平成１３年 ２月 定例会 平成１３年 和歌山市議会２月定例会会議録 第１２号 平成１３年３月２７日（火曜日）議事日程第１２号平成１３年３月２７日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２１号から同第７７号まで第３ 請願第１１号第４ 認定第１号 平成１１年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算第５ 認定第２号 平成１１年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第６ 認定第３号 平成１１年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第７ 認定第４号 平成１１年度和歌山市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第８ 認定第５号 平成１１年度和歌山市
土地造成事業特別会計歳入歳出決算第９ 認定第６号 平成１１年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１０ 認定第７号 平成１１年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１１ 認定第８号 平成１１年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１２ 認定第９号 平成１１年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１３ 認定第１０号 平成１１年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１４ 認定第１１号 平成１１年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１５ 認定第１２号 平成１１年度和歌山市
老人保健特別会計歳入歳出決算第１６ 認定第１３号 平成１１年度和歌山市
下水道事業特別会計歳入歳出決算第１７ 認定第１４号 平成１１年度和歌山市
下水道用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１８ 認定第１５号 平成１１年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１９ 認定第１６号 平成１１年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２０ 認定第１７号 平成１１年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２１ 認定第１８号 平成１１年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２２ 認定第１９号 平成１１年度和歌山市
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算第２３ 議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会の報告第２４ 議案第７８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第２５ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第２６ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について第２７ 発議第１号 梅原地区に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設に関する反対決議案第２８ 発議第２号
和歌山市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について第２９ 発議第３号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書案第３０ 発議第４号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書案第３１ 発議第５号 機密費疑惑の徹底解明と抜本的見直しを求める意見書案第３２ 発議第６号
ＫＳＤ汚職事件の徹底解明を求める意見書案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２１号から同第７７号まで日程第３ 請願第１１号日程第４ 認定第１号 平成１１年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第２２ 認定第１９号 平成１１年度和歌山市
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算まで日程第２３ 議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会の報告日程第２４ 議案第７８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第２５ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第２６ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第２７ 発議第１号 梅原地区に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設に関する反対決議案日程第２８ 発議第２号
和歌山市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について日程第２９ 発議第３号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書案日程第３０ 発議第４号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書案日程第３１ 発議第５号 機密費疑惑の徹底解明と抜本的見直しを求める意見書案日程第３２ 発議第６号
ＫＳＤ汚職事件の徹底解明を求める
意見書案総務委員会、
教育民生委員会、
産業企業委員会、
建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番 藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番 森下佐知子君 １６番 藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番 中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番 宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番 武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３３番 新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君 市長公室長 山下 眞君 企画部長 北野壽彦君 総務部長 上西 勇君 財政部長 福本高士君 市民部長 中野圭郎君 福祉保健部長 中野凱也君 生活環境部長 保井孝之君 産業部長 西嶋真司君 都市計画部長 岡本 弘君 建設部長 武田範房君 下水道部長 佐古誠治君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君 教育総務部長 楠本喬二君 教育文化部長 空 光昭君 消防局長 黒田禎純君 水道局長 源井洋之君 水道局業務部長 松本 功君 水道局工務部長 柑本睦男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 鈴木俊男君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長
三宅徹哉事務局次長 川西通夫 議事調査課長 山ノ井義雄
議事調査課長補佐 山本 牧 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主査 中野光進 主査 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣 主任 柳本真也
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分開議
○議長（浦哲志君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（浦哲志君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（三宅徹哉君） 平成13年３月27日付、和財第1173号をもって、市長から追加議案の送付がありました。 議案はお手元に配付いたしております。 次に、同日付、議員井口弘君、波田一也君、角田秀樹君、麻生英市君、大艸主馬君、以上５人の諸君から、梅原地区に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設に関する反対決議案が、議員渡辺忠広君、姫田高宏君、森下佐知子君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、大艸主馬君、以上６人の諸君から、
和歌山市議会議員の政治倫理に関する条例の制定についての議案が、議員波田一也君、角田秀樹君、麻生英市君、大艸主馬君、以上４人の諸君から、鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書案、高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書案が、議員角田秀樹君、麻生英市君、大艸主馬君、以上３人の諸君から、機密費疑惑の徹底解明と抜本的見直しを求める意見書案、
ＫＳＤ汚職事件の徹底解明を求める意見書案が提出されました。 発議第１号から同第６号としてお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浦哲志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 井口 弘君 波田一也君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２１号から同第７７号まで
△日程第３ 請願第１１号
○議長（浦哲志君） 次に、日程第２、議案第21号から同第77号まで、日程第３、請願第11号の58件を一括議題とします。 ただいま議題となりました58件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長遠藤富士雄君。－－24番。 〔
総務委員会委員長遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆２４番（遠藤富士雄君） ［
総務委員会委員長］ 総務委員会の報告をいたします。 去る３月13日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、
選挙管理委員会についてであります。 不在者投票に関連して、委員から、かねてからの懸案事項である本庁舎11階での不在者投票について、市民サービスの利便性向上を図る意味からも、現在、旧西署跡地に建設が予定されている分庁舎１階で実施できるよう、関係部署と十分協議されたいとの要望がありました。 次に、市長公室についてであります。
シティプロモーション推進費中、調査委託料 300万円について、これは魅力再発見事業として、歴史・文化はもとより、産業や行政施策等のさまざまな分野における本市の魅力を調査分析するための経費であります。 委員から、今までの
シティプロモーション推進室としての方向性は、内外の宣伝ＰＲと観光客や企業誘致といったことが主な目的であったと記憶しているが、今回の事業との関連性はとの質問に、当局より、１年間の活動の結果、まず市民の方々に本市の魅力を再確認、再発見していただくことが必要であるとの結論から、口コミの効果を期待して、県外の方々にその魅力を発信していくための事業であるとの答弁がありました。 これに対して、委員から、今まで県外に対して行っていたものが、今度は市民に目を向けていくといった方向性は一定の理解もするが、市民向けに対する施策といった点からすれば、
シティプロモーション推進室で行う魅力再発見事業と、広報報道室が行うわかやま
ＣＩＴＹ情報製作事業が本質的に重複しているように感じられる。また、本市の魅力の再発見といっても、例えば観光面など、行政機関として一定の情報は既に収集しているものと思慮する。もちろん市の職員では困難な部分を委託するのはやむを得ないとしても、その情報の活用や独自性を発揮せずに委託をし、単に収集された情報を活用するだけであるならば、その効果は期待できず、その点、委託のあり方としての疑問を感じるとの指摘がありました。 関連して、委員から、市民に対する情報発信の方向性は異なるとしても、情報の収集面でいえば
シティプロモーション、広報広聴、観光、国際交流あるいは産業部門といったところとの関連性があり、基礎的な情報をまとめてデータベース化し、各室が必要なときに必要とするデータを引き出すことで、その情報が全庁的に活用されるのではないか。そうすることによって委託料の縮小化が図られると思慮するところから、その点努力されたいとの意見がありました。 関連して、委員から、本市をプロモートしていくのは大きな事業でもあり、１～２年ではなかなか結果に結びつかないかもしれない。しかし、その反面、今回、管外出張旅費も削減されている状況から推測すれば、個々の事業を打ち出し、それを現在の室の体制で実施していくことに無理があるのではないか。それよりもプロモートしていくための施策の必要性を全庁的に強く訴え、総合的に収集整理し、それを分析した上で、必要な施策として打ち出していくといった方向性で事業を進めなければ、全体的な事業として結果に結びつかないのではないかとの意見がありました。 関連して、委員から、現在の
シティプロモーション推進室で行っている事業には限界があり、やはり今後、本市をプロモートしていくには、さまざまな角度からの情報を収集、分析し、それを戦略的に立案、実施していくことが必要で、そのことから、さきの本会議、一般質問において
マーケティング室の設置を提案させていただいたが、それには組織的な対応が不可欠となるため、その点検討されたいとの要望がありました。 次に、広報報道室及び
シティプロモーション推進室の広告料に関連して、委員から、広告料については本市行政のＰＲ等をすべく、広く情報媒体に掲載しているものと思慮するが、例えば本市の話題性をマスコミ関係者にアピールすることにより、それが新聞やテレビ等に取り上げられ、必然的に本市のＰＲとなる。そうなれば広告予算の縮小にもつながっていくのではないかとの意見がありました。 次に、わかやま
ＣＩＴＹ情報製作委託料に関連して、委員から、市行政や行事の紹介を
コンピューターグラフィックや音声を駆使し、より充実した情報内容をパソコンや携帯電話端末を通じて提供するとのことであるが、携帯電話に関しては、ｉモード対応となっており、今後、それ以外の携帯電話にも対応できるよう、機能の充実に努力されたいとの意見がありました。 次に、議案第40号、和歌山市
自治功労者礼遇条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 これは、平成13年４月１日から自治功労者の対象として、新たに和歌山市
女性会議連絡会参加者団体の会長及び和歌山市
婦人団体連絡協議会の
地域婦人会代表者の職にあった者を加えることとした改正でありますが、委員から、
男女共生参画社会において、全般的な社会の風潮から、婦人といった表現をしない方向にあり、本市にあっても
男女共生参画社会を推進する側の立場として、幾ら固有名詞であっても、相手方に理解を求めていく姿勢が必要ではないか。そうすることにより、今後の改正に当たって、表現による字句訂正もなくなることから、時代に見合った改正を行われたいとの指摘がありました。 次に、平成13年の施政方針に関連して、委員から、施政方針の中に「和歌山市の持つ特性を磨くことによりブランド化し、これを徹底して国内外にプロモーションしていきたい」と記載されているが、和歌山市をブランド化していくといった表現は抽象的でわかりづらく、今後市民の方々にもわかりやすく形としてあられるよう、なお一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、広報事業に関連して、委員から、市報わかやま等を含めた広報事業について、その内容変更があった場合の対応についてがただされ、当局より、市報では、１カ月前から記事等を収集し掲載するため、急な変更についてはチラシを担当部に出してもらい、そのほかにもテレビ、ラジオ等のスポットで対応することも可能であるとの答弁に、委員から、縦覧に供していた資料がその縦覧期間中に内容のそごにより資料が入れかわったことの広報がされなかったと仄聞しており、市民の方々に一定の影響を及ぼしたのではないかと危惧される。その原因は、担当部との連絡調整にあると思慮され、これも縦割り行政の弊害であると思慮されるところから、今後横の連携を十分行い、変更があった場合には、いち早く市民の方々に周知できるような体制を築かれたいとの要望がありました。 次に、企画部について申し上げます。 議案第21号、平成13年度和歌山市一般会計予算における
大学設立寄附金収入21億 5,000万円、及び議案第41号、和歌山市
公立大学設立基金条例の制定に関連して、各委員から、 １、大学の建設場所について、当初計画から直川用地を第１候補地として平成16年４月開学を目標に取り組んできており、今後、少なくとも
開設準備委員会の設置、他市町との折衝、総務省、文部科学省との協議、施設等の基本計画、用地に係る地元協議等の課題が残る中で、用地選定を並行して進めていくことが短期日の間で可能かどうかは疑問である。このことは、現時点で、いまだ基金として受け入れるだけの素地が固まっていないあらわれではないか。 １、１市９町との折衝、地域住民への広報といっても、どういった内容で折衝し、どういった内容を地域住民に広報するのかといった具体案がない現状をかんがみれば、場所の選定や開学までのスケジュール等、その他さまざまなコンセプトを一たん白紙に戻し、再検討すべきではないか。 １、幾ら開学の目標年次を定めているとはいえ、例えば入試といった事実をとらまえても、当局が推し進めている
タイムスケジュールの中で大学設立についての議論を深めるのは、客観的に見ても時間的余裕がなく、今、その判断を誤り、拙速に事を運ぶことは、将来の大学における歴史的側面に禍根を残すことになりはしないか、懸念される。 １、医大跡地利用について、自治会からの陳情、また県の懇話会においてもその議論がまたれるところだが、たとえ県の用地であるとはいえ、少なくとも本市における中心商店街の活性化までもが県の姿勢を待っているようでは、市としての自主性が問われる。これら医大跡地の利用計画についても、本市の立場を明確にし、活性化に向けた一定の方向性を決めた上で、県に対しその姿勢を強く訴えるべきである。 １、大学建設について、医大跡地にしろ、直川用地にしろ、本市域に建設するとの方向性は変わらないと思慮され、１市９町への申し入れ、また協力を求めるに際しても、本市の姿勢を強く示すべく、具体的な形を持った上で臨むべきではないか。 １、設立に際して、１市９町に働きかけ、広域連合として
開設準備委員会なりを設立し、取り組んでいくのが順序であると思慮するが、その点、他の自治体の動きが見受けられない。まず、それらの議論を煮詰め、大学設立についての最終合意ができた時点でスケジュールを立て、そのときに初めて協力金の受け入れを決定すればよく、そのことが煮詰まっていない現段階で、とりあえず設立基金として積み立てようという当局の姿勢には納得しがたい。 １、今まではすべて直川用地を前提に議論が進められてきたにもかかわらず、一転、医大跡地に決まったかのような方向性を示すことは、今まで積み重ねてきた議論を突き崩す結果となり、そのような当局の姿勢には納得しがたく、特別委員会の中間報告においても、委員会の総意として慎重にすべきだとしている中で、殊さら、今、慌てて基金を積み立てる必要性は感じられない。 １、関西電力からの協力金の根底にある意図は、地域振興のため以外の何物でもなく、それに対して市は、その協力金使途に対し大学設立といった意向を示しているだけである。当然、今後の社会経済情勢の動向をにらみつつ、議論を重ねていくこととなるが、将来、どういった状況に陥るかもしれず、現段階では、協力金は協力金、大学設立は大学設立として考えていくことが必要ではないか。 １、事業を立ち上げるに際し、その運営に要する費用等においては、社会経済情勢の変化を加味しつつ、その財源の裏づけを算出すべきである。しかしながら、当局が示している大学設置の財源調書は、国立大学の独立法人化構想による影響や人件費の上昇、それによる授業料の変化、加えて国からの補助金の増減等が何ら加味されていない。その反面、大学設立による固定資産税収入や行政改革による効果額が財源として算入されており、いつから固定資産税が目的税と化し、行政改革が大学運営のためのものとなったのか。これら当局の示す財源的裏づけには到底納得できるものではない。 １、大学設立構想は、過去、検討委員会や
基本計画策定委員会の中で検討され、設置主体も広域連合方式とし、用地も直川用地が望ましいとの一定の結論を出し、議会における特別委員会にも報告されてきた経緯がある。ましてや市民に対しパンフレットも作成し、パースも公表し、相応の手順を踏んできたにもかかわらず、今ここで医大跡地を候補地に挙げるとしても、当然それに沿った手順を踏むのが本来の筋ではないか。まして医大跡地は県としてもその利用構想を持っていることから、それ相応の正当性を示さなければ、市長の思いつきといったことも推測される等々の指摘、意見がありました。 次に、企画調整費中、調査委託料 344万円について、これは
長期総合計画基本計画策定のため、市民の方々 3,000人を対象として、施策への関心と評価、あるいは新時代の潮流に対する意識行動についての調査を行う経費であります。 委員から、広聴室で毎年実施されている市政世論調査では、新年度 2,000人を対象とした委託料が 165万円と、半分以下の予算計上となっている。調査の目的には違いがあるが、調査方法は同様で、今後、行政改革を推進する意味からも、庁内の連携を図り、調査方法を統一するなど、業務の合理化のもとで経費の節減に努められたいとの意見がありました。 次に、
テーマパークシティ推進費中、負担金補助及び交付金 5,430万 4,000円についてであります。 これは、第45回全日本花いっぱい和歌山大会への準備費、市民への配布用のプランターや苗などの購入費、及び和歌山大会に向けた
プレイベント開催等々のための全日本花いっぱい
和歌山大会実行委員会への交付金であります。 委員から、本実行委員会が行う事業は市単独で実施するとのことであるが、本市の厳しい財政状況を勘案した場合、その事業計画として、県からの補助金や企業からの賛助金などの財源についても十分検討すべきではないか。また、実行委員会は行政と民間等の団体であり、その団体が事業を継続していくためには、事業計画時に市がどういった形で参入するかが非常に重要なポイントである。例えば、過去、リゾート博の期間中にはプランターに花を植え、相応の美観が保たれていたが、リゾート博閉会と同時に花は枯れ、プランターも壊れていたといったこともあり、このことは行政主導で花いっぱいの市民運動を盛り上げようとした結果、それが定着しなかった事例である。それにもかかわらず、本実行委員会の運営は、市の予算で行政中心に進められている状況にあり、市民の盛り上がりが感じとれない。全日本花いっぱい和歌山大会の誘致については了とするが、その運営方法については、予算化さえすれば事業が推進するといった官主導の形式的な姿勢を改め、市民主導の施策に重点を置き、本実行委員会として花いっぱい運動が展開できるよう、なお一層の努力を傾注されたいとの意見がありました。 関連して、委員から、本実行委員会は交付金だけで運営しているとのことであるが、反面、各地区における花いっぱい運動の費用については、各自治会費から拠出している状況で、それらの整合性が図られていない。交付金は本来、主体的な団体が活動する場合の費用を含めた性格のもので、全体の市民運動を行政が押しつけているものではない。今後、活動費の全額を交付金だけで運営するということではなく、民間企業の負担金等の協力についても十分な展開を図るべきであるとの強い意見がありました。 また、委員から、本
実行委員会事務局のアルバイト職員に 322万円の賃金が必要であるとの説明があったが、本実行委員会の中には
ボランティア団体などの民間組織が含まれている。ボランティアであるＮＰＯ組織は営利を目的としない団体であり、その団体に自治体などからの助成は必要であるが、その団体が含まれている
