平成１３年 １２月 定例会 平成１３年 和歌山市議会１２月定例会会議録 第９号 平成１３年１２月２６日（水曜日）議事日程第９号平成１３年１２月２６日（水）午前１０時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議案第１号から同第３１号まで第３ 請願第２号の取り下げについて第４ 請願第１５号第５ 認 第 １号 平成１２年度和歌山市水道事業決算の認定について第６ 認 第 ２号 平成１２年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定について第７ 認定第 ３号 平成１２年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算第８ 認定第 ４号 平成１２年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第９ 認定第 ５号 平成１２年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第１０ 認定第 ６号 平成１２年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第１１ 認定第 ７号 平成１２年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１２ 認定第 ８号 平成１２年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１３ 認定第 ９号 平成１２年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１４ 認定第１０号 平成１２年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５ 認定第１１号 平成１２年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６ 認定第１２号 平成１２年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１７ 認定第１３号 平成１２年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認定第１４号 平成１２年度和歌山市
老人保健特別会計歳入歳出決算第１９ 認定第１５号 平成１２年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認定第１６号 平成１２年度和歌山市
下水道用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第２１ 認定第１７号 平成１２年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２２ 認定第１８号 平成１２年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２３ 認定第１９号 平成１２年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２４ 認定第２０号 平成１２年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２５ 議案第３２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２６ 議案第３３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２７ 発議第 １号 教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進を求める意見書案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号から同第３１号まで日程第３ 請願第２号の取り下げについて日程第４ 請願第１５号日程第５ 認 第 １号 平成１２年度和歌山市水道事業決算の認定について日程第６ 認 第 ２号 平成１２年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定について日程第７ 認定第 ３号 平成１２年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第２４ 認定第２０号 平成１２年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２５ 議案第３２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２６ 議案第３３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２７ 発議第 １号 教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進を求める
意見書案総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番 藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番 森下佐知子君 １６番 藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番 中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番 宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番 武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３３番 新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君
－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君 市長公室長 山下 眞君 企画部長 北野壽彦君 総務部長 上西 勇君 財政部長 松見 弘君 市民部長 中野圭郎君 福祉保健部長 中野凱也君 生活環境部長 宮木多喜男君 産業部長 西嶋真司君 都市計画部長 岡本 弘君 建設部長 武田範房君 下水道部長 小倉常男君 教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君 教育総務部長 楠本喬二君 教育文化部長 空 光昭君 消防局長 黒田禎純君 水道局長 源井洋之君 水道局業務部長 松本 功君 水道局工務部長 山縣良男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員 伊藤松雄君 人事委員会委員 谷澤和夫君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉 事務局次長 川西通夫 議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課長補佐 前田明男 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 庶務班長 大西勉己 主査 中野光進 主査 石本典生 主査 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣 主任 柳本真也
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１７分開議
○議長（森田昌伸君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（森田昌伸君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浦 哲志君 麻生英市君 佐伯誠章君 以上３人の諸君を指名します。
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△日程第２ 議案第１号から同第３１号まで
△日程第３ 請願第２号の取り下げについて
△日程第４ 請願第１５号
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第２、議案第１号から同第31号まで、及び日程第３、請願第２号の取り下げについて、日程第４、請願第15号の33件を一括議題とします。 ただいま議題となりました33件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長東内敏幸君。－－18番。 〔
総務委員会委員長東内敏幸君登壇〕 （拍手）
◆１８番（東内敏幸君） ［総務委員会委員長］ おはようございます。 総務委員会の報告をいたします。 去る12月11日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、四局・出納室について申し上げます。 本市の人事委員会勧告にも関連して、委員から、今議会に上程されている職員給与条例の一部改正案に対して、人事委員会としては、過日の本会議でも、今回の給与改定は妥当なものと考えている旨の意見も述べられているが、ことしの人事院勧告の内容は、民間との格差是正によるマイナス勧告であり、それを人事委員会としていかに認識しているかという点で、公務員の給与の持つ性格は、種々公共料金や生活保護世帯の生活費等の一つの目安になるといった観点から非常に影響力があるものと思慮され、単に民間との格差だけで判断できない重要な意味を持っている。 現今、厳しい不況の折、公務員に対する風当たりが強いことは十分理解もするが、給与勧告の制度は、団体交渉権やスト権等を制限された公務員の給与を適正に維持するための代償措置であり、この点、せっかく人事委員会を設けている以上、単に国の人事院勧告を尊重するというのではなく、本市人事委員会としての独自の判断があってしかるべきではないかとの意見がありました。 次に、電子投票にも関連して、委員から、現在、国において審議されている地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票法等の特例に関する法律、いわゆる電子投票法が近々公布されるものと仄聞するが、これに対する市選挙管理委員会としての見解をただしたところ、当局より、法の趣旨としては、開票業務の簡素化にあるが、現時点では投票機を用いて投票する際には、全市すべての投票所への設置費用や維持管理対策、停電や故障時の対策、さらに高齢者や障害者の方々に対する操作方法の周知など、種々研究課題が山積しているところから、今後さらに研究する中で、将来的には実施できるよう検討してまいりたい旨の答弁がありましたが、委員から、実施するに当たっては、種々クリアしなければならない課題があることは、一定理解もするが、投票率向上の観点から考慮したとき、例えば、高齢者や障害をお持ちの方でも容易に投票できるよう、投票機にも何らかの工夫を凝らすことにより、投票率の向上にもつながるものと思慮されるところから、次期選挙には電子投票が実現できるよう、市としてもより一層、研究検討されたいとの要望がありました。 次に、市長公室について申し上げます。
コンベンションビューロー設立にも関連して、以前から、本市における
コンベンションビューローの設立に向けての計画があったにもかかわらず、県や商工会議所等、関係機関と設立に関する協議が進展しなかったとの理由から、いまだ設立されていない状況にある。 この点、国際会議や見本市、スポーツ・興業イベント等の誘致により、これに参加あるいは集まった方々が交流し、影響し合うことで、創造性やにぎわいが生まれ、観光産業振興や企業誘致、さらに雇用の場の創出など、コンベンション施設を利用して集客し、その消費による地域経済活性化が図られ、結果的に多大な経済波及効果により成功をおさめている自治体も多々見受けられるところから、本市のよいところを全国に発信する、売り出すといった
シティプロモーションの観点から、いま一度、
コンベンションビューローの必要性を重視し、再度、県並びに関係機関等に対し強力に働きかけるとともに、その設立が実現できるよう積極的に取り組まれたいと切に望んだのであります。 次に、企画部について申し上げます。 議案第１号中、第45回全日本花いっぱい
和歌山大会開催事業委託5,500万円の債務負担行為による補正は、本大会が平成14年４月27日から５月６日までの10日間の開催であり、平成13年度からその開催に係る準備作業を進める必要があるため、5,500万円を限度額とし、債務負担行為とする旨の説明があり、さらに大会実施計画書（案）、平成13年度花いっぱい関係事業内容等、資料による報告がありましたが、これに関連して、各委員から、１、今回の内容を見る限り、当然予算要求した時点で想定すべきものであり、本来の債務負担行為のあるべき姿と非常にそごを来している。この点、場当たり的な予算計上のあり方としか言えず、財政当局との予算折衝の際にも指摘があったのではないかと推量されるところから、行政が事業を実施するに当たっては、当然、当初予算に基づき事業を行うのが本来の姿であり、当局の予算計上のあり方そのものに疑問を持たざるを得ない。 １、大会開催に当たっては、数多くの関連事業があることから、当然、当初に事業内容を精査し、綿密なタイムスケジュールを作成することで、事業全体の進行状況が把握できると思慮される。しかるに、当局の事業計画を見る限り、余りにもずさんな計画であると感じざるを得ず、既に開催日が決定している現時点において、成功させるための方策等、いま一度、真剣に検討すべきではないか。 １、本事業の進捗状況を見たとき、当局が事業を進める上で、あの事業もこの事業もといった形で夢が膨らみ、その結果、多大な経費を必要とせざるを得なくなったのではないか。例えば、国民に広く定着している国体やインターハイなどのビッグイベントですら、他都市では財政状況をかんがみ、可能な限り予算を節減し、成功している事例もあると聞き及ぶ。この点、現状を見る限り、当初から確たる計画を持って事に取り組んでいたのか甚だ疑問に感じ、全体の事業計画自体、まさに場当たり的であると言わざるを得ない。 １、莫大な予算を投じ、推し進めている事業であるにもかかわらず、市民の盛り上がりに欠ける現状を考慮したとき、本市職員ですら大会について周知していない実情もあるのではないか。この点、市民への周知徹底は言うまでもないが、例えば、職員全体がみずからお金を出してでも花を購入しようといった機運を高め、職員一丸となり、成功に導こうとする気構えも必要ではないか。 １、財政状況が厳しい折、本大会を誘致した以上、計画立案段階で、過去に開催された他都市の事業内容、関連予算の状況等を調査し、当然把握した上で計画を立てるべきである。しかるに、事業開始から時間が経過し、関連事業も含め、５億円近い巨費を投入する事業に膨らんでいるにもかかわらず、いまだに盛り上がりがないという点は、当然反省すべきであり、内容的に一過性のイベントになるのではないかと危惧されることからも、果たして市民の理解が得られるのか疑義を持たざるを得ない。 １、海外研修の意義については、以前にも種々議論があり、当局答弁では、参加された方々を中心に、花いっぱい運動を推進していただくとのことだったが、事業内容を見る限り、余り重要な役割を担っておられないのではないか。この点、事業を進める上で、この方々の研修成果を生かす意味からも、事業の中心的な役割を持って活動していただくとともに、加えて、将来的な見地から、市民運動の中心として盛り上げていただくことが必要であり、事業としての一貫性を図る中で、重要な部分として位置づけ、対応しなければ、せっかく海外研修された意味がなくなることにもなりかねない。 １、将来的に、花いっぱい運動を定着させる観点から、行政の役割として、企画部を中心に推進されていること自体、いかにも一過性のイベント的な感じが否めない。かかる本来の目的を考慮したとき、例えば、他の自治体では、子供のころから花に親しむ意識を持たせるといった観点から、事業主体は教育委員会における生涯学習関連事業として位置づけているところもあるやに聞き及ぶところから、本市においても教育委員会が主体となり、将来を担う子供たちに幼少のころから花についての学習や知識を深めるといった情操教育を今後事業内容に取り入れるべきであり、巨額な予算を投入する以上は、真に市民にとって実のある事業とされたい。 １、大会期間中、すべてのイベントは無料で、フリーマーケットの出店に参加される方々のブース代までも無料にするとのことだが、他方では出店代を無料にしたことにより、悪質な業者による問題が生じている事例もあるやに聞き及ぶ。この点、出店を希望される方々の抽せんを行う際には、厳正に審査し、問題が発生しないよう万全なる対策を講じられたい。 １、大会式典に皇族の御来訪を予定されている中で、まだ具体的な日程等が明確でないとのことだが、大会が近づいていることからも、関連予算の計上を早急にしなければ、準備にも支障を来すのではないかと危惧される。この点、皇族の方々に来ていただくことは、大会を盛り上げ、成功に導くといった点で、中心的役割を担っていると思慮されるところから、関係機関とも十分協議する中で、早急に決めていただけるよう、鋭意努力されたい。 １、市民に納得していただける事業として、多額の経費を要するのであればまだしも、事業全体の予算計上に疑義が生じている中、行政が行う事業すべてが、本事業のように当初予算で計上し、その都度、次から次へと補正予算として計上している現状を考慮したとき、事業そのもの自体、到底市民の納得を得られるものではない。等々、厳しい意見、指摘があり、助役より、花いっぱい大会に対する市民の盛り上がりが不足しているという点については、事業計画や市民参画への行動のおくれということで、十分反省しなければならないと考えている。