回、既存のトイレ３カ所を自然環境に配慮した自己完結型水洗トイレ、いわゆるバイオトイレに改修するとのことだが、観光等に訪れた方々が快適に過ごせるよう、例えば、実際に設置されている施設に職員を派遣し、事前に十分調査研究するなど、万遺憾なきよう対処されたいと望んだのであります。 次に、森林、林業、林産業活性化促進に関連して、委員から、国では新たな森林林業政策を進めるため事業予算を上程していると聞き及ぶが、仮に予算案が成立した場合、本市においても緊急の課題としてそれら補助事業に積極的に取り組まれたいとし、当局の見解をただしたところ、当局より、森林が果たす役割については十分認識しているところであり、今後、その内容を精査し、でき得る限りの努力してまいりたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、森林の重要性もさることながら、かかる事業については本市の雇用創出を図る意味からも、例えば、緊急地域雇用特別交付事業が活用できるよう関係機関と十分協議する中、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、駐車場管理事業に関連して、各委員から、１、当該会計は、長年にわたり歳入不足を一般会計から補てんしているのが現状で、特にここ数年、総額では１億円以上もの繰り入れとなっており、当初予算案に計上するも、結局、最終補正予算案において追加されるのが例年のこととなっている。この点、当初予算編成時における見積もりの甘さを指摘せざるを得ないとし、かかる状況を踏まえたとき、本年度も同様の事態を招きかねないところから、今後は過去の実績を十分精査した上で事に当たられたい。 １、赤字を解消するためには、抜本的な対策を講じる必要があり、本件については再三指摘しているにもかかわらず、いまだ具体的な方策が示されていないまま現状に至っており、毎年の赤字は本市財政を圧迫する要因にもなりかねないと思慮するところから、そうした点を十分肝に銘じ、早急に何らかの手だてを講じられたい。 １、現在、各駐車場において回数券を販売しているが、同じ市営の駐車場でありながら共通して使用できないのが現状であり、それらを有効に利用していただくことが、ひいては収益にもつながるのではないかと思慮するところから、施設整備の改善についても研究検討されたい。 １、近年、運転代行業務といった事業者が多々見受けられるが、利用客等の駐車場確保に苦慮していると仄聞するところから、例えば、当該業界と一定の料金提携を結ぶなど、企業努力を惜しむことなく赤字の解消に向け積極的に取り組まれたい等々の意見、指摘がなされ、当局より、各委員指摘の点につきましては、今後、十分検討するとともに、コインパーキングなど他の施設も調査する中で、鋭意努力してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、ループバスの廃止について、委員から、昨年12月、当委員会にて廃止の方向で検討している旨の報告を受けているが、本事業が実施される際、委員会審査において種々論議された経過があるにもかかわらず、その間、今日まで何ら具体的な説明がないまま事業を廃止し、転用するでは、まことに遺憾であり、所期の目的を達成すべく真剣に検討されたとは到底思えない。当局としては市民の貴重な税金により事業を進める以上、責任を持って取り組むべきであり、そうした点を十二分に反省し、今後、二度とかかることのなきよう厳に注意がなされたのであります。 また、関連して、委員から、ループバスの待機場所として整備された城北公園の一部については、期限が到来すれば原状に回復して返還すべきものだと思慮するが、当局答弁では、現状のままで有効利用すべく、現在、地元自治会並びに関係部局と協議しているとのことであり、有効利用することに異を唱えるものではないが、関係条例等その許認可はすべて市長にゆだねられているところから、市民には権利を制限しておきながら、市が使用する際には適用しないといったことだけは避けていただきたいとの意見がありました。 次に、平成13年度末をもって地対財特法が完全終結されることに伴い、本市においても同和対策事業が一般施策に移行され、産業部では大型共同作業場管理事業を初め、３事業が移管されているが、特に大型共同作業場管理事業について、委員から、各種大型共同作業場の維持管理経費等が計上されており、その必要性について当局答弁では、市の行政財産であるから管理するとしているが、本来、収益事業を営んでいるからには、その経費等を負担するのが当然であり、このような関係予算については到底納得できるものではないとの意見がありました。 次に、生活環境部について申し上げます。 審査の冒頭、当局より平成14年度の組織改正について、行政改革の一環に伴い、ＩＳＯ推進室を環境政策室に統合し、ＩＳＯ推進班として引き続きＩＳＯ１４００１の推進に取り組んでまいりたい旨の報告がありました。 これに関連して、委員から、庁内のＩＳＯ推進については、認証取得など順調に推進しているとのことだが、本市の環境行政に資するためにも、単に庁内の推進のみに終始することなく、市民へのＰＲはもとより、例えば、市内の民間事業所がＩＳＯ認証を取得する場合、関係各部局と連携を密にする中、取得に対する助言、指導等、その支援体制を確立するとともに、指導力が発揮できるよう事務分掌に明記するなど、今後もなお一層積極的な推進活動に努められたいとの要望がありました。 次に、環境保全総務費中、住宅用太陽光発電システム設置費補助金 900万円について、委員から、当該補助金については利用者が増加傾向にあり、毎年その不足額を補正予算に計上している経過があるにもかかわらず、今回も前年度当初と同額の予算となっていることから、今後は過去の実績を十分精査する中で適切な予算計上に努められたい。 また、太陽光発電システムは地球温暖化防止に加え、省エネルギーの推進といった観点から、新築家屋はもちろんのこと、建築後一定の年月を経過した家屋に対しても積極的にＰＲ活動を行うとともに、補助金制度の見直しなど、より多くの市民の方々に利用していただけるよう努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、環境保全対策費中、中小企業公害防止施設整備資金預託金 7,000万円について、委員から、前年度の実績が１件であるといった状況を踏まえたとき、他の制度との関係もあるが、貸し付け条件の緩和等、中小企業者の利便性に供する方策を研究検討されたいとの要望がありました。 次に、清掃工場費中、廃棄物等処理委託料１億 2,445万 5,000円の主なものは、青岸エネルギーセンター及びクリーンセンターにおける残灰処理に要する経費であります。 これに関連して、委員から、ごみの発生量を抑制することが、ひいてはかかる経費の削減にもつながることから、いま一度、当局の見解をただしたところ、当局より、分別収集の徹底を図ることが重要であり、現在、プラスチック等の分別を検討しているとともに、特に大型量販店を対象としたＰＲ活動を進めてまいりたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、一般家庭から排出されるごみの減量化は非常に困難であると思慮するところから、家庭にごみを持ち込まない方策として、他都市では大型量販店等の過剰包装の抑制を図るため、一定の基準を設け規制しているところもあるやに聞き及ぶところから、本市においても事業系一般廃棄物を抑制するための方策について一度研究検討されたいとの意見がありました。 関連して、委員から、一般家庭のごみ減量化を図るため、平成12年度から電気式生ごみ処理機に対する補助事業も行っているが、年間 120基程度の予算では余り効果も期待できないところから、今後は事業の拡充を図るとともに、市職員が率先してみずからの家庭ごみ減量化に努めることが重要ではないかとの意見がありました。 次に、リサイクルプラザ整備事業費 1,132万円は、容器包装リサイクル法の完全実施に向け、リサイクルをより積極的に推進するため、プラスチック類などの容器包装を選別できるリサイクルプラザの建設に向け、事前調査及び基本計画を策定するために要する経費であります。 委員から、リサイクルプラザ建設に当たっては、総事業費約50億円もの多額の経費が見込まれ、その運営について、今回の調査ではＰＦＩ方式や民間委託も視野に入れ検討するとのことだが、最近、当局の事業に対する進め方としては独断専行的といった点も見受けられるところから、将来に禍根を残さないためにも、事業計画等が策定された時点でまず議会に提出し、十分論議が尽くされた上で、適切な事業執行に努められたいとの意見がありました。 次に、委員から、エコタウンプランについて、先ほどの審査過程では審査基準が厳しくなったため、いまだ本申請に至っていないとのことである。しかるに、さきの本会議では今年度中に承認が得られるような内容の答弁であったやに思慮するところから、国の承認手続については当初から予測できたはずであり、これではその場しのぎの答弁としか思えず、まことに遺憾であるとし、今後は公式の場で答弁した以上、全力を傾注して事に当たられたいとの厳しい指摘がありました。 次に、不法投棄対策について、委員から、家電リサイクル法の施行に伴い不法投棄が増加しており、かつ巧妙になっていると仄聞するところから、抑止効果を高める上からも、例えば、監視パトロールなどで摘発した場合、氏名の公表等の罰則規定を設けるなど、不法投棄者に対しては毅然たる態度で臨むとともに、監視体制の充実強化を図るためにも予算の拡充など、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、行政改革にも関連して、委員から、市長は行革の名のもと、職員削減を推し進めているが、環境行政を預かる生活環境部にあっては、例えば、ごみの収集運搬業務等、事は市民生活に直結する問題であるところから、過去には当事者の意向を聞かず進めるといったこともあり、その点、労働組合と十分協議、調整の上、安易に職員削減に応じることのなきよう慎重に対処されたいといたしたのであります。 