平成１３年 ２月 定例会 平成１３年 和歌山市議会２月定例会会議録 第１０号 平成１３年３月１３日（火曜日）議事日程第１０号平成１３年３月１３日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２１号から同第７７号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２１号から同第７７号まで（質疑 中橋龍太郎君、東内敏幸君、藤井健太郎君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番 藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番 森下佐知子君 １６番 藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番 中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番 宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番 武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３３番 新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君 市長公室長 山下 眞君 企画部長 北野壽彦君 総務部長 上西 勇君 財政部長 福本高士君 市民部長 中野圭郎君 福祉保健部長 中野凱也君 生活環境部長 保井孝之君 産業部長 西嶋真司君 都市計画部長 岡本 弘君 建設部長 武田範房君 下水道部長 佐古誠治君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君 教育総務部長 楠本喬二君 教育文化部長 空 光昭君 消防局長 黒田禎純君 水道局長 源井洋之君 水道局業務部長 松本 功君 水道局工務部長 柑本睦男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 鈴木俊男君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉 事務局次長 川西通夫 議事調査課長 山ノ井義雄
議事調査課長補佐 山本 牧 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主査 中野光進 主査 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（浦哲志君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（浦哲志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 井口 弘君 波田一也君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名します。
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△日程第２ 議案第２１号から同第７７号まで
○議長（浦哲志君） 次に、日程第２、議案第21号から同第77号までの57件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている57件の質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 中橋龍太郎君。－－20番。 〔２０番中橋龍太郎君登壇〕（拍手）
◆２０番（中橋龍太郎君） 皆さん、おはようございます。 私も、市民の期待を一身に受けて市議会の壇上に送っていただきまして丸２年でございます。もう一心不乱で市民の声を市政に届けとばかりに頑張ってまいりました。もうあっという間の２年間でございました。 また、ここの壇上にお座りの皆様方の中でも、この３月いっぱいをもちましてめでたく退職をされる方もございます。「立つ鳥水を濁さず」ということわざにもありますように、どうか私の質疑の中での答弁につきましては、これぞやはりこれまで市役所の中で頑張ってきたというすばらしい答弁をどうかくれぐれもよろしくお願いしたいということをお願い申し上げます。 また、市長につきましては、昨日もテレビに映っておりました。家族でたまたま見ておりましたら、娘が「市長さんも胃が痛いんかな」と。「何でよう」と。私がちょっと胃が痛かったんで、家で顔をしかめておったんです。そしたら、娘が「市長さんも胃が痛いんかな」ということで、「何で」というて言うたら、「いや、眉間に顔をしわを寄せて座られてるんよ」と。「いや、よっぽど嫌な質問かなんかがあったから、そういう顔されてるんや。今、財政上非常に厳しい中で市長さんお仕事でやってるんで、大変厳しい顔をされているんや」ということで、私が娘を慰めていたというようなところでございますので、どうか市長には元気いっぱい、明るく、市民に不安を与えないように、また元気いっぱい答弁をお願いしたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質疑を行わせていただきます。 現在、日本並びに諸外国においても、厳しい経済状況に入っているところや、今まさに入りかけているところがあります。