実行委員会事務局には、市職員が専属に配置されていることからも、賃金が必要であるとは理解しがたいとの意見がありました。 また、関連して委員から、国体やリゾート博の過去２回、行政を中心とした花いっぱいの市民運動の提唱を実施したが、資金が滞り、結果的に市民運動として定着しなかったという経緯から、本実行委員会の運営については、市の交付金だけではなく、企業の負担金等の協力が不可欠ではないかとしたところ、当局より、今後は民間企業からの負担金等の協力について努力するとともに、市民運動が盛り上がる方策についても検討していきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、上越市で開催される第44回全日本花いっぱい大会の予算は約1,700万円となっているが、本市での関係予算は本大会の費用も勘案すると総額が億単位になるのではないかと思慮され、その違いについてただしたところ、当局より、上越市の場合の予算は大会のセレモニー部分だけの予算であると思慮され、本市では、城花町運動といった市民運動を展開する予算を含めたものであるとの答弁がありました。 これに対して、委員から、過去、美しいまちづくりを標榜した花まつり事業が、平成９年度の行政改革により休止し、今また同じような目的を持った花いっぱい運動が展開され、それが億単位にもなろうとする予算で進められている。予算はすべて市民の貴重な血税であり、事業の失敗は許されないところから、今後その責任の重さを十分認識され、市民、企業、行政が一体となった花いっぱい運動が定着できるよう万全を期されたいとの要望がありました。 次に、交通政策費中、バス交通維持・活性化計画策定調査委託料 850万円について。 これは、平成13年度に実施される乗り合いバスの需給調整規制廃止後の不採算バス路線への対応方策の検討や、長期的視野に立ったバス交通全体の活性化に向けた具体的計画の検討を行うことを目的として実施する調査委託料であります。 委員から、バス路線については、採算面により、バス会社の方から一方的に廃止となった経緯がある。バス利用は車を運転できない子供やお年寄りなどが大半を占め、以前からバス路線の維持に関する補助金の増額などを求めてきた経緯もあるところから、今後、そういう諸事情を勘案する中で次の施策に生かされる調査となるよう、なお一層の努力を傾注されたいとの意見がありました。 次に、情報システム管理費中、オペレーター委託料 3,229万 1,000円についてであります。 委員から、電子計算機運転業務に要する委託料とのことであるが、前年度比で約 1,000万円の増額となっており、その理由についてただしたところ、当局より、情報システム室に大型汎用コンピューターを設置しており、それに接続している市民室、税務室などの各室にある窓口業務の端末機や各室に設置している財務会計の端末機、また、平成12年度から職員１人１台を目指したパソコンの配備やネットワーク化などについて、トラブルが発生した場合の対処として、高度な技術が求められるところから、それらの正常な運用管理をする上で、専門的なネットワーク管理者が必要となり、そのための経費を新たに計上したものであるとの答弁がありましたが、委員から、専門家は必要であると思慮するが、職員で運転管理ができないということは、緊急時における対応が非常に心もとなく、また、昨今、パソコンのネットワーク化などで外部の専門家への委託が増加する傾向にあり、さまざまな情報管理を勘案したとき、個人情報の管理面においても危惧される。その長期的な対応として、常勤の専門職を配置した中で一定の職員研修を実施し、それを修了した職員が対応できる体制を構築されたいと望んだのであります。 次に、情報システム管理費中、庁用器具費１億 2,040万 4,000円について。 これは、行政事務の効率化、高度化を図るために導入するパソコン購入費でありますが、委員から、職員１人１台を目標にパソコン600台を購入し、庁内ＬＡＮを構築するとのことであるが、パソコンは高額な備品でもあり、今後、利用状況を十分把握する中で、全庁的な通知・通達の迅速化が図られるような有効活用に努められたいとの意見がありました。 次に、財政部について申し上げます。 まず、予算編成に対する基本姿勢について、委員から、本会議でも質疑があったところだが、本年度は財源不足といった観点から基金の取り崩しが行われ、それが一般会計に充てられている。その点、歳入に合う歳出といった観点で考えられないものかとの質問に、当局より、基本的には当該年度の歳出についてを歳入で賄うといった考え方で予算編成に臨んでいるが、政策的経緯なども踏まえる中で、財政調整基金を崩さざるを得ないといった状況から、年度間調整を行っているとの答弁がありました。 さらに委員から、今議会において、例えば和歌山市文化・スポーツ住金基金条例の廃止案が上程されており、基金の取り崩しによる財源を万葉不老館に充てるといったことであるが、当局が、たとえそれが文化施設だと主張したところで教育委員会が所管するわけでもなく、基金の設置目的にかなった事業に充てているとは言いがたく、基金を取り崩し、それを財源として別の事業に振り分けることについては納得しかねる。基金を取り崩す以上、その使途についても十分議論を深めるべきであるとの意見がありました。 関連して、委員から、例えば今議会に廃止案が上程されている和歌山市文化・スポーツ住金基金に関しても、今まで紀の川駅伝や公共施設等に設置されている彫刻の作製などに活用され、それら基金が果たしてきた役割は大きく、現実問題として、近年の景気の低迷における利率の引き下げで、果実運用型基金としての活用が難しくなっていることを踏まえれば、それら基金の廃止はやむを得ぬこととはいえ、一抹の寂寥を感じるとの意見がありました。 次に、歳入第15款財産収入中、公有財産売払収入 664万円に関連して、委員から、市が所有している遊休地の活用について、現時点で利用できない部分について、多少の元を削っても目的を持って売却することも考え方の一つであり、また共同作業場の建設について国の基準が変わってきている現在の状況を踏まえ、その建設に利用する方法も考えられるのではないか。 さらに、未利用地の管理に当たって、市有地であることの明示と、どういった土地があるかの公開をされたいとの要望がありました。 次に、税総合システム開発事業７億 4,000万円について、委員から、今回計上に至った経緯や内容についてがただされ、当局より、現システムは昭和51年より課税業務として立ち上げたもので、現在、全市税の税目が電算処理されていないことから、今回は全処理を目指している。また、電算処理に係る容量においても現行では２年処理だが、５年処理が可能となる容量に改め、修正処理等に関しても、各端末で即時対応ができる本市独自のシステムとして構築し、市民サービスの向上を図りたいとの説明がありました。 これに対して、委員から、国においても電子政府といった形で進められ、本市においても独自のスタイルで推し進められることは了とするが、独自のシステムとなれば開発経費が算出されにくく、その点、民間等で参考となるシステムもあると思われるところから、それらと比較検討をし、果たしてこの金額で妥当かどうかについても一考されたいとの要望がありました。 関連して、委員から、本システムを構築し、運用した場合の市民の方々に対するサービス効果はとの質問に、当局より、例えば固定資産税や市民税などにおいて修正を行った場合の証明書の交付に際して、固定資産税は約１カ月、市民税は１週間から10日かかっていたものが、10分、15分で機械処理ができ、交付できることとなる。さらに今後、証明書の発行が１つの窓口で扱え、将来的には支所・連絡所で行えるような体制を整えていく中で、市民サービスの向上に努めていきたいとの答弁がありました。 これに対して、委員から、確かにシステム化することにより機械処理が迅速に行えると思われるが、市民の側からすれば、機械打ちであろうがなかろうが、証明書が交付されればよく、市民サービスの向上というよりは、銀行サービスといったような側面が見受けられ、実際、どれだけ市民サービスの向上につながるかは疑問である。 また、新年度予算の中でもコンピューター関連の予算が多く含まれているが、日進月歩の技術革新からすれば、システムを導入しても、また何年後かに更新といったことも考えられ、それは市民負担にはね返るものと思慮され、これら予算を計上するよりも、その分をもっと直接的な形での市民サービスに振り向けられたいとの意見がありました。 関連して、委員から、情報技術が飛躍的、革新的に進んでいる今日にあって、今後の社会像として、例えば自宅にいながら証明書の交付申請ができ、市役所へ行けば本人確認の後に即交付されるとか、また、それがコンビニなどでも可能であるといった将来像を実現するための一つの導入過程であるとの強い姿勢を示されたい。 また、今回のシステムエンジニアへの委託に際しても、市全体でとらまえたとき、各部、各室の同様の委託業務を一括して入札できるような体制を整えられるよう一考されたいとの要望がありました。 次に、歳入第19款諸収入中、新エネルギー助成金収入 4,424万 9,000円は、天然ガス車（ＣＮＧ車）及び今福小学校の太陽光発電に関する助成金収入であります。 委員から、本市においても環境対策の一環として公用車を低公害の天然ガス車、いわゆるＣＮＧ車に順次切りかえているようだが、仄聞するところでは、従来のディーゼル車に改良した装置を取りつけるだけで、ガソリン車よりも低公害となる装置が出回っているとのことであり、ともすればＣＮＧ車１台を購入するよりも低コストとなり、ましてや助成金の趣旨を踏まえれば、その効果も大きいと思われることから、それらが助成金の対象となり得るかどうかの研究検討をされたいとの要望がありました。 次に、旧西署跡地の分庁舎建設に関連して、委員から、以前、当委員会でも議論された本庁舎と分庁舎の連絡橋についてがただされ、当局より、中央駐車場と結ぶ部分については計画どおりで、懸案事項であった本庁舎への連絡については、本庁舎３階を除いた各階を結ぶことが可能となった旨、答弁がありました。 次に、歳入第19款諸収入中、延滞金収入8,501万円について、委員から、延滞金収入が昨年と同様の実績ベースで計上されているが、滞納繰越金約13億円からすれば、少なくはないか。徴収業務にあってはさまざまな課題があると思慮するが、さきの定例会で前納報奨金制度を廃止したこともあり、徴収業務に当たっては、さらなる努力を払われたいとの要望がありました。 関連して、委員から、滞納に係る時効については、地方税法により５年間繰り越してきている中で、その間の滞納金を徴収しようとなると当然困難が予想される。平成13年度においても特別徴収を３回計画されているようだが、前年の滞納繰越金を翌年度に繰り越さないような徴収業務を心がけられたいとの指摘がありました。 関連して、委員から、固定資産税に係る滞納について、当局はその要因として就労収入の減少や相続問題等を挙げられるが、それとは別に、経済的理由などで納付できない、または課税額に対する無理解や不満等も推察される。そういった場合、固定資産評価審査委員会において異議申請の審査を行っているものと思慮されるが、今後においても市民の方々の理解を深めてもらえるよう、さらなる努力を期待したいとの意見がありました。 次に、歳入第９款地方交付税 118億 3,000万円について、委員から、地方交付税については前年対比25億 2,000万円の減額であるが、その原因はとの質問に、当局より、新年度では普通交付税で26億 2,000万円を減額しており、その内容は、人口の減少や国の制度改正により臨時財政対策債に振りかえられたこと、また法人市民税の伸びが見込まれることにより基準財政収入額の増が見込まれることなどが要因となっているとの説明に、委員から、国は地方債の増発と交付税特別会計の借り入れ等で約11兆円の財源不足に陥っている。本市においても関西国際空港の開港以来人口の減少を来しており、このことは大規模開発が地域の活性化につながらないことのあらわれであり、これらを背景に、国の赤字を地方に押しつけるところに根本的な問題がある。 また、臨時財政対策債として、国が幾らその分を交付税算入するとはいえ、後年度負担が懸念されるところであり、本市の新年度予算においてもＩＴ関連予算が多く含まれている中で、今後、それらが膨張することによって本市財政の逼迫を引き起こすことのないよう、財政運営に努力されたいとの強い意見がありました。 最後に、総務部についてであります。 退職手当に関連して、委員から、今回、85人分の退職手当の予算が計上されているが、今後の定員適正化計画についてただしたところ、当局より、定員適正化計画の 200人削減については、平成15年度において達成できるものと考えているとの答弁がありましたが、委員から、その目標達成の努力については評価できるものであるが、今後、仮に公立大学の設置となれば、その大学職員の定員が65人になると思慮され、その分、市の定員がふえると予想される。また、数年後には、多くの退職者による多額の退職金が必要と聞き及ぶところから、今後、長期的な視野に立ち、定員適正化計画を実施されたいとの要望がありました。 次に、一般管理費中、行政評価システム調査委託料 800万円について、これは行政評価システム構築のための支援業務委託料でありますが、委員から、国においても省庁再編に伴って、政策や事業の必要性を省庁自身が点検する政策評価制度の動きが出ている。この制度は民間の経営効率化の手法を取り入れたもので、本市においても行政の効率化を推進する意味から、行政評価システムの構築になお一層の努力を傾注されたい。 また、本制度は自己評価の部分があるため、自己正当化の具とならないよう、外部機関で評価できる委員会の設置についても検討されたいとの意見がありました。 次に、議案第44号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 これは、雇用保険法が失業等による給付の基本手当についての支給期間を変更したことや、就職困難な者に対する所定給付日数が延長されたこと等により改正されたため、職員の失業者の退職手当についても雇用保険法と同様の水準を確保するために改正するものであります。 委員から、本条例の第13条ではどういったことを規定しているのかとただしたところ、当局より、懲戒免職あるいは自己都合により退職した方に対して、失業者給付程度のものを補償する必要があるという趣旨のもとに設けられたものであるとの答弁がありましたが、委員から、制度そのものは国の制度に準じ、自己都合により退職した方が該当することについては理解できるが、懲戒免職の場合、明白な事件を起こしたということで、そういった部分にまで補償する必要性には疑問があり、法律が改正されたという理由から、運用も同様とすることにはいささか納得しがたいとの意見がありました。 次に、包括外部監査の結果に関する報告に関連して、委員から、平成12年３月の報告書には和歌山市土地開発公社及びこれに係る和歌山市の財務並びに行政財産としての遊休土地を特定の事件として外部監査を実施し、監査の意見として、公務の執行等々についてが指摘されているが、その後の対応についてただしたところ、当局より、各部局長に監査報告書を送付し、外部監査を実施した部署においては、改善の必要性を十分検討した上、改善を行った場合には、その内容を監査委員に報告する制度となっているが、今後、この報告書をもとに、どういう改善が必要かを定期的に担当部署へ報告を求めていきたいと考えているとの答弁がありましたが、委員から、今日の行政改革の中でも見受けられるよう、「見直す」あるいは「検討する」という抽象的な表現だけ終わらないよう、組織として指摘された点について、改善できる体制づくりに鋭意努力されたいとの要望がありました。 関連して、委員から、公社という性格から見れば、改善方法については非常に難しい問題であるところから、改善部分について、その部署だけに任せるのではなく、川崎市のオンブズマン制度のような問題点を市民に公表し、いつまでに改善するという改善命令的な方法をとり、それでもその部署で改善できないのであれば、それを検討する機関を設置するといった、二重、三重の手だてが必要であるとの指摘がありました。 次に、職場環境に関連して、委員から、現在、休職者の方が15人いるとのことであり、休職理由については病気が主な内容とのことで、その原因は業務における精神的なストレス等が起因しているのではないかと思慮されるところから、人事当局においては、職場の環境改善を図るとともに、職員の適材適所の配置に心がけられたいとの意見がありました。 次に、賃金支弁職員の待遇について、委員から、今後、国家公務員及び地方公務員の法律を抜本的に改正しようとしている状況において、その方針を待つのではなく、和歌山市独自に民間人の任用やＯＢの採用、あるいは事業そのものを外注するといった効率的な経営手段であるアウトソーシングの時代を迎えることから、従来の公務スタイルも変化すると予想される。そういったことからも、労務管理上、待遇が余り整備されていない賃金支弁職員のあり方についても同様に検討すべきであるとの意見がありました。 次に、文書の取り扱いに関連して、委員から、現在、市の公報などは庁舎前の掲示板に掲示する手続を行っているが、これからはＩＴの時代でもあり、市民の方々へ身近に広報する意味からも、総務・法制室で取り扱っている関係文書をホームページに掲載し、広報する方法も一考されたいとの意見がありました。 次に、本市の国際交流に関連して、委員から、市長は施政方針の中で５つのキーステーション都市の一番に国際交流を掲げているが、その関係予算や職場の体制からは、市の取り組みが国際交流室だけに終わっているように思慮され、今後、外国との市民間同士の交流、あるいは行政が国際交流をサポートする時代であるところから、全庁的に国際交流に取り組む体制を整備されたいとの要望がありました。 次に、組織改正に関連して、委員から、今までの組織改正を行った結果、例えば行政管理室と行財政改革推進室では、行政評価の部分では外部監査の関係で行政管理室が担当となり、行政評価システムの部分では行財政改革推進室が担当となっており、同じような業務内容である室ができているのではないか。また、市長公室でも、市民意識調査の部分で同じような事業を持っている複数の室が見受けられる点からも、その整合性に欠け、今後、その事業のあり方について、より精査する中で、組織改正を行われたいとの意見がありました。 関連して、委員から、過日の本会議でも論議があった梅原の産業廃棄物処理場建設の件では、施設設置許可申請と建築確認申請が同時に提出され、その対応について種々議論がされているが、以前にも同様の事象があり、その原因については、組織改正に伴って、細分化した機構の中で、同一事業に対する行政処分による各担当部との連絡がとれていないためと思慮される。そういった点で今回も同じような事象を繰り返しているような状況から、今後は抜本的な改革を行い、同じ轍を踏むことのないよう十分配慮されたいとの要望がありました。 次に、市職員のボランティアに関連して、委員から、本市では花いっぱい運動あるいは海都ＷＡＫＡＹＡＭＡなどの政策が発表され、市民の方々にもボランティアとしてアダプション・プログラム事業などに協力をいただいている。また、休日に街路の空き缶を拾っておられる職員もおり、今後、自発的に市職員が率先してアダプション・プログラムを推進していけば、より活性化するところから、職員全体がボランティアに率先して参加できる環境づくりになお一層の努力を傾注されたいとの要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（佐伯誠章君） 次に、教育民生委員長新川美知子君。－－33番。 〔教育民生委員会委員長新川美知子君登壇〕（拍手）
◆３３番（新川美知子君） ［
教育民生委員会委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る３月13日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、教育委員会について申し上げます。 市立幼稚園の管理運営にも関連して、特に３歳児学級については、平成12年度において湊幼稚園を初め３園で実施され、今回新たに11園で増設し、市立幼稚園15園中、計14園で３歳児保育を実施しようとするものでありますが、これに関連して委員から、既に各園の入園募集を行った中で、14園中２園において定員以上の入園希望者があり、希望した幼稚園には入園できず、そのまま待機されている方々や他の市立幼稚園への入園を余儀なくされた方もおられたとのことだが、入園に際しては地域的な要求もあり、定員数も限られた中で、需要と供給のバランスをとるのは困難であると一定理解もするが、この３歳児学級の本来の目的は、少子化の中でいち早く集団生活になれ、健全な成長を願うといった観点から実施されたものであり、今回新たな募集で入園を希望したにもかかわらず、あきらめざるを得ないといった状況を考慮したとき、本来の事業としての趣旨が十分生かされていないのではないかと思慮される。 この点、保育事業全体を視野に入れる中で、現状の募集定員ではなく、新たな３歳児学級の募集については保護者や子供が一番適切であると判断し、入園を希望されるものと思慮されるところから、現状の定員数のあり方そのものについても、いま一度、検討を要すべきではないか。 加えて、本来の目的でもある少子化対策という観点からも、子供や保護者の希望に沿った最適な環境の中で保育が行えるといった保育の充実を図る意味において、各年齢層に応じた施設環境の整備を図るなど、万全の対策を講じられたいとの意見がありました。 また、委員から、３歳児学級を初め、新年度における私立幼稚園の各園ごとの定員数及び充足率の現況を見る中で、昨年度から市内３園の公立幼稚園において３歳児学級の受け入れを実施しているが、当該事業の実施に当たっては、過去の委員会において、私立幼稚園との以前からの経緯や、既存の市立幼稚園での受け入れについては施設面や体制の問題から当分の間は実施困難であるとの答弁をしていたにもかかわらず、今回新たに市内11園で実施することに至った経緯について、いま一度、当局の見解をただしたのであります。 当局より、３歳児学級の増設については、公立幼稚園から市長に対して強い要望もあり、教育委員会としても種々検討を重ねる中で、市長の政治的な判断といった強い意向を踏まえた形で実施に至ったものである旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、教育委員会は独立した組織であるところから、市長の方針とは別に、教育委員会としての独自の方針を市長に対して明確に主張すべきであり、公立幼稚園での受け入れ態勢や施設整備が十分整っていないにもかかわらず、見切り発車的に事業を実施するといったことでは、本来の幼稚園行政そのものに整合性がとれなくなるのではないかと危惧される。 加えて、公立幼稚園と私立幼稚園では保育料に大きな格差がある。これは、公立ではもろもろの経費を公費で賄っているからこそ低額となっているのであり、行政としては、まず市民の貴重な税金を公平に配分することが原則ではないか。 この点、同じ幼稚園に通園させる保護者の不公平感をなくすといった観点からも、地域的な利便性等により、やむなく私立に通園させている家庭の経済的負担の軽減につながる何らかの方策もあわせて研究、検討されたいといたしたのであります。 次に、情報通信技術（ＩＴ）講習推進事業に関連して、委員から、本事業は、20歳以上の市民を対象にコミュニティセンター等でＩＴ講習を実施し、情報技術の早期普及を図ろうとするものであるが、講習内容については初歩的なパソコンの基本操作のみを習得するといった内容にとどまっていることから、パソコンをより実用的に活用するための技術を習得したいといった市民の要望もあるやに聞き及ぶ。この点、生涯学習の観点から、基本的な操作のみならず、例えばステップアップ講座といった、受講される方のレベルに見合った講習内容にするなど、講座の活用方法について一考を要されたい。 また、受講される方々の利便性を図る意味からも、講座開催の時間帯については、より多くの方々が受講できるよう十分配慮されたいとの要望がありました。 また関連して、委員から、講座には定員が定められていると思慮するが、受講申し込みの際に、本人の希望に沿った受講場所や時間帯になるのか懸念されるところから、その対応策について当局の考え方をただしたところ、当局より、場所や時間帯については数多く設定しているが、例えば特定の時期や施設に多くの方々からの受講希望が集中した場合、本人の意思をできる限り尊重し、定員数等の調整を図る上で、より受講者の希望に沿ったものとなるよう最善の方策を講じてまいりたいとの答弁がありました。 次に、小学校学習用コンピューター設備更新事業（債務負担行為も含む）７億 7,974万円の予算計上は、国の方針により、現在小学校に配置している学習用コンピューターを更新するとともに、台数を倍増し、より一層の情報教育の充実を図ろうとするものであります。 これに関連して、委員から、ＩＴなどコンピューター関連の先進国であるアメリカでは、既に国家を挙げてしかるべき調査機関に依頼して児童の学力調査を行った結果、基礎学力の低下が認められるという現状を受けとめ、コンピューター教育については百害あって一利なしともいうべき結論を打ち出しており、加えて幼稚園児等に対しては、健康面、情緒面等、性格形成の上からも非常に悪影響があるとしている。 この点、本事業は国が推進している事業であることは一定理解もするが、実際に読み・書き・そろばんといった基礎的な学力の低下が見られると仄聞するところから、教育委員会としても、教育研究所においてパソコン教育による弊害等について、今後、将来的課題として調査研究をすべきではないか。 加えて、平成14年度から実施される新学習指導要領では、現行の学習指導要領に比し、教える内容を３割削減するとのことであり、さらに学力の低下を招くのではないかと危惧するところから、市教育委員会としては、本市の子供たちの学力を向上させる観点からも、教育の専門家である教育委員の方々の意見を聞き、適切な指導のもと、学力を低下させないといった何らかの方策について、鋭意、研究検討されたいと切に望んだのであります。 関連して、委員から、市内の各小中学校においては、平成６年から学習用パソコンを導入しているが、現在までの借り上げ分も含め今後のパソコン機器借り上げ料の総額は、小中学校合わせて約15億円もの多額の予算が必要になるとのことだが、その財源については国からの交付税措置があるとはいえ、実質市の費用で対応しなければならないと思慮されるところから、教育予算総額の１割を超えるといった莫大な予算を投資した以上、当然、額に見合った教育効果があるのかといった点についても、今後、研究検討しなければならないのではないかとの意見がありました。 次に、成人式に係る費用の経費削減に関連して、委員から、本市における成人式に要する経費は一人当たり約 1,500円とのことであるが、昨今の世情を見ても、成人式のあり方そのものにも問題があると思慮されるところから、厳しい緊縮財政の折、経費削減の意味からも、他都市の状況等も勘案する中で、時世に見合った式典となるよう一考を要されたいとの要望がありました。 次に、体育振興費中、ＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦開催交付金 5,000万円の予算計上は、マラソンコースの沿道にＪＡＺＺライブステーションを設け、ランナー及び観衆も楽しく参加できるＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦開催事業に要する諸経費であり、本件については、過日の本会議においても種々論議のあったところであります。 これに対して、委員から、昨今の長引く不況による厳しい財政状況の折、限られた教育予算の中で、 5,000万円もの多額の費用をたった２日間で使い果たすといった事業の意義について、世間の一般的な常識から勘案しても到底理解しがたい。 この点、本事業を開催するに当たっては、参加者は市民のみならず、市内外を問わずに参加し、楽しめるといった内容であるとしているが、納税者は市民であるという点を十分考慮し、多額の費用を投じる以上、まず市民が主体となった事業内容にすべきであるとし、いま一度、事業そのものに対する教育委員会としての見解を求めたのであります。 当局より、事業を推進するに当たっては、平成12年度においてジャズマラソン推進室を設け、関連予算をお認めいただいた経過から、担当室を中心に、現在、開催準備や全国的なＰＲも実施し、本年10月開催に向け努力しているが、本市の厳しい社会情勢を勘案する上で、委員御指摘の点については十分認識し、痛切に感じていることからも、当該予算については再度十分精査し、可能な限り節減するといった方向で、事業内容等、今後さらに検討を重ねてまいりたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、昨年の当初議会で、室の設置を初め関係予算は認めたものの、開催に当たってのかかる莫大な予算は、今議会において初めて計上されたものであり、事業に関する予算が認められていないにもかかわらず、全国的なＰＲ活動を先行して実施すること自体議会軽視ではないか。 また、過日の本会議の当初予算説明でもあったように、市民の生命、財産を守るための消防費に係る総予算ですら約57億円とのことであり、これらのことを考慮しても、多額の費用を必要とする事業内容には到底納得できるものでなく、当局の考え方自体、金銭的にも麻痺しているのではないかと指摘せざるを得ない。 この点、当該予算を計上するに至った教育委員会、ひいては行政全体の体質にも問題があり、市民の本当の痛みを一つも感じていないと断じざるを得ない。 加えて、本件については、熱意ある職員が考案され、事業化されたものと仄聞するが、予算計上に当たっては、教育委員会内部において、さらに事業内容の検討を加える余地があったのではないかと述べるとともに、厳しい社会状況の中、貴重な税金を納めていただいている市民感情からしても、予算計上に至った教育委員会幹部職員の見識を疑わざるを得ない等々の厳しい指摘があり、委員長より、多額の費用を要する当該事業内容については、経費節減のための何らかの方策等、さらに精査検討し、次回の委員会に報告されたいと申し伝えた次第であります。 次に、教育研究所のあり方にも関連して、委員から、教育研究所における教育研究については、例えば人員の体制等を強化する中で、各教科ごとに若い専門研究員を配置するなど、幅広い見地から他に類のない本市独自の特色ある調査研究を行い、その成果を本市教育に反映させることにより、ひいてはその若い研究員の発想が息吹となり、さらなる本市教育の向上につながるのではないか。その例として、専門的な分野の中に音楽療法を取り入れることにより、最近の学校荒廃に対する癒しの効果があるといった研究報告もされていることも事実である。 この点、将来の子供たちを取り巻く環境はさらに厳しい状況になっていくものと思慮されることから、教育研究所としては、子供たちが健やかに成長できる方策等、いま一度、研究検討されたいといたしたのであります。 次に、博物館の管理運営にも関連して、委員から、博物館の管理運営についてはかねてから種々論議した経緯もあるが、本年度の予算内容を見ても、施設管理委託料等に要する諸経費が大半を占めている。加えて、特別展の開催等には毎年博物館振興基金を取り崩して運営資金に支出するなど、現時点では基金も残り少なく、将来的に博物館そのものの存続も危ぶまれているといった危機的な状態に陥っており、かかる問題点については、過去において再三再四指摘したにもかかわらず、何ら改善されていないことについては、大変遺憾である。 この点、本来の基金設立の目的でもある貴重な資料購入のための基金として運用できるよう十分対処するとともに、施設管理のみに予算を投じるのではなく、集客力のある資料購入をするための必要予算を確保するなど、教育委員会としても危機感を持って、財政当局との交渉に当たるなど、最大限の努力を傾注するとともに、この際、抜本的な対策を早急に講じるべきではないかとの厳しい指摘がありました。 関連して、委員から、博物館協議会の委員報酬についても、過去幾度となく指摘した経緯があるにもかかわらず、いまだ改善されていないのは極めて遺憾である。 事は一概に金銭に換算できるものではないにしても、本市の委員報酬は他都市に比し相当低い額となっているところから、知的財産とも言うべき貴重な専門知識を有した方々を遇する意味からも、それ相応の報酬に見直すよう、十分研究検討されたいとの強い指摘があり、本件についても十分検討した内容を次回の委員会に報告されたいといたしたのであります。 次に、小中学校における需用費等教育予算のあり方にも関連して、委員から、小中学校における需用費全体は前年度に比し減額となっており、学校現場では、大規模な改修には至らずとも、日々子供たちが勉強をする中で非常に不便に感じている箇所が数多く見受けられ、各学校に毎年配分される所々修繕費等では十分対応できず、非常に苦慮しているといった声があると聞き及ぶ。このような