当局より、委員指摘の点につきましては、労働組合との協議を厳守するよう関係部に申し入れたい旨の答弁がありました。 最後に、水道局について申し上げます。 車両購入費に関連して、委員から、新たに購入する公用車については、環境に優しいエコ・カーなどを導入しているが、当該車両は今後、新技術の開発等、よりすぐれた車両の商品化が期待され、またコストの削減など機能的な運営を図るためにも、従来の買い取りではなく、保険料等維持費も含めたリース契約について一度検討されたいとの要望がありました。 次に、委員から、本年４月１日から実施されるペイオフ対策について、当局では出納室を中心に、和歌山市ペイオフ対策連絡会で検討し、当面の間は預金運用を原則として借入金残高の範囲内で定期預金等を行うとのことだが、他都市では銀行のランクづけを参考に指定金融機関の見直しなども研究されていると聞き及ぶ。この点、水道料金など多額の公金を預かる立場から、その運用に当たっては局内でも十分調査研究すべきではないかとの意見がありました。 次に、両水道事業の経営健全化に関連して、委員から、当該事業費のほとんどが起債に依存しており、平成12年度末の起債残高は水道事業会計では約 406億円、工業用水道事業会計では約89億円となっているが、大滝ダム負担金に伴う起債など、今後、その償還額は年々増加するものと予測され、かかる状況では有収率向上対策等に影響を及ぼすばかりか、本会計を圧迫する要因にもなる。この点、償還元金の利率には 8.5％といった高利も見受けられるところから、例えば、日本水道協会を通じ、借換債の適用や繰上償還等の条件緩和が図られるよう、国に対し強力に要請するなど、経営の健全化に向け最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、新浄水場建設事業に関連して、委員から、本件については、過日の本会議でも種々論議があり、新浄水場建設に係る総事業費は約 240億円と多額の経費を投入することとなるが、当局答弁では真砂、出島、島橋各浄水場の廃止に伴う経費の削減、あるいは国庫補助制度の活用、ＰＦＩの検討など、財源確保に努めるとのことである。しかるに、その主な財源は起債であると思慮するが、起債についてはさきにも述べたように、これ以上の負担は一層水道事業会計を圧迫するものであり、ひいては水道料金の値上げにもつながるのではないかと危惧する。 また、新浄水場の建設に伴い３浄水場を廃止するとのことだが、現在まで多額の経費を投入し継続してきた経過や安定取水といったことから、特に災害時には分散化されている方が有効に活用することができ、防災面においても真砂浄水場の伏流水確保は重要であり、廃止するに至っては将来禍根を残すことにもなるのではないかとし、当局の見解をただしたところ、当局より、昭和47年当時、加納浄水場拡張事業の認可を受ける際、真砂、出島、島橋浄水場を廃止する旨、当時の市長と旧建設省との間で交わした念書が現在もなお有効で、既存の有本水源地からの取水を断念せざるを得ないといった現状があり、また紀の川河川内の伏流水調査をするも、技術的に取水は困難である旨の答弁がありました。 さらに、委員から、本市にとって、真砂浄水場は唯一伏流水を取水している施設であり、万一不測の事態が生じれば、まさにその水は命の水と言っても過言ではない。 この点、当時の経緯と現在とでは紀の川大堰の問題等、社会情勢も変化している中、この際、念書の破棄も含め、せめて当該浄水場だけでも存続できるよう、国に対し強力に申し入れるなど最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 また、委員から、安定取水といった観点から、上水道施設整備基本計画にも示されているが、本市にとっては水源の多統系化が必要であることから、今後も伏流水取水の調査等積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 関連して、委員から、新浄水場の建設予定地は田屋地域とし、今回、調査委託料 840万円を計上しているが、当該浄水場は紀の川右岸側に建設するとのことであり、用地の選定に当たっては未利用地の活用を図る意味から、例えば、かねてから懸案の直川用地についても予算を計上するなど、専門的な見地から十分調査検討すべきではないかとの意見がありました。 また、関連して、委員から、仮に３浄水場が廃止になった場合、その跡地については市民の方々の利便性を考慮するなど、関係部局と協議する中で有効に利用されたいとの要望がありました。 委員長から、伏流水の必要性については各員から種々意見が述べられているところから、いま一度、伏流水取水の調査を行うとともに、国土交通省に対しても強力に申し入れをされたいといたしたのであります。 次に、設計業務等委託料に関連して、委員から、現在、設計業務の約30％が局内で行われているとのことだが、当該予算については毎年いずれかの費目に計上されており、大がかりな事業であればやむを得ないとしても、経験を重ねた技術職員も配置されていると思慮するところから、簡易な業務にあっては単に委託するのではなく、でき得る限り局内で対応するよう、今後もなお一層努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、工業用水道事業会計における原水及び浄水費中、浄水場運転管理委託料１億 3,440万円は、六十谷第１、第２浄水場等の運転管理を委託するための経費であります。 これに対して、委員から、六十谷第１浄水場に次いで、新年度から第２浄水場の業務も委託しようとしているが、行革の名のもと、単に人件費削減といった安易な委託は、行政が責任を持って安定給水を行うといった点に欠けるものであり、真にコスト削減を図るためには工業用水道施設整備基本計画など、いま一度、真剣に検討すべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、同計画では住友金属への送水管整備、あるいは現行の松島浄水場を廃止し、六十谷第２浄水場から河東工水に送水するための整備等、多額の経費が見込まれるが、特に河東工水の利用者は現今の経済不況の中、非常に厳しい経営を強いられている中小企業者であることから、かかる整備については決して中小企業への負担増となることのなきよう鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、事務報告書について、委員から、当該報告書には各室の業務内容などが記載されているが、例えば、固定資産明細表では合計が欄外に記載されているところから、今後、その記載方法については十分精査されたい。 また、固定資産取得状況では空調機や汚濁計など年度末に取得された機器類が見受けられるが、予算消化のため購入したのではないかといった疑問も生じるところから、当初予算編成において必要と認め予算計上している以上、なるべく早い時期に購入するのが妥当ではないかとの指摘がありました。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（新川美知子君） 次に、建設消防委員長貴志啓一君。－－23番。 〔
建設消防委員会委員長貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆２３番（貴志啓一君） ［
建設消防委員会委員長］
建設消防委員会の報告をいたします。 去る３月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に、消防局について申し上げます。 消防団費に関連して、委員から、消防団の施設整備に対しては、現在、３分の２の補助を行っているが、あとは地元負担である。この点、一定の費用を余儀なくされているところから、本市消防力の補完的役割を担っていることなどを考慮すれば、市が全額負担すべきではないかとし、ぜひ一考を要されたいとの要望があり、助役より、委員御指摘の点については、全額補助できるよう努力してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、消防施設費に関連して、委員から、阪神淡路大震災を教訓として、大規模な災害に備えて種々事業に取り組まれていると思慮するが、例えば、地域防災計画を見たとき、防火水槽の設置を進めるとしているが、確たる整備目標といったものが示されていない。この点、本市は近い将来発生すると言われている南海地震の問題もあり、防災面の充実が望まれているところから、かかる事業を推し進めるに当たっては、具体的な年次計画を立てて、より一層整備の促進を図っていくなど、万全を期して事に当たられたいとの要望がありました。 関連して、委員から、現在、公園内に防火水槽が設置されているが、今後、飲料水としても活用できるよう整備を図っていくとともに、雨水の貯蔵タンクの設置等、自然の資源を利用するといった方策についても十分研究検討されたいと望んだのであります。 次に、防災費中、防災活動補助金に関連して、委員から、現在、市内42地区に自主防災会が組織されているが、万が一の災害時に十分対応できるよう、例えば、消防器具に精通した指導者的な人を育成するなど、自主防災会の充実に努めるとともに、単位自治会でもこうした組織が結成できるよう努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、火災をなくす市民運動費中、消火器設置奨励補助金に関連して、委員から、本事業は防災対策の一環としても重要な施策であると思慮するが、前年度の実績を見たとき、十分執行されているにもかかわらず、今年度マイナスシーリングが課せられているのは遺憾であるとし、かかる予算の持ち方は到底納得できるものではないとの意見がありました。 関連して、委員から、現在、防火の集い等において、市民の方々に対して消火訓練の指導が行われていると思慮するが、火災時等には消火器での素早い対応が被害を最小限に食いとめるものと思われ、そういう点で、初期消火の果たす役割が大きいことを十分考慮され、より多くの市民の方に消火器の使用を体験してもらうなど、今後、こうした機会を今以上にふやしていくべきではないかとの指摘がありました。 