お隣の韓国においても、企業と従業員の対立や日本と同じく企業の統廃合の波が起こっているようでもあります。 我が国においても、財政健全化法に基づく財政構造改革により、現在、不況状況を活性化に転換する大事な時期にあるところと思います。 各企業においても、低迷していた経済状況を企業の収益向上に向けてありとあらゆる方策を模索し、大きなうねりの中に沈まないよう御努力をされているのが現実だと思います。 これまで私自身も思っていましたが、銀行、証券会社、生命保険会社や大手百貨店等は絶対倒産することのない企業、会社で、そこに友人が就職したら、「いいところに入れたな」とうらやましくもありました。そんな思いも打ち破られるような相次ぐ統廃合や倒産が自分の身近に感じます。それは、和歌山市内の企業でも例外なく続いているからでもあります。それは、和歌山市の財政状況についても、非常に厳しいところにあると思います。 ある企業を退職された人と懇談をすることがありました。その折に話がありまして、「今まで給料の中から雇用保険や健康保険等、控除されるものはある程度補助もあり、余り気にせずに納めていたが、実際、自分が直接口座に振り込んだり、また市役所に手続に行ったりしていたら、これだけもいろいろ要るものかとびっくりしている。その点、公務員はいいな」との話になりました。 昔は公務員の給料は低くて、余りなりたくもなく、就職するならやはり一流の企業に勤めたらいい給料がもらえると思っていました。実は、私のおやじも町の役場の税務課長をやっておりましたので、その姿を見ております。今は、役所にいたら給料が下がることなく、今だったら企業よりも恵まれているなとのことでした。もっと早くわかっていたら、息子も公務員にしておけばよかったなと回想されていました。 市民の皆様は、市の動き、また職員の行動をよく関心を持って見ておられています。このことを踏まえて、市長にお尋ねいたします。 まず１点目、市長は施政方針の中において、公務員についても抜本的改革に取り組むため、
本市行政評価システム等の行政経営手法を積極的に取り入れると打ち出されています。痛みを伴う改革となるのか、それほどの御決意で取り組む姿勢であるのかをお答えください。 ２点目に、四国のある村の収入役が村の年間予算を上回る金額を使い込み、村長も判明するまでわからなかったようですが、この和歌山市についてもそのようなものか、市長はこの事件をどう思うか、以上２点をお答えください。 次に、平成13年度当初予算についてですが、全体として積極型予算として活力ある和歌山づくりに取り組もうとされているようですが、21世紀当初の予算でもあり、市民の皆様も何とか明るいスタートをしたいとの関心も高いことを踏まえてお尋ねいたします。 まず、歳入第１款市税ですが、前年比２億9,033万 4,000円増の中で、法人市民税が前年比９億 398万円増を見込んでいます。大型店の倒産、撤退の相次ぐ中、どこにその根拠があるのか。年度末になって税収不足になりましたとの話にならないかをお答え願いたいと思います。 次に、歳出第３款民生費ですが、前年度比21億 3,791万円増となっています。これから本格的に高齢化社会へと突入する中で、福祉の対応が急務となるところでもあります。 議場を見渡せば、先輩議員の皆様方は日夜朝暮に市民の安全、生活、環境と、また市民の代表として研究、勉強されているため、お顔のつやもよく、年齢も見間違うほどお元気そのものに見えますが、しかし、体の衰えは精神の若さとは必ずしも一致せず、日々健康管理にも御留意されていると存じます。 また、市民の皆様も強く関心を持たれる予算でもあります。 特に、介護保険制度に伴う新しい
福祉サービス事業を展開する民間企業の取り組みも激化の様相があらわれているところですが、その中において、心配することが徐々に発生してきています。 それは、他市において、福祉タクシーとしながら白タク並みに営業をして、摘発を受けたり、
ホームヘルパー派遣会社が虚偽の報告をして摘発されたりもしています。このことを踏まえて、数点お尋ねいたします。 まず１点目に、３款民生費、１項社会福祉費、２目
身体障害者福祉費、13節
福祉タクシー委託料について、前年度の実績との増減、また委託会社数と認定方法はどのようになっていますか、お答えいただきたいと思います。 ２点目に、同じく13節
ホームヘルパー派遣事業委託料については、前年度の実績との増減、また事業所数と選定方法はどのようになっていますか、お答え願いたいと思います。 ３点目に、３款民生費、２項生活保護費についてですが、現行50名体制で担当されている職員の皆様には、厳しい社会情勢下で非常に重要な担当室を持っておられると思います。保護費全体は93億 2,132万 8,000円で、うち国県支出金は66億 3,596万 2,000円、その他主なものは一般財源からの運用となっています。 これを踏まえて、まず１点目に、ひところ不正受給の問題がクローズアップされました。国県の厳しい指導のもと、保護決定されるまでの過程における問題点はないのか、また不正受給が発覚したとき、返還命令を出すと思いますが、いかにしているかをお尋ねいたします。お答え願いたいと思います。 ２点目に、日ごろ大変御苦労いただいています民生委員、児童委員さんの研修については、年に何回実施され、また委員さんに対してどのような内容の相談が多いですか、あわせてお尋ねいたします。 続きまして、第４款衛生費、１項保健衛生費、５目地域医療対策費についてですが、最近、若い母親が育児ノイローゼで子供をあやめたり、暴力を振るったり、社会的に大きな問題となっています。 