小規模の改修に至っては、各学校現場の実情を十分把握した上で改修計画を立て、それに見合った予算計上に誠意を持って早急に取り組むべきではないか。 特に、本年度において多額の予算が計上されている小学校学習用コンピューター設備更新事業等については精力的に取り組んでいるものの、肝心な子供のための教育環境の整備や改善、改修となると遅々として進捗していないという現状を、市教育委員会として、一体何に問題があるのかといったことをまず考慮しなければならないのではないか。 実際、前年度の最終補正においても需用費における光熱水費は減額補正されていることから、今回の当初予算においても減額した予算計上となっているが、教育委員会としては、その減額した部分を真に必要とする所々修繕等に充てるといった教育費全体の予算配分に心がけるべきである。当局は財政のシステム上、困難であるとしているが、それであれば合理的な財政システムを検討すべきであり、困難であるから仕方がないといったことでは済まされる問題ではないのではないか。 教育予算全体についても、行革の名のもとに削減されたものと思慮するが、一方ではパソコン更新事業のような教育予算総額の１割余を投じる事業を実施し、片方では学校現場において本当に必要とされている需用費といった予算が削られるといったアンバランスな予算配分のあり方自体、到底納得できない。教育委員会は独立した機関であり、財政当局との予算折衝の際には、予算獲得に向け最大限の努力を傾注すべきであるとの強い指摘がありました。 次に、コミュニティセンター建設事業費、３億 677万 1,000円の予算計上は、（仮称）中央コミュニティセンターの設置を行い、生涯教育の拠点として整備を図るものであり、コミュニティセンター設置に当たっては、全市域の10ブロック内に１館ずつ建設していく10館構想として計画を進めているが、今回、当該用地に建設されている施設の寄附の申し出があったことにより予算計上に至った旨の説明がありましたが、これに関連して、委員から、コミュニティセンターの必要性については十分認識しているが、本来、地元からの切なる要望や地域内に公共施設が不足している場所に対し、まず設置を検討すべきではないか。現に、例えば以前からも設置計画が打ち出されていた直川用地に関しては、当該地域への設置を望む地域の方々からの要望が多々あるところから、そういった必要とする場所への設置であれば一定理解もするが、今回の計画に関しては将来さらに多額の費用を投資する計画となっており、加えて、当該地域には市民が利用でき得る他の公共施設が数多く設置されている現状もある。 この点、行政としては、まず市内全地域への計画的な適正配置といった事業の進め方をしなければ、単に10館構想といった目的達成のために、偶然にも寄附の申し出があったから事業計画を行うといった当局の安易な進め方は、市民の中に不公平感が生じるのではないかと危惧されることからも、今後、事業の進め方については慎重に対処されたいとの苦言を呈したのであります。 また関連して、委員から、懸案の直川用地については、当初コミュニティセンター建設構想がなされていたにもかかわらず、いまだ実現に至っていない現状である。この点、現在、当該用地は公立大学設立構想の候補地として種々論議されていることも一定理解もするが、教育委員会としても関係部局に対し、当初計画のとおりコミュニティセンター設置に向け、積極的に働きかけられたいとの要望がありました。 次に、小中学校耐震診断事業については、国からの方針に基づき昭和46年から昭和56年に建設した屋内運動場について、１校当たり200万円の事業費で、本年度では小学校２校、中学校１校の計３校の耐震診断を行うものである旨の説明がありましたが、これに関連して、委員から、屋内運動場については、災害時における地域あるいは児童生徒の避難場所といった点で、まず最初に耐震診断を行うことになったものと思慮するが、国の方針では学校施設全体の耐震診断を行うものであると聞くところから、安全確保の観点からも、該当する全学校施設に対し早急に対策を講じるべきである。 加えて、前年度に比し教育予算の減額は、真に必要な教育環境の整備や人件費等も含む日常的な経常経費を大きく圧迫しているという現状を考慮したとき、かかる教育予算のあり方自体疑問に感じる。この点、当該事業を見ても、本来該当する全学校施設に対し早急に対策を講じなければならないにもかかわらず、現時点では予算的に何ら対策が講じられないといった状況を勘案したとき、予算獲得に向けた積極的な努力を怠っているのではないかと指摘せざるを得ず、事に対する教育委員会の姿勢に問題があるのではないかとの意見がありました。 また関連して、委員から、各学校施設の耐震診断については、今後、耐震設計に携わる専門家の方々に委託されるものと思慮するが、業者の選定に当たっては、まずしかとした専門家に依頼するのはもちろんのこと、あわせて財政逼迫の折からも経費削減といった点も踏まえ、十分研究検討した上で、慎重に事に当たられたいと望んだのであります。 次に、福祉保健部について申し上げます。 議案第49号、和歌山市児童福祉法にかかる費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例案は、児童福祉法の一部改正により所要の改正を行うものであり、特に保育料については、保育の実施に関する費用徴収金の階層区分が、税制改正を受け、国の保育所徴収金基準額表が改正されることに伴い、本市の階層区分を現行の19階層から15階層に変更するもの等でありますが、委員から、今回の保育料改定により、月額最低 300円から最高で 2,300円の金額が実際に値上げになるとのことであり、現今の厳しい世情の中で市民生活をどのように支えるのか、また、子育て支援の方策をいかに考えるのかということが福祉行政の責務である。 この点、保護者負担の軽減を図る意味からも、市としては主体性を持って事に当たるべきであり、単に国の基準が改定されたから、それに準じて本市も変更するでは、到底納得できるものではないとの意見がありました。 関連して、委員から、所得税の各階層による国の最高基準額では、例えば３歳未満児の場合では８万円とのことであり、今回の改定による本市の最高額は５万 4,000円となっている。本来、子供を産み育てるのは親として当然の責務であると思慮するが、家庭の事情等でやむなく子供を預けなければならないということも勘案するとき、例えば高額所得者については別に階層を設けるなど、それなりの負担をしていただくことにより、逆に低所得者層の方々の負担を軽減できるのではないかと思われるところから、市独自の運用といった方策も、この際、研究検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第53号、和歌山市保育所条例の一部を改正する条例の制定について。 本条例案は、市立保育所における従来の定員を実情に合致するよう変更するものであり、市内16保育所の定員 2,040名を、各保育所の実情に合わせ計 1,300名に改定しようとするものでありますが、これに関連して、委員から、保育所の充足率を見るとき、平成13年２月末現在で公立保育所では59.2％、私立保育所では 117.6％となっており、その理由としては、特に夜間保育や延長保育等の特別保育を実施しているといった条件面で、私立に預ける保護者の方が多いのではないかと思慮される。 この点、今まで私立に頼ってきた保育行政のあり方についても見直すべきであり、単に充足率が低いからといって、定員を見直すのではなく、現状の充足率にいかに対処するかという点で、まず公立保育所における保育条件の充実等、条件整備を図るべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、公立と私立の充足率の差は、実際預ける側の保護者の要望が顕著にあらわれているものであり、こういった保護者の願いにどうこたえるのかという点で、保育内容の充実も含め、具体的な施策の検討についても鋭意努力されたいと望んだのであります。 関連して、委員から、特にゼロ歳児等における夜間保育のあり方について、子供の健康面等、医学的見地から見ても子供の成長への影響等も大きく、子供にとっては決して好ましいものではないと思慮される。 この点、家庭の事情等でやむなく預けなければならないといったことも一定理解するが、例えば親の身勝手により子供の権利が侵害されるといったことになりはしないかと危惧するところから、まず子供に対する親の接し方というものにも十分配慮する中で、保育内容そのものについても一度、研究検討されたいといたしたのであります。 また、委員から、公立保育所と民間との格差を是正し、充足率向上のための施策は当然必要であるが、行革において保育の民間委託がうたわれていたと思慮されるところから、福祉施策全体の財政的な側面を考慮したとき、昨今の厳しい財政状況を十分勘案する中で、将来高齢化社会の到来といった意味からも、福祉行政の効率的な運営に心がけられたいとの要望がありました。 次に、児童措置費中、児童養護施設措置委託料２億 4,240万 5,000円については、保護者のいない児童等を旭学園に入所させて養護するための諸経費でありますが、委員から、当該施設は、さまざまな家庭の事情等により入所を余儀なくされた、男子女子を含め幼児から高校生に至るまでの広範囲の児童生徒を受け入れている中で、実際、施設の老朽化や一人一人の入所状況を見るとき、生活を行う場としては、決して満足なものとは言えないところから、市としても施設整備の充実はもとより、いま少し手厚い対応ができるよう鋭意努力されたいと切に望んだのであります。 次に、高齢者福祉施策に関連して、委員から、昨年４月から介護保険事業が開始され、特に介護保険を除くさまざまな高齢者福祉施策等も実施されたと思慮するが、本年度は昨年度に比し高齢者福祉に係る予算が減じられている。これについては過日の本会議においても種々指摘した経過もあり、その実態把握について、当局では、現在、市内23カ所にある在宅支援センターによる調査をしているとのことだが、実際、申請すれば利用が受けられたにもかかわらず、何らかの理由で申請できず利用することができないといった、行政の申請主義とも言える実態があるのではないかと危惧される。 この点、高齢者福祉施策としても、65歳以上の高齢者全体に制度内容を十分理解して利用していただけることが重要であるところから、在宅支援センターの充実はもとより、市職員による訪問調査等、まず市が全体の実態を把握する中で、本市の高齢者対策として責任ある対応に心がけるべきではないか。 また、在宅支援センターによる実態調査等で高齢者宅を訪問する際に、実際１人の体制では十分な対応が困難であると思慮されるところから、せめて訪問時には２人体制で臨むなど、体制の充実はもとより、在宅支援センター等との連携を図る中で、万遺憾なきよう対処されたいといたしたのであります。 最後に、市民部について申し上げます。 自治振興費中、防犯灯設置費補助金にも関連して、委員から、本年度においても各自治会に対して防犯灯に関する補助金等が計上されているが、中でも防犯灯に要する電気料については自治会負担の割合も大きいものと思慮されるところから、各単位自治会での運営経費に占める電気料の負担割合について、全体の傾向を把握する意味からも、一度調査されたいとの要望がありました。 また、委員から、地域住民の安全を守るため、まちを明るくするといった観点では、犯罪予防の意味からも防犯灯の果たす役割は大変重要である。しかし、その設置について、新興住宅地等、地域間での格差があるやに見受けられるのも事実である。特に、平成９年度から行革の名のもとに補助金が減額されている現状を考慮したとき、真に必要な予算を確保していれば、地域間の問題等が解消できるのではと思慮するところから、補助金の増額等予算の獲得に向け、財政当局に対し強く働きかけられたいといたしたのであります。 関連して、委員から、防犯灯設置による地域間のトラブルは、実際、地域住民の間では解決しがたく、また現行の制度内容では解消が困難であると思慮される。他都市において、すべての防犯灯を自治体が設置しているところもあると聞き及ぶところから、単に補助金を支出するというのではなく、市として防犯灯をいかに位置づけるのかということが重要であり、市の方針として打ち出さなければ、抜本的な解決につながらないのではないかとの指摘があり、さらに委員から、これら諸問題の解消については、かねてからも再三指摘した経緯があるにもかかわらず、当局はその都度「努力します」「検討します」との答弁に終止し、今なお改善されていないことはまことに遺憾である。この点、当該部だけでは解決が困難な部分もあると思慮されるところから、具体的な施策等、関係部局とも十分協議した上で、抜本的な対策を早急に講じられたいとするとともに、協議した結果については当委員会に報告されたいといたしたのであります。 また関連して、委員から、地域間のトラブルの原因は、多額の電気料を各自治会が負担しなければならないところに問題が生じていると思慮されるところから、例えば青岸エネルギーセンター等においては、余剰電力を企業に売却しているという現状を勘案したとき、その売電収入の一部を市民に還元するといった方策等、関係部局とも十分協議する中で、市としての具体的な方策について、一度、研究検討されたいと望んだのであります。 次に、隣保館整備事業費３億 3,008万円の予算計上は、杭ノ瀬文化会館の改築及び芦原文化会館の大規模改修に要する諸経費でありますが、これに関連して、委員から、同和地域内の公共施設の利用状況については、基本的には周辺地域の方々を運営委員会に加えた委員構成に至っていないことから、一部周辺地域の方々にとっては利用しづらいといった声もあり、施設の開放については、担当部の努力は一定理解もするが、市内全地域でいまだ実現に至っていないのは非常に残念である。特に、本事業は平成９年度以降、社会福祉施設といった位置づけで一般対策事業として補助金が交付され、実際、同和対策事業として着手したものではないという現状を勘案したとき、市としても当然、市民全体の公共施設として開放できる方策を同時に検討すべきである。 加えて、会館の使用については、過去からの経緯や設置に至った本来の趣旨でもある人権問題の解決に資するための各種事業を実施する施設であることは一定理解もするが、差別解消という観点から、一般地域の方々の利用をさらに促さなければならないとの国からの通達もあるところから、この際、運営委員会構成も含め、会館運営については、周辺地域の方々にも利用しやすいような何らかの方策を打ち出すべきである。 しかるに、一般対策事業に移行して実施したにもかかわらず、現行の取り組みは極めて不十分であり、実際、旧態依然とした現状があるといった点について、重ねて指摘するとともに、今後は実態に見合った会館運営となるよう最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 次に、元市職員の公金詐欺容疑に伴う追起訴について、当局より、本件は平成６年度地方改善事業平井地区道路改良工事に伴う用地買収及び物件移転補償交渉を行う過程で、元市職員は地権者等からの要望による工事10数件を独自の判断で河北建設に請け負わせていたものであり、その後この請負代金の支払いに窮したことから、元市職員と建設業者役員の両名が共謀し、市と役員との間に物件移転補償契約の事実がないにもかかわらず、あるように装って、本市から同工事に伴う物件移転補償金の名目で公金をだまし取ろうと企てたものであり、今後の市の対応として、現在、関係書類が捜査機関に押収、任意提出している関係から、関係書類の返還を待って全容解明に努め、対処してまいりたい。 さらに、平成12年12月22日付、総務部から支出負担行為伺書、支出負担行為書及び支出命令書それぞれにおける内容の事実確認と、その関連を明らかにするための処理に関する通知があり、これに基づき平成13年１月１日から全庁的に事務処理の周知徹底とチェック体制の強化を図っているとの報告がありました。 これに対して、委員から、さきの公金流用事件に端を発し、次々と事件がマスコミ報道や司直の手によって明らかにされ、さきの事件発覚時における当委員会においても、当局答弁では、終始「あってはならないことが」云々と繰り返していたが、現にそれ以前に同じ同和対策事業においてかかる不可解な公金支出が行われており、「起こり得ることではない」と言いつつも、次々と不正事件が明らかになっていること自体、到底理解に苦しむ。 特に、今後の市の対応としては、事務処理の周知徹底及びチェック体制の強化を図るとしているが、単にチェック体制の強化だけで済まされる問題ではなく、不十分ながらも、当時も決裁行為等公金の不正支出を未然に防止するためのチェック体制といった行政システムがあったはずであり、しかしそれをかいくぐって起きた事件であることを考慮したとき、今後いかに対応するのかということを決める前に、かかる事件がなぜ起こったのかといった事件の背景というものを明確に解明しなければ、抜本的な改善策等、今後の対応策も立てられないのではないか。 また、さきの事件も相手方の訴訟により発覚したものであり、その後、入札妨害にかかわる事件、そして今回の事件と次々と明るみに出たということを考えるとき、本市のチェック体制あるいは行政システムは極めてずさんであると重ねて指摘せざるを得ない。 この点、現実に公金をめぐって市役所内部で起きた問題であるという事実を受けとめ、まず事実解明に最大限の努力を傾ける中で、市みずからが究明しなければ、公金を預かる者としての責任のあり方が問われるばかりか、このように次々と事件が発覚するとなると、他にもまだ不正があるのではないかと疑わざるを得ず、実際に、本市の公金管理に対する姿勢並びにチェック機能に対する市民からの信用失墜は甚だしいと言わざるを得ない。 さらに、現時点では関係書類がすべて押収され、事件当時の関係職員の方々も既に在籍していないと思慮されるが、人事が変わろうとも行政は一貫したものであり、行政が反省をし、行政で対応を考えなければならないところから、今回の事件については、当然、司直は司直の手で究明されると思慮するが、市としても、少なくとも平成６年度以降の地方改善事業全般について一連の支出関係の書類が整っているか、また大規模な工事関係等、決裁どおりの工事が行われているかどうかといった事実確認についても、市としては責任を持って事実解明に当たるべきであるとし、いま一度、当局の見解を求めたのであります。 当局より、委員御指摘のとおり、今回の事件が平成６年度地方改善事業で起こっているという事実をかんがみ、平成５年度ないし６年度の地方改善事業までさかのぼり、詳細について調査いたしたい旨の答弁がありましたが、これに対して、委員から、さきの公金流用事件は、相手方から訴訟を提起され、委員会としても新聞報道等によって初めて明らかになったものであり、今回も前回と同様、市役所内部から発見されたものでないことを考慮したとき、果たして事実解明ができるかどうか極めて疑問である。 加えて、さきの事件においても、問題発覚後、当局の対応等のおくれにより多額の遅延金を支払わざるを得なかった状況を見ても、市全体が構造疲労となっていると思わざるを得ない。当局は、事あるごとに、今後かかることがなきように云々との答弁を繰り返し、今回の報告においても、事務処理の周知徹底云々と、いかにも抽象的である。 この点、たとえあってはならないことが惹起したとしても、今後このように改善しましたと、具体的な方策を当委員会に報告すべきが当然ではないかとの強い指摘があり、さらに、委員から、かかるチェック体制の甘さは、行革の名に基づく事務の簡素化にも原因があるのではないか。特に、チェック機能の強化という点で決裁印の重要性は言うまでもないが、決裁印一つとっても管理が極めて不十分ある。これは職員間の信頼関係といった面も考えられるが、例えば、国から出向されていた歴代の財政部長は常に決裁印を携帯していたほどであり、その重要性を厳しく周知徹底されるなど、公務員としての心得として、いま一度、気を引き締めて事に当たるべきであり、今後、まさに、かかることが二度と起こらないよう可能な限りの具体的な対策を講じるべきであるとし、委員長から、当局に対し、今後、公金の不正な支出を防止する具体的な対策を検討するとともに、現時点では関係書類等が押収されているものの、今後、事実解明に向け、市みずからが十分調査し、新たな事象が解明されれば、当委員会に必ず報告されたいと申し伝えた次第であります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 次に、産業企業委員長メ木佳明君。－－17番。 〔
産業企業委員会委員長メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆１７番（メ木佳明君） ［
産業企業委員会委員長］
産業企業委員会の報告をいたします。 去る３月13日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また請願第11号については採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、産業部について申し上げます。 農業振興費中、農林漁業設備改良資金貸付金 5,000万円について。 これは共同施設の設置、設備の近代化及び家畜の導入等の事業に対し、農漁協を通じ貸し付けするものであります。 委員から、前年度の貸付件数は皆無であり、その原因は金利が高率となっいることにあると思慮されるところから、今後は、多くの方に利用していただく意味からも、金利の軽減策を検討するとともに、市民の方々に周知すべく積極的に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、観光振興費中、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１開催交付金１億 6,000万円について、委員から、前年度開催の11イベントの実績を踏まえ、廃止、継続等協議し、新規のイベントを加味した結果、本年度は14イベントとなり、前年度に比し 1,000万円の増額に至ったとのことである。当局は、前年度の成果として、全イベント合計約９万 5,000人の参加が得られ、経済波及効果も生じたとしているが、各種のイベント実施後の明確な総括もなく、果たして本市経済に寄与しているか否か甚だ疑問であるとし、また観光都市和歌山市のイメージアップを図り、全国に強力にＰＲするという当初目的が達成されたとは言いがたいとの指摘がなされ、さらに委員から、当該交付金はすべて市の単独予算となっていることを考慮したとき、ただ単にイベントを消化するのではなく、前年度の反省も含め、個々のイベントを十分精査した中で、真に効果的な事業となるよう取捨選択すべきではないかとの意見がありました。 関連して、委員から、本市活性化のため、先行投資的な意味合いを持って観光振興費を増額することは一定理解もするが、それによる観光客の増加等、確たる目標値を設定するとともに、事業実施後の各種効果についても詳細に把握されたいとの要望がありました。 また、委員から、当該事業の企画立案は観光振興室が主体となっているが、各種イベントの大部分は、観光協会を通じ、民間の各イベント会社に委託している現状にあるところから、今後は、より実効ある施策となるよう、各種の事業立案に際しては、観光面に詳しい知識を有する旅館組合等も含めた中で、地域と十分連携を図り対処すべきではないかとの意見がありました。 次に、同じく観光振興費中、紀州鉄砲まつり補助金 1,000万円に関連して、委員から、当該事業については、当委員会及び決算特別委員会において、真に本市経済に効果をもたらすものであるか疑問を感ずる等の厳しい意見が述べられたにもかかわらず、今回も同額の予算を計上しているが、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１開催に際し、県に対して 5,000万円の補助をお願いするも、実際には 1,000万円に削減されたという厳しい現実を考慮したとき、余りにも高額過ぎるのではないかと強く指摘した上で、市長は本会議において、内容を精査し補助したい旨、発言されていることから、所管する産業部としての対応をただしたのであります。 当局より、正式な補助申請が出された時点で判断いたしたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、いかなる理由をもって1,000万円の補助に至ったのか、到底理解できるものではないとし、再度当局の見解を求めたところ、当局より、平成12年10月24日に紀州鉄砲まつり実行委員会から企画案とともに補助金の要請を受け、総事業費 4,000万円のうち、鉄砲隊旅費、広告宣伝費、企画運営費、設備費、演舞等、合計 2,400万円を補助対象経費とし、その２分の１以内である1,000万円を補助することとなった旨の計上理由が述べられたのでありますが、委員から、市民の貴重な税金を支出することを踏まえたとき、かかる補助金は、あくまでも削減する方向で検討すべきであるとの強い指摘がなされたのであります。 関連して、委員から、他都市で実施されている全国有数の祭りにあっては、官主導ではなく、民間主導、いわば市民の熱意により運営され、地元経済にも貢献している状況にある。今後は、数回の開催にとどまる祭りに多額の補助金を支出するのではなく、歴史と伝統のある和歌まつり等を広くＰＲする中で、観光都市としての本市を全国に印象づける方策を検討されたいとの要望がありました。 次に、和歌山公園管理費に関連して、委員から、和歌山城内の樹木の立ち枯れが多々見受けられるが、その原因は、自然老衰だけでなく、天守閣の夜間ライトアップに伴う照明器具からの放射熱による影響もあるやに仄聞するところから、いま一度、その原因を調査、研究されたいとの要望がありました。 次に、駐車場管理事業特別会計中、使用料及び手数料５億 7,089万 7,000円について、委員から、その積算根拠がただされ、当局より、中央駐車場において定期駐車スペースを拡大したこと及び従来除外されていた大型乗用車を駐車可能としたこと等により駐車台数の増加が見込まれ、また、ループバスの運行開始に伴う他の駐車場の利用者増も考慮し、かかる予算計上に至った旨の答弁がありましたが、委員から、当該予算は前年度実績を上回るものとなっているが、長年にわたり歳入不足を一般会計からの繰り入れで補てんしている状況を踏まえたとき、本年度も同様の事態を招きかねないところから、今後は、過去の実績を十分精査した中で事に当たるべきではないかとの指摘がありました。 次に、ＳＯＨＯ事業に関連して、委員から、現在、各自治体ではＩＴ革命を前面に掲げ、ベンチャー推進事業が実施されており、本市でも、ＩＴ関連の企業者にオフィスの提供等を行っているが、その後の推進は各企業努力に依存している現状にある。真に企業が必要としているのは、異業種間での情報交換等、あらゆる情報が提供可能となる施策を講ずることにあるのではないかとの意見に、当局より、当該事業をより効果的な内容とするためにも、他都市の成功事例等を調査研究するとともに、和歌山大学の協力を得る中で、各企業に有効な情報を提供できるよう努めてまいりたい旨の答弁がありましたが、委員から、ＩＴ革命と言う以上、今後は、既存企業等の産業活動に情報技術を活用していただける方策を十分検討されたいとの要望がありました。 関連して、委員から、種々の起業家支援策に比し、既存業者を対象とした施策が貧弱であると思慮されることから、従来より本市経済を支えていると言っても過言ではない既存の中小企業者にこそ、厳しい経営状況を克服するための何らかの支援策が講じられて当然ではないかとの意見がありました。 次に、労働福祉費中、労働実態基本調査委託料 250万円について。これは市内各事業所の労働条件等の実態を調査分析し、労働福祉行政の基礎資料とするための委託料であります。 委員から、調査対象は５人以上の従業員を有する事業所とのことだが、長引く不況により厳しい労働条件に陥っている事業所は、対象外とされている従業員５人未満の零細企業であると思慮するところから、その調査結果が真に労働福祉行政に反映できるか否か疑問である。今後は、仕事に従事する方々すべてに労働福祉施策が提供できる方策を研究検討されたいとの要望がありました。 次に、関西国際空港建設時、当委員会でも種々論議のあった、いわゆる臨空農業について、委員から、関空開港を本市経済浮揚の起爆剤と位置づけ、大々的に臨空農業振興策を講じてきたが、現在では、当該農業の推進を図るための主要な手だても見受けられない。にもかかわらず、一方ではＩＴやベンチャーといった時流に乗った事業に積極的に着手しているが、まず優先すべきは、過去に実施した各種施策の効果等、その総括が重要ではないかとの強い指摘がなされ、今後は、それらの実績を見きわめ、十分評価した中で、新たな事業に取り組むべきではないかとの意見がありました。 次に、丸正百貨店の倒産に伴う中央商店街への影響について、委員から、中心市街地活性化基本計画の変更等は現在のところ考えていないとのことであるが、当該計画の中心的存在であった丸正の倒産に加え、ビブレの撤退も明らかとなったこと等を考慮したとき、抜本的に見直すべき時期に来ているのではないかとの指摘があり、さらに委員から、倒産により、テナントを初め関連業者の方々は大変困惑されているやに仄聞するところから、今後は、それらの方々への支援策を早急に講じるとともに、中央商店街の将来を見据えた対策を検討されたいとの強い要望がありました。 次に、水道局について申し上げます。 まず、水道事業収益が年々減少傾向にあることについて、委員から、その原因として、需要者の節水意識の向上等種々の要因が考えられるとしているが、基本的には人口の減少が大きなウエートを占めるものと思慮する。一方、施設の維持管理等の経常経費は今後も必要不可欠であるため、慢性的な収支の不均衡が続き、水道料金の改定といった事態も生じるおそれもあるやに危惧されるところから、経営を圧迫している高金利の企業債の借りかえを実施する等、可能な限り料金改定を回避する方策を現時点から研究検討すべきではないかとの意見がありました。 関連して、委員から、各自治体の水道行政経営健全化のための一つの方策として、上水道事業の民間委託を認めることを内容とする法改正案が今国会に提出され、平成14年４月の施行を目指すとの新聞報道について、仮にかかる施策が実施された場合、市民の負担増につながることのなきよう慎重に対処されたいとの要望がありました。 次に、未給水地域の解消について、委員から、現在までその対策に一定の効果が生じていることは了とするも、今なお、未普及の地域が存在する状況にある。 例えば、その１つである