今後、本大会を本市の日本一美しいまちづくりといった観点から、花いっぱい運動を市民運動として盛り上げるための起爆剤と位置づけ、来年４月27日開催に向け、積極的に各事業を展開し、鋭意取り組んでまいりたい。また予算計上のあり方という点では、総計予算主義という中で、本来ならば当初予算で１年分を予算計上し、計画性を持って執行することが基本原則であることからも、再々、補正予算という形で提案させていただいたことについては十分反省し、今後、かかることのなきように取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、さらに、各委員から、今回提出された資料に基づき種々報告があったが、その内容を見る限り、事業経過、運営主体等々、不明瞭な部分が多々あり、委員会審議にたえがたいとし、その詳細について改めて資料として提出するよう求めたのでありますが、資料の精査に時間を要するとのことから、委員会としては、翌日に審査を持ち越したのであります。 日を改めて、当局より再度資料の提出がありましたが、文言、数値等の記載誤りなど、到底理解しがたい不備が多々あり、さらに各委員からの指摘に対し、当局による明確かつ一貫した答弁がなされないところから、事業自体の信憑性にも欠ける等々、厳しい意見が相次ぎ、委員会審査に支障を来しているとして、休憩といたしたのであります。 再開後、委員長より、今回提出された資料について、再度各委員から指摘した上で、後日、事業内容をいま一度精査した上で、しかとした答弁ができるよう強く申し伝えるとともに、審査過程において当局答弁は非常に不明確であり、それゆえに委員会が遅延し、委員会運営に多大な支障を来す事態に陥ったことはゆゆしき問題であり、当局の委員会審議に臨む姿勢について厳重注意した次第であります。 さらに日を改めて、当局より、各委員会から指摘のあった部分について、改めて提出された資料に基づき報告がありましたが、これに対して、各委員から、１、今回提出された資料には、事業内容等、詳細が克明に書かれているところから、今後、委員会に資料として提出する以上は、明確かつ明瞭な資料として提出するよう肝に銘じられたい。 １、現時点で2,000万円近い金額が不用額となっており、当局答弁では最終補正で減額するとのことだが、今議会に上程されている金額の約２分の１もの金額が不用額となっていることを考慮したとき、なぜ予算査定時にかかる不用額となる部分を組み替えるなど何らかの措置を講じなかったのか疑問に感じるところから、最終補正にて減額された金額を当委員会に必ず報告されたい。 １、今後実施予定の花いっぱい推進事業の内容は、運動に賛同していただける各学校等に対し、花苗、プランター等を配布し、花を育てていただく云々とあり、当局答弁では、今後、教育委員会と協議を重ね、来年早々には実施したいとしているが、教育委員会とは独立した組織であり、既に１年間の学校行事や子供たちに教える学習内容等、既に決定していることからも、例えば、年度当初で関係機関との事前協議が行われているのならまだしも、いまだ協議も進んでおらず、学校長の確約すらもとれていない状況にある。 この点、学校現場では、学校週５日制の中、現実に各学校ではさまざまな形で授業を縮小し、授業内容に工夫を凝らし対処している現状を考慮したとき、子供たちは学業という大切な任務があり、その上にかかる事業を学校関係者や生徒に押しつけること自体、到底納得できるものではない。加えて、事業に参画するしないは各学校の主体性に任せるとしているが、既にすべての学校等が参画することを想定した予算計上となっており、ただ単に参画しない学校の予算は最終補正で減額すればいいといった安易な予算計上のあり方そのものに問題があり、関連予算を計上する以上、事前に各学校と十分協議した中で、参画していただける学校を選定した上で予算計上すべきではないか。 １、当該事業は市民運動の一環として行う事業であり、行政主導のやり方自体、子供たちが事業に参画することにより、いかなる効果、影響が見られるのか調査検討した上で計画すべきであり、教育委員会とも今後協議するとのことだが、教育現場での実情は、学習指導要領に基づいて行われていることからも、果たして、かかるやり方がふさわしいのかどうかという点では一考を要すべきではないか。 １、花いっぱい
和歌山大会実行委員会には、多くの各種団体が選出されているにもかかわらず、依然、盛り上がっていない状況を考慮したとき、大会実行委員会とは名ばかりの組織で、その中には大会には協力したいが、市から紙切れ一枚の大会案内が来ただけで、その後、何の連絡もないといった不満の声も聞き及ぶところから、事業計画の内容と現場の認識に多大な差異が生じている。この点、事業に協力していただくのなら、当然、事前に周知徹底しておくべきものであり、かかる現状を見たとき、真に事業が成功するか否か、甚だ疑問である。 体制の問題にも関連して、１、本事業に携わる職員９名のうち、現在、３名が長期休暇となっている状況を考慮したとき、病気療養等により長期と判明しているのなら、人事当局に対し、しかるべき人員の補充を早急に要求すべきである。実際、既に開催日も決定していることからも、人事体制に不備があると言わざるを得ないとするとともに、本事業は期間限定の特殊な事業であり、事業内容を見る限り、当初の職員配置でも相当厳しい状況であると思慮されるところから、その人事体制の不備こそが事業のおくれにつながっているのではないか。この点、体制の不備については、当然、部の長の責任であり、部内異動による増員といった方策もあったことからも、当局の事業に取り組む姿勢並びに認識の甘さを重ねて指摘せざるを得ない。 １、今大会を「第５回世界大会」としているが、実際には、主催者側の考え方一つで世界大会と名づけることが可能で、当局が現在計画している内容は、姉妹都市や海外研修先の招聘、あるいは世界の花を飾るといった、余りにも世界大会と言うには乏しい内容である。 本来、姉妹都市とは、もともと交流があり、大きな式典があれば必ず招待しており、あえて大会があるから来ていただくといったものでもなく、当局の世界大会という認識が到底理解できないとするとともに、姉妹都市への招聘といえども、大会開催まで期間がないところから、国際交流室と十分協議する中で、早急に対策を講じられたい。 １、既に本事業を進めている関係上、事ここに至って、事業を中止することは不可能であると思慮されるところから、当面、大会を成功させることを前提に、今後予定している関連事業の中で、真に実施しなければならない事業を除き、可能な限り事業を絞り、事業内容の見直しも含め、事業全体を集約した形に再検討すべきではないか。加えて、大会期間中のイベント内容に関しての問い合わせが多々あると思慮されるところから、訪れた方々の迷惑とならないよう、大会関係者への研修会を実施するなど、万全なる体制で臨まれたい。 １、大会開催までの期間もないところから、まず大会を成功させることに重点を置くことが先決であると思慮するが、当局の現状を見る限り、目の前の事業に追われる余り、大会を開催する真の目的、意義が希薄化しているのではないか。この点、いま一度、大会の意義、目的を明確にするための大会要綱等、早急に策定し、今後の事業運営に反映させ、必ず大会を成功させるといった気構えで、万遺憾なきよう事に当たられたい。 １、大会開催に当たり、関係者が着用するジャンパーやＰＲ用のピンバッジについては、既に作成しているとのことだが、他都市で開催されたビッグイベントを見たとき、事前に大会関係者はもとより、大会に協力していただけるところに配布し、ＰＲを行っているところもある。本市においても、大会を多くの方に知っていただくため、イベント開催期間だけ着用するのではなく、今すぐにでも、職員みずからが率先して着用するなど、大会のＰＲに努めるべきではないか。等々の意見、指摘、要望があり、さらに委員から、大会の実行委員会副会長でもある助役の見解を求めたのであります。 助役より、確かに委員指摘の人員体制の不十分さという点は十分反省しなければならず、早急に人員配置等も含め対策を講じてまいるとともに、大会が成功に終わるには、今後、いかに取り組むのかということが一番重要であると認識していることからも、庁内体制も含めて、再度、原点に戻り、一から出発するつもりで取り組んでまいりたい。 また、予算面について、現在、契約差金等、約2,300万円程度不用額があり、市としては、今後の事業展開に使わせていただきたいという気持ちはありますが、本市財政逼迫の折、可能な限り節減し、来年度の財源に充当するといったことも踏まえ、最終補正で減額させていただくという決意で臨むとともに、本件については、総務委員会の御指摘として、実行委員会会長である市長にも申し伝えたい旨の答弁がありました。 これに対して、委員から、現在までの巨額の予算を投入したにもかかわらず、市民の盛り上がりがないことを助役みずからが容認するといった発言自体、到底納得できるものではなく、当局が提唱している「花いっぱい」というイメージは到底理解しがたい。 また、現在まで実施された事業内容を見る限り、その委託先は、花いっぱい大会事業連絡会といった企業連合体であり、そこに参画している企業は、イベント企画・立案や広告を主とする企業であることから、当局の主張する市民運動として展開している花いっぱい運動とはかけ離れたものであり、民主導で行うのなら、当然、実行委員会が企画・立案し、市民運動として展開すべきである。この点、既に巨額の予算を投じているにもかかわらず、全く市民運動として盛り上がっていない状況を考慮したとき、事業そのものに問題があることを、市みずからが、まず反省すべきである。 また、委員から、過日の本会議でも種々論議のあった本町フラワーステーション、「花・花館」において、花いっぱい人づくりセミナー等の開催を予定しているとのことだが、現時点では公園施設としての位置づけであることから、将来的に公共施設として使用する以上は、関係条例の整備が必要不可欠ではないかとし、当局の見解を求めたのであります。 助役より、当該施設は、都市計画部から企画部の方に行政財産として移管を受け、全日本花いっぱい和歌山大会という大イベントの拠点施設としての管理事務所という形で、大会終了まで実行委員会で使用させていただくこととしているが、大会終了後、早急に条例化し、広く市民の方々に御利用いただけるよう、公の施設として管理、開放してまいりたいとの答弁がありました。 また、委員から、平成13年度に実施される事業の内容を見ると、市が直接委託する事業と、全日本花いっぱい実行委員会交付金により、実行委員会が委託を行っている事業が存在するが、その委託先を見る限り、今回、市が直接委託契約した花いっぱい和歌山大会事業連絡会という名前の企業連合体の中に、実行委員会が委託先として選定した企業が含まれており、さらにそれがあたかも各事業に振り分けられたかのごとくなっている実情を考慮したとき、委託先を選定する際、何らかの意図的な要因があったのではないかと疑念を持たざるを得ない。 加えて、過去に開催された他都市に比し、本市の全体予算が巨額であるところから、その事業予算の行方が不明瞭であるがゆえ、事業そのものにも疑惑が生じているのではないか。また、さきの委員会において、当局は、花のシンボル拠点施設として、現在の「花・花館」の施設管理については、花の相談窓口等、ボランティアへの依頼ということで、ＮＰＯ花いっぱい推進協議会に委託する旨の答弁もしていたが、その後、当施設は、当該ＮＰＯ団体から寄附を受けた経過もあって、寄附を行った団体が独占的に使用しているのではないか誤解を招くとし、当局としては、現時点では直接市の方で管理を行うべく変更したとしているが、事業計画を変更したのなら、当然、当委員会に報告があってしかるべきではないか。 さらに、委員から、全日本花いっぱい大会実行委員会の中に、花いっぱい推進協議会が選出されているが、当該団体はＮＰＯ組織、いわゆる特定非営利法人であり、さきの委員会でも、現在、本市が行っている花いっぱい推進事業に深くかかわる組織として、その活動内容、設立時期等、あたかも市の事業計画に合わせて設立されたかのように思わざるを得ないと指摘した経緯もある。この点、当該協議会の中心となる役員名を見ても、市長の後援者が含まれているのではと推察され、こういった背景等を考えたとき、まさに本事業そのものが疑わしきものに感じざるを得ないとの意見があったのに対し、助役より、市長も政治家であり、当然、支持者がおられると思いますが、組織と市長の政治的な関係という点では公私のけじめをつけており、ボランティア活動に御参加していただくことについては、行政としても当然御協力いただくという基本姿勢で、当該組織だけではなく、他の花に関するボランティア、奉仕活動についても、当然平等に受け入れてまいりたいと考えている旨の答弁がありました。 次に、（仮称）公立和歌山創造大学設立問題にも関連して、委員長より、去る10月21日に開催れた公立和歌山創造大学（仮称）開設準備委員会、教育課程等・施設等合同専門部会の場において、担当事務局から各委員に対し、伏虎中学校校地に関する教育民生委員会の決議に至った経緯について、当日の会議要録では、「賛成多数で教育民生委員会の決議として伏虎中学校の一部については、現状のままで確保してもらいたい」云々と、また「一応決議はされておりますが、私どもといたしましては、大学設置の必要性について教育委員会と協議を重ね、何とか協力をいただきたい」云々と説明していることについて、その事実確認をいたした次第であります。 担当室長より、「賛成多数」云々という部分につきましては、軽率かつ不注意な発言であり、後に調べたところ、教育民生委員会の総意ということであり、この場で深くおわび を申し上げます。また、「一応決議はされて」云々という部分につきましても、不注意な発言で、この点についてもまことに申しわけなく思っており、御容赦いただきたく、心からおわび申し上げますとの陳謝がありました。 これに関連して委員から、専門部会における、かかる発言については非常に重大であり、大学用地の選定に当たって、こういった誤った説明を受けたことにより、開設準備委員会委員の方々の判断に多大な影響を与え、ひいてはさきの答申と違った結論を導き出している可能性があるのではないか。加えて、市議会における教育民生にかかわる専門の常任委員会において、委員の総意として、「伏虎中 学校の一部を大学に供することは適当でない」との決議を行ったことに対し、誤った説明を行い、ましてその決議を「一応」とは、事の重大さを当局はいかに認識しているのか。この点、かかる誤った意味の報告をもとに提出された開設準備委員会からの答申については、当然、改めて用地問題に関しての開設準備委員会を開催する必要があるのではないか。 また、今回の開設準備委員会の開催趣旨は、特に用地を選定するために開催された委員会であり、医大跡地、旧丸正百貨店、さらに直川用地も含め、再度検討するとのことであったが、その教育にかかわる専門的な委員会の総意として、今回の決議を行い、さらには教育長みずからも、公式の委員会の中で適当でない旨の発言があったやに聞き及ぶところから、こういった真実が開設準備委員会の方々に正確に伝わっていないことが、用地の選定について重大な影響を及ぼしていると重ねて指摘せざるを得ない。 また、委員から、大学設置に関しては、設置面積について国が定めた要綱があり、これらを考慮したとき、伏虎中学校の一部を大学用地として使用できるかどうかということが、大学設置に係る一つのかなめになる問題である。この点、さきの当委員会においても、大学設置に係る基本計画策定のための予算が凍結され、そのときの議論の中でも、用地が不確定な時点での予算執行は税金のむだになるのではないかと指摘をした経緯もあり、その用地を選定する判断に影響を及ぼしたことは、ゆゆしき問題である。 さらに、市長は以前からも、公式の場以外の新聞報道等で、「丸正のシャッターが閉まったままでは大学設立はあり得ない」云々の発言をされており、その言動が、まさしく開設準備委員会、ひいては世論を大学設立に向け、誘導しているのではないかと言わざるを得ない。加えて、用地選定に係る開設準備委員会を、なぜ公開にしなかったのか疑問を感じる。この点、大学設立には巨額の予算が必要とされるところから、かかる大事業を審議する場を非公開にすること自体不自然であり、誤解を招く要因にもなりかねないところから、公開することにより、かかる重大な事象の発生を未然に防ぐことも可能であったのではないか等々の厳しい意見、指摘があり、さらに、委員から、再度、教育民生委員会の決議を含め、議会の考えを正確に伝え、いま一度、用地問題に関しての開設準備委員会を開催する必要があるのではないかとし、助役の意見を求めたのであります。 助役より、委員御指摘の点については、開設準備委員会での説明の中で、教育民生委員会の状況を正確かつ適切に報告していなかったことについては、厳粛に受けとめて責任を感じている。今後、この点については、かかることのなきよう十分注意してまいりたい。 また、開設準備委員会の方々が用地選定の中で、今回正確に伝えられなかったことにより判断ができていないのではないかといった点については、この項目だけをとれば、そういう形にとられるかもしれないが、前文から読んでいただければ御承知のとおり、教育長の意見、教育委員会としての考え方、教育民生委員会の決議をいただいていることについても、十分明確にお示しをさせていただいており、そのことに基づいて、開設準備委員会で御判断をいただいたものと理解しており、決してゆがめられたものではないと考えている旨の答弁がありましたが、さらに、委員から、それは単に助役がゆがめられたものではないと思っているだけであり、当該委員がその報告を聞くことにより、判断をゆがめられ、用地選定に影響を及ぼしたのではないかということが重要であり、それを当局みずからが判断するのではなく、あくまでも判断を下すのは開設準備委員会の方々ではないのかという強い意見に対し、再度、助役より、用地の候補地選定については、総合的に開設準備委員会の方々で、さまざまな角度から御検討いただいており、対行政機関の議会の絡みの表現に報告の誤りがあったものであり、教育民生委員会の考え方、教育長の見解等々、本筋については明確に報告させていただいているとの答弁がありましたが、委員長より、委員の指摘に対して、いま一度、内容を精査した上で、しかとした答弁をされたいとし、休憩したのであります。 