次に、防災費中、業務用器具費 210万円は、各地区の自主防災組織へ救急救護用器材等を交付するものであります。 委員から、万が一の災害に備えて行うものと思慮するが、今後、年次計画を立てて、かかる整備を講じていくとともに、自主防災組織における防火意識の高揚が図られるよう努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、消防庁舎建設に関連して、委員から、現在、消防庁舎建設に取り組まれているが、本市の防災拠点施設として大規模な災害時に十分な機能が発揮できるよう、その点、十分配慮されるとともに、消防力の充実強化は市民の命にかかわる最優先課題であるところから、十分な予算が確保できるようさらに努力を傾注されたいと望んだのであります。 関連して、委員から、消防庁舎移転後の跡地について、本市の観光シンボルの目玉である和歌山城の敷地内という立地条件等を勘案したとき、史跡区域内という関係上、国との協議が必要であると思慮するが、当該用地の跡地利用については市全体の問題として考えていくべきではないかとの指摘があり、助役より、委員御指摘のように検討すべきであると思われるところから、今後、国との間で十分協議してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、都市計画部について申し上げます。 審査の冒頭、委員から、今議会の本会議において、代表質問並びに一般質問で各議員から本市財政の危機的状況が示され、市長に対する政治姿勢がただされたにもかかわらず、市長は依然、健全財政を強調している。しかしながら、委員会審査の中で示された予算案、殊に生活関連予算は軒並みカットされており、その現況を顧みたとき、およそ市長が言う健全財政とは全くかけ離れた予算編成である。都市計画部として予算編成に際し、どういった考えを持って臨んだのかとただしたところ、当局より、本年度の予算編成に際しては、現在の財政事情を考慮に入れ、事業促進を図るに当たっては不十分さも感じているが、今後、補正等において最大限の努力をしてまいりたいとの答弁がありました。 これに対して、委員から、今、和歌山市は、例えば、大雨が降れば生活道路が奪われ、都市機能が麻痺するといった状況で、都市計画路線の整備も十分図られないまま時間が経過している。もちろんその背景には土地交渉等々さまざまな問題が山積しているものの、これら本市の状況をつぶさに眺めると、今、市民が切に望んでいるのは生活に密着した事業促進であることは論を待たない。 昨今の構造不況の折、市民生活は疲弊し、個々人の経済状況は逼迫しているにもかかわらず、納税の義務を全うしていることを深く考え合わせれば、市民生活に必要不可欠な生活関連事業にまで10％のマイナスシーリングをかけることはもってのほかで、今こそ市民の血税をむだなく、有効的かつ効果的運用を図り、豊かな市民生活を保障するときではないのか。 しかるに、市民生活向上のため生活関連整備を当局に促しても、厳しい財政事情といったことや、厳しい社会情勢といったことを理由に整備が図られない一方、全体として、
大学設立構想や石泉閣問題等々、市民生活に直接影響があるとは思われないところに多額の血税をつぎ込み、本来ならば増額すべき生活関連事業に10％のシーリングがかけられている。行政改革の名のもとに職員数を削減し、それによる効果のすべてを生活関連以外の事業につぎ込むがごとき予算編成は、おおよそ市民生活とかけ離れた予算編成であると言わざるを得ず、到底納得できるものではない。市長を補佐する立場の助役としての見解はとただしたのであります。 助役より、生活関連予算については減額されているが、それについても精査検討した結果であり、御理解願いたいとの答弁がありましたが、委員から、当局の予算編成に関する見解は、考え違いも甚だしい。市民生活の向上を図るべきことを第一の使命とする行政が生活関連予算をないがしろにするかのごとき予算編成は許せるものではない。今までは都市計画や道路、下水等々は国からの交付金で事業を進めてきたが、今後、地方分権という名のもとに、自己管理、自己責任を押しつけられ、地方は期待していたものが期待できなくなっている状況にある。それは本市にあっても同じことで、中心地以外の周辺部では期待していたものが期待できないといった状況を生み出し、市は国と同じことをやろうとしている。このような予算編成には到底賛同できるものではないとの厳しい指摘がありました。 次に、景観審議会事業16万 3,000円について、これは市の景観形成に関する事項を審議する審議会を発足させるための準備費用であります。 委員から、景観形成については、例えば、個々の事業が景観に配慮される形で計画されても、計画段階でさまざまな変更が余儀なくされることにより、最終的にそれが景観にふさわしいものなのかどうかという論議のないまま事業が終了するといった形になれば、もともとの計画段階とは整合性を欠いてくる場合も考えられる。そのことを解消するためにも、まず、市全体の景観のあり方を決めた上で、その考え方に基づいて一つ一つの事業に着手されるよう事に当たられたい。また、審議会を発足するに当たっても、住民の意見を反映でき得る人選を考慮に入れられたいとの要望がありました。 次に、地区計画策定委託料 350万円について、当局より、地区住民を主体に住みよいまちづくりを図るべく、地区計画策定指針を策定するため委託するもので、例えば、既に良好な地区では住環境を破壊するような建設物に規制をかけたり、また一方、消防車両も入れないような密集地やミニ開発によってスモール化した地区整備を図っていくというように、地区を単位とし、住民の皆さんが主導となって行っていくことにより比較的合意も得られやすい方法であると言われている。今回、地区計画を進めていくに当たり、地区計画策定指針として、策定の基準や住民参加の方法、また地区計画の実現の手法等、和歌山市の実情に合ったものとしてサンプルプログラムの作成を委託するものである旨の説明がありました。 これに対して、委員から、質疑の過程で、当局は地区計画についての先進都市も示されていたが、それであれば、直接職員がその先進地を視察するなど、その事例やマニュアル等を参考にし、本市の実情に合ったものとして研究検討すれば事足りるのではないか。それを単にメニューを示すといったことはいかがなものか。 まず、市としての基本的かつ全体的なまちづくりがその前提にあり、市の責任分担を明確にし、それでも整備し切れない部分はミニ開発の規制であるとか、道路改良などを加え、市が地区住民に対し誠意ある態度でまちづくりを行っていけば十分対応できるのではないかとの意見がありました。 また、関連して、委員から、本市でもまちづくりに関しては、都市計画マスタープラン等さまざまな形で対応してきているところであり、その中で、市民の意向を酌み取って反映していくというのは大事なことだが、ただ、それが無責任に市民に預けられ、収拾がつかなくなってしまうといったことや、反対に、市民が要望もしていないようなことを進めるわけにもいかないが、市はそれらを踏まえて事業を進めるべきで、しかしながら、当局答弁からは本事業に対する積極的な姿勢とその必要性がうかがえないとしたところ、当局より、地区計画は平成10年の地方分権一括法により都市計画法が改正されたことに伴って、市町村が中心になった都市計画を進めていく仕組みに改められたことが背景にあり、本市としても地区計画に関するパンフレットを作成し各戸配布したところ、市民から質問や意見が寄せられたことにより、今回、地区計画の指針を策定すべく、そのモデル地区をつくり市民に提示すべく、経験のあるコンサルタント会社にその業務を委託するものであるとの答弁がありました。 これに対して、委員から、地区計画そのものの考え方には大いに賛同するが、例えば、ある事業を進めるための隠れみのにするといったことや、パンフレットを作成しただけで終わってしまうといった事業の進め方が見受けられることから、今後、事業の必要性を強く訴える中で実体の伴うきめ細かい施策として取り組まれたいとの意見がありました。 また、関連して、委員から、以前にも同額予算を使ってパンフレットを作成し、各戸配布までしながら、幾ら地区住民から問い合わせ等があったとしても、要は先進地を調査研究し、それに伴って各地区にアドバイスをすれば十分な対応ができるのではないか。今回の地区計画に係る予算措置は、そういった意味でも二重投資と言わざるを得ず、同じ予算を使うなら、先進事例を参考にすべく、主体性を持った予算として計上すべきではないかとの意見がありました。 次に、公園整備に関連して、委員から、本市の市民一人当たりの公園の平米数が少ないといった状況から、現在も引き続き公園整備が進められていると思慮するが、その反面、維持管理面での十分な体制が整っていないのではないか。その点、住民にも責任を持ってもらえるような維持管理体制をとり、きめ細かい施策を検討されたい。また、公園の設置に関しても、各地区から公園を望む声もあり、その要望をすべてかなえることも難しいその一方で、隣接した公園整備が見受けられるところから、全体的な公園の整備計画を立てるなど、市の方針を示すべきではないかとただしたところ、助役より、南部地域については都市公園の地域指定を行っているが、今現在も未整備の状況にあり、今後、地域に密接した公園整備を図る観点から、前向きに検討していきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、年に何件か児童公園での遊具における死亡事故等も報告されているといった状況から、今後、これら遊具等の点検についてもさらなる努力を重ねるべく、公園の維持管理体制を図られたい。さらにまた、秋葉山公園においても、倒木があるといった状況を聞くところから、昨今の就職難において、それら一定の就労機会といった点も考慮に入れ、全庁体制の中でこれら公園の維持管理体制を図られたいとの要望がありました。 次に、緑化推進費25万 6,000円について、委員から、当局の説明では公立の小中学校への苗の配布の注文費であるとのことであるが、その予算計上のあり方がいかにも消極的で、かつその人員体制も２班６名体制といった状況にある。