そうした中、夜、子供が熱を出して夜間休日センターに来られる患者も多いと思います。このうち、小児科の患者さんの全体の割合はどのくらいか。また市内において小児科の先生が少ないと言われていますが、応急センターの体制はどのようになっていますかお尋ねいたします。お答え願いたいと思います。 続きまして、第５款農林水産費、１項農業費、３目農業振興費で前年度に比べて 1,119万 7,000円増としているが、その内容と根拠についてお答えください。 また、若者の農業離れも進んでいるが、今後どのように農業振興に取り組もうとされているかもあわせてお尋ねいたします。 また、同じく３項水産業費ですが、前年度に比べ２億 5,812万 4,000円を増額しているが、その内容と根拠をお答えください。 先般、ハワイ沖にて水産高校の実習船の「えひめ丸」が沈没するという大変な事態が発生し、若い漁業に取り組もうとする高校生が行方不明のままです。御家族の悲痛な思いに私も心を痛めています。 若者が水産業に取り組もうとしている姿を見るにつけ、また知るにつけ、我が市においてはどのように取り組まれているのかもお尋ねいたします。 続きまして、第６款商工費ですが、前年度に比べて８億 6,977万 5,000円増となっていますが、その中で、１項商工費、４目金融対策費ですが、前年度比２億 3,727万 9,000円が増額され、総額72億 630万円の予算で、多分、貸付金、利子補給金が主な内容と思われますが、そこで前年度の融資総件数並びに融資金額をお答えください。 また、そのうち起業家支援資金、
ＩＴ設備資金融資についてもお答えください。 また、本年度は何件の融資を予定されているかもお答えください。 同じく７目労働福祉費、21節貸付金、
勤労者生活資金預託金についてですが、福利厚生制度のない
小規模企業従業員への貸付金制度の充実は図れないのか、お答えください。 続きまして、２項観光費、２目観光振興費の前年比７億 2,904万 1,000円増で総額10億4,308万 4,000円の内容は、どこに重点を置いたものかをお答えください。 また、他都市では目玉となる行事を持っており、若者が正月には帰省せず、その行事に参加するために帰省してくるという、持続性のある、観光事業にもつながるものを持っているところが多くありますが、一方、和歌山は一過性の事業が行われて、持続性や魅力のあるものが少ないのではないかと思います。 その中で、今年度開催した海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１
プロモーション事業について、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。 また、歳入で19款諸収入、８項雑入、１目雑入の中に
観光地利用納付金が今回計上されていないのはなぜかもあわせてお答えください。 続きまして、第７款土木費のうち、建設部関係予算についてお尋ねします。 昨年度との比較と平成13年度の重点予算はどのような内容となっているか、お答えください。 また、昨年度の工事請負契約における入札件数と契約金額の実績及び設計金額と入札執行後の契約差金はどのくらいだったのか、お答えください。 また、入札時に安ければそれでよしともいかない場合も発生すると思います。これら低価格工事の施工段階において、手だて等はどのようにされているのかもお答えください。 ７款土木費、４項都市計画費中、３目
住宅関連街路促進事業費４億 7,800万円の西脇山口線の街路促進事業についてお尋ねします。 まず１点目、進捗状況はどのようになっていますか。 ２点目に、西脇山口線は、現在、一部供用になっていますが、東西を結ぶ計画道路として地元の要望が強い中、早期完成を待望する声が上がっています。果たして完成予定年度はいつごろになるのでしょうか、お答えください。 ３点目ですが、以前より要望がありました
和歌山北バイパスと結ぶ
北インターチェンジについてお尋ねいたします。 昨年、法改正され、本年１月４日に施行されました
地方地域活性化インターチェンジの運用について、積極的に推し進めることが和歌山市の物流及び人の交流の活性化に弾みをつけることになると確信していますが、部長のお考えをお教えください。 続いて、第８款消防費についてですが、本年は11億 1,499万 3,000円増の57億 1,744万9,000円の総額予算となっていますが、この席上、先輩議員等よりも質問がありましたように、防災、地震等々にも力を入れられていると思います。地震等で一番最初につぶれる建物が市役所前の消防署とも言われ、いざというときに最初に救助するのが消防署だったでは余りにもお粗末で、市民の命を守るには余りにも寂しい限りです。今回増額された内容と力を入れている事業は何か、お答えください。 また、救急車及び消防車の出動件数及び我が公明党の提案で実現し、実績を残しています救急救命士ですが、市としての体制や現状どのようになっているか、また今後の対応はどうなるか、お答えください。 また、以前より会派として要望してまいりましたドクターカーの設置については、現在、どのような動きになっているかもお聞かせください。 第９款教育費ですが、本年は５億 2,665万3,000円減の総額 126億 4,845万 4,000円となっています。これから子供の教育及び生涯教育での幅広い教育推進が大切な時期に何を減額しているのか、主な内容及び運営計画と取り組み内容をお答えください。 