再開後、委員から、今回、開設準備委員会に報告した内容で、教育民生委員会の決議が、「委員会の全会一致」か「賛成多数」かという報告の誤りは致命的な問題であり、それをもとに導き出された答申に疑念を抱くことからも、正確な内容を開設準備委員会に対し伝えた上で、再度開設準備委員会を開催していただくのが、本来、当局のとるべき当然の姿勢ではないかとし、いま一度、助役の見解をただしたのであります。 助役より、教育民生委員会の議決事項について、正確に開設準備委員会に対し御報告しなかったことは深くおわび申し上げます。ただし、用地を選定するときの一番重要な教育委員会の意見あるいは教育民生委員会の見解については御報告申し上げており、その上で総合的に判断をしていただいたものと理解をしており、再度、用地選定に関する開設準備委員会を開催していただく考えは持っていないので御理解賜りたい旨の答弁がありましたが、委員長より、委員会としては、教育民生委員会における決議が、公立和歌山創造大学開設準備委員会に正確に伝わっていなかったことは非常に重要な問題であるところから、再度、改めて正確に伝達するよう、早急に対処されたいと強く申し伝えた次第であります。 また、委員から、過日の新聞報道によると、倒産した丸正百貨店の破産管財人が、近々、その権利放棄を提案する云々ということで、 「丸正を含んだ大学計画中止もあるのか」「丸正購入は困難である」等々の記事が掲載されていたが、さきの閉会中の委員会において、丸正を含んだ大学設置基本計画策定に係る調査予算の凍結を解除した経過もあり、今後かかる調査を実施していこうとする矢先に、さきにるる論議のあった伏虎中学校校地の問題も含め、このような事態に陥っていることをいかに考えているのか。 加えて、市長も新聞報道では、大学計画は中止もある得る云々とのコメントが掲載されており、かかる事態に陥った場合、今後の大学設置計画の可能性について、いま一度、当局の見解を求めたのであります。 助役より、せっかく凍結解除していただきました基本計画策定に係る予算については、今後も策定に向け全力で取り組み、その成果品について、議会並びに１市９町の方々に御理解をいただくべく努力していくとともに、丸正問題については、もし権利放棄となった場合、多くの課題が出て来ようかと思われます。今後はその課題に向けた検討を重ね、取り組んでまいりたい旨の答弁がありましたが、関連して委員から、過日の教育民生委員会の場において、教育委員５名で会合を開き、市当局は伏虎中学校の立場を考えていないという見解で一致し、今月中にも教育委員５名の意思を再度確認し、教育委員会の総意として市長に文書を提出することが明らかとなった云々の新聞報道がなされていたが、担当部局として、教育委員会の意思、動向といったものをいかに受けとめているのかとの指摘に対し、助役より、伏虎中学校の一部を含めた基本計画の策定については、去る11月30日に、教育委員５名の了解を得た中で、計画作成に取りかかっており、この基本計画が策定された暁には、教育委員会に御提示を申し上げ、教育委員会で最終的な判断をいただきたいと考えている旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、以前から、市長や当局の言動が、あたかも当初から伏虎中学校の一部を大学用地として活用するために、教育委員会に譲渡させようとしているかのごとく感じられる。しかるに一方では、教育委員会の独立性を重んじると明言している以上は、教育委員会の意思についても十分配慮した上で、節度のある立場で事業を進めるべきではないかといたしたのであります。 次に、第13回世界少年野球大会和歌山大会に対する本市への誘致について、本大会は、世界を代表する王貞治氏とハンク・アーロン氏が提唱し、正しい野球を全世界に普及・発展させると同時に、世界の青少年に友情と親善の輪を広げようとの趣旨のもと、財団法人世界少年野球財団を設立し、現在に至っており、今回、和歌山県下において、世界20カ国の地域から少年少女が参加し、平成14年８月３日から８月11日の期間で、県下４市１町を会場とし、開催されると聞き及ぶ。この点、県市協調と言いつつ、大会開催に関する情報すら市当局は関知しておらず、今回の主催団体の中に、県都でもある本市が含まれていない実情を考慮したとき、本市を活性化させるといった観点から、企画部としても庁内関係部局と協議する中で、県並びに関係機関に対し、大会誘致に向け交渉するなど、検討すべきではないかとし、これに対する当局の考えを求めたのであります。 当局より、委員御提言については、今後、仮に開催期間の延長が可能となるのであれば、本市での開催に向け、主催者側に対し積極的に働きかけるとともに、本大会が県下で開催されるに至った経過も含め、調査検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、財政部について申し上げます。 冒頭、当局より、東庁舎への移転完了に伴う、本庁舎を含めた各部署の配置等について報告がありましたが、これに関連して、委員から、今回、東庁舎への移転がほぼ完了したとのことだが、移転に際して、事前に障害者の方々から庁舎の利便性等について種々申し入れをしていた経過があり、確かにスロープや点字ブロックの配置等で工夫は見られるものの、実際に説明があった内容や要望していたことと異なったものになっているのが現状である。 移転に際しては当局も十分配慮した上でのことと思慮するが、それが果たして相手方に十分伝わっていなかったのではないかと指摘せざるを得ない。 この点、事後の要望によって施設を改善するとなると余分な支出を生み出す要因になるものと思慮されるところから、事に当たっては、事前の連絡調整を密にとる中で対処されたいと望んだのであります。 また関連して、委員から、本庁舎内の配置を見るとき、総合窓口推進室が旧来の場所に配置されている。当局答弁によれば、総合窓口については既に市民室内に設置しており、当該室は総合窓口をさらに充実させるための計画並びに推進させる室であるとのことだが、当該室への出入りが非常に不便であるところから、一つの室として設けている以上、関係部局とも協議する中で、その配置については十分配慮されたいとしたのであります。 次に、過日の新聞紙上に掲載されていた旧丸正百貨店の固定資産税に係る一連の報道に関連して、委員から、かかる固定資産税の減免云々は、常識的に考えてもあり得ないと思慮するが、かかる事例に対する当局の見解をただしたところ、当局より、固定資産税そのものは１月１日現在の所有者に課税するものであり、一般的に不動産等を売買した場合、売り主、買い主の間で固定資産税の扱いについて話し合いになろうかと思われるが、特に本市に所有権が移転する前の固定資産税の減免について規定はなく、もし仮に本市が独自で丸正の財産を買い取る場合、行政目的なり財源が確定しない限り買収できないものと考えている旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、特に大学問題における丸正に関する市長の発言はもとより、かかる一連の報道は、市民から見ても、本市が丸正との間で常に売買の交渉事を行って、あたかも本市が丸正を買収して、固定資産税を減免するかのごとく報じられており、市民に大きく誤解を与える要因にもなることから、今後は事務方と市長との間で十分連絡調整を図るなど、市民に誤解を与えることのなきよう、十分対処されたいといたしたのであります。 最後に、総務部について申し上げます。 係争事件に対する本市の対応に関連して、委員から、現在、本市における継続中の係争事件は８件あるとのことだが、例えば、梅原地区の産業廃棄物処理施設の訴訟については、現在公判中でもあり、特に裁判に補助参加されている団体の方々では10人の弁護士を立てて、本市を支援されていると聞く。一方、被告である本市では顧問弁護士を含む２人で対応しているのが現状であり、本市を支援していただいている方々のことを考慮すると、いかにも本市の対応では少ないのではないか。 この点、単に弁護士の人数で勝敗が決するものではないと思慮するが、他の係争事件への対応も迫られることから、果たして現状のままで十分対応できるか否か疑問に感じる。 当局では、訴訟によっては弁護団を組む場合もあるとのことだが、訴訟となった以上、勝訴することが大前提であると思慮するところから、早急に顧問弁護士とも相談する中で、万遺憾なきよう対処されたいといたしたのであります。 当局より、今回の裁判に対する補助参加といった例は、市としては初めてのことでありますが、委員御指摘の点を十分踏まえ、顧問弁護士とも相談する中で検討いたしたい旨の答弁がありました。 また関連して、委員から、最近、住民からの訴訟が多く見受けられ、本市に対する訴訟はもとより、職員に対する訴訟もあるやに聞き及ぶ。当然、職員個人の違法行為等により訴えられるものは別として、時として、その職にあるがゆえに、市並びにその職にある者といった形で被告となる場合も想定される。もちろんその行為が正当で勝訴した場合、それに要した費用は公費で支出されるが、それに至るまでの弁護士費用等について、当該職員にとって相当負担を強いられることになり、このことは職員の人事配置等、服務に対する意欲や士気にも少なからず影響するのではないか。 この点、現今、時代の趨勢からも何事も訴訟になりかねないといった状況にある中で、国においても司法制度の改革など法整備も種々検討されていると思慮するが、単に法整備を待つというのではなく、まず職員がいかなる職にあっても職務に専念できるよう、何らかの方策を一度研究、検討されたいといたしたのであります。 次に、人事発令にも関連して、委員から、先般11月18日付で全日本花いっぱい
和歌山大会実行委員会事務局関係で人事発令がされており、当局答弁では、当該大会が近づいてきたため、テーマパーク推進室と大会事務局が互いにより密接に連携がとれるよう配慮したとしているが、その中身は人事異動で部署を変更したのではなく、単に肩書を変えた併任発令にすぎないものである。 この点、本来、人事配置というものは、当初一つの事業を計画して、それを推進させるために、その肩書で人員を配置するものであり、事業途中で、肩書は変更したが、実際の配置は同じという発令の仕方は、非常に紛らわしいとの指摘がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 次に、教育民生副委員長山本宏一君。－－11番。 〔教育民生委員会副委員長山本宏一君登壇〕（拍手）
◆１１番（山本宏一君） ［教育民生委員会副委員長］ 教育民生委員会の報告をいたします。 去る12月11日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また請願第２号については取り下げ承認すべきものと、同第15号については採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、福祉保健部について申し上げます。 審査冒頭、当局より、介護認定調査員の募集経過について、市報わかやま初め種々の広報活動並びに各方面の関係機関に対し、求人依頼したところ、25名の応募があり、11月５日に面接及び作文による採用試験を実施し、14名を合格としたが、うち４名が、生活の安定を考えると、社会保障面で不安である等の理由で採用辞退をした結果、10名の採用となった旨の報告がありました。 これに関連して、各委員から、１、採用辞退をされたことに伴う不足人員等については、年度内に確保すべく取り組むとのことであるが、今後の募集に当たっては、採用辞退の理由である社会保障面の不安を解消することが最低限必要であると思慮するところから、担当部として、人事当局に対し、積極的に働きかける中で、待遇面の充実に向け努力されたい。 １、資格を有する方を募集するにしては、確かに報酬額等、待遇面で不足が感じられ、加えて、認定調査業務に十分対応し得る知識を有しているにもかかわらず、受験資格に該当しないため応募できなかったとの声も聞き及ぶところから、今後は、待遇面の充実に鋭意取り組むとともに、受験資格枠の拡大についても一考されたい。 １、雇用条件については、例えば、有資格者である看護婦が、民間の病院で同時間勤務した場合の給与額等、一般的な待遇を十分精査した上で、社会の実情に即した報酬額等を算定すべきである。 １、面接試験に当たっては、人事担当職員だけでなく、実際に認定調査業務に携わる職員が、当該業務にふさわしい人材を選考するよう対処されたい。等々の意見、要望がありました。 次に、第４款衛生費中、食品衛生費615万5,000円は、牛海綿状脳症いわゆる狂牛病の検査体制の整備に要する諸経費でありますが、関連して、委員から、10月18日以降、全国的に食肉処理場に搬入される牛について、全頭検査の実施により、狂牛病に感染した食肉が流通しなくなったことは一定理解もするが、それ以前に出荷された食肉の安全性について、市民の方々は現在もなお不安感を抱いているやに仄聞するところから、真に市民が安心して食生活を送れるよう国に対して強く要求する等、市としても可能な限りの対策を講じられたいとの要望があり、また関連して、委員から、検査体制については、従来の食肉衛生検査室の「と畜検査員」に加え、保健所及び衛生研究所から１日２名の獣医師の応援体制をとり、さらに非常勤獣医師１名を増員し万全を期しているとのことであるが、検査開始当初、機器取り扱いの不手際により陽性反応と誤認し、いたずらに市民の不安感をあおるといった事態を招いた点について、幾ら検査機器が高性能であっても、それを取り扱う人間の資質が重要であると思慮するところから、今後は、介護認定調査員の問題も含め、獣医師、保健婦等、有資格者の重点的な人材確保について、人事当局に強力に働きかける中で、さらなる体制の充実に最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 次に、市民部について申し上げます。 議案第２号、平成13年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）に関連して、委員から、国への償還金捻出のため、毎年度、繰上充用を繰り返し、前年度決算で約２億5,300万円もの累積滞納額を計上しているが、財政当局によると、かかる繰上充用については、財政調整基金を初め市全体の資金運用の中で対応しているとのことであり、財政的観点から見れば、他の一般事業にもかかわるゆゆしき問題であると言っても過言ではない。この点、地対財特法終結を間近に控えた現在、早急に何らかの対策を講ずるべきではないかとただしたところ、当局より、現在、本人への督促や電話、訪問あるいは呼び出し等を実施しており、今後さらに法的手段等も視野に入れ、収納率の向上に努めてまいりたい旨の答弁がありましたが、さらに、委員から、現在までの対策では、一向に改善が見られないところから、今後は、保証人に対しても強く返済を求めるとともに、当該貸付金は市民の貴重な税金であることに十分留意し、時効成立により失することのなきよう努められたいとの強い要望がありました。 次に、芦原大型作業場建設に伴う隣接皮革工場の補修工事について、当局より、昨年報告した算定金額は1,800万円並びに1,559万円であったが、本市の関係部局４部と松下環境空調エンジニアリング並びに嶋田皮革の協力を得る中で、詳細な資料収集及び合同による現場調査を実施した結果、1,274万7,000円と算出し、今回の算定額を市としての最終的な金額とする旨の報告がありました。 これに対して、委員から、今回の調査については、かねてから指摘しているとおり、相手方との合同によるものであり、その算定結果については了とするも、確かに立ち会いした旨、明記した確認文書の交換には至っていない点について、仮に相手から当該算定方法に異議が出された場合、対抗不可能であると思慮するところから、早急に工事箇所等、再確認した上で、しかとした文書を取り交わす等、行政として将来に禍根を残すことのなきよう万全を期すべきではないかとの指摘があり、当局より、直ちに相手方に申し出る中で確認文書を交換すべく努めるとともに、次回の当委員会に改めて報告いたしたい旨の答弁がありました。 次に、芦原第二大型共同作業場の現状並びに今後の計画概要について、市長より、操業状況として、２階部分の皮革加工部門の操業を開始し、毎月の平均取り扱い枚数は4,000枚程度で、現時点における雇用人員は11人となっている。今後、県内外の業者等に対し、積極的に働きかける中で、加工関係の受注量増加を図るとともに、１階部分の、なめし、染色加脂関係についても、操業開始に向け、順次準備を進めてまいります。 また、３階袋物部門については、いまだ稼働には至っていないが、皮革業界を初めとし、関係機関等との連携、協力を得ながら、本市が主体となり、操業開始に向け鋭意努力しているところであり、現時点ではあくまでも未定ですが、11月14日より袋物関係の組合と協議中であり、12月中旬に回答をいただくこととなっている等々の報告がなされたのであります。 委員から、当該作業場については、市が平成５年度に実施した就労実態調査に基づき、不安定就労者等の諸課題を解決するといった目的で、当初、130人の雇用確保をうたい文句に建設されたものであるにもかかわらず、報告によると、現在の11人から平成14年度中に20人を目標に雇用拡大を図るとのことであるが、近年、皮革産業経営者から、後継者不足に加え、従業員の確保もままならず困惑しているとの声も仄聞するところから、果たして目的達成可能か甚だ疑問である。この点、今こそ抜本的見直しの時期にあるのではないかとただしたところ、市長より、現在、ようやく協力企業の誘致に動向があり、ある程度の雇用促進が実現しつつあるため、あと１年の猶予をいただきたい旨の答弁がありました。 これに対して、各委員から、１、平成５年以降、何ら実態調査を実施していないところから、当局の見通しは説得力に欠け、希望的観測であると言わざるを得ない。