緑化推進といった問題は都市計画上、非常に大事な問題であると思慮されるところから、事業の重要性を考慮に入れた中での人員体制の充実を図るべく、より一層の努力を重ねられたいとの要望がありました。 次に、雄湊公園に関して、委員から、昨年６月、雄湊公園に関して、県防災センター建設云々といった県議会での知事答弁により、医大跡地の譲渡問題が浮上したが、その後の経過はとただしたところ、当局より、現在まで事務レベルでの交渉を４回程度持っているが、具体的な進捗はない旨の答弁に、委員から、市長が本会議一般質問の答弁で、県との交渉がさも詰めに入っているかのような答弁をされ、片や、事務レベルでは進捗していない状況にあるとしているところに、市長の答弁は誠意のなさが見受けられ、まことに遺憾である。さらに、審議過程でも論議されたが、本市の公園整備が進んでいない一方で、このような交渉により公園が減少しようとしていることについては疑問を感じざるを得ない。この点、当局内で十分な協議をし、今後、誠意ある議会答弁に心がけられたいとの要望がありました。 次に、下水道部についてであります。 下水路整備事業費等生活関連予算について、委員から、本市の最重点施策である下水道事業は、現在、類似都市に比べ、極めて普及率が低い状況にあり、一日も早い事業の促進が望まれている。しかるに、以前から再三再四、予算の増額等、当局に対して申し入れをしてきた経緯があるにもかかわらず、今年度の当初予算を見たとき、マイナスシーリングの措置が課せられている。この点、本市の財政が非常に厳しい状況の中で、多額の予算を投じて進められている事業がある一方で、特に市民要望の強い分野である生活関連予算が削減されること自体、市民感情からしても到底納得できるものではなく、まことに遺憾であるとの強い意見がありました。 次に、下水道特別会計に関連して、委員から、下水道の普及率は極めて低い状況にあり、今後、多額の建設投資が見込まれるが、普及率を促進すればするほど、事業費増大に伴う一般財源の持ち出しや受益者負担が大きくなると思慮する。現在、本会計の財源は国からの補助金や起債等が大部分を占めているなど、厳しい事業運営を余儀なくされているところから、現行の補助対象枠拡大について国や県に対し強く働きかけられたいと望んだのであります。 関連して、委員から、他都市においては雨水対策の一環として、下水道や河川施設への負荷軽減並びに雨水の利用促進などを図るために、浸透枡あるいは貯留槽の設置を奨励し、助成も行われている。この点、例えば、一つの都市下水路の整備事業でも莫大な費用が投じられていることなどを考慮したとき、本市においてもこうした施策について、今後、十分研究検討すべきではないかとの意見がありました。 また、関連して、委員から、下水道の普及率が極めて低いため、現在、当該事業の促進に努力されていると思慮するが、例えば、毎年何十億円という多額の事業費を投じて整備を進めても、幹線が隣接地まで来ているのに資金の問題等で約４割の方が水洗化するに至っていない。こうした現況を考えたとき、市民にとって快適な生活環境を構築するという点で、現在の事業の進め方が果たして最善であるのかどうか、いま一度、下水道事業のあり方等について考え直す時期に来ているのではないかとし、今後の事業方針といったものが示せるよう十分論議すべきではないかとの意見がありました。 次に、下水道使用料の収入未済額に関連して、委員から、正規に納付されている方々が不公平感を抱くことのなきよう、かかる事態の解消に向け、徴収体制の強化等を図るとともに、悪質な滞納者に対しては毅然たる態度で臨まれたいとの意見がありました。 次に、下水道事業会計中、下水道建設費における公共下水道工事請負費が減額されていることに触れ、委員から、事業の見直し等で予算が削減されることについては理解もできるが、特に市民要望の強い分野でもあり、現在、普及率が極めて低い本市の状況を考慮したとき、行政改革の名のもとにマイナスシーリングが課せられるといった予算の持ち方は納得しがたいとの指摘がありました。 また、関連して、今回の繰越明許を見ても積み残した事業量は少なからざる状況であり、それは体制の不十分さから来るものではないかと思慮され、今年度の人員体制についてただすが、関係部局に増員を要請しているが、現在、まだ内示を受けていないとのことである。この点、事業の進捗を図るには執行体制の充実が必要不可欠であり、本件については以前から再三再四指摘しているにもかかわらず、当初予算の審議時期においても人員体制が決まっていないことについては到底理解しがたいとの意見がありました。 最後に、建設部について申し上げます。 駅前広場整備費における調査委託料 2,153万円について、当局より、本委託料は駅前広場整備工事の終了後において、本工事により隣接する建物に対し損害を与えた場合、その申し立てにより補償していくものとして、今回、その調査費用に対する予算措置をお願いするものである旨の説明があり、これに対して、各委員から、１、仮に工事後における補償申し立てがあったとしても、事前調査と照らし合わせれば、その申し立てが工事によるものかどうかの判断材料になると思慮されることから、事後調査を行うことの必要性が感じられない。 １、駅前広場整備については、過去、幾度となく指摘してきた経緯もあるが、ＪＲとの交渉の中で必要以上に経費がかかっているのではと危惧する。事業を行う上で、そのコストをいかに抑え、効果を上げるかを考慮すれば、事後調査も事前調査と同様に委託すべきではなかったか。その点、予算計上のあり方に疑問を感じる。 １、当局は事後調査が通常行われるかのような答弁をしておきながら、本市における事例も示せないことはまことに遺憾であり、その行政運営に不信さえ抱かざるを得ない。 １、財政状況が厳しく生活関連予算を苦渋の選択として大幅にカットしていることをかんがみても、予算編成と事業内容に整合性が見られず、このような行政運営は到底理解しがたい。 １、事前調査はもちろん補償等のことを踏まえれば、たとえ割高になっても行うべきであるが、工事に対する被害の申し出がない状態で多額の調査費をかけなくても、施工業者あるいは市職員による聞き取り調査等で被害の実態をつかめるはずで、その事前調査の内容をつかんでおきさえすれば事後調査の必要性はないのではないか。 １、工事の影響による周辺建物への補償については、事後調査を行わなくても直接的な影響は工事期間中に出てくるのではないか。当然、工事終了後の経過的措置として期間を設けなければいけないといったことは十分認識するが、当局の言うように、１～２年も設けて対応すべき問題ではないのではないか。 １、事後調査の目的は、工事終了後における補償等が主なものだと推測するが、本来、施工業者と契約を交わす場合、瑕疵条項がうたわれていることや検査員室といった部局まであることからすれば、その時点で責任の所在が明確になるのではないか。とすれば、事後調査の意図するところが不明瞭である。さらに、下水道工事等においてもこのような事後調査をしていることが見られないことから、駅前広場の整備工事だけがこういった事後調査をするといったことは納得しがたい、等々の指摘がありました。 また、委員から、委員会審査の過程で一貫して主張してきたことだが、市民生活に密着した道路関連予算を含む生活関連事業が軒並みカットされ、多額の予算を投じて駐車場を建設した反面、収支が上がらず特別会計を圧迫し、ひいては一般会計までをも苦しめている状況にある。このような行政運営を生んだ原因は一にかかってまちづくりに対するビジョンのなさに起因するものであると断ぜざるを得ないとの意見がありました。 次に、土地造成事業特別会計について、スカイタウンつつじが丘の抱える負債についての責任の所在と今後の見通しについてをただすべく市長の出席を要請したのであります。 委員から、昭和50年、第四団地として始まったこの事業は、今日まで再三の事業内容の変更や事業費の積み増し、さらに、旅田市長が当選されて以降も 100億円以上の税金が投入されてきている中で、今議会で初めて一般会計からの繰り入れといったことで、事業自体が既に破綻状態にあり、今後も一般会計から繰り入れていかざるを得ない中、スカイタウン事業に対する市長の見解はとの質問に、市長より、今日までのこれら市の山積している問題は、一にかかって私の責任にある。また、市は現在、一般、特別会計を合わせ総額で 3,200億円近い負債を抱えており、その中の一つに本土地造成事業における 233億円の負債があり、たとえ現在の宅地がすべて売却できたとしても 150億円近い負債を抱える状況であるとの答弁がありました。 これに対して、委員から、例えば、民間企業では会社経営の責任を問われたとき、私財を投入してでもその損失に係る責任をとろうとしている。にもかかわらず事業を進め、それに対して赤字が出た場合、一般会計から補てんするのもいたし方ないとすれば、その責任の所在が明らかにされないまま、そのしわ寄せが一般会計に回り、ひいては市民の将来にはね返ってくることは単に責任感を感じているだけで済まされる問題ではないとの意見がありました。 関連して、委員から、幾ら前向きに考えたとしても、この現在の社会情勢と少子化問題等々を考えれば販売していくのは困難で、しかも完売しても 157億円の負債が残る。その上、現在ある負債の償還を延長したとしても売却できなければその利子は年々膨れ上がる一方で、まさにアリ地獄状態とでも言うべき状況だが、今後、販売していく具体的方策は考えられているのかとの質問に、市長より、例えば、分譲地を破格の安い値段で販売したとすれば、売却数は伸びると考えられるが、その反面、バブル崩壊後の売れ残った土地を抱える宅建業界の方たちの経営を圧迫しかねないことから、できる限り公共施設として活用することや借地として家を建ててもらうといった方法等も考えられるが、今後、より一層研究していきたいとの答弁がありました。 委員から、委員会審査の中で各部に申し上げたが、今年度の予算編成を見ても厳しい財政状態と言いながら生活関連予算が軒並みカットされ、その一方で