大川地区は、県事業により直近まで配管が整備され、容易に給水可能ではないかと思慮するところから、市民すべてに安全で低廉な水を供給するといった観点からも、何らかの方策を検討されたいとの要望がありました。 次に、さきの当委員会でも論議のあった住友金属の責任消費水量縮小の申し出に関連して、委員から、仮に申し出どおりこれを許可すれば、平成15年度より工水収益が年間約１億 5,000万円の減収となるとのことであるが、浄水場の建設等、工水における設備投資は、本来企業みずからが負担すべきものであると思慮するところから、かかる企業サイドの都合による申し出に対しては、確たる収益確保を図る意味からも、毅然たる態度で臨むべきではないかとの意見がありました。 最後に、生活環境部について申し上げます。 審査の冒頭、委員から、今回提案された条例案の文言に字句の誤りがあることについて指摘がなされ、本件の取り扱いについて協議するため委員会を休憩したのであります。 なお、本件については、市長より議案訂正の申し出があり、本来、委員会審査のため休会中であるにもかかわらず、議会運営委員会にて取り扱いを協議した上で、本会議を開会することとなり、本会議において承認後、委員会を再開したのであります。 助役より、提出議案に誤りがありましたことについては、議会運営並びに委員会運営に対して多大なる御迷惑をかけましたことを深くおわび申し上げます。今後は、かかることのなきよう厳正に対処いたしてまいりますとの陳謝がなされた次第であります。 まず、清掃総務費中、管理委託料について、委員から、当該予算には、不法投棄対策としての監視パトロールの委託経費も含まれ、前年度と同額となっているとのことだが、新年度からの家電リサイクル法施行に伴い、不法投棄の増加が危惧されるところから、市民に対するＰＲ活動の強化を図るとともに、監視体制をより充実させる意味からも、かかる予算の拡充を検討すべきではないかとの意見がありました。 次に、環境保全総務費中、住宅用太陽光発電システム設置費補助金 900万円に関連して、委員から、昨年度の実績を見たとき、必ずしも有効に活用されているとは言いがたく、その原因は、当該システムの設置に多額の費用を要するにもかかわらず、補助金は設置後に支給されることにあると思慮されるところから、今後は、環境保全、省エネ意識の向上といった観点からも、より多くの市民の方々に利用していただけるよう、契約段階での補助金支給とすべく、要綱等の見直しを検討されたいとの意見があり、また委員から、環境保全対策費中、中小企業公害防止施設整備資金貸付金についても、前年度実績が１件である状況を踏まえたとき、貸付条件の緩和等、より中小企業経営者の利便に供する方策を研究検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第55号、和歌山市特定美観地域等における建設廃材等の処理に関する条例の制定について。 これは、特定美観地域等の美観を損なうと考えられる建設廃材等の処理に関し規制を設け、美観の保護を図り、住民の良好で快適な生活環境の整備に寄与することを目的に、建設廃材等の野積みを禁止し、違反者に対しては、勧告、撤去命令及び罰則の行使を定めたものであります。 委員から、住民の快適な生活環境の整備を目的とするのであれば、特定美観地域に限定する必要はなく、また第７条にある違反者に対する過料５万円についても、かかる規定が地方自治法にうたわれているとはいえ、不法投棄に該当すると思われる建設廃材等の野積みについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の罰則条項をもって対処すべきではないかとの意見に、当局より、本条例の適用範囲は、特にメーンストリートを主体に、美化推進及び美観の保護に関する条例に定められた地域を重点対象とし、また保管状況が極めて悪質である違反者に対しては、廃掃法に基づき対応してまいりたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、建設廃材等が放置されることにより、子供たちに危険が生ずることもあるやに思慮されるところから、今後は、市民の安全、生活環境の向上を図る意味からも、本条例を全市的に対処可能とすべく検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第56号、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定について。 これは産業廃棄物処理施設の設置に係る計画の事前公開等、必要な事項を定めることにより、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防を図り、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とするものであります。 委員から、事業者による公害設備等の軽微な変更に際しては、市において、処理能力に大きな変化がなく、周辺住民の生活に対しても影響はないと判断した場合、当該条例の対象とはせず、廃掃法にある変更届で対処するとしているが、すべて当局の判断にゆだねるのではなく、その基準となる除外規定を明記すべきではないかとの指摘がなされ、さらに委員から、今後は、本条例施行により、事務量の増加は必至であることから、事業者に適切な指導を実施するためにも、例えば専門官を導入する等、当該事務に係る人員増を図るべきではないかとの意見に、当局より、新年度においては、産業廃棄物に対応すべく単独の室を設置し、人員については、人事当局に対し７名の職員を要求している旨の答弁がありましたが、委員から、本条例案については、既存の法律に抵触するおそれがあるのではとの見解も示されており、慎重の上にも慎重に業務を遂行すべきではないかとの強い指摘がなされ、委員会の総意として、廃棄物処理に関する専門的な知識を有する等の専門官を含めた、万全なる体制の確立を強く求めたのであります。 関連して、委員から、市内梅原に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設については、本会議において、本条例を遡及しない旨の市長答弁があったが、地元周辺各自治会からの反対請願並びに大多数の署名による陳情が提出されていることから、それを地域住民の切実な声としてとらえ、許認可に際しては慎重に対処されたいとの強い要望がありました。 次に、梅原地内に建設廃材等が放置され、周辺住民が大変困惑されている状況にあることについて、委員から、解消に向けた方策をただすも確たる答弁が得られず、助役の出席を求めたのであります。 助役より、今後は何らかの方策を検討する中で、最大限の努力を傾注するとともに、当該場所を管理する整理回収銀行に対応を交渉する中で、随時報告いたしたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、行政とは住民要求に的確に対応すべきが本来の姿であると強く指摘した上で、３年有余が経過しているにもかかわらず、何ら対策が講じられていない現状を十分踏まえた中で、今後は、住民の切なる願いを実現すべく、万遺憾なきよう対処されたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 次に、建設消防委員長北野均君。－－12番。 〔
建設消防委員会委員長北野 均君登壇〕（拍手）
◆１２番（北野均君） ［
建設消防委員会委員長］
建設消防委員会の報告をいたします。 去る３月13日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず最初に、消防局についてであります。 本年４月１日稼働予定の消防緊急通信指令システムについては、各消防署に庁内ＬＡＮを構築し、災害等の情報が共有できること、また発信地表示システムを導入し、ＮＴＴに蓄積されているデータを利用することにより、市民の方々の通報で、例えば会話が困難な場合であっても直ちに所在地の検索ができる等々、迅速かつ的確な救急活動が期待されるものであるとの説明に対し、委員から、当該システムは、現時点においては、ＮＴＴ電話回線の加入者にのみ検索が可能となっているが、今後は新たな回線が普及されるのではないかと思慮するところから、せっかく新システムを導入する限りは、市民の方々が他の回線を利用したとしても十分対応できるよう研究検討されたいとの要望がありました。 また、電話回線等を利用するに当たっては、当然、守秘義務などを厳守しなければならないが、事は生命にかかわる問題であり、健常者はもちろんのこと、障害を持つ方々への対応については、関係部局とも連携を図る中で、実態把握に努めるなど、より一層充実したシステムの構築に向け、万全の体制で臨まれたいとの意見がありました。 次に、消防施設費中、10億 1,180万 8,000円の計上は、消防庁舎建設に要する経費であり、現庁舎は老朽化及び耐震性の点から、震度６以上の地震が発生した場合、倒壊のおそれがあることから、平成16年までの４カ年計画で、総事業費約36億 9,989万円を投入し、旧阪和銀行跡地に防災拠点施設としての消防局、中消防署及び市民防災センターを併設した合同庁舎を建設しようとするものであります。 委員から、消防庁舎建設計画に伴うヘリポートの付設については、過日の本会議で論議された経過もあるが、仮に地震や津波等による大災害の発生により、紀の川にかかる橋梁が壊滅的な打撃を受けた場合、市内が南北に分断されるといった事態が想定されるところであり、ヘリコプターでの救助活動等が非常に重要になるのではないかと思慮する。この点、新庁舎を建設するに当たっては、ヘリポートの付設などについて積極的に取り組み、防災拠点施設としての機能が十分発揮できるよう考慮されたいとの要望がありました。 関連して、委員から、庁舎建設予定地は、阪和銀行の破綻を受け、現在は預金保険機構等の所有となっていると聞き及ぶ。そうした状況の中、今回、用地取得費等で５億 4,000万円を計上しているが、その債務処理のために本市が購入するといった疑問を抱かれることのなきよう、厳正な鑑定価格で交渉に当たられたい。 また、庁舎建設計画を進める上で、今回導入される消防事務ＯＡ機器等、緊急通信指令システムの移設費はもちろんのこと、さきにも述べた用地取得費、建物等移転補償費については、本市財政逼迫の折、過大投資することなく、適正な範囲内で執行されるよう十分対処されたいとの意見がありました。 次に、防災体制について、委員から、南海地震等災害の予測については種々論議されているところであるが、過日、近隣市町村において震度１の地震が観測されたものの、本市では観測されていなかったと仄聞する。この点、万一地震等が発生した場合、できるだけ被害を最小限にとどめるためには、いち早く情報を察知し、的確な措置を講じることが必要不可欠である。しかるに、本市の都市形成は根来断層付近に位置しているにもかかわらず、現在、地震の観測地点は２カ所しか設けられていない現状である。事は市民の命と財産にかかわることだけに、防災体制の充実強化を図る上からも、本市全域に地震観測所を設置するよう、予算の措置について最大限の努力を傾注されたいと切に望んだのであります。 当局より、委員指摘のとおり、地震等が発生した際、初動態勢をとる上で、各地域における震度などを的確に把握することが重要であると考えており、今後は市内の地震観測拠点整備が図られるよう予算確保に努めてまいる旨の答弁がありました。 次に、下水道部についてであります。 北部終末処理場建設事業に関連して、委員から、本事業の進捗状況をただしたところ、現在、本年４月の稼働に向け、試運転等種々準備を進めているところであり、北部地区における計画処理面積の約１割が供用開始できるものと考えている旨の答弁がありました。 委員から、本市の下水道整備は、他都市に比べ相当おくれているというのが現状であり、良好な住環境の整備を促進する意味から、一日も早く事業完了できるよう積極的に取り組まれるとともに、今なお、かかる整備計画がない地域の対応についても十分考慮した上で、より一層公共下水道の推進が図れるよう最大限の努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、下水道事業特別会計予算について、委員から、下水道の整備は市民要望が強く、積極的な事業の促進が望まれているが、本年度の予算編成を見たとき、歳入において、雑入として約63億円を計上するなど、実質赤字会計となっており、確たる財源の見込みもない予算を計上するのは、歳入欠陥を招きかねないと思われる。今後、多額の建設投資が必要不可欠であると思慮するが、平成９年度から財政逼迫を理由に、一般会計から必要な財源の繰り入れがなされていないこと。また、毎年多額の事業費を投入して整備を進めても、水洗化率が低いということでは、使用料収入の増加も見込めない状況にある。こうした現状を考慮したとき、今後の本会計の事業運営そのものが非常に危惧されるところから、歳入の確保に向け、長期的な事業計画を立てる中で、確たる水洗化率の年次目標を示し、職員一丸となって水洗化の普及に臨むなど、いま一度真剣な取り組みが必要ではないかとし、本会計の健全化に一層の努力を傾注されたいと望んだのであります。 関連して、委員から、下水道事業特別会計予算において、地図情報システム作成業務委託料が計上されているが、これは事務の効率化及び水洗化の普及業務に寄与するものと思慮する。しかし、既に供用開始されている地域でも、例えば、経済的理由等により水洗化するに至っていない世帯も見受けられるところから、普及指導員の戸別訪問については親切丁寧な相談を心がけられるなど、より一層水洗化の促進が図られるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、建設部についてであります。 議案第25号、平成13年度和歌山市土地造成事業特別会計予算中、歳入、公有財産売払収入24億６,124万 7,000円は、一般分譲地50区画分の売却及び議案第70号、スカイタウンつつじが丘「その他用地」４万 4,341平方メートルを医療及び福祉保健施設用地に用途変更し、その売却分を計上したものであります。 委員から、現在、第１期から第４期分までの分譲販売の状況は、 523区画中いまだ 406区画が売却されずに残っているのが現状である。今年度には第５期分譲として 163区画の販売を予定しているが、歳入について年度当初から、わずか50区画分の売却しか見込んでいない予算計上にとどまっている。加えて、医療及び福祉保健施設用地は広大な面積を有しているにもかかわらず、具体的な販売計画も示されないでは、果たしてすべて売却できるのか危惧する。さらに、当該用地の販売は、公共、民間を問わずとのことだが、結局市が購入するということになれば本市財政には何ら寄与するものではない。この点、販売計画が遅々として促進されていない中、是が非でも完売するといった当局の意気込みが感じられないばかりか、かかる予算計上のあり方は極めて無責任であるとの指摘がありました。 また、委員から、第１期分譲開始前に提出された総事業費の内訳では、市が負担すべき事業費は約75億円であるとのことであった。しかるに、現状ではたとえ完売したとしても約 145億円もの多額な財政負担を余儀なくされると聞き及ぶところから、いま一度、当局の見解をただしたところ、当局より、市が負担すべき事業費の中には公園や道路整備等に要する経費も含まれているが、種々の条件整備のため、当初設定された販売価格を下回っていることや元利償還金利息の増大などが主な要因であると認識している旨の答弁がありましたが、さらに委員から、本来、当初計画等に変更が生じた場合、その都度報告するのが当然であり、現状に至るまで何ら報告されていないことはまことに遺憾であるとし、総事業費の積算について、早急に精査した上で、当委員会に報告されたいといたしたのであります。 また、関連して委員から、これまでの販売実績を見たとき、従来の販売方法では到底完売できるものではないと思慮するところから、今後の販売計画についてただしたところ、助役より、現在、市営住宅の建設を初め、有効な手だてを講じるべく各部局においても補助金制度等の活用について検討するなど、全庁体制で取り組むとともに、当該団地の付加価値を高めるため、今回、医療、福祉保健施設への売却を考えている。また、和歌山県宅地建物取引業協会あるいは社団法人不動産協会大阪事務所などと連携を図りながら、販路の拡張に努力してまいりたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、住宅を求める方々にとっては、交通アクセスの問題はもとより、住環境の整備が重大な要素となる。この点、医療、福祉保健施設用地の一部に診療所を併設した特別養護老人ホームの建設計画があるとのことで、一定の理解もするが、特に住宅用地の分譲については、具体的な方策が示されないまま、販売計画が遅延すれば、償還利息等が増大することは明らかであり、今以上、深刻な状況に陥ることは必至である。当局としては、そういった点を十分肝に銘じ、何らかの抜本的な対策を講じるためにも、市が一丸となって取り組むなど、一日でも早く完売できるよう、最大限の努力を傾注されたいとの意見がありました。 次に、入札制度に関連して、委員から、当該制度については、平成11年度より予定価格の事前公表、低入札調査制度の導入等、さらに本年１月から、低入札価格調査対象入札において下限額を設定し、事前公表を行うとともに、それを下回った場合応札しないなど、種々試行的に運用されているところであるが、例えば複数の業者が調査基準価格を下回った場合、低価格で入札した業者から調査を行い、その価格が妥当であると認めた業者と契約することとなる。しかし、入札に参加し価格を提示する以上、それで工事が施工できるという業者の判断であり、価格が妥当であるか否かは市の裁量にゆだねられているところから、恣意的に運用されているといった疑問を抱かれないよう心がけられたいとの意見がありました。 次に、議案第72号は、ＪＲ和歌山駅西口広場整備工事に伴う工事請負契約の締結をしようとするものであります。 委員から、今回の入札は、経営事項審査点数が高く、本市でも指名実績がある県外大手ゼネコン61社の予備指名を行い、３社で共同企業体を組織するよう要請した結果、９組による指名競争入札を実施したとのことだが、当該編成を企業にゆだねるということ自体、納得できるものではなく、例えば市で施工管理等が十分可能な体制が整っていれば、一般競争入札でも対応できるものと思慮するところから、これではあえて談合などの疑惑を抱かせる要因になるのではないか。この点、入札制度の透明性、公平性といった観点からも、かかる運用方法等、人員体制のあり方についても一考されたいといたしたのであります。 関連して、委員から、当局では、本制度の試行的実施により、落札率及び低入札価格調査対象工事の状況から勘案すると、競争性の確保という面では一定の評価があったとしながらも、今回のような指名競争入札を行った結果、落札率が 97.34％と、いわゆる高どまりになっている。しかるに、地元中小企業者の場合、低入札価格で落札されている事象が多々見受けられるところから、大企業優先といった感が否めない。 行政としては、本市経済の活性化、あるいは地元業者の育成についても十分考慮した上で、入札制度の透明性及び競争性の向上を図るとともに、適正な公共工事の執行に努めるべく、さらに研究検討されたいとの要望がありました。 最後に、都市計画部について申し上げます。 緑化推進費 680万円に関連して、委員から、本年度の当該予算が、前年度と比べ大幅に増額されているのは、本市で開催予定の全日本花いっぱい大会に照準を合わせて、緑化の推進を図るための措置であると思慮される。このことについては一定の理解もできるが、当局は平成11年に総合的な緑化行政の基本指針となる「緑の基本計画」を策定しているにもかかわらず、例えば年度別の緑化目標値といったものがいまだ示されていない状況にある。こうした現状を十分踏まえ、将来を見据えた、確たる年次計画を立てて事に臨むべきではないかとの意見がありました。 次に、公園管理費等、生活関連予算について、委員から、本予算は、特に市民要望の強い分野でもあり、予算の確保等については以前から再三再四指摘している経緯があるにもかかわらず、生活関連予算については前年度と同額の予算措置となっており、本件に対する当局の取り組み姿勢については遺憾であるとし、こうした市民向けの生活関連予算については財政当局に対し積極的に働きかけ、十分な予算措置が講じられるよう、より一層努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、昨年、市街化調整区域であったノーリツ鋼機の周辺地区は、都市計画審議会等を経て、市街化区域編入に伴う用途地域の変更がなされたが、工業地域へ変更された数カ月後に、当該地区内で産業廃棄物処理施設の建設計画が持ち上がっているところから、当局の見解をただしたところ、当局より、当該地区の開発が完了したということで、諸般の手続を得て、用途地域の変更を行った旨の答弁があり、委員から、かかる行為等において、できる限り市民の方々に疑義を持たれるといったことがなきよう、十分留意されたいとの意見がありました。 次に、都市計画街路西脇山口線の進捗状況に関連して、委員から、交通量の増大に伴い、都市計画街路事業の整備が強く望まれている中、当路線は本市河北部の重要な幹線道路でもあるところから、周辺地域の交通緩和を図るためにも、できる限り早急に供用開始できるよう、なお一層の努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、公園の維持管理に関連して、委員から、県の河西公園と隣接して、市が管理する河西緩衝緑地があるが、ここに設置されているトイレの施設が、いわゆるくみ取り式であり、子供たちが利用する際には、危険を感じると訴えるなど、十分な管理がなされていないといった声を聞き及ぶところである。市民や子供たちが安心して利用できるよう、施設の改修等、早急に対処されたいとの要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 しばらく休憩します。 午後３時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４７分再開
○議長（浦哲志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 日程第２、日程第３の議事を継続し、先ほどの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 次に、ただいま議題となっている58件の討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 奥田善晴君。－－39番。 〔３９番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３９番（奥田善晴君） 議長の御指名をちょうだいしましたので、討論に入らしていただきます。 議案第21号中、第２款総務費、第１項総務管理費中、第14目大学設置準備費に係る予算及び議案第41号、和歌山市
公立大学設立基金条例の制定について、この２件について反対の立場から討論させていただきます。 余談になりますが、昨年の新年度当初、市長の施政方針がございました。そのときに、私は脳波をぐっと落としておりまして、市長の施政方針を聞いておったんでありますが、そのときにＡＢＣ理念を提唱して、そしてそれをいかにプロデュースし、いかにマネジメントし、いかにプロモートするかの意識を持って政策を実現してまいりたいという施政方針があったんですが、そのとき私、ぐっと脳波を落としてましたんで、ＡＢＣ理念と言われましたんで、アトミックとバイオロジカル、そしてケミカル、なるほどと。そしてそれをいかに企画立案し、そしていかにこれを管理し、宣伝、販売していくか、まことに壮大な理念だなと、こういうふうに片方の頭で思っていたんでありますが、実はＡはアメニティ、そしてＢはビジネス、Ｃはカルチャーと、こういうことでありました。 そして、本年の中議員の質問の中で、助役がこういうふうに答弁してるんです。「公立大学についての私の見解、必要性についてでございますが、和歌山市百年の大計に立って、創造性豊かな人材の育成は、本市の教育、文化、産業、経済の活性化にぜひとも」云々と。そのときも私、ぐっと脳波を落としておりまして、こういうふうに聞こえたんです。「和歌山市百年の不作」というふうに聞こえたもんでありまして、ああなるほど、やっぱり本心からええこと言うなと、こういうふうに聞いておったんでありますけれども、後ほど議事録を見さしていただきましたら、今言いましたように、「和歌山市百年の大計に立って、創造性豊かな人材の育成は」と、こういうことです。 人材の育成といいましたら、もっとやはり本気になって考えてほしい。ただ言葉を羅列したらいいというふうなものではないと思う。 てんぷらを揚げるようにですね、さっと人材は僕は揚がらんと思うんです。やはり人材の育成というのは、よく考え、そしてこれからの和歌山市にとって、そしてひいては日本にとってどんな人材が必要かというのをもっと真剣に考えて、そして答弁してほしい。 百年の大計に立つ前に、私は思ったんです。それよりも「脚下照顧」という言葉があります。まず自分の足元を一遍見てみなさいよ、市の内部をひとつ見てみなさいよと、ぜひこれを言いたい。 百年の計というのは、今、「国家百年の計に立って」という本が出ております。渡部昇一さんとか堺屋太一さんとかですね、この本出ております。そしてまた、「月刊ボイス」の１月号、２月号では、「百年の計に立って」という将来に向けて斯界一流の、第一級の方々がこれからの日本について語られております。 ひとつの流行語になっておると思うんでありますけれども、この流行語というのは、やはり「はやり」と書きますから、はやりくさしがあろうと思う。いかにも今、皆さん方がここへ立って答弁をちょうだいする中で、空疎な言葉が非常に多い。 芭蕉が、詩の神髄は何ですかと、こう聞かれたときに、一言「不易流行」というふうに答えております。いつの時代にでもはやりすたらないのを不易流行と言うんでありますけれども、やはりそうした観点に立っての行政というのが必要であろうかと思います。 特に、何度も言いますけれども、「言責」という言葉があります。言葉に責任を持って、そして答えてほしい。いかにきれいごとであっても、それが実行されずにおりましたら、本当にこれはもう絵にかいた大観のもちでありまして、それが今の実態でなかろうかと私は思います。 余談になりましたが、先ほど申しました大学の設置に絡む件について、反対の立場からということで、なぜ、じゃ反対か。 まずは１点、内容面と、そして今はその時期じゃないと私は思うんです。まず第１点、時期じゃない。 第２点目には、市民の間からほうはいとして、ぜひ我がまちの将来の、自分の子供たちの、あるいは孫たちの大学だよというほうはいとした声が上がってこない、この大学の設立について。 そしてもう一つは、市町村行政の本来の使命である市民に関連するいろんな行政内容、いまだこれを十分果たしておらない。 そうしたことがある中で、私はこの３点について反対するものであります。 まず、第１点の時期と内容について。 時期につきましては、今、日本の大学はこれから大きな変革を迎えようとしております。と申しますのは、留学生一つをとってみましてでも、アジアの諸国のトップクラスの学生はどこへ行くかといいましたら、ほとんどアメリカへ行きます。そして、その次に行くのは、旧英連邦の国々の人たちはイギリスへ行きます。そして、たしか３番目はオーストラリアだったと思うんです。そして、その次にシンガポール。日本の大学へ行って、余りもう学ぶべきものがないと、こうした時期であります。既存の大学がその時期であります。時期でないというのがそういうことなんです。 それともう一つは、この前の一般質問でも学力の低下と言いましたが、アジアの留学生の学力レベルを見てみますと、アメリカのトップクラスの大学へ行ってる連中のトップクラスは、最上位はインドと中国なんです。そして、その次にオーストラリア、韓国、台湾、シンガポールの学生たちの学力は大体よく似ております。その中に日本は入っておらない。その次にマレーシア、その後にタイ、ミャンマー、ベトナム、そしてその中に日本があるんです。それにはこう書いております。一番びりの北朝鮮と今の日本の学生と学力レベルについてはびりを争ってると、こういうふうに書かれております。ですから、そうした中での基礎学力がないというのと、そして日本の大学について、アジアの諸国からは、日本へ行っても、もう既に学ぶべきものがないと。 こうしたときにですね、費用として国レベルで見れば大した予算じゃないんですけれども、和歌山市の予算から見てみましたら、たまたま今回43億円の関電の予算があります。ですけれども、国からこれまた80億円ほど起債、借らなくちゃならない。そして、いろいろ総額言われておりますが、少なくとも 150億円以上、 180億円、そうした費用が要るわけなんです。和歌山市にとっては非常に大変な負担になります。 そしたら、お金を借りますと、必ず返さなくちゃならない。そうして、大学が将来、先ほど言いましたようにもし学生が寄らないようになってまいりますと、閉めるわけにいかない。ことわざにもあります。私はいつも使わしていただきます。「前人木を植えて、後人その利を得る」とあります。前の人たちが木を植えて、そして我々の後人が、後の世代の人たちがその下で涼むを得るということなんです。涼むということなんです。ですけれども、大きな借金を残して、そして後世代の連中が害を受ける、こうしたことのできるだけないようにやっていくのが我々の大きな使命ではなかろうかと思います。 市長は言われます。公共下水道、毎年 100億円入れてるんだと。