この点、確たる調査に基づいた、現状に即した綿密な計画を策定すべきではないか。 １、当該事業は、県の確認のもと、約56億5,500万円もの倍大な経費を投資した事業であることを十分認識し、今後の協議に際しては、県に責任の一端を担っていただけるよう毅然たる態度で事に臨まれたい。 １、さきの当委員会審査において、市長は、平成11年度中には稼働する旨答弁した経過があり、今回、さらに１年間の期間延長を申し出ているが、市民の貴重な税金を投入しているといった観点から、いたずらに決断を先延ばしするのではなく、仮に、１年後、事業の進展が見られない場合を想定し、現時点から何らかの対策について検討を開始すべきではないか。等々の意見、指摘があり、市長より、各委員の御理解をいただく中で、１年間、事業推進に鋭意取り組むとともに、最悪の事態を想定し、国、県とも協議する中で、当該作業場の幅広い活用法について、研究、検討してまいりたい旨の答弁がなされたのであります。 次に、防犯灯設置に関連して、委員から、過日の決算特別委員会審査過程において、本市の各自治会に対する防犯灯設置費並びに電気料金補助率は、中核市に比し、極めて低い水準にあることが明らかとなり、担当部から補助率の拡充に向け努力する旨答弁があったが、一方、新年度予算において、補助金の一律10％カットといった編成方針が示されている点について、当該補助金は過去に大幅な削減を実施した経過もあり、自治会運営上、その負担に大変困惑されているといった現状を十分認識し、担当部として、財政当局に強く働きかけられたいとの意見がありました。 関連して、委員から、自治会境界部分において、防犯灯が設置されていないケースが多々見受けられるところから、地域安全対策として、非常に危惧される。この点、本市活性化といった観点からも、例えば、整備を要する地域をモデル地区として指定し、明るいまちづくりに取り組む等、新たな方策について関係部局と十分協議する中で、研究、検討されたいとの要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。 議案第７号、和歌山市コミュニティセンター条例の一部改正は、平成14年４月１日から中部コミュニティセンターを廃止するとともに、中央コミュニティセンターを設置するためのものであります。 関連して、委員から、中部コミュニティセンターの廃止については、建物所有者の意向に基づいたものであるとのことだが、設置当時、駐車場がなく、面積も狭隘である等、種々の問題点を指摘されたにもかかわらず、ぜひ必要であるからと設置した経緯もあり、加えて、現在、多数の方々に利用していただいている状況を勘案したとき、余りにも一方的で無責任な措置であると言わざるを得ない。 また、その賃貸借契約が、単年度契約となっている点について、コミュニティセンター本来の目的である生涯学習の拠点施設としては、長期契約が望ましいのではないかとただしたところ、当局より、センターの設置目的を勘案し、長期間の借用について協議したが、市の行政財産として施設を借り上げる場合、基本的には１年間の契約が原則となっていたため、単年度契約の締結に至った旨の答弁がありました。 これに対して、委員から、実際、市が借り受けた別施設で、長期にわたる賃貸借契約を締結している事例もあり、かかる当局答弁では到底納得できない。契約締結に際しては、地域に密着した社会教育施設であるといったセンター本来の目的を十分理解していただけるよう、市教委として毅然たる態度で臨むべきではないかとの指摘があり、関連して、委員から、閉館に伴う現利用者への対応として、周辺の学校余裕教室の開放及び他のコミュニティセンターの利用を促すとのことだが、かかる答弁をする以上、例えば、どこの学校で、どれだけ開放が可能であるか、また、その場合の施設整備等、具体的な方針を提示すべきが当然であるとの指摘がありました。 また関連して、委員から、中央コミュニティセンターの新設について、建物本体は所有者からの無償提供とのことであるが、土地購入費を含め施設整備に多額の費用を投資する事業となっている。加えて、コミュニティセンター設置に当たっては、全市域を10ブロックに分割し、１館ずつ建設していく10館構想を教育委員会の方針として、計画的に推進しているとのことであり、コミュニティーセンター設置については十分理解するが、当該地域には市民が利用可能な他の公共施設が数多く設置されている現状もあることから、地元からの切なる要望や地域内に公共施設が不足している場所から設置すべきが本来の推進方法ではないかとの意見があり、さらに、委員から、これらコミュニティセンター建設事業における整合性に欠けた推進に当たっては、市長部局の介入が多々見受けられるところから、今後は、市内全地域への計画的な適正配置に市教委としての主体性・独自性を発揮し、しかとした年次計画を早急に策定する中で事に当たられたいとの強い要望がありました。 次に、和歌山市立伏虎中学校校地に関する決議について。 これは、平成13年９月20日の当委員会において、義務教育の充実を重視する上で、現状の伏虎中学校校地を維持されるよう教育民生委員会の総意として決議され、翌21日、市長並びに教育長に決議書として送付したものであります。 これに関連して、委員から、去る10月21日に開催された公立和歌山創造大学（仮称）開設準備委員会、教育課程・施設等合同専門部会の席上において、担当事務局から、教育民生委員会の総意として決議されたものを賛成多数と虚偽の報告をし、加えて、議会の決議を「一応決議はされておりますが」云々と説明していることが会議要録にて明らかとなった点について、委員会の決議をいかに受けとめているのかとただしたところ、助役より、事務責任者として、非常に申しわけなく深くおわび申し上げます。教育民生委員会の総意として決議したということにつきましては、当然、行政として重く受けとめ、可能な限り尊重していきたいと考えているとの陳謝がありました。 委員から、かかる発言は、市民の代表である議会の議決を、一応議決はされているが思いどおりになるといったものであり、到底容認できるものではない。 加えて、昨今、助役及び部長等、管理責任者が陳謝するも、事務担当者は全く意に介していないといた状況が多々見受けられ、また、当決議について、大学開設準備委員会の誤解を招くことになっていないか懸念するところから、事務担当者としての認識を確認するため、発言者の当委員会への出席を求めるとの意見があり、当委員会として、発言者の認識並びに今後の対応等、その真意についてただすべく発言した担当職員の出席を要請いたした次第であります。 担当職員より、私の軽率かつ不注意な発言により、当委員会に多大の御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。なお、委員御指摘の会議要録部分につきましては、直ちに訂正するとともに、当委員会の真意を正しく伝達いたしますので、御理解を賜りたいと思います。今後は、かかることのないよう最大限の注意を払い、職務を遂行してまいりますとの陳謝がありました。 また関連して、委員から、さきの当委員会において、大学用地として伏虎中学校校地の譲渡を認めないとの教育委員会の方針を示したにもかかわらず、市長部局は、その後もなお当該校地を含めた大学構想を提示し続けている点について、市教委として何ら申し出ていないのかとただしたところ、教育長より、かかる方針については、去る11月30日、委員協議会において、全教育委員に確認いたしておりますが、市長部局から正式なプラン等が提案されれば、正式な教育委員会として慎重審議した上で、判断いたしたく考えている旨の答弁があり、これに対して、委員から、教育委員会の長として、大学用地に伏虎中学校校地の譲渡は認められないとの方針を示し、また市長からも、「教育委員会の方針を尊重する」との発言があった以上、この期に及んで、正式云々といった当局のあいまいな姿勢は到底納得できない。この点、あたかも教育委員会の独自性を侵害するかのような市長部局の行為について、当然、抗議すべきではないかとの厳しい指摘があり、教育長より、教育委員全員、大学のために敷地を譲ることはあってはならないとの共通認識を持っておりますので、教育委員会にて決議した上で、申し出ることで、市教育委員会としての姿勢を貫いてまいりたい旨の答弁があり、この答弁をもって質疑を終了いたしましたが、後刻、19日開催の大学設立構想に関する調査検討特 別委員会の審査過程において、助役より、「この基本方針の策定につきましては、当委員会（大学設立構想に関する調査検討特別委員会）での御指摘を受け、平成13年11月30日に教育委員会と協議し、その御了承を得た上で、現在作成しているところでございます。その計画が完成した後には、教育委員会へのこの基本計画案を御提示し、教育委員会の最終御判断をいただくことで意思統一が図られございます。」との発言があったことから、教育民生委員会審査における教育長答弁との整合性について確認するため、21日並びに22日の委員会開催となった次第であります。 委員長から、報道等によると、当該助役発言については、市長部局と教育委員会の統一見解といった表現をされているが、この点について、確認したところ、助役より、基本計画に係る教育委員会との協議につきましては、まず、基本計画へ伏虎中学校校地の一部を入れる点、次に、基本計画が完成すれば、教育委員会にて協議していただき、その判断にゆだねる点、以上２点について意思統一を図ったということである旨の答弁があり、教育長より、統一見解ということについては、一切聞いていないとの答弁がありました。 さらに、委員長から、かかる意思統一と当委員会での教育長答弁との整合性についてただしたところ、教育長より、本年９月及び12月議会の教育民生委員会において、私が答弁申し上げました考えについては、現在も変わっておりませんし、市長には12月13日に、本委員会終了後、教育委員長とともに、伏虎中学校の校地は譲渡できないという私どもの考えを伝えております。 市当局と教育委員会の意思統一の問題につきましては、市当局が、大学に関して基本計画を策定することそのものについては、５人の教育委員で連絡をとり合った上、了解をいたしておりますが、このことは、私が教育民生委員会で御答弁させていただいた内容と矛盾するものではありません。 基本計画が教育委員会に提示された時点で、教育委員会で改めて決議し、市長に申し出る点も、当委員会で答弁申し上げたとおりです。 最後に、教育委員会の主体性、独立性を発揮して義務教育の充実に努めてまいりますとの答弁がありました。 これに対して、各委員から、１、伏虎中学校校地は譲渡できないといった考えを伝えている点、基本計画案の提示があれば、教育委員会で改めて決議して、市長に申し出る点を確認でき、当委員会における教育長答弁の整合性については了承するが、特別委員会の席上では、一連の経過の中で、確かに統一見解云々と発言されているにもかからず、その内容は統一見解という意味とは相違していることが明らかになったことから、委員会審査における軽率な発言により、いたずらに混乱を招いたことは甚だ遺憾であり、反省すべき点である。 １、現時点まで、教育委員会で決断できなかった点については一定理解するが、本問題は基本計画作成に当たる教育委員会への不信感から生じたものであることを、教育委員会だけでなく、市当局も十分反省し、今後は、真に教育委員会の主体性、独立性を発揮する中で、義務教育の充実に万遺憾なきよう努められたい。 １、本問題について、委員会審査が終了しているにもかかわらず、本来なら、本会議最終日であった21日、また会期延長して、22日にも委員会を開催するに至った原因は、さきの大学開設準備委員会、専門部会における担当事務局の発言の問題と同様、一にかかって当局の不注意な発言にある。この点、今後は、言葉の使い方一つで、それぞれの委員会の審議に多大な影響を及ぼすことを十分認識し、正確な情報を正確に伝達することで、二度と再びかかる混乱が発生することのなきよう慎重を期されたい。等々の意見、指摘があり、委員長から、当委員会審議の中で、教育長は、「義務教育を充実させる上からも、現伏虎中学校校地については大学に譲ることはできない」との答弁を重ね、それを受け、当委員会の総意として伏虎中学校校地に関する決議をしていることを教育委員会並びに市当局も十分尊重し、当委員会の審査過程で示されてきた教育委員会としての姿勢を一貫するよう強く申し伝えたのであります。 以上が審査の概要です。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 次に、産業企業副委員長寒川篤君。－－３番。 〔産業企業委員会副委員長寒川 篤君登壇〕（拍手）
◆３番（寒川篤君） ［産業企業委員会副委員長］ 産業企業委員会の報告をいたします。 去る12月11日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、水道局についてであります。 議案第８号、和歌山市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平成11年３月に策定された和歌山市都市計画マスタープランの目標人口に整合させた上水道水需要予測に基づき、計画給水人口42万6,000人を42万5,000人に改めるものであります。 委員から、上水道施設整備基本計画においてマスタープランとの整合性を図るため、給水区域内人口を42万5,000人とし、有収率を85％と定めているが、かかる目標数値は、本市の実人口とでかなりの差異が見受けられる。この点、今後、高台給水事業あるいは有収率の向上を図るため、水道施設等の整備に多額の費用が予測されるところから、そうした計画を策定する際には、やはり基礎となる給水人口を的確に把握することが必要であり、本計画を進めるに当たっては過剰投資になることのなきよう、鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、紀の川大堰に関連して、委員から、紀の川の原水が年々悪化している中、大堰完成に伴い今以上の水質悪化が危惧されるところから、本市の水道行政を預かる立場から、市民に安全な水を供給するためにも、国土交通省と強力に交渉するとともに、その方策については万遺憾なきよう対処されたいと切に望んだのであります。 次に、有収率向上対策にも関連して、委員から、現在、当局においては、有収率の向上を図るため、ふくそう給水本管の整備及び老朽管の布設替え、また各浄水場や配水池からの流量の検証等、鋭意進めているとのことだが、将来の水道料金の値上げ問題を考慮したとき、市民の理解を得るには、いかに有収率向上対策に取り組んでいるかが重要であるところから、今後もなお一層努力を傾注するとともに、その計画及び進捗状況等について資料を提出されたいとの要望がありました。 次に、水道料金の徴収業務に関連して、委員から、現下の非常に厳しい経済情勢を考慮したとき、水道料金の滞納者も増加するのではないかと危惧するところから、例えば、国保料金等の徴収も含め、関係部局との整合性を図る中で、徴収業務の効率的な方策について、一度、研究検討されたいとの要望がありました。 次に、生活環境部についてであります。 審査の冒頭、当局より、ごみ処理基本計画の見直しについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項に基づき、平成８年度に策定されたごみ処理基本計画が５年を経過したため、今回ごみ減量化・資源化、有効利用の推進等の観点に立ち、平成13年度を初年度とし、平成27年度を最終年度とする、15年間のごみ処理問題の基本施策を方向づける同計画を策定した旨の報告がありました。 これに関連して、委員から、計画を記載した冊子の納品は11月とのことだが、各委員に配付されたのは、委員会開催の前日であり、内容を十分検討する時間もなく委員会審査に臨まなければならなかったことから、今後は、でき得る限り早く配付されたいとの意見がありました。 また、委員から、冊子の記載方法について、例えば「廃棄物の減量化の目標量を示す表」は、縦書きで、漢数字を使用し、100万トン単位となっているが、ほかのすべての表は横書きで、算用数字、しかも１トン単位となっており、算式においても記載漏れが見受けられるところから、他の数値との比較等、よりわかりやすくするためにも、様式については統一するなど、いま少し工夫するとともに、十分確認した上で配付されたいとの指摘がありました。 委員長から、ごみ処理基本計画という本市にとっても重要な計画を策定する以上、その様式等を統一するのが基本であり、今後は内容についても十分精査した上で配付するよう厳重に注意した次第であります。 関連して、委員から、ごみの発生量を抑制することが、焼却灰等の処分に要する経費の削減にもつながることから、ごみ処理基本計画における今後のごみ発生量の予測についてただしたところ、当局より、現状では横ばいとなっているが、その他のプラスチックについても分別を検討しており、ごみの減量に向け、努力いたしたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、ごみを減量するためには市民の協力が不可欠であり、行政が果たす役割は非常に大きいと思慮することから、他都市の成功例を参考にするなど、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、各種基本計画に基づく人口予測等について、委員から、今回、水道局の上水道施設整備基本計画ではマスタープランの方針により、目標人口を42万5,000人と、また生活環境部のごみ処理基本計画では非常に現実的な人口予測を行っているところから、例えば事業を進める際の予算確保などのため、人口を使い分けているのではないかといった疑問も感じられる。この点、本市の指針となる基本計画を策定するに当たっては、その基礎数値となる人口を統一すべく、一度庁内会議等で検討されたいといたしたのであります。 最後に、産業部についてであります。 