また、小学校に設置されている遊具類の安全点検についてですが、以前、他県においてポールが根元から折損する事故が発生しました。和歌山市として、現状、どのような取り組みをされているかお答えください。 以上で質疑１問といたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 20番中橋議員の御質疑にお答えいたします。 冒頭、私の健康のことを御心配いただきまして、ありがとうございます。 ちょっと心労が重なりまして、きのうから右目が充血しまして、夕方医者へ行きましたら、心労が重なって目が充血するぐらいならいいんだけれども、脳内出血なんか起こしたら大変だから、余り心労をしないようにというお医者さんの御指摘でございましたが、どうかその点、十分御配慮をよろしくお願いいたします。 さて、まず抜本的改革云々の御質疑でございました。 本市の厳しい行財政環境のもと、行財政改革を推進しているところであり、限られた財源をいかに効果的、効率的に配分するか検討する手段として、
行政評価システムは極めて有効な手法であると考えております。 本市の
行政評価システムは、財政の健全化と効率的な行政運営の推進、合理的な施策の選択と施策の質の向上、行政の透明性の確保と住民に対する責任説明の明確化を主目的として実施することとしております。 また、職員が事業を評価することにより、コスト意識や目的意識を高め、意識改革につなげていきたいと考えており、評価結果を分析して、改善方策につなげることにより、行政の質の向上を図り、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則が実現できるよう適切な事業選択をし、将来の和歌山市が中核市にふさわしい都市として発展できるよう、積極果敢に推進してまいりたいと考えております。 次に、四国のある村の収入役のお話がございました。 この事件は、村の収入役が村長印を無断で使用し、一時借入金を私的に流用したものでございますが、本市における一時借入金の借り入れにつきましては、財務規則第24条に「一時借入金の借り入れは、市長が収入役の意見を聴いて決定する」とあり、すなわち財政室が行うもので、収入役が行う規定になっておりません。 また、収入役保管の他の公金につきましても、毎月監査委員による例月出納検査におきまして、会計諸帳簿と預金残高証明書の照合など、厳正な監査をしていただいております。したがいまして、制度的にもこのような不正は行えないものでございます。 なお、この事件を他山の石とし、本市として、一層公金の管理に万全を期してまいりたいと思います。 幸い、私どもの松田収入役は、不労所得がかなりある大金持ちでございますので、安心しております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 福本財政部長。 〔
財政部長福本高士君登壇〕
◎財政部長（福本高士君） 20番中橋議員の質疑にお答えをいたします。 当初歳入予算の法人市民税において、前年度対比で９億 398万円を増額した根拠をということでございます。 歳入の根幹をなす市税収入の算定に当たりましては、国から示された地方財政計画を初め、地方経済の動向、各税目の特殊性や前年度実績等を参考といたしております。 法人市民税におきましては、経済情勢により大きく左右される税目でございまして、平成２年度から、いわゆるバブル崩壊後から大幅に前年度決算額を下回ってまいりましたが、近年では地場産業を中心とした各種企業の自立的回復に向けた努力等によりまして、平成11年度においては62億 800万円、平成12年度見込みにおきましても62億 2,000万円と、ほぼ横ばいを保ってきております。 これを本年１月末の調定額と、それから昨年、前年同期の調定額とで比較をいたしてまいりますと、
化学工業繊維製造業で58％の伸びで５億 6,000万円の増、金融証券業で25％の伸び、１億 5,000万円の増となってございまして、他の業種でも収益の改善が見られ、若干上回っている状況等を勘案いたしまして、対前年度当初比16.9％の伸びで９億 398万円の増と見込みまして、62億 5,548万円を計上いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君）
中野福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎福祉保健部長（中野凱也君） 20番中橋議員の質疑にお答えいたします。
福祉タクシー委託料についてでございますが、重度の身体障害者児及び知的障害者児の生活行動範囲の拡大と社会参加促進を図るため、
タクシー利用料金の一部を助成する
福祉タクシー委託料の平成13年度予算額は、昨年の実績額をもとにして 3,626万 1,000円を計上し、平成12年度当初予算と比較いたしまして 654万 5,000円の増額となってございます。 また、委託契約先につきましては、道路運送法の規定により、
一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受け、和歌山市内で営業するタクシー業者が加盟しております和歌山県
タクシー協会和歌山支部、紀州ハイヤー・
タクシー事業協同組合、
和歌山個人タクシー協同組合の３組織と委託契約をいたしたいと考えてございます。 次に、
ホームヘルパー派遣事業委託料についてでございますが、重度の身体障害者世帯に派遣をする