大学設立構想や和歌浦湾地域振興に多額の予算が投じられ、仮に市長がその職を退いたとしても、結局、後年度に市民負担として残り、市民生活を脅かす結果となるとの意見がありました。 関連して、委員から、本問題における当面の課題は、いかにして赤字を少なくするかといった具体策が必要で、例えば、市長答弁の中で借地云々といった話があったが、若者の持ち家対策としてそういった方策を取り入れれば、活性化にもつながると思われる。また、加太地域は景勝地でもあり、さらに、釣り場、海水浴等々近畿圏でも内陸部の方からすれば魅力ある土地で、そのような観点から、具体的施策を議会に提案すべき時期に来ているのではないかとの意見がなされ、市長より、賃貸や借地の方法をとれば宅建業者への影響も少なく、住宅が建てば経済を活性化させることもできる。さらに、ケアハウスや24時間体制の介護支援センター、また鉄道や駅の問題等々、付加価値を高める意味でも、今後、研究検討を重ねていきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、今回、初めて特別会計の損失分を一般会計から補おうとするこの時期、一つの転機ともなることから、この際、市長としての責任の所在を明らかにされ、行動の中でけじめをつけた上で、今後の対策を積み上げなければならないのではないか。にもかかわらず、責任の所在も何ら明らかにされず、また、けじめもつけぬままの一般会計からの繰り入れについては賛同できるものではないとの意見がありました。 また、関連して、委員から、このような失政の背景には、関空をベースにした公共事業の進め方やバブルに乗じた市政運営であったと言っても過言ではない。スカイタウンにしても過去７回もの事業計画の変更で市の一貫した施策が示されず、市長はその責任を口では反省していると言いながらも、市民に対するアプローチがないのはまことに遺憾であるとの指摘に、市長より、スカイタウンが今日こういった状況に陥っていることに対しては、市長である私自身の責任であると認識しており、今、改めて市民の皆様方に深くおわび申し上げます。また、今後の取り組むべき課題に対する具体策については、いま一度、時間をちょうだいした中で研究検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、住宅管理費中、調査委託料 1,200万円について、これは市営住宅の維持補修、建てかえ、改善、用途廃止、統廃合等の総合的な活用計画を策定するための経費であります。 委員から、本来、市が管理している住宅について、その活用施策に関する方針は市で決めるべきもので、その方向性までも委託して進めるといったことの必要性は感じられない。市は以前も住宅に関する調査を行っているはずで、それらの調査資料を活用し、住みよい住宅施策を図られたいとの意見がありました。 次に、公営住宅建設費中、工事管理委託料 1,396万 6,000円について、これは平成12年度よりスカイタウンつつじが丘に建設中の公営住宅70戸に対する現場管理を委託するための経費であります。 委員から、現場管理を直接市でできるような人員体制をとらなければ、例えば、住宅改修を施すといったことや、その予算計上が本当に妥当かどうかの判断もできないのではないか。その点、今後、体制の強化に努められたいとの要望がありました。 次に、スカイタウンつつじが丘の分譲に係る広告費用に関連して、委員から、本年は昨年に比べ広告料が減額され、また昨年、予算計上されていた放送委託料が本年は計上されていない。テレビや新聞の広告料はその経費も高いが、削減した分だけその効果が薄れなくもないため、今まで行ってきたことを精査し、見直す中で、少しでも販売促進につながるような施策として今後も努力されたいとの意見がありました。 関連して、委員から、スカイタウンつつじが丘の分譲販売について、本会議一般質問で市長は、今回の販売促進について、外部の専門業者などを含めた検討委員会の設置に取り組んでいく旨答弁されたが、それについてのめどはとの質問に、助役より、６月議会までには立ち上げるべく報告いたしたい旨の答弁がありました。 次に、入札制度にも関連して、委員から、市長が以前、海外視察に行かれた際、市の指名業者とともに行かれた旨、本会議においても答弁があったが、公正公平な入札と言いながらも特定の業者とともに海外視察に出かけることは誤解を生じさせる原因にもなるため、今後、このようなことがないよう注意されたいとの意見があり、助役より、議員指摘の点については、市民に誤解や疑惑を招きかねないといったことから、今後、市長を初め、我々特別職にある者も一層高い倫理観を持ち、公私の区別を明確にする中で、今後、市政の信頼回復に努めてまいりたいとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（新川美知子君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新川美知子君） 質疑なしと認めます。 次に、発議第１号、議案第27号平成14年度和歌山市
一般会計予算に対する修正動議について、提出者から提案理由の説明を求めます。 井口弘君。－－36番。 〔３６番井口 弘君登壇〕（拍手）
◆３６番（井口弘君） ただいま上程されました発議第１号、議案第27号平成14年度和歌山市
一般会計予算に対する修正動議についてを、提出者を代表して提案理由の説明を行います。 本案は、上記の修正案をお手元に配付の別紙のとおり、地方自治法第 115条の２及び会議規則第16条の規定により提出するものであります。 まず、修正案について、若干の数字の説明を申し上げます。 議案第27号平成14年度和歌山市
一般会計予算修正案、議案第27号平成14年度和歌山市
一般会計予算、第１条第１項中「 1,298億 9,731万 3,000円」を「 1,298億 4,273万 3,000円」に改め、具体的には歳出、６款商工費96億 9,813万 4,000円、２項観光費15億 3,207万円を、６款商工費96億 4,355万 4,000円、２項観光費14億 7,749万円にそれぞれ減額して歳入歳出合計を先述したとおり改めるものであります。 資料の２ページ以降に歳入歳出及び平成14年度和歌山市一般会計歳入歳出予算事項別明細書を添付しておりますので、御参照お願いします。 以上で数字の説明を終えまして、以下、提案理由を申し上げます。 石泉閣をめぐる問題につきましては、一般質問、質疑が本会議で、常任委員会ではただいま報告をされました産業企業委員長報告にも詳しく触れられておりましたが、すなわち、１、平成13年３月の包括外部監査の結果に関する報告で20年の長期継続契約の問題点が指摘されたこと。 ２、利害関係者との親密な関係が写真週刊誌で取りざたされ、昨年９月定例会では「市長問責決議」が全会一致で、12月議会では「市長辞職勧告決議」が多数で決議されるなど、市長のかたくなな姿勢に対し、議会は引き続き事の真相を明らかにするよう要求してきました。 ３、今議会では宇治田議員の一般質問で、市長自身の口から市長の言う絵の先生と３回にわたる海外旅行へ同行したことを全面的に認めました。市長の言う絵の先生は和歌山市の建物賃貸借物件石泉閣のうち、家屋番号1641、 58.18平米を所有され、93万 3,334円で市に貸し付けている利害関係者であろうと推測されており、さまざまな疑念はますます強くなっています。 ４、３月26日現在、石泉閣問題をめぐって２件の告発、提訴がなされ、１件は既に公判中であります。市長も謝罪広告を求めて講談社を訴えています。 ５、市長は具体的な交渉は担当室と弁護士に任せていたと本会議で答弁していますが、担当室には相手方との交渉時の議事録やメモすら存在せず、最初に結論ありきと思わざるを得ない状況であります。 ６、昨日、これまでの当局答弁に対して、一貫性がないとの疑問から、山本宏一議員から緊急質問がされました。 論点は、賃貸借している石泉閣を和歌山市が１億 2,800万円をかけて増改築した部分が和歌山市の所有になるのか、持ち主の川野家のものになるのかであります。民法第 242条は「増改築部分の所有権は建物所有者に帰属する」とあります。和歌山市は今回の増改築の大部分は和歌山市に帰属するとの見解を述べられ、民法第 242条「不動産の附合」に当たらないとの主張をしています。 市長及び関係部の主張の主要部分をなすものは、増改築の中心はエレベーターであり、大部分の費用がかけられている。他の部分に多少持ち主に帰属する附合部分があったとしても、エレベーターが市の所有物である限り、民法第 242条には違反していない。これは顧問弁護士とも協議の上での市長答弁であるとされました。 エレベーターは民法第 242条にいう「不動産の附合」に当たらず、「造作」になるとの主張です。この際、この見解が正当かどうかを検討してみる必要があります。私ども議員にも知り合いの弁護士も多くおります。それぞれ御意見を伺ってまいりましたが、全員議論の余地を認めず、エレベーターは「造作」ではなく、「不動産の附合」であり、「所有権は建物所有者に帰属する」と回答されました。 平成８年司法試験問題にも４階建てのビルのエレベーターは造作か附合かという設問がありました。解答は附合であります。 また、エレベーター問題については、既に昭和47年２月21日大阪地裁判決で本件のような新設されたエレベーターも設置の時期を問わず、ビルの附合物であると解されると確定されております。 このように、法曹界の常識といいますか、エレベーターは「不動産の附合」すなわち所有権は建物所有者に帰属するのであります。それを知ってか、顧問弁護士自身も私の考えではと常に前置きをして意見を述べられておりましたのが印象的でありますが、顧問弁護士の見解は余りにも常軌を逸した個人的見解と言わざるを得ません。 市長は以前、世間の常識とは違う「疑わしきは罰す」という有名な言葉をはきましたが、あなたの「風」にも載せられましたこの考えによく似ておると思われます。設計会社、大手ゼネコンもこの考えに基づいて指名停止になりましたが、その後、仲直りをされたそうであります。 以上、述べましたように、誤った一方的な見解に基づき原則が崩れれば、２件の告訴、提訴が正当視され、市長のＦＲＩＤＡＹへの訴えはその理由を失いかねないだけでなく、市職員をも巻き込みかねない問題、議員に対しても間違った法的解釈のもとに、審議を強制することになる議案を提出し、賛否を強制することは許されるものではありません。 以上、申し述べました理由により、この際、契約を白紙に戻し、見直すべきときであると考え、修正案を提出するものであります。 同僚各位全会一致の賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○副議長（新川美知子君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新川美知子君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（新川美知子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 しばらく休憩します。 午後２時３２分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１６分再開