議案第３号、平成13年度和歌山市駐車場管理事業特別会計補正予算（第１号）に関連して、委員から、今回の補正は、当初予算編成の際、消費税及び地方消費税の見積もりの甘さから、追加予算を計上するものだが、当該事業においては、駐車場の使用料収入が減少いているため、毎年一般会計から１億円以上もの繰り入れを行っているのが現状である。 その点、当局答弁では、人件費の抑制あるは運営形態等の見直しを行っているとのことだが、本来、特別会計は独立採算制を原則としていることからも、反省すべき点は反省し、利用者のニーズに合った方策を早急に研究検討するなど、赤字を出さないことが重要であり、さらに、来年度予算編成においては10％のマイナスシーリングを敢行するとのことから、予算計上のあり方については一考を要するとともに、一般会計にしわ寄せをすることのなきよう、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、現行の駐車料金については、民間との格差にも配慮して設定されたと思慮するが、現在、周辺には30分を基本とする100円パーキングといった施設がふえていることから、その料金体系等についても、早急に見直しをすべきではないかとの意見に対し、当局より、委員御指摘の点につきましては、今後、鋭意取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。 次に、狂牛病対策について、委員から、狂牛病の感染経路やその原因については、いまだに明確にされておらず、今後新たな事実が判明されるものと思慮するところから、それらに応じ適切な対応が可能となるよう、十分な体制で事に臨まれたいとし、さらには、現在、市場に出ている牛肉は、ＢＳＥの検査等で安全が確認されていると思われるが、仮に新たに狂牛病に感染した牛が発見された場合、本市に流入されている食肉の流通ルートが非常に危惧される。この点、市民の不安を解消するためにも、関係各機関と連絡を密にする中で、その流通ルートを把握することも必要ではないかとの意見もありました。 また、ヨーロッパなどでは、時代の趨勢とも思われるが、家畜を単に食肉としてではなく、大切に飼育するといった家畜福祉も進んでいると聞くところから、担当部署におかれては、今後そういったことも研究する中で、畜産農家に対する助言など、一度、取り組まれたいとの要望がありました。 次に、コミュニティバス運行事業について、委員から、当該事業は、中央商店街の活性化及び市営駐車場の利用促進を図るため運行されているにもかかわず、乗客もまばらであることから、所期の目的を達成することなく、現在廃止の方向で検討されている。しかし、せっかく多額の経費を費やし購入したバスについては、例えば高齢者や障害者の方々に利用していただくなど、より有効に活用できる方策を検討されたいとの要望がありました。 次に、わかやま楽市楽座運営事業について、委員から、本事業が実施され、既に１年以上が経過しているにもかかわらず、同フロアには全く活気が見受けられない。また、本年11月１日からは40ブース中、９ブースを使用しポップコーンギャラリーを開設しているが、本来の目的である中心市街地の活性化に寄与しているとは到底言いがたい。この点、本市財政逼迫の折、これ以上市民の貴重な税金を投入することは避けるべきであり、長期継続契約を締結している関係もあるが、早急に事業の廃止を前提に検討すべきであるとの強い意見がありました。 関連して、委員から、楽市楽座を設置する際、市長は韓国の東大門を例に挙げ、流行の最先端、若者のファッション基地云々としているが、現実は大きくかけ離れたものとなっている。また、現状の当該事業の運営形態では、今後も何ら成果が期待できるものではなく、一定の方向転換が迫られているところから、この際、今日までの総括を真剣に検討する中で、抜本的な対策を講じるべきではないかとの指摘がありました。 また、関連して、委員から、楽市楽座の賃借料は、１ブース１カ月当たり１万円であるにもかかわず、採算がとれないために希望者が減少しているのが現状であり、ひいてはそれが空き店舗対策にも影響を及ぼす結果となり得ることから、かかる事業はかえって当該地域活性化の弊害になっているのではないかとの声も仄聞する。この点、行政として真に商店街等の活性化を図ろうとするのであれば、例えば経営意欲を喚起する方策等について、他都市の成功例も十分調査研究されたいと望んだのであります。 次に、地域活性化対策にも関連して、委員から、現在、ぶらくり丁周辺の商店街にあっては、その衰退が著しく、早急に何らかの手だてを講じるべきであるが、活性化を図るためには、いかに集客するかが重要であり、イベントを行うのも一つの方法だと思われる。しかるに、現状ではイベント等、一部地域に偏りが見受けられるところから、今後は全市的に施策を展開すべきではないかとの意見がありました。 次に、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１開催事業にも関連して、委員から、本年７月に行われた和歌山市イメージ調査では、本施策に対する意識は、東京で93％、大阪で87％の方が知らないとの回答であり、非常に残念な結果となっているが、その要因の一つにはＰＲ不足があるのではないかと思慮するところから、例えば海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１のホームページを充実させるとともに、メールマガジンを活用するなど、いま少し工夫を凝らす中で、より一層ＰＲの充実強化に努められたい。 当局より、委員指摘のメールマガジンの活用については、当該事業のホームページとのリンク等も含め、検討してまいりたい旨の答弁がありました。 また、委員から、関連イベントとして、フリーマーケットなどを行う和歌浦マーケットフェスタの開催は、和歌浦湾地域の振興を図ろうとするものであるが、市民の方々にとっては、せっかく安価な商品を求めて来られているにもかかわらず、有料駐車場にとめなければならない状況から、せめて各種イベントが開催される際には、駐車場を開放するなど、その趣旨に沿った方策を検討されたいとの要望がありました。 次に、和歌浦湾地域の整備計画について、委員から、現在、産業部では和歌浦湾地域振興ビジョンの一環として、不老館建設事業並びに石泉閣整備事業を推し進めているが、新年度では生活関連予算もシーリングの対象となっている現状であり、そうした箱物の建設費用はもちろんのこと、その管理運営については、今後、継続的に予算化しなければならないことから、将来にわたり財政を圧迫する要因になるといったことを十分肝に銘じるとともに、産業部として、今、何をしなければいけないのかを真剣に考え、確たる方針を持った上で、万遺憾なきよう事に当たられたいと強く要望いたしたのであります。 関連して、委員から、本市財政が逼迫しているにもかかわらず、当該ビジョンに沿って、多額の経費を投入し、各種事業に着手しているが、本来、地域振興あるいは活性化を図るためには、行政主導で一方的に事を進めるのではなく、地域住民からの切なる要望と熱意、それに対する行政施策があって初めて達成されるものと思慮するところから、仮にビジョンのとおりすべて整備されたとしても、十分な効果が期待できるとは到底考えられない。そうした認識のもと、いま一度原点に立ち返り、計画を見直すといった勇気も必要ではないかとの意見がありました。 また、関連して、委員から、振興ビジョンに対する今後の事業計画についてただすも、何ら具体的に示されないでは、全く計画性に欠けていると指摘せざるを得ない。さらに、当局が提出したビジョンの概要図では、観光遊歩道の整備についても記載されているが、かかる整備については、歴史的な景観を生かした観光ルートとして、訪れた方々に親しんでいただくため、以前から再三再四要望しているにもかかわらず、いまだ遅々として進捗されていないことからも、ビジョンが策定されればそれに基づく計画があってしかるべきではないか。 また、現今の行政傾向として、箱物のみにとらわれて、自然環境の保全、生活関連の整備等、地域住民が真に望んでいる施策の十分な手だてが講じられているのか疑問であるとの意見がありました。 なお、和歌浦湾地域振興ビジョンの一環として、現在取り組んでいる夢舞台万葉不老館建設事業並びに和歌の浦万葉迎賓館・石泉閣整備事業について、現地に赴き調査した次第であります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 次に、建設消防委員長貴志啓一君。－－23番。 〔建設消防委員会委員長貴志啓一君登壇〕 （拍手）
◆２３番（貴志啓一君） ［建設消防委員会委員長］ それでは、建設消防委員会の報告をいたします。 去る12月11日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に、下水道部についてであります。 議案第９号、和歌山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について。 これは、下水道法施行令の一部改正により、公共下水道への排除基準項目が新たに追加されたことによる所要の改正であります。 委員から、本条例の一部改正の施行日が平成14年７月１日となっていることを勘案すると、事業所の対応のおくれから、事業所経営を圧迫するものとなっていないかといった懸念は残るが、水質浄化といった観点からも、施行に当たっては万全を期されたいとの要望がありました。 次に、議案第14号、土地買収について。 これは、湊南第２雨水ポンプ場用地として、面積5,321平方メートルを１平米単７万2,200円、買収金額３億8,417万6,200円で購入するものであります。 委員から、当該ポンプ場の建設は、市民の安定的な生活を確保することや、地元における浸水被害の早期解消にこたえるためのものであるが、総事業費約78億円もの多額の予算をかけて建設されることから、事業執行に当たっては、本市の厳しい財政事情等を考慮に入れた中で事に当たられたいといたしたのであります。 次に、県道鳴神木広線－－通称・田中町地下道の排水対策について。 委員から、さきの９月定例会において種々指摘のあった田中町地下道の排水対策の進捗状況についてがただされ、当局より、現在、国県市の関係部局で構成する和歌山市都市雨水対策協議会で検討を重ねており、今年度において基礎調査を行い、平成14年度には実施設計、平成15年度で事業実施をすべく鋭意努力を重ねており、排水対策について早期解消に向け、県市協調して取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 次に、建設部について申し上げます。 議案第16号から同第19号までについては工事請負契約の締結についてであります。 冒頭、当局より、議案第17号及び同第19号について、談合情報が寄せられ、事情聴取の結果、両工事ともに不正行為等の可能性を確認することができなかった旨の報告とともに、今後、談合情報に基づいた最低価格で入札され、それが予定価格の90％以上の場合は告発する旨、報告がありました。 委員から、もともと公共工事における談合は政官財の癒着構造の中で生まれるもので、それらを払拭しない限り談合はなくならない。さきの委員会でも、聞き取り調査だけでなく客観的事実に基づいた判断をと指摘した経過を踏まえれば、一歩前進といった感があり、基準を設けた点については財政的にもプラスになり評価するものの、今後、告発を免れる最低ラインでの落札率で推移していくことについての懸念が残るところから、一般競争入札についても25億円以上という枠を外し、すべての事業に適用すべく改善していくべきで、その方途として、以前も提案したが、悉皆調査をし、最後の現場でどういった業者が働いているかといった下請の状況をつぶさに把握すべきであるとの意見がありました。 関連して、委員から、公共工事は安ければいいということではなく、たとえ割高になったとしても、分割発注、分離発注を行い、地元業者の育成に努めることが必要で、ひいてはそれが地元経済を活性化させ、市勢の発展につながるものと思慮する。また、90％という制限を設けたことで、市の談合防止に対する姿勢は認めるが、結局のところ、それ自体も談合を防ぐ手だてにはなり得ず、例えば、一般競争入札といった形で入札参加業者をふやすなど、談合の行いにくい方策をとるべきではないか、との意見がありました。 関連して、委員から、現在の低迷する社会情勢の中で、各業者においても、末端になればなるほど生き残りをかけた必死の経営を展開しており、特に市内地元業者についてはなおさらで、これは入札の執行状況に如実にあらわれており、まさに綱渡りのような状況である。本市発注の公共工事がこれら地元業者の経営逼迫の解消につながらないことは甚だ遺憾であり、まして行政はこれらの状況について何の理解も示さず、また何の打開策も見出さず、告発云々といった行政側の一方的な正義論理は、地元業者への押しつけの何ものでもなく、納得できるものではない。 また、他方、市においても給与カット、職員の削減といった非常に厳しい財政状況であるにもかかわらず、市民生活の向上と相反するような巨額の投資は、スカイタウンつつじが丘に見られる土地造成等によって膨れ上がる起債を何ら解消するものではなく、さらにおくれている都市基盤整備を促進するものでもない。 このことは本市経済にとって大きなマイナス要因となり、さらなる悪循環を生むことは火を見るよりも明らかである、との厳しい指摘がありました。 これら入札制度について、各委員から、公共工事における下請調書についての資料要求がなされ、これに対して助役より、特に県外業者が落札した場合の下請業者選定に当たっては地元業者への発注を要請し、調書の提出を義務づけていることから、次回の委員会において提出いたしたい旨の答弁がありました。 最後に、都市計画部について申し上げます。 急傾斜地における住宅造成について。 委員から、市民からのさまざまな陳情・要望が市当局にも数多く寄せられていると思うが、その中でも、今回、急傾斜地に対する宅地造成について、当局でも種々検討を加え指導されていると思慮されるところから、今後においても安心して暮らせるまちづくりに配慮されるとともに、地元要望等についてはより丁寧に対処されるよう取り組まれたい、との要望がありました。 関連して、委員から、当局においては法に基づき、その技術基準に照らし合わせ許可をおろしていると思慮するが、許可といった観点から、たとえ民間同士のトラブルであっても、その仲介といった形の中で、住みよいまちづくりを目指すべく相互理解が得られるよう、合意形成に向け尽力されたい。 最後に、各部の質疑終了後、各委員から、生活関連予算については市民生活に密着した分野でもあり、重要視すべきであるところから、予算の確保並びに大幅な増額等、以前から当委員会でも再三にわたり指摘、要望があったことを踏まえ、新年度予算編成時期に当たり、委員会の意向を十分反映されるよう鋭意努力されたいとの意見要望があったことを申し添えます。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 大艸主馬君。－－30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） 日本共産党市会議員団を代表して、議案第５号、第６号及び第８号から第13号の８件を除く諸議案に反対の立場から討論を行います。 大企業を中心に進めるリストラと不良債権早期処理による不況は、一層深刻になってきております。 議案第１号の一般会計補正予算は、国庫補助金と財政調整基金の繰り入れを主なものとし、総額４億5,012万5,000円の補正であります。 地方自治体の性格上、１億6,000万円の合併浄化槽補助金など、当然賛成できるものがあります。 ９款教育費中、中央コミュニティセンター費に関して、本施設は芦原の部落解放同盟元県連委員長からの用地買収の話が持ち上がったことから、突然決められたものであります。全体構想や施設、職員の配置など十分検討もされておりません。無計画な進め方には賛成できません。 次に、第45回花いっぱい全国大会への 5,500万円の債務負担行為について、これまでにこの大会を盛り上げるためという理由で、今年度中で４億円を超えるお金が使われます。市民運動と言いながら、企業に委託するイベントがほとんどであります。小中学校や保育所、幼稚園へプランターや花の苗を配ったりすることも１月から始まるということですが、教育行政への介入とも思われる施策のありさまは、到底納得できません。 財政計画も立てずに、走りながら次々と新しい施策へ予算をつけるようなやり方で、花いっぱいにかかわる費用は、今後の施策も含めて全体で５億円近い異常なものとなり、市民を納得させるものではありません。 議案第２号、住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算は、国への返還額の不足金6,399万2,000円が雑入処理されているものです。 収納率は60％と低く、昨年度末累積滞納額が２億5,300万円となっており、今回の不足額が上積みされたことになります。 当局は、回収については、努力するを繰り返すだけで、有効な手を打っておりません。現在、償還者には一般財源から利子補給されており、この赤字補てんは、いずれ一般財源から持ち出されることとなり、個人の財産形成のための貸付金未済を市民の税金で賄うことは許されません。 この点でも、同和対策の不公正さが露呈されております。今年度末の法期限後は、直ちに同和対策はやめるべきであることを申し添えます。 議案第４号、漁業集落排水事業特別会計補正予算は、雑賀崎の集落排水が一部供用開始するための予算で、地元要望の強い集落排水の供用開始には異論ありません。 しかし、計上されている管理委託料については、その積算について、明確な説明がされませんでした。 また、１社との随意契約でなく、競争入札とすべきであります。 議案第７号、和歌山市コミュニティセンター条例の一部改正については、中部コミセンを廃止し、中央コミセンの名称と住所等を加える条例の改正です。 中部コミセンは、現在、年間1,500人の利用がありながら、契約相手からの申し出による突然の廃止であります。 