ホームヘルパー派遣事業委託料の平成13年度予算額は、昨年の実績等をもとにして 8,303万円を計上し、介護保険制度との関係もございまして、平成12年度当初予算と比較をいたしますと、 511万 6,000円の減額予算となってございます。 また、派遣事業所につきましては、
社会福祉法人和歌山市社会福祉協議会、
社会福祉法人愛徳園ビンセント療護園、社会福祉法人一麦会の３事業所でございます。 なお、事業所選定につきましては、過去の
ホームヘルパー派遣の経験や実績等を考慮して、それぞれの事業所と委託契約をいたしたいと考えております。 次に、生活保護費に関する御質疑で、保護決定までの過程における問題点と不正受給者発覚による返還命令等についてでございます。 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われることとされており、また扶養義務者の扶養及び他の扶助制度をすべて活用していただくこととなってございます。 中でも、資産及び年金受給等については厳しく調査をしており、不正受給のなきよう厳正に対処いたしております。 また、訪問活動等により被保護者に届け出の義務等を説明するとともに、自立助長に向けた適切な指導を行っておりますけれども、その中でも不実の申告をしたり、その他不正な手段により保護を受給するケースも一部見受けられます。このような場合には、生活保護法第78条による返還命令により費用徴収を行っております。 次に、民生委員、児童委員の研修についての回数、また委員さんに対してどのような内容の相談が多いかという御質疑でございます。 民生委員、児童委員の方々には、地域福祉、在宅福祉のかなめとして活躍をいただいているところでございます。 研修につきましては、福祉の基本的な知識を初め、活動を行う上で必要な広範な知識と技術の習得のため、対象者を全委員、会長、副会長、主任児童委員、女性委員、各部会等に区分し、講習会、また実施指導を年15回程度実施いたしてございます。 また、その他民生委員・児童委員必携等資料を配布し、活用していただいてございます。 また、民生委員、児童委員への相談内容の主なものといたしましては、介護保険に関すること、生活保護申請や生活福祉資金貸し付けに関すること、児童扶養手当申請に係る証明事務等が多いと伺ってございます。 次に、夜間・休日応急診療センターについて、小児科の患者の割合と応急センターの体制はどうかという御質疑でございます。 応急診療センターの受診状況でございますが、平成11年度総患者数２万 7,269人のうち、小児患者は１万 6,278人で、全体の約６割を占めております。 また、議員御指摘のとおり、これは全国的な傾向でございますが、本市でも、現在、小児科医は大変少ない状況でございます。 こうした中、応急診療センターにおきましても、小児科当番医の確保について常々苦慮しているところでございますが、現在、主に和歌山医科大学附属病院並びに和歌山市医師会等の協力を得ながら、センターの運営に当たっております。 今後もより一層関係機関と連携を図りながら、初期救急医療体制の中心的役割として、和歌山市夜間・休日応急診療センターの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕
◎産業部長（西嶋真司君） 20番中橋議員の質疑にお答えいたします。 まず初めに、５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費で 1,119万 7,000円を増額しているが、その内容等についてでございます。 増額の主なものは、低迷を続けておりますミカン農家の経営安定を図るため、国等の補助を受けまして、平成13年度から３カ年計画で温州ミカンをカキ、桃などの落葉果樹に転換する果樹立国和歌山活性化事業補助金の1,005万 1,000円と、遊休農地の有効活用及び花のある美しいまちづくりを推進するため、市内幹線道路沿いの農地にコスモスなどの景観作物を栽培する景観形成作物栽培委託料の70万円でございます。 また、増額の根拠につきましては、厳しい農業情勢にありまして、近年、輸入農産物増大に伴う農家経済の低迷や高齢化による農地の遊休化が農政の重要な課題となっておりますので、これら課題に対応するため、新規事業として、ミカン農家の経営改善並びに遊休農地の活用策に係る予算を増額をいたしまして計上させていただいたところでございます。 次に、若者の農業離れが進んでいるが、今後どのように取り組んでいくのかという御質疑でございます。 本市農業の振興発展を図るためには、農業情報の受発信機能や国際感覚、経営感覚の持った農家の育成など、若者が魅力を感じ、産業として自立できる農業へと誘導していく必要があると考えております。 そこで、本市では、市況や作況など農業情報に関するパソコン教室を開催するとともに、農業青年を中心とした担い手農家を対象に海外研修を実施し、国際感覚の養成に努めているところでございます。 また、他の産業と遜色のない所得の向上を目指すため、認定農業者制度を活用いたしまして中核農家の育成を行い、現在、36戸の認定農業者を認定しております。 今後も、各種の農業情報の受発信を初め、認定農業者制度や担い手農家の育成など諸施策の推進を図るとともに、特産品づくりやブランド商品の開発など、本市農業の特色である都市近郊型農業としての魅力のある農業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３項水産業費で２億 5,812万 4,000円を増額しているが、その内容等についてでございます。 