○議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 日程第２から同第４までの議事を継続し、ただいま議題となっている58件の討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 森下佐知子君。－－15番。 〔１５番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（森下佐知子君） 日本共産党市会議員団を代表して、上程された諸議案のうち、議案第27号から第44号、第53号、第57号、第63号、第67号、第68号、第70号、第80号から第83号に反対の立場から討論を行います。 長引く不況やリストラ、就職難に伴う雇用不安の中、新年度予算は何よりも市民の不安にこたえ、生活を支えるというものでなければなりません。 乳幼児医療制度の年齢を引き上げたこと、勤労者若年世帯の家賃補助を増額させたこと、長期計画策定審議会のメンバーに市民を加えたこと、防犯灯の電気代の自治会に対する補助にシーリングがかけられていたものをもとに戻すなど、一定市民の要望にこたえた予算については、前進面として評価できます。 市税収入の大幅減、地方交付税の減など、財源不足があらかじめ予想される厳しい中にあっても、市行政は市民福祉を後退させないよう財政運営に努めるべきです。 しかし、市内の中小業者対策はほとんど見当たらず、貸し付け制度だけでは全体の産業の底上げにはつながっていません。 また、1994年に社会的弱者を救うとして実施したはずの入院給食費助成制度を廃止しようとするのは、市民負担をふやし、福祉を後退させるものであり、認められません。 生活関連予算にまでマイナスシーリングをかけていることも大きな問題です。教育費についても、例えば、中学校管理費で見ると、昨年、標準的な行政水準を維持する基準とされている基準財政需要額を約４億円下回っていましたが、ことしはさらに減額となっています。 市長は、ことしの新春記者会見でチャイルドプランを実施すると公表しながら、この当初予算には反映されていません。あるいは市和商の授業料、幼稚園の保育料がそれぞれ値上げとなっていますが、県立校に合わせるなどという理由は市民生活が大変な中での市民負担をふやす根拠とはなり得ません。 一方で、事業の必要性、緊急性、効率及び効果の観点から見て、目的が疑わしいもの、極めて不明朗なものがあります。事業を精査し、むだを削る行政改革は当然ですが、職員を削減し、職員と市民に犠牲を強いることや市民生活に密接にかかわる福祉を削るなどして財源を生み出そうというようなやり方には賛成できません。 さらに、当初、有吉佐和子の遺品を展示するという事業であったものが記念文学館という会館構想に変えられ提案されてきました。しかし、子供たちの教育に直接影響する経常経費を大きく削減しながら、一方でこのような予算が安易に計上されることについて、当該委員会でも問題となり、本会議を開いて訂正するという異例な事態となりました。これは当初予算編成が極めてずさんであることを端的にあらわしたものです。 次に、花いっぱい事業について申し上げます。 この事業については補正予算で何度も多額の予算を積み上げ、その使い方も市民間の盛り上がりに欠けるなど、有効であるとは言えない実態を指摘されてきました。市はみずから積算が甘かったことによる変更を認めながら、さらに今年度 800万円余りの予算を計上していますが、事業についての反省もなく、また同じような内容の事業を継続することについては到底認められません。 さらに、ＮＰＯと造園業者との花の苗の売買について、市の職員がかかわっていたかのような報道がされたことについて、市は当時の担当職員に事実関係を確認した結果、問題はなかったとして事を済ませようとしています。花いっぱい事業に善意でかかわっている市民にとっては、報道が事実であればその中身をゆがめるものであり、事実無根であるならば虚偽の報道として市は毅然と対処するべきです。 次に、石泉閣買い上げのための委託料について、石泉閣については契約のあり方、契約相手と市長との交際にかかわって疑惑が再々指摘されてきました。今議会でも市長と契約相手が３回の海外旅行をともにしたことが明らかになるなど、市長の公私混同による事業との疑惑は深まるばかりです。 また、今回、石泉閣を買い上げるための委託料が計上されていますが、不自然な長期継続契約に問題があるだけではなく、この事業は目的と動機そのものが問題であり、借り上げが悪く、買い上げがよいという問題ではありません。したがって、事業そのものを撤回するべきです。 次に、スカイタウンつつじが丘にかかわって、1987年の造成工事以来、ゼネコン主導で７回もの大幅な計画変更が行われた結果、事業全体の費用は 2.3倍の 339億円に膨らみました。将来、完売できたとしても 151億円余りもの赤字が出ることも明らかとなっています。旅田市政誕生後の造成工事でもあり、相次ぐ計画変更による事業費増大での市長の政治責任は重いと言わざるを得ません。 今年度の91億 9,320万円の償還は先送りのための借りかえ予算となっています。一時借り入れ限度額も53億 2,000万円と多額に上り、その利息 5,021万 3,000円はとうとう一般財源からの繰り入れ措置となりました。 これではすべての問題を先送りし、何ら対応策を打ち出すものではありません。今後、この問題が市財政を大きく圧迫することが懸念されており、こうした無責任な姿勢は厳しく問われなければなりません。 次に、同和問題にかかわって、同和対策の特別法が今年度で終結するにもかかわらず、事業内容の見直しに多くの問題を残しています。特に国民健康保険料、保育料、固定資産税の一律35％減免を法的根拠がなくなっても３年間延長することは、市民の理解を得られるものではありません。 また、住宅新築資金、宅地取得資金、住宅改修資金の滞納額は合計６億円にも上っていますが、回収の具体的な方策も明らかにされず、当局のこれまでのいいかげんな対応は納得できるものではありません。 また、この３月11日に正業寺物件移転補償にかかわる損害賠償請求事件の判決が下されたとの報告がありました。この事件で松下環境空調エンジニアリングと和歌山市が共同で不法行為を働いたとして断罪されました。 この判決はこれまでの和歌山市の同和対策事業の進め方そのものを厳しく問うものです。和歌山市は 300万円以上の賠償金の支払いを求められていますが、市の犯した罪を全くあずかり知らない市民の血税で支払うことは断じて許されません。 最後に、議案第27号についての修正動議が提出されたことについて、これは石泉閣にかかわる予算を削減しようとするもので、当然と考えます。しかし、前述しましたように、第27号議案の中には問題のある予算が多々計上されており、認められません。よって、石泉閣にかかわる予算のみを削除しようとする修正案には同意できません。 以上を指摘いたしまして、反対討論といたします。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 次に、奥田善晴君。－－39番。 〔３９番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３９番（奥田善晴君） 議長の御指名をいただきましたので、上程されております諸議案に反対の立場から討論を行います。 今定例会を振り返ってみまして、先ほどからの各委員長、それに緊急質問等々拝聴いたしておりまして、この議会ほど審議が中断された議会はないような感じがいたします。 事務局の方で聞きましたら、
総務委員会で４回、
教育民生委員会で２回、
産業企業委員会で２回、
建設消防委員会で１回、計９回の審議中断。これは何を意味するかといいますと、一に当局の不勉強、そして補正予算でも委員長の方から忠告がありましたように、そして当局の方が精査をして予算を上程いたしますと。これはもう言葉だけのことでありまして、実際に上程されておりますこの予算を見てみまして、とりあえずとか、そしてずさん、こういう感がいたします。 そこでまず、議案第27号、平成14年度和歌山市