そもそも、この施設は建物が手狭で、専用駐車場がないとの意見もあったが、中心部にどうしても必要と、進めてきたものであります。地域活動の拠点となるべき施設であるのに、１年契約とするなど、納得できるものではありません。 中央コミセンについては、議案第１号で述べたとおりであります。 議案第16号から第19号の工事請負契約の締結については、設定金額の不明確さ及び談合の疑いであります。 ２件の談合疑惑情報に対する契約率は、いずれも89.85％と88.79％と、直前に90％以上の落札業者を告発する規則改定後の契約であり、市の談合に対し、告発をするという姿勢は評価できるものの、契約率のつじつま合わせから談合の疑いは払拭されませんでした。 議案第20号から第31号は職員の給与条例の改正と、それに伴う補正予算です。 今回の括弧つき改正は、12月支給の期末手当を0.05削減し、民間との賃金格差を給与表をいらわず3,000円の特例一時金を支給するというもので、差し引きで職員１人当たり１万8,920円の減額となります。 給与勧告の制度は、労働基本権の代償として定められたもので、公務員の給与は地域最低賃金、生活保護、年金、介護保険料の基礎にもなっており、広く市民生活にも影響します。 また、消費不況を長引かせる原因ともなるような条例の改悪補正予算を認めるわけにはまいりません。 なお、本案に対する人事委員会の見解に関して、人事院勧告に準じた勧告を行うのみであるなら、和歌山市で人事委員会を設置した意味が問われます。本市での独自の見解こそ求められるのではないでしょうか。 以上、問題点を指摘いたしまして、反対討論といたします。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 討論を終結します。 日程第２から同第４までの33件を採決します。 まず、議案第１号を採決します。 本件に対する各委員長の報告は可決であります。 本件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第１号は各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第２号から同第４号まで、同第７号、同第14号から同第31号までの22件を一括して採決します。 この22件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この22件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第２号から同第４号まで、同第７号、同第14号から同第31号までの22件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第５号、同第６号、同第８号から同第13号までの８件を一括して採決します。 この８件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この８件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、議案第５号、同第６号、同第８号から同第13号までの８件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、請願第２号の取り下げについてをお諮りします。 教育民生委員会に付託していた請願第２号は、平成13年12月14日付をもって請願人から取り下げしたい旨の申し出を受理しております。 本件に対する委員長の報告は取り下げ承認であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり取り下げ承認と決しました。 次に、請願第15号を採決します。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、請願第15号は委員長の報告のとおり採択と決しました。 しばらく休憩します。 午後 ０時０５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時１１分再開
○議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 認第１号 平成１２年度和歌山市水道事業決算の認定について日程第６ 認第２号 平成１２年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定について
○議長（森田昌伸君） 日程第５、認第１号、平成12年度和歌山市水道事業決算の認定について、及び日程第６、認第２号、平成12年度和歌山市
工業用水道事業決算の認定についての２件を一括議題とします。 ただいま議題となりましたこの２件の公営企業決算については、去る９月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この２件についての特別委員長の報告を求めます。 公営企業決算特別副委員長佐伯誠章君。－－14番。 〔公営企業決算特別委員会副委員長佐伯誠 章君登壇〕（拍手）
◆１４番（佐伯誠章君） ［公営企業決算特別委員会副委員長］ 公営企業決算特別委員会の報告をいたします。 去る９月定例会において、当委員会に付託された平成12年度両水道事業決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 まず、本年度における水道事業の収支状況は、事業収益90億3,403万7,417円に対し、事業費80億8,544万1,990円で、差し引き９億4,859万5,427円の純利益と、また工業用水道事業については、事業収益23億24万3,724円に対し、事業費20億7,044万5,549円となり、差し引き２億2,979万8,175円の純利益となっております。 以下、審査の概要を申し上げます。 有収率向上対策に関連して、委員から、本市の有収率は、他都市に比し、依然として低い水準にあり、その主な原因としては給水管等の老朽化に伴う漏水にあると思慮するところから、例えば漏水箇所の実態調査の方法等、いま少し工夫を凝らし、発見された際には、その地点を集中的に改善するといった方策が必要ではないか。また、ドレン排水や漏水を最小限に食いとめることが有収率の向上につながり、ひいては水道事業会計の健全化となることからも、管のループ化、漏水対策の強化等、有収率向上に向け、さらなる努力を傾注されたいとの意見がありました。 また、委員から、漏水調査等の委託により、本年度は415件の漏水箇所を発見しているが、それ以外にも市民の方々からの通報により漏水箇所の修繕を行ったケースも多いとのことである。この点、調査することも当然必要だが、市民の通報等、いち早く発見することも重要と思われる。しかるに、実際、漏水等を発見したとしても、どこに連絡をしていいのかわからないという声もあるところから、例えば「水漏れ110番」といった通報先を明確にするとともに、市報わかやま等に掲載するなど、周知徹底に努められたいとの要望がありました。 次に、給水協力金について、委員から、本年度の給水協力金収入は、5,889万9,400円となっているが、本件については、平成13年１月１日付で、開発行為に関する給水協力金取扱要綱を廃止しており、その理由についてただしたところ、当局より、長引く景気低迷により、開発業者、あるいは土地を購入する個人の方々に対する負担軽減を図ること。また、ミニ開発がふえている中、基準に合った施設を布設していただくことで、将来の引き取りを含めた配水管計画が円滑に行えるよう、廃止に至った旨の答弁がありました。 さらに、委員から、配水管計画を進めるため、安易に廃止するのではなく、例えば必要な事項は開発条件に加えるなど、いま一度検討を要すべきではなかったか。また、宅地造成等の開発を行う際には、給水を前提としており、協力金については当然業者が負担すべきもので、今回の廃止については到底納得できるものではないとの意見がありました。 次に、六十谷第１浄水場の業務委託に関連して、委員から、従来、職員が行っていた当該浄水場施設の運転管理及び保守点検を平成13年３月から業務委託しているが、これは行財政改革の一環であり、種々の事業を見ても行革の名のもと、単に人件費の抑制を図ろうとするのではなく、まず効率的に業務を遂行できる方策を研究検討すべきではないか。 また、当局答弁による、現今の経済不況に伴い工業用水の需要が減少傾向にあることから、経営の健全化を図るといったこともあるが、安心した水を供給するという点では、信頼性に欠けるのではないかと思慮するところから、今後は、十分な監視体制を行うとともに、今以上の業務委託は避けるべきではないかとの意見がありました。 次に、配水管整備事業に関連して、委員から、漏水や濁り水対策について、前年度に比べ、更生管工事の減少が見受けられるが、将来的に考えるとやはり配水管の布設替え等が有効な手だてであり、今後も可能な限り布設替え工事を中心に進めるべきではないかとの意見がありました。 次に、決算書における工事概況の記載方法については、以前にも水道事業会計に対する工事予算全体の占める割合を把握するとともに、工事価格が適正であるか否かを明確にするため、予算額も記載するよう指摘した経過もあるが、水道事業に限らず、工事請負契約については落札率云々といった問題もあることから、今後は、落札率はもちろんのこと、予算執行の過程がわかるよう、その記載方法については一考を要されたいとの要望がありました。 次に、水道料金の徴収に関連して、委員から、本年度決算において、不納欠損処分額が前年度に比し増加しているが、当該処分に至るまでは、再三にわたり督促状等を送付し、最終的には戸別訪問を行っているとのことである。この点、現下の経済不況などによる種々の事業もあり、今後一層滞納料金等の徴収は困難になるのではないかと思慮するところから、その業務に当たっては、職員の過重労働となることのなきよう、何らかの対策を講じられたいとの要望がありました。 次に、鉛管対策に関連して、委員から、平成12年度末の鉛管改善率は22.5％となっているが、いまだに多くの鉛管が残されている現状を考慮したとき、飲料水に含まれる鉛イオンによる健康への影響も危惧されるところから、鉛管の解消については早急に改善できるよう、鋭意努力されたいとの意見がありました。 次に、伏流水の調査について、委員から、本年度は、川永地区、紀の川河川内においてボーリング調査を実施し、その結果、地質の透水係数が悪く、技術的、経済的にも非常に困難であるため、取水を断念したとのことであるが、危機管理といった観点に立てば、やはり伏流水の確保が重要であり、当該周辺地域には取水可能な伏流水もあるやに思慮するところから、その調査については今後も積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、紀の川大堰の補償問題について、委員から、紀の川大堰が完成することにより、工業用水を含め、３カ所の取水口の改築が必要となるが、国土交通省では、公共補償基準に基づき現在の査定額で補償されると聞き及ぶ。この点、交渉するに当たっては、局内で十分研究検討を重ねる中、本市にとって最善の方策を提示するとともに、毅然とした態度で事に臨むべきではないかとの指摘がありました。 最後に、大滝ダム負担金に関連して、委員から、毎年、多額の負担金支出は、水道事業会計に多大な影響を及ぼしていることは明らかであり、ひいてはそれが市民要求の強い管整備事業等の推進に支障を来すことにもなるのではないか。また、多額の負担を強いられている本市にあっては、国に対して主張すべきことは主張し、決して水道料金にはね返ることのなきよう、最大限の努力を傾注されたいとの意見がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 渡辺忠広君。－－１番。 〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手）
◆１番（渡辺忠広君） 議長のお許しが出ましたので、公営企業決算の反対討論をさせていただきます。 平成12年度両水道事業決算は、２億2,979万8,175円の純利益となっています。しかし、公営企業債利息や大滝ダム負担金支払いなど、経営状況は依然として厳しいものがあります。有収率向上は、本市水道事業の緊急の課題であります。 幾つかの点について指摘をさせていただきます。 １つは、有収率についてであります。 有収率は、対前年度比に比べ0.51ポイントの引き上げが図られていますけれども、漏水調査委託料に毎年多額の予算が計上されているが、毎年市内一円の漏水調査が繰り返されています。その調査が翌年度の整備計画に十分反映されていない点が見受けられ、このことは毎年指摘されていながら、その検討が十分されていないという点であります。 ２つ目に、有収率の向上のためには、水道事業計画を立案する場合、水系別の漏水調査やブロック別の調査に基づき、緊急の場合を除き、有収率の悪い水系、ブロックから配水管の布設替えを中心に計画を立てるべきであります。 ３つ目に、大滝ダムの建設事業に関してであります。 大滝ダムは、平成14年10月から試験的に水ためを開始すると聞きますが、その総建設事業費は2,980億円が、今期、3,210億円に増額変更されたことに関してであります。 大滝ダム建設の当初の事業計画は、昭和47年当時の基本計画において230億円から、今回で４回目の事業計画の変更で、実に当初の基本計画に比べ13.9倍に膨れ上がっております。こうした計画変更に当たって、当局は意見を述べることのみであることは承知しているものの、負担金及び利息の割合がふえ、財政負担の増額が見られます。 次に、六十谷の第１浄水場の業務委託についてであります。 ３月から業務委託であり、行政改革の名のもとに人件費抑制を図ろうとするものでありますけれども、安心、安全な飲料水、工業用水を市民に安価に、あるいは事業主に安価に送水することを最大の使命としていると思います。安易な業務委託は回避すべきであります。今後、業務委託を避けるべき方策を検討すべきであると思います。 次に、鉛管対策であります。 平成12年度末の改善率は22.5％という報告であります。飲料水に含まれる鉛イオンによる健康への影響は、多くの識者が指摘していることであり、鉛管解消の方向の早急な計画を作成すべきであることを指摘をしておきます。 幾つかの点を指摘し、公営企業決算認定の反対討論といたします。 ありがとうございます。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 討論を終結します。 日程第５、同第６の２件を一括して採決します。 この２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この２件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、認第１号、同第２号の２件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。
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△日程第７ 認定第３号 平成１２年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から
△日程第２４ 認定第２０号 平成１２年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算まで
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第７、認定第３号、平成12年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から、日程第24、認定第20号、平成12年度和歌山市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算までの18件の各会計決算を一括議題とします。 ただいま議題となりました18件の各会計決算については、去る９月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この18件についての特別委員長の報告を求めます。 決算特別副委員長寺井冨士君。－－13番。 〔決算特別委員会副委員長寺井冨士君登壇〕（拍手）