増額の主な理由は３点ございます。１点目は、４目漁港建設費中、田ノ浦漁港内の沖防波堤58メートルの増設事業費１億 4,000万円、２点目は、５目沿岸漁業構造改善事業費中、新規事業といたしまして加太沖に自然石5,000立方メートルと漁礁 1,800立方メートルを沈設し、資源管理型漁業を推進するための事業費 6,000万円、３点目は、同目中、水産業を担う若者たちの魚食普及活動の拠点となる施設を建設し、魚食普及の推進と地域の活性化を図るための事業費 5,000万円でございます。 増額の根拠につきましては、近年、水産資源の減少等に伴い漁獲量の減少や高齢化による担い手の減少など、漁業地域の活力の低下等、厳しい状況であるために、生産基盤の充実と潤いのある漁港環境を形成し、水産振興を積極的に図るための予算を計上させていただいたところでございます。 次に、水産業における若者の育成についてでございます。 本市におきましても、全国的に漁業を取り巻く環境が厳しい中、水産業振興を図るために資源管理型漁業の推進、漁業環境の整備、観光漁業の推進等を主要項目として諸施策を講じておりますが、その中でも、後継者の育成を図るため、魅力があり、就業意欲の起きる水産業を目指し、豊かな海を再生するための増殖場の整備や種苗の中間育成放流、若者の地元定着化を図るための漁協青年部との検討会の開催や、新たな観光漁業の資源となるべき振興策を模索するための勉強会の開催などを進めております。 平成13年度におきましても、漁業担い手対策事業といたしまして、漁協青年部や婦人部の積極的な社会参加を一層進めるため、先ほど申し上げましたとおり、拠点施設の建設を予定しており、魅力ある水産業の振興を図ってまいる所存でございます。 次に、６款商工費、１項商工費、４目金融対策費についてでございます。 長期にわたる不況の影響により、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれていると認識をいたしております。 そうした中で、本市といたしましては、中小企業者の健全な発展のため、各種融資制度の充実に努めているところでございます。 平成12年度の融資実績は、平成13年１月末現在、融資決定件数 763件、総額44億 5,086万円でございまして、そのうち起業家支援資金融資は決定件数44件、総額２億 4,890万円でございます。また、平成12年10月より実施しております
ＩＴ設備資金融資は、決定件数41件、総額５億 4,682万 3,000円となっております。 平成13年度は、約 1,000件程度の申し込みを予定いたしております。 次に、６款商工費、１項商工費、７目労働福祉費、貸付金、
勤労者生活資金預託金について、
小規模企業従業員の貸し付け制度についてでございます。
小規模企業従業員の生活資金等の貸付金制度として、和歌山市中小企業勤労者生活資金融資制度を実施してございます。融資対象は、市内に居住をし、中小企業に勤務する未組織労働者の方々でございます。平成11年度から保証人制度の廃止や貸付利率の引き下げなど、条件の緩和を図ったところでございます。また、平成13年度予算において預託金の増額を行い、一人でも多くの方に利用していただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、２項観光費、２目観光振興費の前年比７億 2,904万 1,000円増の内容はどこに重点を置いたのかという御質疑でございます。 観光振興費の対前年比７億 2,904万 1,000円増の内容につきましては、旧不老館跡地に文化芸術の発信拠点となる施設を建設するための夢舞台万葉不老館建設事業として５億3,791万円でございまして、この中に、土地開発公社が先行取得してございます土地の買い戻し料として５億 201万 5,000円、また建設につきましては、平成13年及び14年度の継続事業として、平成13年度分の工事請負費3,491万 6,000円が主なものでございます。 また、和歌浦の玄関口であります石泉閣を借り上げ、整備改修を行い、観光文化センターとして利用する和歌の浦万葉迎賓館・石泉閣整備事業に１億 7,804万円を計上いたしております。 主なものは、改修に係る整備工事請負費として１億 4,000万円、建物借上料として1,680万円、警備などの管理運営委託料が1,154万 1,000円となってございます。 次に、今年度開催した海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１
プロモーション事業について、今後どのように取り組んでいくのかという御質疑でございます。 今年度は、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１和歌浦
プロモーション事業として、和歌浦湾周辺をステージに多彩なイベントを実施してまいりました。和歌山市民はもとより、県内外から多くの方々に御参加いただき、全国に向けて情報発信ができたことと考えております。 この事業は、単発的な一過性の事業ではなく、地域づくり、人づくりを通じまして、観光客の方々や市民の皆様に広く楽しんでもらえるイベントを地域に定着させていこうと考えているものでございます。 今後は、平成12年度の海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１和歌浦