一般会計予算中、第２款総務費、第３項市民生活費中、ＮＰＯ・ボランティア推進事業として 601万 5,000円。これはボランティアサロンを設置しようとするものでありますが、これはただの 601万円です。後ほど申しますが、有吉佐和子さんの作品展示検討委員会、これについても 150万円、和歌山市バレエ団運営交付金、これにつきましては 400万円、市全般の予算から見ましたら、ほんに微々たる費用でございます。 ですけれども、こういうことわざがあります。小さい約束を守れん男に大きい約束を守れるはずがない。すなわちこれに当てはめますと、小さいことに留意せんことには、大きい予算もやはり同じようなことで、一事が万事という言葉がありますが、そういうことだと思うんです。 このＮＰＯ・ボランティアのボランティアサロンにつきましては、議会に予算を提案されてきております。その中身を聞いてみましたら、使用要綱がひとつもない。そして、とりあえずこれ認めてください。何を審議するんか。後のこの和歌山市バレエ団運営交付金については、これただ 400万円でありますが、これについても委員長報告でありましたように、とりあえず認めてください。そしたら、その団体ができるのですと。そして片方では、どこへ渡すんです、渡すところがあるんですかという質問がありました。そして、ありますと。じゃ、そこの代表者はどなたですか、会計責任者はどなたですか、ありません。こういうふうなずさんな予算を提示してきて、そして、とりあえず認めて、認めてもらったら団体がつくりやすいんですよと、こういうことです。このバレエ団につきましては当局の方から交付先がわかるまで凍結したいと、こういう申し出がありました。 第９款教育費、第６項社会教育費、第９目文化振興費中の有吉佐和子作品等展示検討委員会事業については、当初、記念文学館検討委員会ということだったんです。既に委員会審査に入っているにもかかわらず、提案理由の説明不足、そして書いておることは文学記念館の全体構想を調査すると、こういうふうになるんです。そして説明とは大きく食い違っておる。作品の展示をするだけですよと。こういうふうなことで急遽当局の方から休憩の申し出があって、そして本会議をもう一度開催せざるを得なくなったと。 これはひとえに一に当局の当初予算を提示してくる皆さん方の不勉強、ずさんさ、でたらめさ、このことに尽きると思うんです。そして、それを審議やってくれということについては、我々審議するのでありますが、あなた方はこういう予算を議会に提示してきて、これこそ議会軽視になるんです、こんなん。我々を子供扱いにしてるのかと言いたくなるような予算提示の仕方であります。 今定例会に提出されましたこの予算は、とりあえず予算というふうに私は命名したいと思うのであります。当今、この議会だけでないのでありますが、あいまい、ずさん、でたらめがあたかも当然であるかのようにまかり通っております。そんな感もするんでありますけれども。 そうした中で、市長はことしの施政方針で知恵の時代と、こういうふうに言われておりました。知恵を競い合う時代だと。そうして、その中で先ほどからももう何々と指摘されておりますスカイタウンつつじが丘については、一般財源から繰り入れていくんやと。これほどしやすいことはない。これは一つも知恵が働いてないと思うんです。こんなしやすいことはだれでもするんです。補助金カットするんやったら、しやすいんです。 そういうふうに市長が年度当初で出してきております施政方針と現実に提示してきておる予算内容を比べますと、大きなそこに乖離がある。そして、この委員会審議の中でサギを
カラスと言いくるめるような言い方をやります。そしてそれを注意されますと、陳謝であります。言うことはもう一緒です。今後、かかることのなきよう注意いたします。あるいはまた委員長からの注意は、今後、かかることのなきよう、今後あるんで結構なんでありますが、これもう何回も、今後、かかることのなきようというのを聞いてまいりましたが、こうした予算の内容を見てみまして、今議会に提示されております諸議案、全議案に対して反対するものであります。 以上で反対討論といたします。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 討論を終結します。 日程第２から同第４までの58件を採決します。 まず、発議第１号を採決します。 本件は、井口弘君外６人から提出された議案第27号に対する修正案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立少数。 よって、発議第１号は否決と決しました。 次に、議案第27号の原案について採決します。 本件に対する各委員長の報告は可決であります。 本件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第27号は各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第28号から同第44号まで、同第53号、同第57号、同第67号、同第70号、同第80号から同第83号までの25件を一括して採決します。 この25件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この25件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第28号から同第44号まで、同第53号、同第57号、同第67号、同第70号、同第80号から同第83号までの25件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第45号から同第52号まで、同第54号から同第56号まで、同第58号から同第62号まで、同第64号から同第66号まで、同第69号、同第71号から同第78号までの28件を一括して採決します。 この28件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この28件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第45号から同第52号まで、同第54号から同第56号まで、同第58号から同第62号まで、同第64号から同第66号まで、同第69号、同第71号から同第78号までの28件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第63号を採決します。 本件に対する委員長の報告は否決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第63号は委員長の報告のとおり否決と決しました。 次に、議案第68号を採決します。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第68号は委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、請願第18号を採決します。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第18号は委員長の報告のとおり採択と決しました。
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△日程第５
同和対策特別委員会の報告
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第５、
同和対策特別委員会の報告を議題とします。 同和対策特別委員長から当特別委員会の審査及び調査が終了した旨の報告があります。 この際、同和対策特別副委員長の報告を求めます。 中拓哉君。－－５番。 〔
同和対策特別委員会副委員長中 拓哉君登壇〕（拍手）
◆５番（中拓哉君） ［
同和対策特別委員会副委員長］ 議長の御指名をいただきましたので、
同和対策特別委員会の報告をいたします。 当特別委員会は、同和に関する地域改善対策について、審査及び調査すべく設置されて以来、特に本市における同和行政の残事業の早期完了と地域改善対策について、より積極的に対処するため今日まで慎重審査を重ねてまいったところであります。 本市行政においては、本年３月末をもって地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が限時法として失効するに当たり、今日までの同和対策事業が、今後、一般対策に移行するといった状況にあり、その結果、当特別委員会としてもそれぞれの状況をかんがみ、３月19日の委員会において、その審査及び調査を終了すべきことと決しましたので、その旨、議長に報告した次第であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で同和対策特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいまの委員長の報告をもって
同和対策特別委員会の審査及び調査を終了したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会の報告
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第６、
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会の報告を議題とします。 西防波堤沖埋立地問題対策特別委員長から当特別委員会の審査及び調査が終了した旨の報告があります。 この際、西防波堤沖埋立地問題対策特別委員長の報告を求めます。 奥田善晴君。－－39番。 〔
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会委員長奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３９番（奥田善晴君） ［
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会委員長］ 議長の御指名をいただきましたので、
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会の報告をいたします。 当特別委員会は、西防波堤沖埋立地問題について審査及び調査すべく設置されて以来、和歌山発電所建設等に関する協定の報告及び経済波及効果、テクノスーパーライナー等の多目的公共埠頭などについて調査を講じるため、今日まで慎重審査を重ねてまいったところであります。 しかるに、例えば、和歌山発電所は、当初、平成９年度に事業着手する予定でありましたが、長引く経済不況等、昨今の厳しい社会情勢の中で、電力需要の着実な増加が見込めないことなどから、電力供給計画の見直しにより、発電施設の着工は平成19年度以降、また運転開始時期も平成24年度以降ということに至っており、現在のこうした諸状況をかんがみた結果、今議会において、その審査及び調査を終了すべきことと決しましたので、その旨、議長に報告した次第であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願いして、当特別委員会の報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で西防波堤沖埋立地問題対策特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいまの委員長の報告をもって