何年かかってでも何％が云々やと、こう言われますけれども、僕はこれは次元が違うと思うんです。公共下水というのは市民全般に行き渡ります。大学については、その特定の人たちになります。 かつてマクロ経済学では、何か不況になりますと、景気対策として一つのことをやります。それを８分効果と言うたんです。マクロ経済学では。そのマクロ経済学のうそということで、もう現在ではその言葉が使われない。何か景気対策をやりますと、その周囲にいてる人たちだけがぬくもるんじゃないかと、これは今の定説であります。 そうした中でこの内容面について、これからも入らしていただきますが、これ、先般ちょうだいしたんですけれども、和歌山創造大を検証するということで、和歌山大学の教育学部の水田教授が寄稿されておるのをちょっとある議員からちょうだいしたんですが、この中で見てみますと、今回の創造大学は、ほとんどが和歌山大学にその講座がある。そして、その和歌山大学のミニを和歌山市がやるのかと、こういうことです。そして、ない講座はここに書いておりますが、33科目のうち、ないのはベンチャービジネス論、地場産業論、行政法、まちづくり論の４科目にすぎないと、こういうふうに書かれております。 そして、結論として、「大学の中身を見れば、設置を望む地域の要望は解決されていない。また、新しい分野の人材を地域に送り出してくれる大学でもない。過重な財政負担は、高齢社会に対応した政策が山積する和歌山市が選ぶべき道ではない」と。もちろんいろいろな考え方があります。ですけれども、こういうふうに結論づけられておる。 そして、この内容面に入る前にもう一つあるんです。この大学を直川へ建てると、こういうことなんです。そして、地域の振興、活性化のために、今度また医大跡地へ持ってくる。ぶらくり丁周辺が非常にぐあい悪くなってきた。それを活性化、振興策に大学をてこに使う。その方便に使う。本来、大学を建てるのに、そういうふうな発想ではよき大学はできないと。やはり「よき目的にはよき手段をもってしなければならない」ということわざがありますけれども、地域の活性化のために大学がここへ来たら、 1,000人の学生ある。そしたら、また、このぶらくり丁周辺がにぎやかになるんだと。本来のことから大きくかけ離れて、大学があることによって第二義的、第三義的に付随してくるもんだろうと思いますよ、それは。そやけど、それを第一義的にですね、大学が来たら地域が活性化するので、それで皆さん、と言いましたら、非常にこれは受けるように思いますけれども、私はそういうふうな発想からはよきものはできないと。 行政の中を見ておりますと、一言で言いますならば、私は「物まねからは創造なんて生まれない」という、かつて東北大学の総長でありました西澤潤一総長が言われておりますが、物まねからは何も創造は生まれませんよと。 今、ソニーの会長さんも同じこと言うてる。物まねからは何も生まれません。これは国を見て言うておるんですが、21世紀に通ずる日本独特の国家モデル、経営モデルこそが最大の課題になると、こういうふうに言われてる。 ということは、これを和歌山に置きかえてもええと思うんです。21世紀に通ずる和歌山独特のモデルをこしらえていかなくちゃ、和歌山に、今度の創造大学でしかないものを我が和歌山へつくっていく、こういうことでなくちゃならない。 ただ、パンフレットを見てみましたら、ここにあります。１つめくりましたらいろいろ書いております。一応、いろんなことを書いております。そやけど、実態はここに何があるんですか。事業創造学科 120名、社会システム創造学科60名、コミュニケーション創造学科60名、先ほどの教授が言われたように、ほとんど和大にある。そして、ここにですね、当世流行の、例えば「環境、介護・福祉、教育等種々の問題を克服する新たな社会システムの形成を担う人材」、これは社会システム創造学科です。そして、事業創造学科、「ソフト面での技術やノウハウの開発教育を行うとともに、より一層マネジメント教育を重視する」、何か各種学校の延長みたいな大学。そして今はやりの大学、あちこちでやっているところは必ずと言っていいほど、今の大学はそのノウハウをいろいろ研究して、そして独立行政法人化、恐らく平成15年から平成23年度までの間、独立行政法人化される国立、それに向けて一生懸命取り組んでおる。それを、大学の経営もしたこともない、そうした全くずぶの素人集団が新たに大学を経営するんだ。何のノウハウもないんです。そういうところと競争して勝てるはずがない。 まず、学生に和歌山へ来てもらう。そのために、同じようなことをやりまして、僕は既存の大学と競争できるはずがないと、これはもう断言してもいいと思うんです。先発してるところにですね、なかなか追い抜けないんですよ。 ですから、内容面において、やはり和歌山にしかないもの。じゃどんなものだろうというふうなことも本当に心の底から考えてやってもらわなくちゃならない。 今、日本の大学は、さっき言いましたように、欧米、ヨーロッパ、アメリカと比べて大きくおくれておる。人気がない。その一つの例が、私はおととしでしたか、フナイワールドミーティングへ行きました。筑波大学の教授で村上和雄教授、これは世界でヒトレニンを発見した方ですが、私と同じ年だったんですが、この方言われております。アメリカの大学では、たとえノーベル賞をとってあってでも、５年間しか置かれないんですよ。次の研究あるいは次の研究論文を発表し、評価されなくって、そして生徒が寄らなかったら、そうしたらもうその人はだめです。教授でもしかりであります。助教授だったら大体３年です、何もなかったら。首になると、こういうふうに言われております。 日本の場合は、これはもうまことに失礼でありますが、一たん教授になりましたら、大体65歳の定年までいっておられる。そうした欧米とのいろんな関係では、今言いましたように、日本の大学全体が大きく変わろうと、変わらなくちゃ、また日本がだめになっていくと、こう言われておるんです。これは、東大の独立行政法人化に向けての総長の記者会見なんです。これを読みましたら長くなりますんで。 そうしたことで、こうした大学は既に一生懸命に独立行政法人化に向けて取り組んでおる。それを、まことに失礼でありますけれども、従来の発想の方々がこんな大学、和歌山につくりまひょかというのが今度の計画なんです。私は、これはもう絶対だめだと思います。 大学があるから企業来る、若者の流出をとめる。私はね、若者の流出とまらんと思うんですよ。若者には、子供には子供の希望があります。行きたい大学があるんです。そして、もう一つはね、子供はできるだけ親から離れたいと思っとるんです。うっとうしい親から離れたい。ですから、和歌山におれば、今、子供たくさんないですよ。そのない子供が東京へ行き、うっとうしい親の顔なんか見てたないよと、こういうふうなことで出ていきます。そしてまた、自分の志望するところへ行くんです。そして、そうでなくっちゃいかんのです。これはもう若い人たちがこれから国際化へと言うてるんです。世界に雄飛するような機会のある連中。やっぱりこうした子供を育てていく大学というのが必要だと思うんです。 ある商社マン、40年ぐらいおったかな、海外で。ある商社の幹部に日本の指導者についてどう感じますかと聞くと、日本の指導者、一般にですよ、指導者はまず哲学がない。その次にユーモアがない。ユーモアというのは教養の問題です。ユーモアがない。第３に気迫がない。欧米のそうした指導者と比べてそう言われております。 ですから、せっかく和歌山市にとって大きな予算を、大事な財源を使うのであるならば、そうしたほかにない大学を設立して、そしてそれこそ助役さんの言われる人材育成になろうと思うんです。インスタント人材じゃだめなんです。さっきてんぷらを揚げるようにと言いましたが。 そしてもう一つは、いい大学になりましたら、そうした大学になりましたら、井出さんのラーメンと一緒ですわ、お客さんがどんどん寄ってくる。うまなかったら寄ってけえへん。だから、いい内容のものをつくるために、そんなに短兵急に－－拙速過ぎるんです、計画が。もっと真剣に、真剣に考えておられるんやろうと思いますけれども、せっかくの43億の基金が入ってまいります。僕はそれをためておってもええと思います。 よく言われます。草だって、その土壌に合うものしか生えないと、こう言われるんです。ですから、その土壌づくり、穀物はまず土壌づくりから入ります。そうした計画の基礎をきっちりやっていくのが私は必要でなかろうかと思うんです。 よく市長は、デンバーへ行ってきた、ピッツバーグへ行った、東大門はどう、そしてシリコンバレーと。それは表面見たらようわかると思うんですけれども、先ほど言いましたようにね、私はやはり土壌はどんなんであったんだろうということが肝心だと思うんです。そこらあたりを抜かしまして、表面だけ、咲いた花だけを見てましたら、花には枝がついて根があるんです。そして、土があるんですよ。そうしたことをよく計画の中へ入れていただきたいなと、こう思うわけなんです。 そうした中で、今、どんな大学かと、こういうことになりましたら、実は、これ、ちょっと欧米の、あるいはアメリカのそうした経営者、あるいは第一線に立ってくる若い人たちは、なるほど知識あるいは技術的には優秀な者もいます。そやけど、あくまでもこれは枝葉であって、その底には深い教養が大学で培われてくると、こう言われております。 今、じゃ日本は何が足らんのであろう。なるほど、今、はやりでいきましたら、どうも世の中知識偏向、技術偏向、小手先ばかり。それよりも私はもっと人間として、人間学ということがどなたかの答弁にありましたが、人間学をマスターできないかな、ぐっとできるような大学。人間としての基礎ができる大学。そしてそこからまたそれぞれの分野で、例えば阪大にこういうところあるというふうなことであるならば、先発やったところへそういった学生が将来のために行ったらいいと思うんです。 アメリカにアスペン研究所というのがあるらしいんですけれども、ここではそうした基礎の人間学を、すなわち古典に帰ってですね、古典というものはね、それこそ不易流行なんです。人間の本質というのは、私は思ってます。この2000年来、ひとつも変わってないと思うんです。なるほど文明が発達して、いろんなことが発達やってまいりましたでしょうけれども、人間の本質はひとつも変わってない。だから、その人間の本質に触れる、この古典というのは2000年、ずっとはやりすたりなしにやってきた。 そのアスペン研究所の創設者がこう言うてるんです。「経営者たるもの、指導者たるもの、古典に学び、おのれを磨かねば、人を治めることができない」と、こういうふうに言われております。そして、現在の日本を評して、「日本にはエリート教育がされておらなく、エリートがない」。もうけるのは上手だと。簡単に言うたらそういうことなんです。 ですから、もし大学ということになりましたら、そうしたことに原点を置いて、じっくり考えられたらいかがかと。 いや、私はもともと反対なんですよ。反対なんですけれどもね、この前も市長が何かの答弁で小林虎三郎さん、幕末のたしか長岡藩の大参事だったかな、人づくりの名人だというような。なるほど幕末の吉田松陰、そして小林虎三郎、この人は人づくりの名人であります。特に、松陰の門下が明治維新を達成した。そうしたその原点は何だろうということになりますと、人間としての基礎のところへ重点を置いた教育、これが今の日本に大きく欠けておる。 簡単に言いましたら、日本が戦争に負けた。連合軍、ＧＨＱの戦後政策が今、見事に日本国じゅうにあだ花が咲いておるんです。アメリカの思うとおりになってきた。これはもう断言しても絶対間違いないと私は思います。アメリカ進駐軍の３Ｒ５Ｄ３Ｓ作戦、これが今、見事に花咲いとるんです。 そうして50年かかって日本人としての気概を失わしめてきたんですから、和歌山市百年の大計と言われるならば、これから 100年をかけて人づくりをやってもらいたい。もしするんやったら。 こういうんはもう先発のとこに任しといたらええんです。こういうふうな大学は。 なるほど、これには非常に分厚い本、なかなかに書いております。抽象論が非常に多い。 その次に、今言いましたように、市民の間からほうはいとしてその声が上がってこない。私もあちこちへ参ります。行って、そら市長の前へ行ったらどう言うてるのか知らんけども、私のとこには、そんなん今どき大学と、まあいろんなとり方ありますよ。市民の方々、いろんなとり方あります。簡単に言うたら、こう言うんです。「今こんな不況の御時世に、大学ってどういうことよ。おまんら市会議員頑張ってくれやんとあかんで」と、こう言われる。「ぜひ奥田はん、和歌山へ大学つくってよ」と言われたの一人もないんです、一人も。 そして、私は今、言うんです。ほうはいとして市民の間から、ぜひ我々の子供たちのための我がまちの大学やということになると、例えば商工会議所とかロータリーとかライオンズとかいろいろあります。そして、市民の間からも、今非常に商売も厳しいけれども、将来の和歌山市の子供たちのためのそうしたいい大学つくってくれるんやったら、わしらも基金するよというふうな声があって初めて、その熱意があって初めていい大学ができると思うんです。今、反対や。大学来てくれたら、商売でもちょっとお客さんになってええんかいなと、そんなことで大学をつくってもろたらね、これ、困るなと、こう思うております。 その次に、今言いました市町村の本来の第一線自治としてのことについて申しますと、今、あちこちで本当にささいなお金が足らんと、こう言うんです。全部ないんです。 この間も実は、これは計画に入れてくれてるんか知らんのですが、水軒の南の橋を私、車で渡ったんです。木の橋なんです、まだ。「おい、これまだ木残っちゃあらいしょ」。狭い橋ですわ。それで、大きいやつは走れやんのやという、そんな話もあります。がたがたですわ。 そうしたやはり市民に直結した、関連した環境整備のお金であるとか、いろんなお金。それと、これも12月に言わしていただきましたけれども、21世紀もう入っておりますが、これからいよいよこの10年ほどの間で老齢化が一段と深刻になってまいります。これにまた相当大きな予算が要ります。それと、今、環境問題が大きく言われております。そうした中での和歌山市の位置づけをどこへ持っていくのかというのが、私は皆さん方に課せられた、特に市長に課せられた大きな使命であると。 そうした中で、財源というのは表裏一体のものであります。何か行政施策をやる場合には、必ず財源というのが後ろについてまいります。ですから、そうした十分余裕を残しておくような財源運用もしてもらいたい。 それと、日本全国的に見ますと、私はこの10年ぐらいでハイパーインフレが来るんではないかと思っております。というのは、日本の今の財源、国が 666兆円とかと言うてますが、第２の予算と言われる財投を入れたら800兆円を超えております。先進諸国を見てみました場合に、ＧＤＰ－－国内総生産－－先進諸国は国内総生産の60％ほどの借金をされております。それ以上になったら危なくなってくる。そして、国家が耐えられるのは、このＧＤＰの２倍、すなわち 1,000兆円になったときには、もう国家は耐えられないと、これはもう過去の歴史でも証明されております。 そうした中で、今、借金やっといたら、もう超インフレになるよって、思い切って借金やっといちゃったら、もう返さいでもええわよと、こういうことになるかもわからんのですが、それも一理あろうかと思いますけれども、今はやっぱりもう余裕がありませんよ。日々の生活の予算でさえが余裕ない。ですからそっちの方へできるだけ回して、余裕のあるようにやってもらいたい。こう願うものでありますが、市長はなかなか一たん思い込んだら、もうわき目も振らずにやっていく。猪突猛進というのもええんですが、ちょうど日本軍が昔、猪突猛進で玉砕やったようにですな、玉砕されたらかなわんなと、こう思ってる今日であります。 そうしたことで、つたない反対討論になりましたが、この大学については、皆さん方もひとつもう一度じっくり考えてもらって、判断していただきたいと、私はそう思って反対討論いたしました。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） 次に、藤井健太郎君。－－16番。 〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） 議長のお許しをいただきまして、日本共産党議員団を代表して、一部議案を除き反対の討論を行います。 新年度、一般会計の財政規模、 1,324億5,600万円、特別会計 1,312億 4,500万円、公営企業会計 179億 4,100万円、歳入歳出予算が一部重複する部分もありますが、合計2,816億 4,300万円の事業について審議をしてまいりました。 年度を通じて事業予算を計上しているわけですから、その多くは市民生活に欠かせない事業や予算であるということは十分認識をしております。同時に、住民の皆さんからの暮らしを擁護してほしいという要望にこたえようとする予算や事業も見受けられますが、そういった点については評価をしておきたいと思います。 しかし、全体を通じて、問題点として指摘しておかねばならない、賛同できかねる点について幾つか申し上げて、反対討論にしたいと思います。 １つは、行財政運営全体に責任を負え切れているのかという問題です。 御承知のように、官庁会計は単年度の現金主義ですから、単年度の帳じりを合わせさえすればいいと、こういうことです。 財政部長は予算編成に苦心をしたと言われましたが、市民から見れば、市の行政というのは単年度で終わることはなく、末代まで続いていきます。後年度に大きな借金を残していきたくはありません。 新年度の予算を見てみますと、一般会計の歳入では、地方交付税減額の穴埋めとして臨時財政対策債16億 2,230万円、財政調整基金からの取り崩し23億 9,000万円、文化・スポーツ住金基金の全額取り崩し３億 5,000万円で、合計43億 6,230万円、さらに減債基金からの繰り入れ15億円で、前年度当初より５億円繰り入れ金額をふやさざるを得なくなっています。これらのことから、実態としては、単年度で50数億円の歳入欠陥となっており、歳出予算が過大になっていることがうかがわれます。 歳出予算の特徴としては、和歌浦振興のためと言われる万葉不老館や石泉閣整備などの諸事業、大学建設準備、その他コミュニティセンターなどの公共施設の建設、庁内ＬＡＮやＩＴ化を中心とするベンチャー支援や学校教育へのパソコン導入、全日本花いっぱい和歌山大会に向けての諸事業など、政策的な新規事業が約60億円ほど組まれております。 一方では、スカイタウンつつじが丘分譲事業の元金返済が 223億円残っております。平成16年度末が返済期限になっているということですが、公共下水道でも平成９年度から一般会計からの繰り入れが満額できずに、単年度赤字基調となり、新年度当初予算の歳入では63億円の雑入処理をしております。公共下水道は公営企業会計に移行させるという方針を掲げていますが、漫然と赤字が続いている状態になっております。 今日、景気の低迷が長期化し、市民の雇用や営業、暮らしと健康をめぐる状況は厳しいものがあります。市民生活の安定を図ることこそが行政が行うべき最大の課題になっているはずですが、しかし、近未来に市の財政と市民に多大な負担を強いることになる事業について、展望を明らかにすることができないばかりか、問題の解決を先送りにして、大学建設など多大な費用を要する諸事業に着手していこうとすることは、行財政運営に真に責任を負った姿勢には見えないと、こういうことです。 ２つ目に、市民が負担する負担金などのあり方について、軽く見ていないかという問題です。 新年度では、使用料、手数料は原則として改定しないとしていますが、保育料は実質改定となります。国の保育料徴収基準の引き上げに伴い、市が国基準の65％水準を維持するためということです。 そして、同時に、保育料の所得ランクの刻みを19ランクから15ランクへと少なくするということです。これは、応能負担の機能を緩めていくこととなり、ひいては低所得者ほど所得に対する負担率が高くなります。 それは、介護保険の保険料体系を見ても明らかです。65歳以上の第１号被保険者は所得階層を５ランクに分けて保険料額が定められておりますが、第２段階では年金が全くない人と 260万円の年金収入がある人と同じ保険料額になっています。また、所得 250万円以上のランクが１つの所得階層となっており、所得 250万円の人でも所得 1,000万円の人でも同額の保険料になっています。 高齢者の所得格差が若年勤労世帯より大きいことを見れば、所得階層区分の刻みを少なくするほど所得の低い人の負担率が高くなることは明らかです。 保育料についても、国は均一化を進めていくとして、所得ランクを７つの所得階層区分への刻みへと少なくいたしましたが、これに近づけていこうとすることは、所得の低い世帯ほど負担率が高まる結果となり、賛同できるものではありません。 ３つ目に、ＩＴ関連事業、予算についての考え方が安易ではないかということです。 新年度を情報化元年と位置づけ、職員１人１台のパソコン導入と庁内ＬＡＮの構築、小学校での学習用コンピューター設備の更新事業、損失補償や利子補給まで含めたＩＴ関連のベンチャー企業支援、税務事務や地図情報検索システム、住民基本台帳ネットシステムなど、債務負担を含めて20億円近くの金額が計上されております。 これらの事業は、一般財源で賄う単独事業となっており、それだけにそれぞれの事業についての目的と効果、産業全体の振興や市民生活の利便性の向上にどのように結びつけていくのか、明らかにしていくことが求められています。 情報機器を導入しさえすればいいという問題ではないはずです。担当部任せではなく、庁内全体の意識改革の達成を前提にしないと、全くのむだ遣いに終わってしまいます。 庁内での十分な意思統一を願うものですが、特に小学校でインターネット対応の新機種への設備更新を行い、同時に児童２人に１台に割合に増設するということですが、新たに毎年１億円以上の費用が必要となってきます。新年度、教育予算の一般会計に占める比率は10％を下回っています。教育予算がなかなか拡充されないもとで、通信回線などのインフラ整備が未整備の段階で、十分にこなせない機器を多額の費用をかけて導入するよりも、少人数学級の編制や学校図書の有効活用、教育施設の改善など、予算を優先させねばならない課題がたくさん残されているはずです。 ４つ目に、予算化されている事業が市の長期総合計画との整合性がきちんと図れているのか、庁内での統一がとれているのかという問題です。 まちを花でいっぱいにする市民運動と第45回全日本花いっぱい和歌山大会に向けての推進事業で２億円近い予算が組まれています。ニュージーランドへの視察研修もそうでしたが、行政主導での花づくりが進められようとしております。全国大会の準備も市が財政負担をして準備を進めていくということで、まちを花でいっぱいにすることは結構なことだとは思いますが、市民参加の観点や市民運動としての広がりがなければ、事業の維持、運営管理に市の負担がかさんでいくばかりになります。 そもそもこの花いっぱい運動が市の施策としてきちんと位置づけられているのか、審議を通じて不安が広がったわけですが、本市の長期総合計画に基づいて平成11年３月に緑の基本計画が定められています。 この計画は、緑地面積の目標水準と達成すべき年次を定めて、計画的に都市の緑化を進めていこうとするものですが、緑地保全地区の指定など６つの緑地整備の基本方針と62項目の具体的施策が体系づけられています。その62項目の中に、景観形成活動の一つとしての花いっぱい運動と市民への啓発のための広報やイベントの一つとしての花いっぱい活動の充実の２つが明記をされています。 しかし、新年度は緑の基本計画の３年目を迎えるわけですが、基本計画が示す緑化目標に対して、花いっぱい運動も含めて都市の緑化がどこまで進むのか、どこまで進めることになるのか、委員会審議でも確たる答弁がありませんでした。 市長が進めようとする花いっぱい運動が全国大会までの一過性のものに終わるのではないかとの不安も、恐らくこういった点から来ていると思うわけですが、花いっぱい運動の基本計画上での位置づけと関連予算内での重点化がどのようにされたのか、都市緑化の一環としての計画になっているのかどうか、庁内での議論が不十分なまま予算化されたとしか思えません。 次に、個々の事案について申し上げます。 議案第41号、和歌山市
公立大学設立基金条例の制定についてです。 関西電力からの寄附金21億 5,000万円、一般財源 1,000万円、合わせて21億 6,000万円を公立大学建設費用に充てることを目的に基金を設置するものとなっています。 関西電力からの寄附金21億 5,000万円は、関西電力の和歌山発電所の建設にかかわって、本市との基本協定書に基づく地域振興協力金43億円の一部になっています。 共産党議員団は、環境保全の必要性が地球規模での問題となっている今日、低エネルギー、自然エネルギー社会への転換を目指す立場から、化石燃料や原子燃料による新たな火力発電所の立地には反対を表明してきました。 また、立地予定場所周辺では、従来からの公害問題や電磁波問題、ダイオキシン問題など、発電所建設についての諸課題がすべて解決されているわけでもありません。 したがって、発電所建設による協力金については、もともと受け入れる立場をとっていません。 しかし、市民生活から見て、さまざまな課題や要望が山積するもとで、貴重な財源として活用するとするならば、大学建設に充てるとの結論は早急に過ぎ、市民的な議論を経るという民主的なプロセスが必要と考えます。 ことしの１月29日に本市と関西電力とで交わされた覚書においても、協力金の具体的な使途については、「協議して決定する」となっています。 私は、大学そのものについて否定するものではありませんが、代表質問、質疑でも申し上げましたように、事業着手以前に本市財政の中長期的な見通しを明らかにすること、広域連合自治体を含めた地域住民のコンセンサスを得ること、大学をつくり育てていく市民運動の機運を盛り上げていくこと、そして関西電力からの協力金については市民的な議論を尽くすこと、そのことが大学そのものにとっても大事なことだと述べてまいりました。そういう立場から、今議会での大学設立基金の設置には反対の立場をとるものです。 この基金が設置されれば、大学建設に向けての実務が入り口から確実に一歩前に踏み込んだことになります。大学設置の基本計画が示されたのは昨年の12月のことです。平成16年４月開学というスケジュールで進めるために、既成事実を積み上げて事を前に進めるより、入り口のところでしっかり議論を尽くしておくことこそが必要だと思います。 議案第44号は、雇用保険法の改正に合わせて、市の退職手当条例を改正しようとするものです。 今回の雇用保険の改正は、定年退職や一般退職者の失業手当の給付期間を最高４カ月カットし、倒産、リストラ解雇などでの退職者への失業手当の給付期間を最高で１カ月延長し、あわせて保険料の引き上げと給付金額全体の圧縮を図ろうというものです。 今回、市が引用しようというのは、懲戒免職になった人にも解雇された退職者と同様の手当を支給し、支給期間を延長させようというものです。 公務員の身分というのは、民間企業の労働者よりはるかに守られており、一方的な解雇や身分剥奪はありません。懲戒免職の場合は、本人自身の違法行為に由来するものです。雇用保険での倒産、リストラ解雇となった退職者と全く意味が違うもので、同等に位置づけることには賛同できません。 議案第69号の土地処分について、市が所有する土地から採取した関空第２期工事の埋立用土砂を鹿島建設に売却するものです。 関空第２期工事は、総事業費１兆 5,600億円と言われていますが、巨額の赤字を抱える中で、需要の見通しも経営の見通しもないまま埋立工事が進められています。 私は、地盤沈下の明確な予測も示されず、地方自治体へのさらなる負担を強いる第２期工事は凍結し、事業のあり方そのものを総点検することが今、求められていると思っています。 また、土砂売却代として市に３億 5,900万円の収入があるとはいえ、市内の山林を取り崩す全体面積が 139ヘクタールにも及び、6,250万立方メートルもの土砂を採取することによる跡地と周辺地域の環境に及ぼす影響がどうなっていくのか。将来にわたって環境保全のための施策が保障されていないことを考えれば、決して得策ではないと思います。 最後に、議案第72号、工事請負契約の締結について。ＪＲ和歌山駅西口広場整備工事の指名競争入札を行った結果、大林・鴻池・淺川の共同企業体が予定価格の97.3％で落札し、請負契約を結ぼうというものです。 この工事の業者指名の方法は、県外ゼネコン60社に淺川組を加えた61社を事前に予備指名し、３社で共同企業体を組ませて入札させたというものです。 その結果、予備指名された61社のうち27社が９つの共同企業体をつくって入札に参加しました。これでは、入札前に業者間の談合ができる条件を行政側が与えたことになってしまいます。 市はこれまで、入札の透明性及び競争性の向上を図り、適正な公共工事の執行を確保することを目的として、予定価格、低入札調査価格などの事前公表、指名基準やランク付の公表、抽せんによる業者選定など、さまざまな試みがされてきましたが、今回の方法は、入札の透明性、競争性を図ることと全く逆の方法がとられたものと指摘せざるを得ません。 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（浦哲志君） 次に、井口弘君。－－36番。 〔３６番井口 弘君登壇〕（拍手）