◆１３番（寺井冨士君） ［決算特別委員会副委員長］ 決算特別委員会の報告をいたします。 去る９月定例会において当委員会に付託された平成12年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査過程において、各委員から、特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。 まず、第１班、四局及び出納室について申し上げます。 諸収入の市預金利子や各種基金の財産運用収入が、当初予算より増額という決算状況になっているが、より有利な運用に努める中で、昨今の厳しい経済情勢も考慮され、損失を招くといったことのなきよう、その点、十分留意されたい。 次に、第２班、消防局、教育委員会について申し上げます。 消防局職員の充足率に関連して、特に体制の強化に関して、以前から当局は職員の増員等、努力する旨の答弁をしているにもかかわらず、いまだ国基準の７割程度という状況にあり、これでは万一の事態に対しての備えが万全であるとは言いがたい。今後、市は行革関連で職員を削減していくという方針を打ち出しているが、事は市民の生命と財産にかかわる問題でもあるところから、消防局としては、より一層の職員体制の充実に最大限の努力を傾注されたい。 次に、救急救命活動に関連して、現在、救急活動の際、従来からの救急車も一部出動している状況にあるが、高規格救急車は、一般救急車に比し、格段救命の向上につながると仄聞するところから、救急業務の高度化を図る意味からも、一日も早く全車において対応できるよう努められるとともに、救急救命士の養成についても、より積極的に推進されたい。 次に、教育予算のあり方に関連して、当該年度の一般会計に占める教育予算の割合は、約10％という決算状況になっているが、これでも類似都市と比べたら少ないのが現状である。こうした中で、小学校費及び中学校費中、学校管理費に係る需用費初め、教育費全体で約１億円程度の不用額を出しているが、現在、学校現場においては消耗品等が不足しているなど、種々苦労しているやにも聞き及ぶところから、例えば消耗品費等へ流用して充実を図るなど、より有効な予算執行に心がけられたい。 次に、図書購入費に関連して、昨今、パソコン教育など、情報教育が叫ばれている一方で、児童生徒の活字離れの傾向が見受けられる。この点、学校図書においては、毎年、蔵書の充実に努められているが、ただ単に本の冊数をふやすといったことだけではなく、例えば国推薦の図書も多数発行されており、こうした本に接する機会を設けるなど、読書への関心を抱かせる方策等について種々検討するとともに、より一層、学校図書の充実を図る上からも、司書教諭の配置についても鋭意努力されたい。 次に、こども科学館費に関連し、当施設は、建設時から相当の年月が経過しており、老朽化も進んでいると思慮するところから、公費を投じて事業運営されていることを十分考慮され、時代に即応した、魅力ある施設に向け、今後、十分研究検討されたい。 次に、同和教育費中、子ども会運営委託料に関連して、各子ども会へ当該予算を交付するに当たっては、かかる活動実態等について十分把握する中で、適切な予算配分がなされるよう、事に当たられたい。 次に、第３班、市民部、生活環境部について申し上げます。 まち美化推進費中、管理委託料並びに美化推進業務委託料に関連して、当該予算は、市内に設置のプランターの管理及び灰皿付ごみ箱の回収業務等に要した費用であるが、現在、花いっぱい運動が展開されていることを考慮したとき、経費の削減ということも視野に入れ、安易に業者へ委託するといったことではなく、例えば美化運動の一環として市民の方に協力を求めるなど、当該運動と十分連携を密にされ、今後の美化推進により一層取り組まれたい。 関連して、こうした美化運動を進めるに当たっては、まず何よりも市民一人一人の意識の持ち方が大事になってくると思慮する。現在の花いっぱい運動の活動状況を見たとき、プランターや苗等の配布を行ったりしているが、こうした取り組みで果たして十分目的が達せられるのか疑問を感じる。そういう点で、真に市民の美化意識を喚起する施策といったものを講じるなど、いま一度、抜本的に見直しをすべきではないか。 次に、自治振興費中、防犯灯設置費補助金並びに防犯灯電気料補助金に関連して、本市における青少年の犯罪率が非常に高いという状況の中で、依然として防犯灯の必要な箇所が見受けられ、市民の方からも防犯灯の充実を求める声を多々聞き及ぶところから、まちを明るくし、犯罪を防ぐという意味からも、電気料補助の拡大とともに、設置数の増加についても一考されたい。 次に、隣保館費中、運営委員報酬に関連して、隣保館事業は、同和対策のみならず、周辺地域も含めた福祉の向上を目指すものとして位置づけられたと思慮するが、地対財特法の終結を間近に控えた現時点でも、旧態依然のままで一向に一般開放が進んでいないといった状況にある。この点、各隣保館においては、円滑に運営を行うための運営委員が委嘱されているが、事業運営に何ら改善の兆しが見られないのであるならば、例えば運営委員のメンバーを一新するなど、思い切った手だてを早急に講じるべきではないのか。 次に、国民健康保険事業特別会計について、当該年度においても、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされており、昨今の長引く経済不況等を勘案したとき、収入未済額の増加など、今後もなお厳しい状況が続くのではないかと思慮されるところから、保険料の徴収の強化等、本会計の健全化に向け、より一層、努力を傾注されたい。 関連して、保険料の支払いが困難な場合、法定減免額制度等による負担軽減、それでも納付できない人には資格証明書の発行等が講じられているが、こうした保険料の軽減措置を受けても、なお滞納する方があるのではないかと思慮する。この点、納付することはできないが真に医療を必要とする人と、悪質な滞納者とは厳密に区別すべきであり、一度かかる実態調査を実施されたい。 また関連して、雑入中、第三者納付金の求償については、国保連合会へ委託し、届け出については、医療機関または本人に依頼しているとのことであるが、本会計の厳しい事業運営も十分考慮に入れた中で、すべてを委託先に任せるのではなく、法の趣旨に沿った適正な求償が図られるよう、市においてもチェック体制の確立が必要ではないか。 次に、国民年金検認率について、過去、一時期90％近くあった検認率が、当該年度においては約64％という極めて低い水準に甘んじており、現在、市民の方が置かれている生活実態を顕著に反映しているのではないかと思慮される。この点、かかる現状の解消に向け、検認率の向上につながる方策等について、今後十分研究検討されたい。 次に、自衛官募集事務費に関連して、本予算は、広報紙への募集案内の掲載や説明会の開催等に要した経費であるが、自衛官の出身地を都道府県別に見た場合、和歌山県は全国最下位という状況にあり、当該年度においても本市からの入隊者はごく少数であったと聞き及ぶところから、当該予算が有効に活用されているとは言いがたい。この点、予算を執行している以上は、自衛官への入隊が促進されるよう、効果的な周知方法等、十分検討されたい。 次に、住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計に関連して、両事業において、多額の収入未済額が計上されていることについてはまことにゆゆしき問題であり、この点、市民の貴重な税金が融資されていることを考えれば、民間の金融機関並みに返済を求めていくべきである。今後、かかる事態を早急に解消すべく、抜本的な回収の方法を検討するなど、毅然とした態度で事に臨まれたい。 次に、人事配置に関連して、現在、行財政改革の一環として市職員の大幅削減を推し進めているが、例えば市民部における賃金支弁職員の雇用状況を見たとき、この２年間で14名も増員されており、これでは単に削減した常勤職員分を賃金支弁職員で補っていると指摘せざるを得ない。この点、市民サービスの低下を来すといったことのなきよう、十分配慮されたい。 次に、第４班、福祉保健部について申し上げます。 放課後健全育成事業委託料に関連して、当年度当初、午後６時までの開設時間の延長を見込んでいたが、学校側の事情等により、かかる実施は一部だけにとどまったとのことであるが、待機児童も発生している地域もあり、今後、当該事業への期待感も高まってくるものと思慮する。この点、すべての学校において協力が得られるよう、関係機関に対し強く働きかけるとともに、空き教室の利用というだけではなく、専用施設の新設等についても、今後十分研究検討されたい。 次に、ジョイフル愛のサービス事業について、本事業における利用者数等の実績を見たとき、市民に定着した施策であると思慮されるところから、本市の高齢者福祉の中心施策として位置づける中で、当該予算の拡充はもとより、柔軟な利用方法等、いま一度事業を見直すなど、本事業の充実に、より一層取り組まれたい。 次に、介護保険事業特別会計について、当年度、４億円強の基金積立金を加えると、実質収支約10億円の黒字決算となっているが、例えば本市では施設の絶対数が不足しているため、多くの入居希望者が待機中という状況の中で、施設介護サービス給付費は、年度途中で大幅に減額補正し、かつ不用額も計上している。この点、かかる決算内容等を見たとき、黒字決算となったものの、それが果たして市民の介護ニーズに十分対応できたのか懸念されるところから、本制度の趣旨に沿った事業運営が図られるよう、さらに努力を傾注されたい。 次に、第５班、産業部について申し上げます。 観光振興費中、建物借上料1,540万円に関連して、石泉閣の整備事業として、建物の借り上げに際して賃貸借契約を締結しているが、従前から市が公共物として借り上げる場合、民間のコンサルタント会社へ調査委託し、賃貸料などの算定を行っているが、本件については相手方との協議のみで賃貸借料が決定されており、何ら客観的な算定根拠が示されていない。この点、20年間という長期継続契約であることを考慮したとき、昭和初期の建築物ということで、耐震性の問題あるいは維持管理の問題等、十分精査した上で事に当たるべきであり、かかる契約のあり方は不明瞭であると指摘せざるを得ない。 関連して、二人の所有者への賃貸借料を見たとき、物件面積の少ない所有者の方が賃貸借料の金額は高く、加えて契約の中に賃貸借料の配分率は不変である旨、明記されており、この点、世間一般的な常識から考えれば、持ち分に応じて配分されるのが妥当ではないのか。こうした契約方法は、今まで前例がなく、その上、長期の継続契約ということで、さまざまな疑念が生じてきているのではないかと思慮されるところから、かかる契約の締結に際し、種々指摘されていることに対して、当局は真摯に受けとめ、だれが見ても妥当性、透明性のある契約内容に改善できるよう努められたい。 また関連して、20年間という長期賃貸借契約であることを考慮したとき、例えば契約相手の所有者は、契約期間中でも物件を転売することが可能であり、そういう点で、石泉閣の経営状態や負債状況等、十分な調査があってしかるべきであるが、こうしたことは一切行われていない。また二人の所有者は、それぞれ持ち分の建物を別個に登記しているにもかかわらず、契約に当たっては、二人の所有者とは一つの契約書で締結されている。本来、共有物件でないならば、それぞれ別々に契約を結ぶのが当然であり、社会通念上、非常識な契約の仕方と言わざるを得ず、到底理解できるものではない。 次に、駐車場管理事業特別会計に関連して、本来、本事業は、収益事業として一般会計に貢献すべきものであると考えるが、当該年度においても一般会計から多額の繰り入れが行われており、実質、赤字決算という状況にあるところから、利用者の増加を促すための諸施策を講じるなど、健全な事業運営に向けさらに努力を傾注されたい。 次に、四季の郷ガーデニングコンテスト開催委託料700万円に関連して、例えば県内の田辺市においても同様のイベントが開催されているが、地元企業や商店街等が費用を負担する中で、駅前の商店街で開催するなど、市民参加のもと、わずかな費用で実施されているところから、当該事業は花いっぱい運動の一環であるならば、ただ単に行政が予算をつけて行うのではなく、市民主導で進められてこそ当該運動本来の趣旨にも沿うのではないのか。そういう点で、こうした多額の予算を必要とする事業のあり方については一考を要されたい。 次に、第６班、総務部、市長公室、企画部について申し上げます。 交通政策費中、紀淡連絡道路実現促進イベント委託料に関連して、かかるイベントの開催について、地元の中でも知らなかった方があったやにも聞き及ぶ。この点、数千万円という多額の予算を投じて実施されたことを考慮したとき、市民へのＰＲはもとより、地元住民の方と十分協議する中で、地域の活性化にもつながるといったことも、今後、こういったイベントを開催する際には、十分配慮されたい。 次に、テーマパークシティ推進費中、和歌浦湾特定地域の景観形成調査委託料に関連して、当該調査委託の報告書を見たとき、あえて委託に出すまでもない内容である。以前から企画部は、多くの調査委託を実施しているが、果たして行政の中で十分反映されているか疑問を感じる。そういう点で、多額の予算が投じられているところから、全く意味のない、むだな調査委託に終わってしまうといったことのなきよう、今後、十分留意されたい。 また、当該報告書ができ上がっているにもかかわらず、議会へは何ら提出されていないことについては、まことに遺憾である。 次に、女性政策費に関連して、現在、男女共同参画社会の実現は緊急の課題となってお り、日本だけではなく世界的にも取り組ま れているといった現状を勘案したとき、約1,400万円という事業費が果たして十分であるのか疑問に感じるところから、より一層の当該予算の確保に鋭意努力されたい。 次に、大学設置準備費に関連して、当年度において、大学設置に向けた基本計画の策定あるいは施設の
設計コンペ等、多額の予算が執行されているところから、当該事業を進めるに当たって、何ら生かされていないといったことのなきよう、この点、十分配慮されたい。 次に、広報広聴費に関連して、市長への提言初め、市民から要望、意見等が寄せられていると思慮するが、いずれも貴重なものである。現在、こうした市民の声は、関係部署へ振り分けた中でおのおの対処しているとのことだが、当該部としては、その後の処理状況について十分把握すべきであり、そういう観点から、追跡調査を行うなど、市民からの要望等については、より親切な対応に心がけられたい。 次に、テーマパークシティ推進費中、花いっぱい運動指導者育成海外研修費助成金に関連して、この海外研修に当たっては、参加者に対し約10万円もの公金が助成されていることを十分考慮され、かかる指導者を育成するという本事業の目的が達成できるよう、万遺憾なきよう対処されたい。 次に、職員福利厚生費に関連して、平成12年における医務室の利用状況については、投薬等も含め、１万8,648件あった旨、事務報告書に記載されている。毎年、職員の定期健康診断も実施されているが、日々健康であればこそ職務に専念することができ、ひいては市民への対応も適切に行えるのではないかと思慮するところから、職員の健康管理面については十分配慮されたい。 次に、交際費に関連して、現在も祝電や弔電の費用は通信運搬費の中で処理されているが、会計学的には、本来、交際費として取り扱われるべき性格のものであり、一般社会の中でも同様の措置が講じられているところから、この点、果たして市民の理解が得られるのか疑問であるとともに、交際費そのものについても、今以上に予算の削減が図られるよう、さらに努力を傾注されたい。 次に、人事行政に関連して、ここ数年、行革という名のもとで、常勤職員の削減を進める一方で、賃金支弁職員や非常勤職員が増員されている状況にあり、多様化する行政需要へ対応していかなければならないのは一定理解できるが、ただ単に常勤職員を削減した分を、賃金支弁職員や非常勤職員で補うといった形では、安易な職員削減と言わざるを得ない。本市財政全般から見ても、人件面にかかわる経費が前年度よりふえてきており、この点、行政改革の趣旨にも反しているのではないか。 また、常勤職員の場合、定数が設けられているが、賃金支弁職員や非常勤職員などは、市の裁量で自由に配置されており、かかる現状を考慮したとき、定数管理、職員管理というものが必要不可欠になるものと思慮するところから、人事管理を担当する総務部としては、遺憾なきよう対処されたい。 次に、第７班、財政部について申し上げます。 市税収入に関連して、固定資産税初め税収入面において、昨今の長引く経済不況等により、前年度と比べ収納率の低下を来している。この点、市税は自主財源の根幹をなすものであり、健全な財政運営を図る上からも、より一層、収納率の向上に努めるなど、歳入の確保に向け、最大限の努力を傾注されたい。 最後に、第８班、建設部について申し上げます。 住宅使用料の収入未済額に関連して、正規に納付されている入居者の方々が不公平感を抱くことのなきよう、その解消に向け、さらに徴収体制の強化を図るとともに、特に悪質滞納者に対しては、法的手段も考慮し、毅然たる態度で臨まれたい。 また、同和向け公営住宅については、家賃そのものが政策家賃ということで低額に設定されているにもかかわらず、一般公営住宅と比べ、相当収納率が悪い状況にある。この点、より一層、収納率の向上に努力するとともに、滞納の主な理由に傷病や失業等を挙げているが、こうした場合の救済策として法定減額制度が設けられているところから、かかる制度の活用を周知徹底するなど、健全な収納状況に向け、きめ細かな住宅行政に心がけられたい。 次に、住宅改修資金貸付金の収納状況に関連して、当該事業において、多額の収入未済額が計上されているが、市民の貴重な税金を貸し付けている以上、借りたら返すが当然である。これまでの取り組み状況についてただしたところ、最近まで督促状すら発送されていない、また台帳が未整備のまま放置されていたという当局の事業に対する姿勢については到底理解できるものではなく、ゆゆしき問題である。かかる事態を厳粛に受けとめ、反省すべきところは十分反省し、こうした状況を早急に解決すべく、収納率向上に全力を傾注するとともに、悪質な滞納者に対しては、法的措置も含め、毅然とした態度で事に臨まれたい。 次に、若年勤労世帯家賃補助金に関連して、当施策は、本市発展の担い手となる若年者の本市への定住を促進しようとするものであると思慮するが、事業実施に伴う定住者の実態を調査するなど十分把握する中で、若年勤労者の定住という所期の目的が達せられるよう、補助対象世帯の増加も含め、より一層充実した施策となるよう取り組まれたい。 次に、公営住宅建設費に関連して、スカイタウンつつじが丘造成地内に、現在、平成14年度末の完成を目指し、公営住宅が建設されているが、一般分譲販売が当初計画を大きく下回る状況でもあるところから、この点、かかる公営住宅への入居者の確保等については万全を期されたい。 次に、老朽住宅除去促進費に関連して、現在、老朽住宅を除去し、新築住宅への建てかえを推し進めているが、特に老朽住宅の中には、長く住みなれたところから離れたくないといった入居者が多いやにも聞き及ぶ。この点、ただ単に住環境の良好な住宅へということではなく、市民サイドに立った住宅行政といったものが進められるよう、十分配慮されたい。 次に、生活関連予算について、道路の舗装、修繕等、さまざまな市民要望がある中で、予算がないという理由で先送りになるといったケースが多々見受けられる。予算の確保等、以前から再三指摘しているところであるが、例えば舗装維持費等、こういった生活関連予算の決算状況を見たとき、前年度より減額、あるいは不用額を計上するなど、不十分な対応であると指摘せざるを得ない。