西防波堤沖埋立地問題対策特別委員会の審査及び調査を終了したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△日程第７
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会の報告
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第７、
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会の報告を議題とします。
大学設立構想に関する調査検討特別委員長から当特別委員会の審査及び調査が終了した旨の報告があります。 この際、
大学設立構想に関する調査検討特別委員長の報告を求めます。 北野均君。－－12番。 〔
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会委員長北野 均君登壇〕（拍手）
◆１２番（北野均君） ［
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会委員長］
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会の報告をいたします。 当委員会は、平成12年３月24日、和歌山市立
大学設立構想に関する調査を目的として設置されたところであります。しかし、審議を重ねる中で、設置主体が変更される等により、当特別委員会の名称及び付託事件を「市立大学」から「大学」と改めるに至っております。 この間、平成12年12月定例会において、市長に対し「本件については、いま一度、民意を問い直すとともに、財源問題あるいは候補地の活用方法等、現状のままでは、その設置は到底考えられないところから、再度、研究検討する中で、後世に禍根を残すことのなきよう、より慎重に対処すべきである。」との申し入れを行うなど、現在に至るまで実に26回の委員会を開催し、慎重審査を重ねてまいったところであります。 しかしながら、当局においては設置主体、建設用地、財源計画等々について、たび重なる変更がなされ、その都度、理由をただすも、納得できる答弁が得られない状況であり、現状において、なお当局の計画は多くの課題を抱えたままであると言わざるを得ない内容となっています。 なお、今回の委員会審査において、各委員から当特別委員会の意義について種々論議がなされ、現状のままの大学設置準備事業計画では、これ以上の審査は到底望めないとし、今後は所管の
総務委員会においてさらに審査を深めていただき、新たな展開などが見受けられた際には、必要に応じて再度、特別委員会を設置すべきではないかとして、去る３月22日の委員会において、その審査及び調査を終了すべきことと、委員会の総意として決しましたので、その旨、議長まで報告した次第であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で
大学設立構想に関する調査検討特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 奥田善晴君。－－39番。 〔３９番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３９番（奥田善晴君） 最後になりまして、出番が大分回ってまいりました。 ただいま
大学設立構想に関する特別委員会の委員長さんの報告を聞かせていただきました。 私は、大いに反対であります。と申しますのは、特別委員会の本来の趣旨というのは、ここにありますように、一般的に特別委員会を設置するときの必要があると認められる場合、これは政治的に必要がある事件、あるいは付託事件が２つ以上の常任委員会にまたがる事件、そして連合審査会実行がとか云々とか、いろいろありますが、これはその当時必要だということであります。 その中で、委員長さんの方で後世に禍根を残すことのないよう、より慎重に対処すべきであると、こういうことであります。そして、今後は所管の
総務委員会においてさらに審査を深めていただきと、こういうことがあるんで、私、また特別委員会の上に超特別委員会があるのかいなと。本来、常任委員会で幅広く審査いたします。ですけども、重要な課題の場合にはこれを専門部会として特別委員会の設置をするのであります。そして、そこで幅広く、奥深く審議を重ねていくのが特別委員会の本来の姿であります。 ですから、これからまだ一部事務組合とか、財源問題とか、国の認可の問題とか、あるいは大学について大学の先生だけに任すんじゃなしに、多くは99％のお金が和歌山市民の税金で大学に入れようとやっております。ですから、議会としては、ただ大学の先生に授業内容をすべからく任すんでなしに、そうしたことも含めて今後はその中でやはり意見を述べ、やっていかなくちゃならないのではないかと思うのであります。 そして、そこで新たな展開が見受けられた際には、必要に応じて再度、特別委員会というんであるならば、まだ継続しておるんです、終了やってないんです。当局はこれから大学を進めようとやっとるんです。ですから、それに合うような特別委員会の衣がえをするのがこれは至当ではないかと思うんです。それがまた我々議会の責務ではないかと私は思います。 ここに、なお当局は多くの課題を抱えたままであると言わざるを得ない状況、その多くの課題を抱えた問題をこの特別委員会で継続して深く審査していくのがこれは至当であります。 それを
総務委員会に戻してしまう。そしたら、
総務委員会では幅広くやらなくっちゃならない。深められるはずがないんです。そしたら、これからの特別委員会というのはもうそれぞれ常任委員会でやったらええんです。 そうしたことにかんがみて、この大学の特別委員会を終了するということに、大いなる反対を唱えまして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 討論を終結します。 本件を採決します。 本件は、委員長の報告をもって
大学設立構想に関する
調査検討特別委員会の審査及び調査を終了することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－
△
総務委員会、
教育民生委員会、
産業企業委員会、
建設消防委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
○議長（森田昌伸君） この際、報告します。 総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。 お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上で本定例会の日程は全部終了しました。
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△議長のあいさつ
○議長（森田昌伸君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る２月25日開会以来、本日まで議員各位には新年度当初予算案を初め、重要案件の御審議に連日御精励を賜り、加えて、議会議事運営に当たりましても御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。 現在の本市を取り巻く環境は、長引く景気低迷、経済社会構造の変化などの影響を受け、大変厳しい状況にあります。加えて、国の医療制度改革、道路特定財源や地方交付税制度の見直しなど、自治体が直面する多種多様な課題が山積し、その解決に向け英知を結集し、取り組まなくてはならない難しい局面を迎えております。 議員各位におかれましては、御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のため、なお一層御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
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△市長のあいさつ
○議長（森田昌伸君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 去る２月25日開会されました本定例市議会におきまして、議員諸先生方におかれましては平成13年度補正予算案を初め、平成14年度一般会計、特別会計各当初予算案、条例の制定等の諸議案につきまして、本会議あるいは委員会を通じて連日長時間にわたり慎重かつ熱心に御審議をいただき、一部を除き御賛同賜りましたことを厚くお礼申し上げます。 本市議会の審議過程での御意見、御要望につきましては、十分尊重、留意しながら、私の今任期の締めくくりとして行財政改革による財政健全化に努めるとともに、和歌山市の経済活性化を積極的に推進し、市民の皆様方により密着した市政運営に邁進してまいる所存でございます。 また、開催が間近となりました第45回全日本花いっぱい和歌山大会、第５回世界大会を成功させるためにも精いっぱい努力を重ねてまいりますので、議員諸先生方におかれましては、なお一層の御指導、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 ことしの桜前線は10日以上も早く北上し、春らんまんの好季節を迎えておりますが、議員諸先生方にはくれぐれも健康に御留意をされ、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 本当にありがとうございました。
○議長（森田昌伸君） これにて平成14年２月25日招集の
和歌山市議会定例会を閉会します。 午後３時５９分閉会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 森田昌伸 副議長 新川美知子 議員 浦 哲志 議員 麻生英市 議員 佐伯誠章...