◆３６番（井口弘君） 議長の御指名をいただきましたので、平成13年度和歌山市一般会計予算の議案第21号と、それから議案第41号、この２件につきましての反対討論を行わさしていただきます。 特に、議案第21号につきましては、第２款総務費、第１項総務管理費、第14目大学設置準備費21億 8,837万 8,000円についてであります。 また、先ほど来先輩、同僚議員からそれぞれに詳細にわたりまして反対の意見陳述が行われました。私も、奥田先輩とわずかに一部を除いて言われたことの中身はほぼ同じでございますが、藤井議員からもそれぞれに詳細に反対の意見がございました。 特に、この議案第41号につきまして、お二人ともいましばらく慎重にやるべきではないか、こういうふうに御意見がございました。 思うに、議案第41号をこの議場におります皆さんの御賛同を得て否決をいたしますと、いましばらく考える余裕が生まれるわけであります。ぜひ御賛同を賜りたいと、まず最初に申し上げておきたいと思います。 ３月５日に私、この場で代表質問をさせていただく機会を得ました。そのときに、お互いに旅田さんと私の間で１問しかやりとりがないから、もうそれぞれに行き違いというか、もう言いっ放しになるなと、それらについて粛々と採決に向かっていきましょうよと、こういうことで申し上げたつもりであります。 そのとき申し上げたことも、もう時間も大分たっておりますので、詳しく言う暇はありません。項目だけ申し上げまして、特に18歳人口の極端な減少の時代、少子化の時代に入った、それから大学は倒産の時代に入ったんだ。国立大学というのは、もう既に先ほど奥田先輩からも話がありましたように、独立行政法人化へ向けて一生懸命にやっておる。これらが少ない人口を多く抱えていくというふうな施策をとるようになれば、新しい地方の単科大学というのはますます苦境に落ちていくだろうということを申し上げました。 それから、財政難の問題についても申し上げました。将来ともに入学者が少ない場合に、一般会計、特に和歌山市の方から、これは公立大学といいましても、ほとんどの予算は和歌山市が持つということでありますから、それらを含めても、繰り出しが増大してくるであろう。 また、ＬＮＧの火電の稼働について、先送りをしていくというのが関西電力から示されております。追加が昨日出まして、10年後以降ということで明言を避けております。果たしてそれだけの電力需要がこれから生まれるのかというようなことも含めて、財政的には非常に大変だというふうなこと等について申し上げてまいったつもりであります。 箱物行政についても同じであります。直川とか、この医大跡とかということは別にして、そういうふうな大学というものが、また箱物行政として将来の市民にとって負の遺産になりはしないか、こういうふうなことを申し上げてきたつもりであります。 同時に、また市町村の広域圏で、広域連合でやるわけでありますから、広域連合の他の市町については負担をできるだけかけない、和歌山市が負担をしていきますというふうに言われているわけでありますから、その中身というのは、もうほとんどが和歌山市が担わなければならないということになる。そういうのはどうするのかということについても、まだ具体的にこうしたいというふうなことはないわけであります。 それからもう一つ、大学をつくるために関電から協力金をいただくんだ。ところが、あの覚書の第２条では、地域振興のために使う、中身は相談をする、こういうふうなことになっております。市長が大学のために使うと言えば大学のために使う、我々議員も含めて市民がもっとほかのものに使ってもらいたいということになれば、その方に使う、こういう理解が正しいんではないか、こう思っております。 それからもう一つ、先ほど来、遠藤総務委員長から総務委員会の報告がございました。その中でも、まず関電の協力金、もらうもんもろとこらよというふうなことで、大学は大学、関電の協力金は協力金、もらうもんもろとこらよという報告がございましたが、それらをとってみましても、やっぱりこれは大学ということで限定をして話は進んでいるんではないな。心情的に言えば、議案第41号につきましては総務委員会でも否決をされた議案ではないかというふうに思えるようなものでございました。 私は、市長にここで申し上げておきたいんですが、市長の私の新聞で「風」というのがあります。その「風」の中に私も２～３回登場さしていただきまして、いろいろと御迷惑をおかけしたり、いろいろやっておりますけれども、ぜひこれから申し上げることについては、その「風」の中にぜひ書いてもらいたいなと思っておるんです。 代表質問のときに、先ほど粛々と採決をしようよと、こういうふうに申し上げたというのは、今、言いました。それから後です。市長が就任をしたときに、過度の根回しはすんなよというのを職員の皆さんに申し上げた。これは、大きく新聞にも載りまして、以来、議員と職員の間というのは、コミュニケーションというのは余りない。特に、市長との間は、あるとこもあるでしょうけれども、ないとこの方が多いかなと思ったりもいたしておりますが、そういうふうなことを今まで考えてきたわけです。 ところが、今回は違いまして、ある日突然にＭ会社の社長が先輩ベテラン議員のところに行きまして、今度の議案、何としてでも通してもらいたいと夜中まで座り込んだという話が聞こえてまいりまして、それ以来、大変な説得工作というのが続きまして、何としてもやりたいんだというのが露骨に示されてまいりました。 それらについての、私はこういうふうにしてこの議案を通したよというふうなことを、ぜひ「風」の中に書いてもらいたい、こう思っておるわけです。 私も労働組合の役員をした時期がしばらくありまして、そのときに、ちょうど鉄鋼が昭和35年以降に路線転換をする時代というのがありまして、もう今出てきておる人の中でそれを知っておるのは浜野先輩ぐらいかなとは思いますけれども、ちょうど大きく路線転換をしていく時代がありました。そのときに、より身近な人、職場の中で常々つき合っている人、住金用語で言えば工長とか作業長とかという人が我々の上におるわけですが、そういう人からの説得が一番こたえる。また、きつい。だから、議員にとりましては、議員の後援者とか、それから後援者のうちのどこそこの社長とか、そういう人というのは、もう非常にシビアに物事を言ってくるわけです。 聞いておりましたら、そこの中でも「社員を路頭に迷わさんといてくれ。これ反対したら、市長に仕事もらえやんようになんのや」と。ここでびっくりしたのが、なぜこの議案に反対すると、一般のその会社の仕事が市長からもらえなくなるのかというふうなことが出てくるかということです。これは、しかし、普通常識で考えられやんことやなと。なぜそういうことになったんだろうか。 市長はそんなこと多分言ってないと思うんですよ。一番、済まんけど頼むわと、説得してくれよと言われた人が、もう言うことに事かいて、行き着くとこまで行かざるを得んということになったんじゃないでしょうか。 そういうふうなところからずっと流れていきまして。またひどいのには、反対した若い議員の仕事はすんなよというふうなことが、市の職員さんの中でも流れているというふうな話まで伝わってくるに至りまして、これは普通でない。余りにも焦って走り過ぎている市長の姿というのを目の当たりにするように思いまして、これはやっぱり議案第21号、特に議案第41号の条例につきましては、今申し上げたような理由で否決をすることによって、いましばらくここの上に炭を乗せられて走るんではなくて、氷を乗せてじっくり考える時間というのをつくった方がいいんではないか。そして、関電からお金をもらうとすれば、この議案第41号の条例が否決をされたということになりましたら、関電はお金を出さんということでありますから、６月議会になって関電基金という設置条例をつくればいい。そこでお金は入ってくる。こういうふうな段取りもできるわけであります。 お二人の先輩、同僚議員の皆さんから理論的な、そしてその中身については申し上げていただきましたので、私は中身まで立ち入らずに、私が代表質問で申し上げましたことと、それからその後の動きにつきまして申し上げて、ぜひそういうことをやってもらいたいというふうな訴えを皆さんにこの場でさしていただいておるわけであります。 特に、一つだけ、奥田先輩からの要望でございますが、ここに写真を持ってまいりましたが、ちょっと議長、いいですか。これは、今、奥田先輩が犬を連れてせっせと散歩をしておる紀の川ですが、そこへ行きましたら、ごみの散乱が大変やと。関電基金ということで受け入れましたら、これは大学だけに使うんちゃう。電磁波の問題で困るというか、反対運動もある。それは地域振興のためにほならどう使うんか。南海トラフのところに地震が予測をされておる。防災関係でどう使うか。河西橋のかけかえにどう使うか、これもまた地域振興であります。 したがって、そういうふうなところに目を向けて、やっぱり考え直していくといういましばらくの時間を、それと先ほど来言われておりましたように、大学を建設するということが市民の間から本当に希望、大学をつくってほしいという声が上がっているか。私は上がっていないと。 私も、この粛々ということを言って、言うまでもそうだったんですが、会う人ごとに「大学要りますか。どう考えますか」ということを聞くことにしております。しかし、「ぜひ井口さん、大学どんなことあったってつくってよ。市長に協力してやってよ」と言われたのはだれもありません。それほど冷えてます。だから、そこで、なぜ市長は今ごろまた大学よう、この疑問が消え去らないということであります。 そういう観点からすれば、議案第41号は否決をして、そして議案第21号の中にあります第14目の大学設置準備基金は凍結をするという筋道でいくのが一番私は正しいと思いまして、この両議案に反対をいたしたいと思います。 どうぞひとつ皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、終わります。（拍手）
○議長（浦哲志君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 討論を終結します。 日程第２、日程第３の58件を採決します。 まず、議案第21号を採決します。 本件に対する各委員長の報告は可決であります。 本件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立多数。 よって、議案第21号は各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第22号から同第25号まで、同第27号から同第35号まで、同第37号から同第39号まで、同第44号、同第47号、同第49号、同第51号から同第53号まで、同第57号、同第58号、同第60号、同第61号、同第69号、同第72号から同第77号までの33件を一括して採決します。 この33件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この33件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立多数。 よって、議案第22号から同第25号まで、同第27号から同第35号まで、同第37号から同第39号まで、同第44号、同第47号、同第49号、同第51号から同第53号まで、同第57号、同第58号、同第60号、同第61号、同第69号、同第72号から同第77号までの33件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第26号、同第36号、同第40号、同第42号、同第43号、同第45号、同第46号、同第48号、同第50号、同第54号から同第56号まで、同第59号、同第62号から同第68号まで、同第70号、同第71号の22件を一括して採決します。 この22件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この22件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立全員。 よって、議案第26号、同第36号、同第40号、同第42号、同第43号、同第45号、同第46号、同第48号、同第50号、同第54号から同第56号まで、同第59号、同第62号から同第68号まで、同第70号、同第71号の22件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、議案第41号を採決します。 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立多数。 よって、議案第41号は委員長の報告のとおり可決と決しました。 次に、請願第11号を採決します。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第11号は委員長の報告のとおり採択と決しました。
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△日程第４ 認定第１号 平成１１年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から
△日程第２２ 認定第１９号 平成１１年度和歌山市
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算まで
○議長（浦哲志君） 次に、日程第４、認定第１号、平成11年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から日程第22、認定第19号、平成11年度和歌山市
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算までの19件の各会計決算を一括議題とします。 ただいま議題となりました19件の各会計決算は、昨年12月定例会において設置されました決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。 この19件の各会計決算についての特別委員長の報告を求めます。 決算特別副委員長井口弘君。－－36番。 〔決算特別委員会副委員長井口 弘君登壇〕（拍手）
◆３６番（井口弘君） ［決算特別委員会副委員長］ 決算特別委員会の報告をいたします。 去る平成12年12月21日の本会議において当委員会に付託された平成11年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査過程において各委員から、特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。 まず、第１班、四局及び出納室について申し上げます。 決算報告書中、監査委員費の成果に「適正な市政の遂行に寄与した」と記載されているが、当該年度は公営企業会計の有収率の訂正があったことから、より詳細な表現がなされてしかるべきではないか。 次に、平成11年度に実施された各種選挙の投票時間延長について、例えば知事選においては、投票率 36.25％と過去最低となっており、従前に比べ何ら効果が上がっていないと思慮されるところから、市選管として、それら実態を調査し、時間、人員等の浪費につながることのなきよう、市の裁量権の中で改善する必要があるのではないか。 次に、第２班、消防局、教育委員会について申し上げます。 火災をなくす市民運動費中、消火器設置奨励補助金 350万円に関連して、消火器による初期消火の重要性は高く、市民の生命、財産を守る意味からも、より多くの家庭に設置していただけるよう、増額の方向で検討されたい。 次に、環境問題が懸念されている昨今、消防自動車については、現時点ではディーゼルエンジンを使わざるを得ないとのことだが、局職員また消防局を見学する児童等の健康面を配慮する中で、今後の課題として検討されたい。 次に、消防施設費中、防火水槽新設工事請負費に関連して、阪神・淡路大震災を教訓に、本市においては、 100トンの耐震性防火水槽が５基設置される計画であったが、現状は４基のみの設置となっており、残り１基分は現存する防火水槽で対応したいとしているが、事は市民の生命にかかわる重要な施策であることから、当初計画どおり配備すべきが当然ではないか。 関連して、平成11年度において40トン防火水槽１基を設置し、毎時１トンの浄水機を３機購入しているが、万が一の災害に十分対応可能であるとは到底言いがたい。災害に対する備えは、悲観的に準備し楽観的に対処するという原則を踏まえ、万遺漏なきよう対処すべきである。 次に、消防局全体の予算を見たとき、火災に対する施策に重きを置いたものと見受けられる。将来必ず起こると言われている南海地震を想定したとき、本市は相当大きな被害をこうむることは確実であることから、今後は、市民の安全を確保でき得る予算とすべく検討されたい。 次に、消防団費に関連して、現在では団員のサラリーマン化が進み、常時出動可能な人員も限られているやに聞き及ぶ。また、近年では団員の老齢化が見受けられ、その上、充足率も満たしていない状況にある。この点、団員を増員すべく、ＰＴＡの会合等を利用する中で、特に若者への啓発に努められたい。 関連して、ある分団長は、訓練時また実際の火災発生時等において、出動する団員は特定され、全体の士気にも影響しかねないと苦慮されていることから、かかる現状を解消する意味からも、消防局において、消防分団に関係する規約のひな型を作成するなど、何らかの方策を検討されたい。 次に、図書購入費について、平成11年度における小中学校の蔵書数は、年度途中において増額補正してでも購入すべきであるとの指摘をしたにもかかわらず、文部省基準を大幅に下回っており、基準をクリアするという当局の姿勢が全く見受けられないとし、例えば備品購入費等で契約差金が生じた場合、予算の有効活用の意味からも、それらを学校図書の購入に充てるべきではないか。 関連して、各学校によっては、学校図書の利用率に差が生じているものと思慮されるところから、利用率の高い学校を優先的に増冊されたい。 また関連して、時代の趨勢により、今後は図書だけでなく、ＣＤで保管することも検討されたい。 次に、小学校費、中学校費中、学校管理費に係る需用費に多額の不用額が生じており、その主なものは光熱水費と思慮される。教育予算が極めて少ない本市にあって、予算の流用等、より有効な予算執行に心がけるとともに、今後は、需用費の費目配分を、過去の実績を踏まえ十分精査し、予算編成に当たられたい。 次に、教育振興費中、就学援助交付金について、これは経済的理由により就学困難な児童生徒に対し就学援助費を支給するものであり、当該年度において、小中学生総児童生徒数の約１割に当たる生徒が制度を利用されているが、中には、現状の生活状態で、当該制度を利用せずとも十分たえ得る御家庭もあるやに思慮されるところから、その点、十分精査した上で対処すべきである。 次に、文化振興費、当初予算額２億 8,233万 6,000円中、文化体育振興事業団に約２億3,800万円を委託料として支出しているが、事業団の管轄となっている市民会館において、世界的に有名なアーチスト等の公演時、約３分の２以上の空席があったやに仄聞しており、かかる状況は、委託すればあとの事業はすべて任せるという、当局の安易な姿勢のあらわれである。財政逼迫の折、事務事業の見直しを進めている現在、今後はあくまでも教育委員会が主体となり、各種事業の遂行が可能となるよう見直すべきではないか。 次に、地震等発生した場合の避難場所に指定されている学校施設の耐震構造調査について、平成11年度は全く実施されていないとのことである。当局は、毎年予算要求を繰り返し行っているとしているが、災害発生時、貴重な市民の生命を守る施設となることを十分肝に銘じた上で、財政当局に強力に折衝を重ね、予算を獲得する中で、毎年数校を対象に調査を実施し、補強すべき箇所は漏れなく補強されたい。 次に、学校施設の市民への開放に関連して、現状は４月から11月まで夜間照明施設を有するグラウンドを開放しているが、冬季においても、サッカー等のスポーツで利用したい旨の市民要望もあり、いま一度開放時期等の見直しを検討されたい。 次に、少年自然の家について、当該施設は老朽化が著しいため、子供たちが安心して活動できる状態ではなく、今後は、確たる年次計画を立て改修に当たられたい。 次に、教育研究所費に関連して、不登校等種々の課題を抱えている現在、それらを解決するため、以前から教育総合センター的な施設の必要性を指摘してきたが、財政事情等によりいまだ実現に至っていないことから、かかる施設の設置に向け、再度検討されたい。 関連して、不登校児童生徒に対し、教育研究所では、ふれあい適応指導教室を開催し、それに伴う指導員３名はすべて退職された校長先生が当たっている。人生経験という観点からは一定理解もするが、その分野の専門家の登用を検討すべきであり、また採用に当たっては、いわゆる第２の就職先と言われることのなきよう留意されたい。 次に、芦原児童遊園広場管理委託料に関連して、市内に存在する同様の施設は、清掃等すべてボランティアで行われているが、当該広場のみ同和対策の名のもと多額の管理費を計上している。かかる施策は教育委員会みずからが子供たちの中に差別を持ち込んでいると言っても過言ではなく、また他事業との整合性の観点から見ても到底納得できるものではない。 次に、市民図書館におけるパソコン通信検索システムについて、これにより図書情報、行事、案内等、広く市民に提供できたと決算報告書に記載されているが、より多くの情報を提供するためにも、一日も早くインターネットに接続されたい。 次に、成人式に関連して、参加者への配布物に一民間企業の冊子が含まれていたが、かかる行為は市民に誤解を招くおそれもあるところから、いま一度精査するとともに、国民年金への加入を啓発するパンフレットの配布も検討されたい。 関連して、公費をもって開催しているにもかかわらず、式典中に常識を逸脱した行為も見受けられること等から、効果的に行事が運営されているか否か疑問を抱く。他都市では既に中止されている自治体もあり、本市においても、廃止の方向も含め再度検討すべきではないか。 また関連して、近畿圏内のある市では、参加者すべて申し込み制をとり、実のある式典を行っていると聞き及ぶところから、それらも参考にした中で実施されたい。 次に、こども科学館へ来館される市民の方は、駐車場がなく不便を来している状況にあり、今後は、併設する勤労青少年ホームの駐車場を活用できるよう検討されたい。 次に、中央公民館及び地区公民館とコミュニティセンターとの事務内容がほとんど同様のものとなっており、その点、整合性を持つ中で業務に当たられたい。 次に、第３班、市民部、生活環境部について申し上げます。 住宅新築資金貸付事業及び宅地取得資金貸付事業に関連して、両事業の収入未済額は多額に上っており、中でも滞納繰越分が多くを占めている。その理由として、生活困窮等を挙げているが、滞納している世帯すべてが該当するか否か、甚だ疑問である。市民の貴重な税金を貸し付けている以上、「借りたら返す」が当然であり、今後の貸し付けに際しては、厳密に審査を行うとともに、かかる事態を早急に解消すべく、抜本的な未収金回収の方策を検討すべきである。 次に、戸籍住民基本台帳費中、業務委託料及び国民健康保険特別会計の一般管理費中、ＳＥ委託料等に関連して、各部においても、同様の業務はおのおの個別に業者委託しているが、財政逼迫の折、経費節減を図る観点からも、各部の当該業務を庁内で統括すべく検討されたい。 関連して、事務の効率化を図る意味から、対費用効果を踏まえ、電算処理事務を業者委託したとのことであるが、それにより職員数の削減にも至っておらず、所期の目的を達成しているとは到底見受けられない。 次に、国民健康保険事業特別会計に関連して、従前より、各種メディアを通じ、また広報車等で保険料納付を呼びかける啓発活動を実施されているが、効果的な施策とは言いがたく、再度、内容を検討する中で、時代に即応した啓発とすべく一考されたい。 次に、清掃費全般に関連して、当該予算の決算状況を見たとき、多額かつ多岐にわたって不用額が計上されており、当初の事業計画の甘さを指摘せざるを得ない。今後は、決算結果を十分踏まえ、事業見通し等、十分精査した上で、予算編成に当たるべきである。 次に、基礎年金等事務費に関連して、国民年金の徴収業務の一環として、協力員、年金指導員を配置し、個別訪問による徴収が行われているが、かかる人員の報酬等を考慮したとき、より以上の徴収成果があってしかるべきであり、現状では、市民の理解も得られにくいと思慮されるところから、さらなる収納率の向上に向け、全力を傾注されたい。 関連して、成人式に出席された方に対する配布物に、一民間企業が作成した雑誌が含まれ、その雑誌の最後に国民年金に関する広告が掲載されているが、本来は、市独自で国民年金加入の啓発に関連する冊子を配布して当然であり、当局の当該業務に取り組む姿勢に疑問を感ずる。二十歳を迎え、国民年金加入の義務が生ずる大切な時期であることから、何らの形で強力に啓発する方策を検討すべきである。 次に、児童女性会館の運営管理に関連して、先般、市民の方が会館を訪れた際、警備員の応対等で不愉快な思いをされたやに聞き及ぶところから、民間へ業務委託する際には、対応に関する指導を行う等、十分留意されたい。 次に、国民健康保険事業特別会計に関連して、保険料の過誤納に至った場合、はがきでの簡易書留の送付をもって、最寄りの金融機関で換金するという施策がとられているが、保険料の納付に当たっては、口座振替制度を奨励する一方、過誤納の場合、市民の方が金融機関へ足を運ばなければならず、非常に不親切な対応であると強く指摘した上で、今後は、指定の口座へ振り込む等、制度の改善を検討すべきではないか。 次に、清掃工場費に関連して、昨年、青岸エネルギーセンターにおいて火災事故が発生し、原因として、可燃性ごみの混入等種々言われている中、いまだその究明に至っていないが、事実として、火災当日、発火元のピットには、容量以上のごみが搬入されており、容易に消火活動ができず、被害の拡大につながったという、管理面での不手際が明白となっている。 かかる火災により、運転再開までに修理等多額の経費を費やしたばかりか、多くの市民に対しても、多大な混乱を招いたことについて、当局は十分深い反省に立つとともに、今後、二度とかかることのなきよう、施設運営に際しては、新たに作成した予防規定に沿った形で、万遺憾なきよう対処されたい。 次に、同じく清掃工場費に関連して、青岸エネルギーセンター及びクリーンセンターで稼働中の焼却炉は、それぞれ別会社が製造したものを設置されているが、修理、点検等に要する維持管理費のコストを比較検討する中で、例えば、将来、新たな焼却炉設置に当たっての参考資料となるよう、部内において十分把握する必要があるのではないか。 次に、清掃総務費中、合併処理浄化槽設置費補助金に関連して、環境問題が大きく取り上げられている昨今、公共下水道の普及率が極めて低い本市にあって、合併処理浄化槽の普及は本市の重要施策であるが、現行の補助金制度では、高額の市民負担を強いる状況にあることから、より多くの市民に利用していただける制度に改善すべく検討されたい。 次に、芦原大型共同作業場に関連して、平成11年度において備品購入費を計上するも、不執行となっており、また、雇用人数もゼロであること等、審査途上で明らかとなり、これらのことを踏まえた上で、当該事業は、当初、地元から事業を不安視する声があったにもかかわらず、本市財政が厳しい中、約55億円もの貴重な市民の税金を投じている。その結果は、すべてにおいて、いまだ計画どおり進捗されていない状況にあり、計画そのものが安易であったと言わざるを得ず、当然、その責任の所在を明らかにする必要があるとの厳しい指摘がなされ、今後は、かかる事態を厳粛に受けとめ、現在までの経過を踏まえ、反省すべきは十分反省するとともに、事業のあり方そのものについて根本的に見直すべきではないか。 関連して、水道加入金34万 6,500円の執行は、当施設の１階、２階のなめし部門と、３階の袋物部門を分岐するために要した経費とのことであるが、本来、こうした費用は事業主体が支払うべきものであると指摘した上で、３階の袋物部門においては、協力企業の確保が図れず、操業開始の目途も立っていない現状を考慮したとき、この時期にあえて支出する必要があったのか疑問に感ずる。 また、当施設の建設期間中に、近隣の建物に被害を与えたことから、家屋修理等補償金として、約 800万円の予算が執行されているが、本来であれば、発生した年度において何らかの対応があってしかるべきである。この点、数年経過した平成11年度に予算執行するといった、かかる予算の持ち方は納得しがたい。 次に、塵芥処理事業費に関連して、現在、市民の協力を得る中、４種類の資源ごみの分別収集に取り組んでいるが、分別の促進を促す意味からも、その効果を市民の方々に十分理解していただくとともに、中間処理業者への処理委託経費が増加傾向にある中、より有効活用を図るべく、例えばペットボトルの場合、ふたがついたままといった現状が改善可能となるよう、自治会あるいは地域サ－クル等への周知徹底に努力されたい。 次に、まち美化推進費中、美化推進業務委託料に関連して、委託を受けている２業者のうち１業者は、廃棄物業者として、他の費目からも補助金を受けているところから、かかる業務は、例えば地域単位に分割する等、より多くの業者に委託できる方策を検討されたい。 次に、第４班、財政部について申し上げます。 国の制度である特別減税が実施され、各地方自治体では財政的に大きな影響を受けているものと思慮され、国の責任において全額交付税措置されてしかるべきであるが、本市では平成11年度で約21億 1,000万円の減収となっており、その上、依然として国の施策に伴う財政負担の増大や国庫負担率引き下げ等の影響額は多額に上っている。今後、地方分権を推進するためにも、これらのことを十分踏まえた中で、国に対し税源の移譲等強力に申し入れるべきではないか。 次に、財政全般に関連して、本市におけるすべての起債残高は約 3,214億円もの莫大な金額に上り、平成11年度も実質収支ベースで約 100億円の赤字となり、言うまでもなく大変厳しい状況にある。