プロモーション事業の実績及び経験を踏まえまして、さらに魅力あるイベントを平成13年度も継続して実施してまいりたいと考えてございます。 最後に、歳入で19款諸収入、８項雑入、１目雑入の中に
観光地利用納付金が計上されていないのはなぜかという御質疑でございます。
観光地利用納付金につきましては、友ケ島観光事業に係る島の利用料でございます。南海電鉄から現契約期限の本年３月31日をもって観光事業を終了したいと申し出がありましたが、何とか継続してほしいと今も話し合いを続けております。まだ結論には至っておりません。このような状況下であり、また友ケ島を利用しての観光事業から利益を生じていないことを勘案いたしまして、今回、予算に計上いたしてございません。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕
◎建設部長（武田範房君） 20番中橋議員の質疑にお答えをいたします。 第７款土木費のうち、建設部関係予算の昨年度との比較、また13年度の重点予算についてでございます。 建設部関係の平成13年度当初予算額は76億 6,436万 6,000円で、平成12年度当初予算と比較して、24億 3,751万 8,000円の増額でございます。 平成13年度の重点予算につきましては、まず駅前広場整備費で16億 7,334万 8,000円を計上してございます。これは、平成12年度から14年度の継続費で和歌山駅前広場を整備するものでございます。 次に、公営住宅建設費で５億 2,406万5,000円、改良住宅建替建設費で５億 7,054万 3,000円を計上してございます。これらは、スカイタウンつつじが丘に市営住宅70戸、芦原地区に市営住宅75戸をそれぞれ３カ年国庫債務負担行為で建設するための経費でございまして、いずれの住宅につきましても、室内、外構とも段差の解消を図ったバリアフリー対応の設計でございます。 続きまして、工事請負費契約における入札件数等の契約実績と契約差金、また低価格工事の施行段階における手だてについてどのようにしているかの御質疑でございます。 平成11年度の工事請負契約における実績につきましては、入札件数が 641件、契約金額が 216億 2,958万 1,000円、契約差金は34億7,454万 7,000円となっております。 また、低価格工事の手だてにつきましては、低入札価格調査におきまして、見積もりの内訳や施工内容について、適正な施工が可能であるかどうか詳しく聞き取りを行っております。また、契約後も施工現場へ立入調査を重点的に行い、安全管理や工事の質の確保について厳しく指導いたしております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕
◎都市計画部長（岡本弘君） 20番中橋議員の質疑にお答えいたします。 西脇山口線の進捗状況と完成予定年度について、また
和歌山北バイパスとを結ぶ和歌山
北インターチェンジについてということでございます。 西脇山口線につきましては、平成７年６月６日に打手川から西へ 230メーター、また平成９年10月28日に旧国道26号から南海本線を越える 744メーターの事業認可を受け、現在、974メーターの区間で事業実施中でございます。平成12年度末での進捗状況は、買収済み用地２万 35.82平米で、率にしますと83.4％でございます。 なお、未契約物件は、用地で3,986.10平米と建物補償関係で３戸の住宅などがありますが、平成13年度当初予算でそれらすべての事業費を計上させていただき、買収を完了する計画でございます。 また、議員御指摘のとおり、この西脇山口線は本市北部における東西幹線道路として重要な路線であり、県と一体となり早期の完成を目指しております。 ちなみに、県事業関係では、西脇地区で2,600メーター、大谷・平井地区で 1,320メーターが事業中で、一部供用開始を含め、100％に近い用地取得状況であります。 さらに、平成13年度には大谷から鳴滝川までの 1,100メーターの区間を新たに事業実施することと聞いております。 このように、西脇山口線は東方面へ向け事業展開がなされておりますが、今後も県市で協力を強めながら、早期の完成に向け努力をしてまいる所存でございます。 また、（仮称）和歌山
北インターチェンジについてでございますが、西脇山口線と近畿自動車道との結節は、和歌山右岸地域の交通体系上、最も重要であり、また直川地区のまちづくりには不可欠なことと認識しております。 高速自動車国道への追加インターチェンジの新設につきましては、従来、開発者負担による開発インターチェンジ制度のみでありましたが、平成12年度から新たな制度として地域活性化インターチェンジ制度が創設され、本年１月４日にその実施要綱が発表されました。 その内容は、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地を初めとした地域経済の浮揚、雇用の創出の促進、周辺道路の渋滞緩和等を図り、地域の活性化に寄与するものとし、地方公共団体と地方道路公社が行う有料道路事業として位置づけられました。ぜひこの制度を活用し、（仮称）和歌山
北インターチェンジの実現に向け、県と協力を密にし、取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 黒田消防局長。 〔消防局長黒田禎純君登壇）