この点、生活関連予算については、市民要望に十分こたえられるよう、予算の獲得等、最大限の努力を傾注されたい。 次に、工事請負契約に関連して、過日、新聞報道されていた、市長が市内の建設業者と一緒に海外旅行したとされる会社が、他社に比べ突出して工事の受注を受けているといった現実を見るとき、果たして公平な受注機会の確保が図られているのか甚だ疑問を感じる。 また、昨年実施された下水道工事の入札において、数社が低入札価格の調査対象となり、かかる調査の結果、見積額の計算間違い、あるいは施工体制の不備等々により、上位３社が失格となり、４番目の業者が落札している。この点、こういった場合の落札業者の選定に際して、客観的な基準に基づく、確たる指針といったものが示されていないところから、入札制度の透明性をより一層高めるべきである。 さらに、丸投げ防止、いわゆる一括下請の問題について、昨今の厳しい経済情勢の中で、下請あるいは孫請業者は、金銭面等で低い額を強いられ、相当苦慮しているとの声も聞き及ぶところから、下請業者の保護という観点からも、元請業者に対して、下請業者のリストを提出させるなど、今後、十分研究検討されたい。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 森下佐知子君。－－15番。 〔１５番森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（森下佐知子君） 日本共産党市会議員団を代表して、2000年度決算認定に反対の立場から討論を行います。 長引く不況のもと、市民生活は深刻な状況に置かれています。 2000年度の単年度収支は、16億円の黒字決算ということになっていますが、施策を大まかに見てみると、不老館の買収、和歌浦振興ビジョン策定のための委託料、ニージーランドのフラワーフェスティバルへの視察など、華やかな事業展開が目立っています。 しかし、その一方で、国民年金の検認率がここ数年、60％台へ落ち込むという状態になっています。中核市の中で、和歌山市は下から２番目という検認率であること、あるいはこの不況の中でも、浜松市などのように90％近い検認率を保っている中核市があることを見るとき、改めて地方自治体の役割が問われると同時に、介護保険や国保料、医療費など、市民生活に直接かかわるところへの施策を手厚くするなど、市民の暮らしの底上げこそが切実に求められているのではないでしょうか。 以下、具体的な点を指摘いたします。 まず、消防局について申し上げます。 人命を預かる消防局については、体制の充実が毎回ただされ、求められてきたところです。それに対し、これまでは国の法定数へ近づけるよう努力すると答えてきたにもかかわらず、この2000年度は人員を減らしています。しかも、行革の対象になっていることを当局自身が認め、現状維持としてきたことは大きな問題です。 さらに、高規格救急車や救急救命士の配置にアンバランスがあり、そのことによって搬送中、命が左右される可能性があることが明らかとなりました。消防局は年次計画を立て、すべての消防署に高規格救急車と救急救命士の配置をするべきです。 次に、教育委員会についてです。 教育費の一般会計に占める割合が、やっと2000年度で10％を超えました。しかし、これは施設の大規模修繕や新設があったためで、そのこと自身は必要なこととはいえ、需用費などの経常経費や施設の改善を含めた総合的な教育費が常に安定して10％を超えることが数年来、指摘をされてきたところです。教育予算全体の底上げを図ることが求められているのではないでしょうか。 次に、産業部についてです。 石泉閣の借り上げをめぐって、契約書のあり方が不明瞭であり、前例のない契約の仕方であることが明らかになりました。 賃貸借料の配分率や20年間という長期の契約のあり方など、常識を超えた契約のあり方、また市長の個人的な知り合いである人との特別な契約のあり方は、さまざまな疑念のもとともなり、到底認められるものではありません。 次に、人事行政についてです。 この間、正規職員が削減され、非常勤職員及び賃金支弁職員が大幅に増員されています。このことにより、義務的経費の削減と言いつつ、全体額はふえています。人員削減が先行し、ふえる行政需要には非常勤やアルバイトで賄うということ、また市の裁量で自由に配置をするというやり方は、人事管理が適正に行われているとは考えられません。安易な人員削減こそ、まず改めるべきです。 次に、建設部についてです。 住宅改修資金の回収が著しく低い収納率で、しかも、それが長期にわたって放置されてきたことが明らかとなりました。市民の税金を預かる市の姿勢が問われる問題です。 個人の財産形成のための貸付金は、返還するべきという当たり前の姿勢に立って、毅然と事に当たるべきです。 最後に、下水道部及び都市計画部についてです。 いずれも不用額が多額に上っています。市民の生活に密接にかかわるところが多くあることから、つけた予算はなるべく計画に基づいて使い切ることが望ましいと言えます。 しかし、目や節での流用が可能であることから見て、必要なところへはできるだけ流用も考えながら、生活関連に生かすことが必要ではないでしょうか。 以上、問題点を指摘いたしまして、反対討論といたします。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 討論を終結します。 日程第７から同第24までの18件を一括して採決します。 この18件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この18件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、認定第３号から同第20号までの18件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。 しばらく休憩します。 午後 １時５４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ２時２６分再開
○議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第２５ 議案第３２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△日程第２６ 議案第３３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（森田昌伸君） 日程第25、議案第32号、日程第26、議案第33号の２件の
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 議案第32号及び議案第33号、和歌山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 議案第32号、和歌山市直川1941番地、江川信郎君、議案第33号、和歌山市六十谷983番地の５、清水洋治君は、平成13年12月27日をもって任期満了となりますが、ともに
固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（森田昌伸君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案２件については、会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、ただいま議題となっている２件の順次、採決に入ります。 この２件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。 議案第32号を採決します。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（森田昌伸君） ただいまの出席議員数は39人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（森田昌伸君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（森田昌伸君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔川西事務局次長・氏名点呼〕渡辺忠広君、姫田高宏君、寒川篤君、藤本眞利子君、中拓哉君、多田純一君、田中孝季君、山下大輔君、尾太郎君、東稔君、山本宏一君、北野均君、寺井冨士君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、宇治田清治君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、浦哲志君、浅井武彦君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、井口弘君、吉田光孝君、波田一也君、浜野喜幸君、岩城茂君。 〔各議員投票〕
○議長（森田昌伸君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（森田昌伸君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に藤本眞利子君、中嶋佳代君、宇治田清治君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（森田昌伸君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ３９票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３９票 有効投票中 賛成 ３２票 反対 ７票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、議案第33号を採決します。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（森田昌伸君） ただいまの出席議員数は40人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（森田昌伸君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（森田昌伸君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 点呼を命じます。 〔川西事務局次長・氏名点呼〕渡辺忠広君、姫田高宏君、寒川篤君、藤本眞利子君、中拓哉君、多田純一君、田中孝季君、山下大輔君、尾太郎君、東稔君、山本宏一君、北野均君、寺井冨士君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、宇治田清治君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、浦哲志君、浅井武彦君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、井口弘君、吉田光孝君、奥田善晴君、波田一也君、浜野喜幸君、岩城茂君。 〔各議員投票〕
○議長（森田昌伸君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（森田昌伸君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に多田純一君、田中孝季君、東稔君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（森田昌伸君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ４０票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３４票 白票 ６票 有効投票中 賛成 ３３票 反対 １票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は原案に同意することに決しました。
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△日程第２７ 発議第１号 教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員の定数改善の促進を求める見書案
○議長（森田昌伸君） 次に、日程第27、発議第１号、教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員の定数改善の促進を求める意見書案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 麻生英市君。－－31番。 〔３１番麻生英市君登壇〕（拍手）
◆３１番（麻生英市君） ただいま上程されました発議第１号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、教育予算の拡充並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣及び文部科学大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案は、お手元に配付のとおりでございます。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（森田昌伸君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 討論なしと認めます。 発議第１号を採決します。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（森田昌伸君） 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
○議長（森田昌伸君） この際、報告します。 総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。 お諮りします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 以上で本定例会の日程は全部終了しました。
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△議長のあいさつ
○議長（森田昌伸君） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 本定例会は、去る12月３日開会以来本日まで、議員各位には連日御精励を賜り、加えて議事運営に当たりましても御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。 21世紀の幕あけの本年を振り返りますと、国内では不況による相次ぐ企業倒産、増加の一途をたどる失業率、海外に目を向けるとテロによる大量殺傷事件、その他、何かと暗いニュースが多い１年でありましたが、先般、内親王敬宮愛子様が御誕生されましたことはまことに喜ばしく、未来への新たな希望を見出した思いがいたします。 歳末、多端な折、議員各位におかれましては一層の御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のため御活躍くださり、明年こそ輝かしい新年を迎えられますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－
△市長のあいさつ
○議長（森田昌伸君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 去る12月３日開会されました本定例市議会におきまして、議員諸先生方におかれましては、一般会計補正予算を初め、諸議案につきまして、本会議あるいは委員会を通じて、連日長時間にわたり慎重かつ熱心に御審議をいただき、いずれも御賛同いただきました。厚くお礼申し上げます。 ことしも残すところあとわずかとなりました。１年を振り返ってみますと、国内外におきましては、毎日のように事件、事故等暗い報道がなされてまいりました。 しかし、ここに喜びに輝くニュースがございました。それは、皆様も御存じのとおり、また国民の皆様方も久しく待ち望んでおられました皇太子妃殿下雅子様が12月１日に新宮様を御誕生されましたことでございます。お子様のお名前も、敬宮愛子様と命名され、お元気でお健やかに成長されますようお祈り申し上げる次第でございます。 さて、昨日受けました辞職勧告につきましては、さらに厳粛に受けとめるものでございますが、私といたしましては、残された任期を和歌山市のため全力を傾注することが本旨であると考えてございます。 私は、来る平成14年におきましては、経済不況等による本市の厳しい財政状況の中におきましても、沈滞した和歌山市の活性化並びに市民生活の向上を図り、和歌山市発展のための諸施策を遂行するとともに、第45回全日本花いっぱい和歌山大会（第５回世界大会） を成功させ、さらに人材育成の拠点として（仮称）公立和歌山創造大学の建設を目指すなど、精いっぱい努力を重ねてまいる所存でございますので、議員先生方におかれましては、何とぞ格段の御協力と御指導を賜りますようお願い申し上げます。 最後になりましたが、議員諸先生方には、厳しい寒さの続く中、健康に十分御留意され、平成14年の新春を心身ともにすがすがしいお気持ちで迎えられますよう御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。
○議長（森田昌伸君） これにて平成13年12月3日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。 午後 ２時５１分閉会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 森田昌伸 議員 浦 哲志 議員 麻生英市 議員 佐伯誠章...