現在でも、下水道事業等、数多くの大規模事業を抱え、今後も新たな施策が展開されていくものと思慮されるところから、今後は、しかとした将来展望を持つ中で、確たる財政計画を立案し事に当たられたい。 次に、使用料収入が平成10年度に比べ 649万 4,000円減収となっていることに関連して、現在まで基本的に３年ごとの見直しを実施しているが、現実として、必ずしも改定による増収には至っておらず、その原因は利用者の減少にあるのではないか。この点、施設建設時の当初目的を生かすためにも、いま一度使用料の見直しも含め、市民の利用を促進する方策を検討すべきではないか。 次に、査定業務に臨む当局の姿勢に関連して、他の部の審査において、市民の生命、財産にかかわる重要施策が査定段階で認められなかった旨判明したが、ただ単に目先の事業のみにとらわれることなく、予算を投入することにより、将来的にも市民に大きなメリットが生ずると予想される施策を優先的に予算化する等、事業の的確な取捨選択をすべきである。 次に、市民税、固定資産税等の現年度分を不納欠損としていることについて、これは所在不明等が主な要因であるとのことだが、例えば、市民税は前年の収入により算出されるものであることから、不納欠損として処理することは納得しかねる。 次に、決算書の作成業務に関連して、審査する上において、よりわかりやすくするためにも、今後は各部別の決算書の作成を検討されたい。 次に、歳入中、庁舎使用料について、市政記者クラブ及び地方記者室は、市の広報に貢献していただいている意味から除外されており、それ自体は了とするが、何らかの形で管財室と協定を締結する方向で検討されたい。 次に、駐車場使用料に関連して、市役所周辺はバイク、車両等の違法駐車が多く、その上、車の通行も多いため、歩行者に大変危険を及ぼしていることから、駐車スペースの拡大等、何らかの方策を講じられたい。 次に、第５班、産業部について申し上げます。 観光振興費中、紀州鉄砲まつり補助金1,000万円に関連して、これは和歌山城のＰＲ、市内の活性化を目的に実施されたものと思慮するが、逼迫する財政の中、多額の補助金を支出したにもかかわらず、参加者からは「内容的に寂しいものであった」との声も聞き及び、さらに両日の観客者数等を考慮したとき、果たして効果的なイベントであったか疑問に感ずる。また、同様の補助金は、他の団体からも支出され、合計 2,200万円もの莫大な金額となっており、それに伴う支出内容を見たとき、例えばテントの設営に約 300万円が充てられているが、現実には、悪天候の中、参加された方は雨ざらしで傘を差し見学していたとのことであり、これ一つとってみても非常にずさんな計画であったと厳しく指摘せざるを得ない。 関連して、他都市で実施されている全国有数の祭りにあっては、自治体の補助金は低額で、中には全く公的補助もなく開催され、結果的には、多くの観客を集め、地元経済にも貢献し、大成功をおさめている。その理由は、官主体ではなく、あくまでも民間主導、いわば市民の熱意により運営されていることにあると思慮されるところから、本市で開催される種々の祭りも、今後はかかる形に移行すべきではないか。 次に、農業委員会の委員報酬に関連して、以前から指摘していることであるが、当該委員報酬は４万 1,000円と、他の報酬に比し格段に高額となっていることから、均衡を図る意味からも、見直しを検討すべきである。 次に、四季の郷公園事業費に関連して、本市は花いっぱい運動を強力に推進しているが、その主要施設とも言える四季の郷公園は、十分な整備が行き届いていない状況にあり、今後は、その設置目的に沿った施設とすべく努力されたい。 次に、食肉処理場事業費に関連して、当該施設は必要な施設ではあると思慮するが、処理量も大幅に減少し、また老朽化も著しいことから、今後は規模を縮小し、整備された施設とすべく対策を講ずるとともに、幹線道路に面している点も考慮し、緑化対策と連携を図る中で、植栽等の方策を検討されたい。 次に、卸売市場事業特別会計に関連して、平成11年度における施設使用料の多額の収入未済額については、毎年同一業者による滞納があるやに仄聞される。市内の各商店では、長引く不況から、電気、水道料金等の支払いにも苦慮し、閉店せざるを得ない状況に追い込まれた店舗もあるやに聞き及び、同じ商店でありながら、公共施設内で営業しているということのみで経営が継続されている。これらの点を十分踏まえ、市民の方が不公平感を持つことのなきよう、悪質業者に対しては行政処分も検討する等、毅然たる態度で臨むべきである。 次に、駐車場管理事業特別会計に関連して、本来、当該事業は収益事業として一般会計に貢献すべきものであるが、平成11年度においても一般会計から多額の繰り入れが行われており、同様の措置が継続された場合、建設時の起債額も一向に減少しないのではないか。また、城北公園地下駐車場は、毎年赤字経営に陥っているが、周辺には多数の違法駐車が見受けられ、警察と連携を図る中、これを強力に取り締まることにより、収入増も見込めるのではないか。 関連して、例えば中央駐車場の使用料減収の主な要因は県立医大の移転としているが、県立医大の移転は以前から決定していたことであり、それを踏まえ、当該年度の当初予算を編成して当然である。この点、予算の組み方自体に見通しの甘さがあったと言わざるを得ず、またその積算も、先に収入を設定し、足らずは一般会計からの繰り入れでという当局の安易な姿勢が見受けられる。 次に、農業振興費に関連して、平成11年度において市内に約 100ヘクタールの休耕地が存在しているが、有効活用を図る意味からも、市民の方に貸し出す等、何らかの方策を検討されたい。 次に、商工業振興費中、新技術開発支援補助金に関連して、市内の特許を持つ優良企業は、すべてみずからの努力で成長している。かかる施策をもって、複数の企業に少額の補助金を支出し、果たして新技術が開発可能か否か甚だ疑問であり、真に新技術開発を達成させるのであれば、可能性のある企業に集中的に補助すべきではないか。 次に、発明館費に関連して、平成11年度の使用料収入は、隣接するこども科学館に比し少額となっており、それは、当該施設の業務内容が市民に十分周知されていないことによる利用者の減少に起因する。現在、学校教育でインターネットに関する授業が取り入れられているが、例えば、発明館を、子供たちがパソコンやインターネットに触れることができ、直接、情報収集が可能となる拠点的な施設へと充実することにより、発明館の存在意義が高まるばかりか、大幅な利用者増が見込めるのではないか。 関連して、発明館の駐車場は、スペース等の関係から満足に駐車できない状況にあることから、近隣にある勤労青少年ホームの駐車場を利用していただけるよう検討されたい。 次に、観光振興費中、観光案内業務委託料に関連して、本市の観光地に指定されている加太地区では、観光案内板が加太駅に設置されているが、訪れた方に十分理解していただける内容とはなっておらず、また他の案内板も、破損しているにもかかわらずそのままの状態で放置されているところから、案内板の新設等、何らかの対策を講じられたい。 次に、地域振興券に関連して、決算報告書には、個人消費の喚起により地域経済の活性化が図られた旨記載されているが、いかなる効果が発生したのか市として総括すべきではないか。 次に、市内有数の商店街である北ぶらくり丁は、整備のための補助を受けているが、商店街の路面が非常に汚れている現状にあることから、各商店の経営者の方に、各自で清掃していただく等、市としても指導されたい。 次に、商工会議所に対する各種補助金に関連して、例えば、商工会議所主催の商工まつりに 1,000万円もの多額の補助金を支出しているが、商工会議所が実施する各事業に対する補助に際しては、毎年同様の補助を行うことなく、金額等も含め、いま一度精査する必要があるのではないか。 次に、産業振興ビジョン策定事業に関連して、これは 600万円の予算をもって東京の業者に業務委託し、３名の人数で15日間現地調査を実施されたとのことであるが、その内容は他都市においても十分通用するものとなっている。以前からも指摘していたように、市内の中小企業の経営等、本市の経済状況を的確に把握するためには、産業部職員による悉皆調査の実施が必要である。 次に、第６班、総務部、市長公室、企画部について申し上げます。 総務管理費中、外部監査委託料に関連して、これは平成11年度より地方自治法の改正で中核市に義務づけられたものであるが、指摘された事項は、今後の予算編成に十分反映されたい。 次に、交通政策費中、外国出張旅費は、友好港であるチンタオ港の建港海港芸術祭の招待を受け、その際、和歌山下津港のポートセールスとして船舶会社２社を訪問したとのことだが、現在もそれに伴う効果は見られず、ただ単に、県が行くから本市もといった感がある。今後は、財政逼迫の折、より実効性のある施策とすべく検討されたい。 次に、情報システム管理費中、パンチ委託料、ＳＥ委託料、オペレーター委託料等について、他の部の審査でも指摘したが、これらの業務は各部おのおの対応し、委託先も各部間において同一業者が多々見受けられるところから、本市全体の経費節減の意味からも、かかる業務を全庁的に統括する必要があるのではないか。 関連して、当局は、多額の費用を費やし、行政事務のコンピューター化を推進しており、その結果、業務の迅速化が図られる等、市民サービスの向上に寄与したとしているが、コンピューター化することによる最大の効果は職員数の削減ではないか。今後は、事務の効率化に伴う人員削減を視野に入れ事に当たるべきである。 次に、広報広聴費に関連して、市のホームページ内で市民の声を寄せていただくシステムがあるが、今後、インターネットがさらに普及する中で、当該事務量の増大が予測されるところから、市民からの要望、意見に対しては、迅速、的確に対処されたい。 次に、交通政策費中、会場等その他借上料に関連して、当該予算の執行日が平成11年２月29日、予算可決日が３月２日であることから、流用等の予算上の支出方法は一定理解するも、本来の議会制民主主義のルールにのっとり適切に執行すべきでなかったか。 次に、賃金支弁職員の社会保険料等の収入未済額に関連して、これは８名の賃金支弁職員に係るものであるが、既に納めている当該職員の不公平感を招く一因ともなりかねないことから、その督促等、万全を期されたい。 関連して、平成10年度から11年度にかけ、職員は21人減少し、賃金支弁職員が41人増員されていることについて、職員数の削減は行革の面からも市の財政に寄与することとなるが、その事務を、時間給も低く、共済にも加入できず、公務災害も非常勤の取り扱いとなる等、決して環境面で恵まれているとは言えない賃金支弁職員に頼っている状況は理解しがたく、その点、事務事業の見直しを図る中、何らかの待遇面での改善が必要ではないか。 また、職員数削減により、人件費等経常経費の軽減につながるが、反面、賃金支弁職員、非常勤の増員等により、物件費の増加となることから、本市財政全般からいま一度精査されたい。 関連して、種々施設の館長等に市職員ＯＢの方が採用されているが、事務局長が館長を兼任する等の方策も一考されたい。 次に、県の金属団地建設に係る港湾事業県工事費負担金に関連して、当該団地の緑地整備は埋め立て当初の条件であるにもかかわらず、分譲が開始されている現在においても、越波等の関係から完成されておらず、追加工事が必要となっている。かかる状況を招いた原因は、一にかかって県の責任であり、今後、当該事業に伴う県工事費負担金については、責任の所在を明らかにする中で、県に対し、軽減方強く申し入れるべきではないか。 関連して、市域内で施行される県事業に際しては、本市の長期総合計画等とも関係すると思慮されるところから、市みずからがイニシアチブをとる中で、県と積極的に折衝されたい。 次に、研修費中、非常勤報酬に関連して、職員研修については、職員研修所に配属された職員が、日々研さんを高める中で、地方自治法、地方公務員法等の研修を施行すべきが本来の姿であり、現行の職員ＯＢの非常勤講師への採用は廃止の方向で検討すべきである。 次に、同じく研修費中、報償金について、これは専門機関から講師を数回招き、接遇研修、政策形成研修、目標管理実践研修等を実施するために要した経費であるが、その内容は、毎年同様の研修を繰り返しているやに見受けられることから、時代の移り変わりの激しい現在、同程度の報償金にあっても、仮に、日本の最先端の知識を有する有識者１名を招聘し、研修を受講するとなれば、職員の意識向上に役立つとともに、より一層効果的な研修となるのではないか。 次に、行政改革に関連して、財政部の審査でも指摘したが、使用料収入については平成11年度は実質的に減収となっており、その原因は使用料を改定するも利用者が減少していることにある。この点、行政改革推進室として、今後の方針も踏まえ、いま一度検討されたい。 次に、研修旅費に関連して、財団法人電源地域振興センターが実施した海外研修に伴う研修旅費は、外国へ出発するまでの国内移動に要した経費であるが、海外研修については、費目にある外国出張旅費に計上し、いずれかからこれに伴う補助金、寄附金等の受け入れがあれば、歳入で受け計上すべきが本来の姿ではないか。 次に、老人福祉施設体験学習について、当該施策は対象者すべてが同様の体験をすることと思慮されるところから、その感想を文書にまとめる等、何らかの形で今後の行政に反映されたい。 次に、第７班、下水道部について申し上げます。 下水道特別会計全般に関連して、下水道普及率の向上に莫大な金額が投入され、それに伴い公債費の増加、さらには金利負担の増大等、財政的に危機的な状況に陥っている。これを打開するための方策は、面整備を強力に推進する中で供用開始していただく世帯数を伸ばすことにあるが、現実には、平成11年度末の本市全体の普及率は19.0％と遅々として向上されていない状況にある。 当局は、普及指導員を配置し、職員一丸となって、普及率を上げるべく各家庭を再三訪問しているとのことだが、応じていただけない原因の一つに水洗便所等改造資金貸付金制度の利率が高いこともあるやに思慮されるところから、普及率向上対策の一環として、この際利率の引き下げを検討すべきではないか。 関連して、供用開始に伴う説明会は、 100世帯を上限に開催しているとのことだが、１世帯でも多く下水道に接続していただき、普及率の向上が図られるよう、地域住民の協力を得るべく努力するとともに、貸付金制度の利子補給及び奨励金制度等についても、今後検討されたい。 また、当該会計は、単年度収支においても毎年多額の赤字を抱えていることから、後年度には本市財政に著しい影響を及ぼすことは明らかであり、今後は、健全化を図る意味からも、使用料等収入面も含めた中での長期的な財政計画を策定すべきである。 次に、下水道建設工事に関連して、例えば、支線工事の請負契約において、隣接する地域での工事であるにもかかわらず、一方は96.98％、他方では 49.50％という落札状況となっている。同一の公共工事でありながら、かかる大きな差が生じていること自体、設計金額の設定に疑問があるとともに、耐用年数等、将来的に問題が生ずるおそれもあるのではないか。 次に、下水道事業特別会計に関連して、歳入として一般会計繰入金を受け入れ、その不足分を、収支均衡を図るため雑入として前年度繰上充用金を充てているが、かかる予算措置は極めて異例なやり方であると思慮されるところから、今後は、財政当局と折衝し、一般会計からの繰入金を増額する方向に見直すべきではないか。 次に、下水路整備事業費の繰越明許不用額について、当該事業は平成10年度に予算化されたが、地元同意が得られず、やむなく11年度に繰り越され、また同様の事情から不用額となったものであるが、今後は、しかとした事業見通しを立て、予算計上した限りは年度内に執行すべく鋭意努力されたい。 次に、都市下水路事業に関連して、ここ数年、多額の繰越明許費が見受けられるが、次年度においては、かかる工事予算はすべて執行されており、この点、当初予算編成段階で適正な予算内容となっていないのではないか。今後は、年度内に完全執行すべく、体制等の充実等も含め、最大限の努力を傾注されたい。 次に、漁業集落排水事業特別会計に関連して、平成11年度において、工事費等、約50％の予算が繰り越しされている。現在施工中の雑賀崎地区においては、地元住民が当該事業に期待を寄せているにもかかわらず、遅々として工事が進んでいない状況にあり、市に対する不信感を招きかねないところから、地元住民に対し、工事のおくれの理由等、その現状を説明する必要があるのではないか。 次に、第８班、建設部について申し上げます。 土地造成事業特別会計に関連して、スカイタウンつつじが丘造成事業には 321億円余の莫大な予算が投入され、現在、分譲販売に至っているが、かかる実績を見たとき、当初計画を大きく下回る状況であるところから、一日も早く完売できるよう、全庁挙げて販売促進に努力を傾注されたい。 関連して、現在まで、有効な販売促進の手だて等、何ら解決策を見出せないまま今日に至っており、予算面でも、毎年元金償還及び利息等を含め、約10億円もの多額の支出がなされ、その上、交通問題等々の諸課題を抱えている中、現状では担当室のみの対応は不可能な状態にあるのではないか。 これらのことを考慮し、庁内に対策委員会的な組織を設置し、例えば、今後は宅地にとらわれることなく、他の利用方法を模索する等、長期的な視点に立って、抜本的な対策を検討すべき時期に来ているのではないか。 また、当該団地において、過去に施工された真空式ゴミ輸送システムは、１億 7,830万円もの多額を投じ、南工区のみ完成されているとのことだが、現在もそれを使用する計画はなく、その点、予算計上段階において、真に有効な施設であるか否か、十分見きわめる必要があったのではないか。 関連して、既に１億 7,830万円もの予算が執行されているにもかかわらず、何ら使うことなく終始したとなれば、当局の姿勢が厳しく問われる。今後は、当該システムを何らかの形で活用すべく研究されたい。 次に、シーサイドロード建設事業費に関連して、本事業は、執行額に比し多額の不用額が計上されるなど、遅々として進捗しない状況にある。その原因は、地権者の同意等地元の理解を十分得ないまま、事業を性急に進めてきた結果であると言わざるを得ない。当局は、かかる現状を十分踏まえ、反省すべき点は十分反省する中で、今後の事業に取り組むべきである。 関連して、当該事業は、世界リゾート博の開催に伴い、マリーナシティへのアクセス道路として計画されたものであるが、当時、市民の代表でもある市長が、みずから地権者の方と折衝されたという経緯もあることから、現在、遅々として進んでいない状況にあるとはいえ、一日も早く完成できるよう積極的に事業推進を図られたい。 次に、工事請負契約に関連して、平成11年度に入札制度の一部が改正され、指名基準、ランク付、発注基準の公表等、現在まで試行的に実施されているが、例えばランクをＡからＤに分類する中で、下位のＤランクの業者は上位のＣランクの入札への参加はできないが、一方、Ｃランクの業者はＤランクの入札へ参加可能であることから、下位の業者は非常に厳しい入札条件を余儀なくされている。この点、地元業者の育成、本市経済の活性化を図る意味からも、下位に位置するＤランクの入札においては、そのランクの業者間での入札が可能となるよう検討されたい。 関連して、設計金額の99％台で落札している業者がある反面、50％前後というケ－スも見受けられ、建設コストの低下等で粗雑な工事となるおそれも懸念されるとし、今後は、設計金額算定の見直し等を検討すべきではないか。 また関連して、現実には、受注業者は下請へ、下請から孫請へとなり、実際の施工業者は、相当厳しい環境にあるとの声を聞き及ぶ。今後は、下請業者保護の観点からも、かかる現状を踏まえた中で何らかの改善策を講じられたい。 次に、公営住宅の管理に関連して、老朽化した公営住宅の中には、居住されている高齢者の方から、玄関の扉が重く困っているとの声も聞き及ぶところから、防災上の規定等の範囲の中で利用しやすいものとすべく検討するとともに、ハトのふん害等に悩んでおられる方への対応も研究されたい。 次に、住宅管理費に関連して、現在、市営住宅の空き家募集は、年２回実施されているが、入居募集時の抽せんに漏れた場合、次回まで半年間待たなければならない現状にある。市営住宅入居は、市民要望も強いところから、それに十分こたえるためにも、募集回数をふやす等何らかの対策を講じられたい。 関連して、県営住宅の場合、年１回の募集時に、抽せんに漏れた方を補欠として受け付け、空室が出次第、順次入居をしていただくという方法が採用されている。本市では、募集時ごとの抽せんで選ばれるため、常時抽せんに漏れるといった方もあるやにも聞き及ぶところから、スム－ズに入居可能となる方策を研究検討されたい。 次に、住宅使用料の収入未済額に関連して、正規に納付されている入居者の方々が不公平感を抱くことのなきよう、その解消に向け、さらに徴収体制の強化を図るとともに、悪質滞納者に対しては、法的手段も考慮し、毅然たる態度で臨まれたい。 次に、住宅管理費に関連して、阪神淡路大震災を契機に耐震構造の基準が見直されているが、老朽化した公営住宅が多く存在する本市にあっては、いまだすべての住宅を診断するに至っていない現状にある。事は市民の生命にかかわる大きな問題であり、また地震等不慮の災害はいつ発生するか予測できないところから、入居されている市民の方に安心して生活していただく意味からも、耐震診断が実施されていない住宅については、財政当局に対し積極的に予算要求する中で、年次計画を立て、順次診断可能とすべく対処されたい。 次に、道路維持費及び舗装維持費等に関連して、道路の舗装、修繕等は、地域住民から要求があっても財政難を理由に先送りになるといったケースが多々見受けられるところから、市民要望に十分対応可能となるよう、当該予算の獲得に最大限の努力を傾注されたい。 次に、駅前広場管理費中、調査設計委託料1,470万円に関連して、これは和歌山駅西口駅前広場を整備するための基本計画の策定に要する経費であるが、その委託先がＪＲ西日本の関連会社となっている。ＪＲとの最終協議の結果、市が事業費全額を負担することとなった点を考慮したとき、かかる業者に委託すること自体、到底納得できるものではないとの強い指摘がなされ、今後は、ＪＲ西日本に対し応分の負担をしていただくよう、国等を通じ強力に折衝すべきではないか。 最後に、第９班、福祉保健部、都市計画部について申し上げます。 老人福祉費中、独居老人緊急通報システム業務委託料に関連して、これにより、平成11年度内で97件の救助件数があったとのことだが、例えば、利用者のお年寄りが、何らかの原因で死亡し、その後期間を置いて遺族の方がペンダントを発見したという事例もあったやに聞き及ぶ。その場合、期間内の料金は、当然業務委託先に支払われること、また利用を待っていただいている方のこと等を考慮したとき、かかる事象を解消するための方策を検討されたい。 次に、社会事業費中、福祉資金貸付金について、これは当初予算で50万円計上し、全額不用額として措置されているが、当該貸付金は平成８年度より貸付件数がなく、毎年同様の経過となっている。その原因は貸付条件の厳しさ等に起因すると思慮されるところから、予算を有効に活用する意味からも、生活に困窮されている市民の方の利用に供しやすい制度とすべく一考されたい。 次に、成人病検診の受診率に関連して、平成11年度は高齢者保健福祉総合計画の最終年度であり、各種がん検診等の受診率一律30％を目標に掲げ取り組んできたが、実際の率は遠く及ばないものとなっていることから、受診率向上に向けさらなる啓発活動が必要ではないか。 関連して、啓発活動の一つの方法として、本市の各種がんの罹患率及び死亡率の統計を資料としてまとめた上で、新聞等マスコミに公表し報道していただければ、必然的に市民の関心も高まり、受診率の向上につながるのではないか。 次に、同じく高齢者保健福祉総合計画にある保健婦の人員に関連して、当該計画では平成11年度に保健婦を50人まで増員するとなっているが、実際には行政改革を理由に41人の人数にとどまっている。今後の成人病対策、また介護保険等の施策を的確に遂行する上においても、保健婦の必要性はますます高まっており、保健福祉行政のキーポイントを握っていると言っても過言ではない。これらのことを考慮し、その確保に万全を期すべきではないか。 また現在では、保健婦を希望する方も多く、当局の対応次第では計画目標をすぐにでも達成できる状況にある。時代に必要なかかる専門職は、計画人員に可能な限り近づけるよう積極的に取り組まれたい。 次に、介護保険に関連して、当該年度は準備の年として、システム開発等に多額の経費を支出しているが、システム開発については本来国が担当すべき業務であり、また現時点においても国の動向いかんによっては変更される可能性もあることから、平成11年度に投資した予算が、果たして有効に生かされるか否か危惧を感ずる。 次に、身体障害者福祉費中、ＳＥ委託料及び福祉医療費中、パンチ委託料、ＳＥ委託料、電算共同処理委託料について、他の部の審査でも指摘したが、各部の当初予算編成時、同様の委託業務は行政全体として十分把握可能であり、同一業務をまとめて委託処理することにより経費節減が図られるのではないか。 次に、児童保育費中、子どもしつけ教室開催委託料に関連して、保育所児童の保護者を対象に、家庭教育のあり方を学び、保育に対する理解を深めることを目的に開催されたとのことであるが、子どものしつけについては昨今の重要課題であると思慮されるところから、内容を充実する中で今後とも積極的に取り組まれたい。 次に、医療扶助費全般に関連して、長引く不況の中、リストラ等で職を失った方の中には、老人医療の適用年齢でもない、母子家庭等でもない、身体に障害もなく、また生活保護適用基準にも該当しない。その上、体調不良等から毎月医療費が必要となるも、高額医療にも当たらないという方が見受けられるが、現状の市の各種制度では対応不可能であることから、これらの方々を援助するための方策を検討されたい。 次に、がんばれ預金に関連して、これは母子家庭、交通遺児等の子供さんに対し、がんばれ基金を活用し、小学校就学から義務教育終了時まで毎年 3,000円を積み立てているものであるが、例えば、中学校入学のための準備金として、小学校卒業時に６年間分、１万8,000円を必要としても申請等手続をしなければならず不便であること、また「がんばれ預金」という名称そのものについても快く感じられておらない方もあるやに仄聞するところから、あくまでも保護者の立場に立った運用方法を研究されたい。 次に、斎場費に関連して、冒頭部長から、使用料の一部に不明金があることが判明し、斎場担当職員が着服した旨のおわびの報告があったが、かかる事態が生ずることのなきよう、人員等の配置を含め、使用料入金システムの改善を速やかに実施すべきである。 関連して、当局は何らかの事象が生じた場合、「二度と起こらないよう」と報告するが、本来、議会に対しては、「再度起こる可能性があるので、このような改善策を講じました」と報告すべきが当然ではないか。 同じく斎場費中、非常勤報酬について、非常勤の採用は職員の休暇取得のためとしているが、実際には非常勤といえども常勤化している状態にあることから、常勤職員の範囲内で休暇取得可能な体制を確立されたい。 次に、平成11年度における本市全体予算の福祉関係費の占める割合について、平成10年度は28.7％、11年度が32.2％と増加傾向にあり、その上、高齢化の時代を迎え、さらに増大するものと思慮され、また歳入面においては、昨今の経済状況の中、増加要因が見られず、他の予算が削減されるのは明白である。これらの点を考慮し、従来の、いわゆる福祉は聖域という考え方に立つのではなく、今後は、福祉関連諸施策の見きわめに十分留意すべきである。 次に、市立保育園の園児の充足率に関連して、当該年度の平均充足率が 58.85％で、教育委員会の管轄する市立幼稚園も同程度の充足率にあり、当局も、平成13年度に行政改革の一環として統廃合、民間委託を検討したいとしているが、当委員会において、過去より幾度となく統廃合、民間委託等すべきではと指摘しているにもかかわらず、次年度の予算編成に、一向にこれらのことが反映されていない。今後、一層進むであろう少子化の中で、充足率がより低下すること、また、運営に必要な人件費などの諸経費等を考慮したとき、今まさに、統廃合、民間委託に向け積極的に取り組むべき時期に来ているのではないか。 次に、ジョイフル愛のサービス事業に関連して、高齢者の閉じこもり防止、生きがい活動に寄与しているとのことであるが、例えば、公衆浴場を無料で利用していただいていることについて、現在の平均的な生活状態からすれば、特段必要とする施策とは言いがたい。今後は、特に何らかの理由により入浴できない方のための対策に、かかる予算を充てるべく、いま一度検討されたい。 次に、保健所費中、精神障害者小規模通所授産施設に対する補助及び社会復帰運営補助に関連して、全国統計では、精神病で治療を受け、社会復帰後、何らかの犯罪行為を犯しているケースが非常に多いとなっている。本市では、同様の方に対し、施設職員と保健所スタッフで情報交換しながら対応しているとのことだが、犯罪防止の意味からも、復帰後、ある一定期間は、毎日社会復帰施設へ状況報告を義務づける等、何らかの方策を検討すべきではないか。 次に、都市計画情報支援システムについて、これは、開発行為及び建物建築の際に欠かせない各種の都市計画に関する情報を、国土基本図をデジタル化し、市民に情報提供しているものであるが、現在の各部署において種々の地図を使用している現状を、今後、データの蓄積あるいは利用方法の高度化を図る中で、庁内すべてにおいて共有できる状況に進展可能となれば、事務の効率化等につながるばかりか、市民の利便にも大きく寄与すると思慮されるところから、その態勢確立に向け、十分研究検討されたい。 次に、公園管理費中、プール管理業務委託料に関連して、当該業務は、現在、自治会及び婦人会等に委託されているが、平成12年度から公園などの公共施設において、ボランティアで管理する「里親制度（アダプション・プログラム）」が実施されていることから、経費節減の観点からも、当該業務を里親制度に移行していく方向で検討されたい。 次に、東和歌山第二地区土地区画整理事業費に関連して、本事業に着手以来、既に20年以上経過しており、この間、当該地域の住民の方々は、都市計画決定されているがために、建築関係の法規制等、私権を制限されている状況にあるところから、速やかに事業の進捗が図られるよう最大限の努力を傾注されたい。 次に、公園整備事業費に関連して、当該年度において、園部公園初め、数カ所の公園が整備されているが、都市計画決定を受けているにもかかわらず、いまだ事業着手に至っていない都市公園が15カ所も存在し、本来、こうした公園を最優先に整備していくべきである。この点、かかる現状を十分踏まえ、確たる年次計画を立て、早期に事業着手が可能となる方策を検討されたい。 関連して、紀の川リバーサイドグリーンベルト構想に基づき、河川公園等の整備が計画されているが、多額の事業費であること、さらに整備後の維持管理費にも相当の経費が必要となること等を考慮したとき、他の事業計画への影響も十分予測されることから、いま一度精査する必要があるのではないか。 また関連して、和歌山東公園の施設管理には、人件費も含め、年間約 5,000万円もの莫大な費用を要している。今後、公園整備事業を進めるに当たっては、建設後の維持管理費も十分考慮し、事に当たられたい等々の意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 しばらく休憩します。 午後６時０８分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後６時３７分再開
○議長（浦哲志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第４から日程第22までの議事を継続し、先ほどの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 姫田高宏君。－－２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） 99年度決算認定に反対の立場から討論をします。 99年度決算で一般会計歳出は 1,307億3,449万 8,146円となっています。84年度からの国庫負担率引き下げによる影響額は34億6,200万円余、一般財源化に伴う影響額は６億 1,256万円となり、合わせて40億 7,516万円余となっています。超過負担額は19億9,153万円となっており、地方分権と言われて久しいのに、財政は相変わらず地方分権とはほど遠い姿になっています。 こうしたことからも、限られた財源がいかに活用されたのかということが問われますが、予算の策定時に事業の精査が十分行われていないものや必要な事業が行われていないものもありました。 まず、学校図書の充実について、文部省の５カ年計画で94年度から小学校で51万 3,480冊を、中学校で28万 1,195冊の蔵書数を目標に取り組んでいましたが、99年度は国の基準を目指すとしながらも、国の交付税措置がなくなったことから、予算が削られました。99年度末の到達点は、小学校で78％、中学校で73％となっています。必要な予算を確保して、早急に国の基準を満たすべきです。 また、光熱水料などの不用額として 2,000万円ほど残しています。年度途中の査定による予算の流用の措置をとるべきです。 同和事業で芦原の大型共同作業場に１億475万 3,000円の事業費が追加され、これで55億 4,000万円の総事業費となりました。96年当初の計画では、翌年、97年度の操業開始で、雇用は 140人の計画でした。ところが、99年度末で雇用は20人に満たない状況です。市債43億 3,000万円の償還はどうなるのか。無計画な同和対策事業について、市長はどう責任をとられるのでしょうか。 貸付事業でも、同和産業構造改善事業１億8,000万円、住宅新築貸付事業２億 1,300万円、宅地取得資金貸付事業１億 1,400万円と、持ち家促進事業など、生活困窮と言えない状態で滞納繰越が多くあります。当局もそのことを認め、努力していく旨を表明されましたが、貸付事業の性格から見ても、到底納得できるものではありません。 99年度、同和対策をめぐって不正問題も発覚し、多額の不正流用など明らかになり、現在、係争中です。芦原の大型共同作業場建設時の補償工事にかかわってのものですが、事件の補償工事以外の補償工事が99年度に建物移転等補償ということで約 800万円支払われています。96年度の建設工事の補償がなぜこの時期に行われたのか、経緯が全く説明されませんでした。不正流用事件で資料が押収されているとはいえ、こういった特殊な支出については、予算執行の前にきちんと説明すべきです。担当室の中で予算執行の状況がつかめていないことを露呈しています。 産業施策においては、商業振興費 8,494万6,000円、通商産業費 3,156万 8,000円で、その大半は負担金、補助金です。毎年同じ団体、同じ金額の交付がほとんどであり、商店街振興、中小企業振興の施策としては、まことにお粗末なものと言わなければなりません。 今後、悉皆調査等を行い、それらを基礎として、毎年の振興策等を検討していくべきです。 99年度の行政改革の効果として、使用料等の見直しとして 104万円挙げていますが、前年度より使用料収入は 600万円減少しています。実際のところ、これまで使用料は３年ごとの見直しとして引き上げてきたにもかかわらず、使用料収入は年々低下しています。施設の有効活用が図れず、収入減となるような使用料の引き上げはやめるべきです。 雑賀崎の金属団地建設に係る港湾県工事費負担金については、県の設計ミスによる越波対策であり、その負担を本市に求めるのは筋違いです。県の負担とするよう当初議会で要望しましたが、全く市は県に働きかけをしていませんでした。また、その経緯すら把握していない状況でした。 都市下水路事業や漁業集落排水事業など、計画のおくれで多額の繰り越しを出しています。地権者との交渉のおくれなど、仕方のない部分もあろうかと思いますが、計画時に当然予測されるようなことは繰り越しの理由にはなりません。当初の計画がどうだったのか、精査が必要です。 99年度は入札の際の最低制限価格を撤廃した年です。そのためか、 1,000万円以上の工事でも低価格入札が見られます。公共下水道工事では、同様の内容、同様の金額の工事で50％近い差が生まれています。設計金額の積算に問題がないとすれば、50％もの金額がどうやってカバーされるのか、手抜き工事にならないのか、下請単価、孫請単価が不当に切り下げられていないかなど心配です。 シーサイドロード建設事業について、４億6,643万円、予算のほとんどが繰り越しされています。道路の必要性が地権者に十分説明されず、強引な進め方などの問題についてはこれまでも指摘し、改善を求めてきました。今回、助役から反省の言葉を聞きましたが、事業は持ち越して、またやろうということで、この点では反省がありません。 高齢者保健福祉総合計画では、99年度に保健婦さんを50人に増員するということでしたが、行政改革などを理由に41人にとどまり、目標を大きく下回っています。計画策定以降、介護保険制度が実施されるなど、保健婦さんの役割はますます重要になっています。みずから定めた計画に無責任な態度だと言わなければなりません。 以上申し上げ、反対討論とします。（拍手）
○議長（浦哲志君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 討論を終結します。 日程第４から同第22までの19件を一括して採決します。 この19件の各会計決算に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 この19件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立多数。 よって、認定第１号、平成11年度和歌山市
一般会計歳入歳出決算から、認定第19号、平成11年度和歌山市
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算までの19件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。
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△日程第２３ 議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会の報告
○議長（浦哲志君） 次に、日程第23、議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会の報告を議題とします。 議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員長から、３月21日付をもって委員会の審査及び調査が終了した旨の報告があります。 この際、議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員長の報告を求めます。 岩城茂君。－－42番。 〔議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会委員長岩城 茂君登壇〕（拍手）
◆４２番（岩城茂君） ［議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会委員長］ 議長の御指名をいただきましたので、議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会の報告をいたします。 当委員会は、平成11年５月27日の５月臨時会において、「全体の奉仕者という公職にあることを改めて自覚し、倫理の向上に努めるとともに、議会の情報公開を積極的に図ること」を目的に設置され、以来、閉会中も含め、13回にわたり、慎重審査を重ねてまいりました。 まず、情報公開については、平成11年12月定例会において、「議会も情報公開すべきである」旨の中間報告を行い、翌平成12年４月１日より、和歌山市情報公開条例の実施機関に入ることで、その目的を終了いたしました。 以降、議会における倫理について、引き続き慎重審査を重ね、各委員の意見を集約する中で、去る平成12年12月定例会において、中間報告を行ったところであります。 以上が、議会における倫理並びに情報公開に関する審査及び調査の概要でありますが、当特別委員会としては、３月21日の委員会において、所期の目的を達したものとして、審査及び調査を終了すべきことと決しましたので、その旨、議長に報告した次第であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） 以上で、議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいまの委員長の報告をもって議会における倫理並びに情報公開に関する特別委員会の審査及び調査を終了したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△日程第２４ 議案第７８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（浦哲志君） 次に、日程第24、議案第78号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 議案第78号、和歌山市
固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。 和歌山市六十谷 983番地の５、清水洋治君は、平成13年３月31日付で辞任される現
固定資産評価審査委員会委員山中靜君の後任として選任するものであります。 同君は、人格高潔、識見豊富で、広く社会の実情に通じ、委員として適任と思われますので、
固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第 423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（浦哲志君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案第78号については、会議規則第36条の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 議案第78号を採決します。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（浦哲志君） ただいまの出席議員数は40人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（浦哲志君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（浦哲志君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔川西事務局次長・氏名点呼〕渡辺忠広君、姫田高宏君、寒川篤君、藤本眞利子君、中拓哉君、多田純一君、田中孝季君、山下大輔君、尾崎太郎君、東稔君、山本宏一君、北野均君、寺井冨士君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、宇治田清治君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、浅井武彦君、森田昌伸君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、井口弘君、吉田光孝君、奥田善晴君、波田一也君、浜野喜幸君、岩城茂君。 〔各議員投票〕
○議長（浦哲志君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議長の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（浦哲志君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に藤本眞利子君、尾崎太郎君、中橋龍太郎君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（浦哲志君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ４０票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３４票 白票 ６票 有効投票中 賛成 ３４票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は原案に同意することに決しました。
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△日程第２５ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
△日程第２６ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（浦哲志君） 次に、日程第25、諮第１号、日程第26、諮第２号の２件の
人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 諮第１号及び諮第２号、
人権擁護委員候補者の推薦について、一括御説明いたします。 諮第１号、和歌山市鳴神1128番地、福田泰明君、諮第２号、和歌山市小松原５丁目６番30号、角田知子君は、平成13年６月30日をもって任期が満了となりますが、ともに人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き法務大臣に候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会にお諮りするものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（浦哲志君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっている諮問２件については、会議規則第36条の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 これより、ただいま議題となっている２件の順次採決に入ります。 この２件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。 諮第１号を採決します。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（浦哲志君） ただいまの出席議員数は40人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（浦哲志君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（浦哲志君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔川西事務局次長・氏名点呼〕渡辺忠広君、姫田高宏君、寒川篤君、藤本眞利子君、中拓哉君、多田純一君、田中孝季君、山下大輔君、尾崎太郎君、東稔君、山本宏一君、北野均君、寺井冨士君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、宇治田清治君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、浅井武彦君、森田昌伸君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、井口弘君、吉田光孝君、奥田善晴君、波田一也君、浜野喜幸君、岩城茂君。 〔各議員投票〕
○議長（浦哲志君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（浦哲志君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に渡辺忠広君、寒川篤君、田中孝季君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（浦哲志君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ４０票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３４票 白票 ６票 有効投票中 賛成 ３４票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は異議なしと決しました。 次に、諮第２号を採決します。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（浦哲志君） ただいまの出席議員数は40人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（浦哲志君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検させます。 〔投票箱点検〕
○議長（浦哲志君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔川西事務局次長・氏名点呼〕渡辺忠広君、姫田高宏君、寒川篤君、藤本眞利子君、中拓哉君、多田純一君、田中孝季君、山下大輔君、尾崎太郎君、東稔君、山本宏一君、北野均君、寺井冨士君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、宇治田清治君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、浅井武彦君、森田昌伸君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、井口弘君、吉田光孝君、奥田善晴君、波田一也君、浜野喜幸君、岩城茂君。 〔各議員投票〕
○議長（浦哲志君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議長の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（浦哲志君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に中拓哉君、山下大輔君、山本宏一君、以上３人の諸君を指名します。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（浦哲志君） 投票の結果を報告します。 投票総数 ４０票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 ３４票 白票 ６票 有効投票中 賛成 ３４票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は異議なしと決しました。
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△日程第２７ 発議第１号 梅原地区に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設に関する反対決議案
○議長（浦哲志君） 次に、日程第27、発議第１号、梅原地区に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設に関する反対決議案を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 波田一也君。－－40番。 〔４０番波田一也君登壇〕（拍手）
◆４０番（波田一也君） ただいま上程されました発議第１号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、梅原地区に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設に関する反対決議をしようとするものであります。 お手元に配付の文案を朗読させていただきまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。 梅原地区に計画されている
産業廃棄物中間処理施設建設に関する反対決議案。 梅原地区に計画されている産業廃棄物中間処理施設の建設計画については、 １、業者が提出した生活環境影響調査報告書の内容には不備があり、周辺地域の生活環境に対し、適正な配慮がなされていない。 １、周辺に農業用ため池、大学や小中学校などの教育施設、密集した住宅地などがあり、周辺住民から産業廃棄物中間処理施設を建設するには不適であるとの多数の反対署名が提出されている。 １、業者は施設の一部を先行建設するなど、極めて不誠実である。 １、近隣の岬町町長から五項目の附帯意見をつけ、慎重な対応を要望されている。 よって、当該建設計画に反対するものである。 以上、決議する。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（浦哲志君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 討論なしと認めます。 発議第１号を採決します。 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第２８ 発議第２号
和歌山市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について
○議長（浦哲志君） 次に、日程第28、発議第２号、
和歌山市議会議員の政治倫理に関する条例の制定についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 武内まゆみ君。－－29番。 〔２９番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆２９番（武内まゆみ君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されました発議第２号の提出者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。 本条例案は、市民の信託を受けた議員が、市民全体の奉仕者として政治倫理の向上と確立に努め、市政への市民の信頼を確立し、清潔、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的として定めようとするものです。 その内容として、遵守すべき政治倫理の基準として７項目を定め、基準違反の存否に基づき、必要な措置を講じられるようにするもので、また市民の調査請求権を明確にし、違反の有無の審査は市民参加の審査会で行おうというものです。 そのことにより、議員の政治的自覚と政治的倫理向上への努力を一層促し、同時に市民の市政への参加と公開を進めようとするものです。 また、議員が贈収賄罪等での逮捕後、公判の結果が出るまで、その職にとどまろうとする場合は、市民への説明と釈明の機会を持たせることにより、市民に開かれた議会として、議会の名誉と品位、市民の議会に対する信頼を確立していこうというものです。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浦哲志君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 討論なしと認めます。 発議第２号を採決します。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立少数。 よって、本件は否決と決しました。
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△日程第２９ 発議第３号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書案
○議長（浦哲志君） 次に、日程第29、発議第３号、鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書案についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 角田秀樹君。－－35番。 〔３５番角田秀樹君登壇〕（拍手）
◆３５番（角田秀樹君） ただいま上程されました発議第３号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び国土交通大臣あて、意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浦哲志君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 討論なしと認めます。 発議第３号を採決します。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立多数。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第３０ 発議第４号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書案
○議長（浦哲志君） 次に、日程第30、発議第４号、高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書案についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 麻生英市君。－－31番。 〔３１番麻生英市君登壇〕（拍手）
◆３１番（麻生英市君） ただいま上程されました発議第４号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本案は、高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣及び厚生労働大臣あて意見書を提出しようとするものであります。 文案はお手元に配付のとおりでございます。 何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（浦哲志君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 討論なしと認めます。 発議第４号を採決します。 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浦哲志君） 起立全員。 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。
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△日程第３１ 発議第５号 機密費疑惑の徹底解明と抜本的見直しを求める意見書案
○議長（浦哲志君） 次に、日程第31、発議第５号、機密費疑惑の徹底解明と抜本的見直しを求める意見書案についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 大艸主馬君。－－30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）