◎消防局長（黒田禎純君） 20番中橋議員の質疑にお答えいたします。 平成13年度消防費の予算について、全年比11億 1,499万 3,000円の増額となっているが、増額の内容と力を入れている事業の内容はどのようなものかとの御質疑でございます。 まず、平成13年度で増額となっている予算の内容でございますが、消防庁舎建設に係る経費といたしまして10億 1,180万 8,000円、退職手当等人件費で約 5,000万円の増額が主なものでございます。 次に、主要事業の内容でございますが、防災拠点の整備事業として、消防庁舎の建設、消防機械力の強化事業といたしまして大型化学消防ポンプ自動車の購入、救急高度化推進事業といたしまして高規格救急自動車の購入及び救急救命士の養成に必要な予算を計上したところでございます。 次に、救急車及び消防車の
出動実績でありますが、平成12年度の救急出動件数は１万3,563件、火災出動は 191件となっています。 次に、救急救命士の体制と今後についてでありますが、救急救命士は平成12年度で26名となる予定でございます。今後、毎年５名の救命士養成を計画し、平成16年度には全救急隊10隊が救命士の乗った高規格救急自動車となるよう整備したいと考えています。 次に、ドクターカーの設置につきましては、和歌山県地域保健医療協議会の中に救急医療専門委員会があり、その中でドクターカーの救急体制について検討されているものと考えております。 日赤和歌山医療センターでは、本年２月１日からドクターカーが運用されています。また、医大救命センターでも、将来的にはドクターカーを運用する意向と聞いております。 消防局といたしまして、これらの運用状況を勘案した中で、医療機関との連携を密にし、必要に応じてドクターカーの支援を受けるなど、救急体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 楠本教育総務部長。 〔教育総務部長楠本喬二君登壇〕
◎教育総務部長（楠本喬二君） 20番中橋議員の質疑にお答えいたします。 教育費５億 2,665万 3,000円減額の主な内容並びに運営計画と取り組みについてでございますが、平成13年度教育予算は 126億4,845万 4,000円で、平成12年度当初予算に比べ５億 2,665万 3,000円の減額となっております。 この主な要因といたしましては、日進中学校屋内運動場増改築事業費６億 3,492万8,000円、（仮称）河北コミュニティセンター建設事業費５億 7,020万円、第一共同調理場建設事業費５億 4,845万 9,000円など、教育施設の建設工事費が平成12年度に増大したことによるものでございます。 平成13年度教育予算におきましては、このような建設事業費が減少する中で、新たに市民会館のリニューアルのための整備事業費として３億 9,358万 1,000円、有功小学校給食室をドライシステムとするための建設事業費３億 1,420万 7,000円、（仮称）中央コミュニティセンター設置に要する事業費３億 677万 1,000円を初め、（仮称）子ども支援センター設置事業など新規事業費などを計上し、教育予算の確保充実に努めております。 近年の教育を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、また教育の重要性をかんがみ、厳しい財政状況にありましても、教育環境の計画的な整備を推進し、教育行政の充実を図るため、今後とも教育予算の増額に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小学校遊具等の安全点検について、現状ではどのような取り組みがなされているかとのことですが、小学校遊具等の安全点検につきましては、日常、遊具等の安全管理に十分心がけているところでございます。 また、安全点検実施要綱に基づきまして、安全点検表を作成し、年度当初に各学校に配布しております。各学校におきましては、日常の点検に加え、安全点検表に基づきまして、毎月遊具等の安全点検を実施し、安全管理に努めているところでございます。 また、点検により危険性があった場合は、学校からの報告に基づき、その都度、児童の命にかかわることでございますので、教育委員会において早急に修繕や撤去改善等の措置をとって対応しております。 今後とも、遊具等の安全管理につきましては、より一層万全を期してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 20番。 〔２０番中橋龍太郎君登壇〕（拍手）
◆２０番（中橋龍太郎君） 答弁をいただきましたので、再質疑をさせていただきます。 先ほど市長の病状につきまして、私、娘にうそを言いました。娘も一個の人格を持った人間でございますので、そのことを伝えておきたいと思います。大変申しわけございませんでした。 もう少しでございますんで、目が痛かったら、目つぶりながらお聞き願いたいと思います。 地方分権への流れが進む中、中核都市として、県下の市町村の手本となるような職員の資質の向上で行政の質を高めるよう、積極的に
行政評価システムを実施し、行財政改革を推進するように望みます。 次に、歳入の件ですが、これまで２年続けて増額補正で上乗せされ、平均して景気の先行きが見えたとしても、地場産業の動向等を注視するとともに、今後の厳正な予算執行で歳入不足がなきよう取り組みをお願いいたします。 次に、民生費の中で、福祉関連事業でトラブル等発生なきよう、これからも円滑に推進されるよう希望するとともに、福祉については、弱者、高齢者等の皆様が利用されることが大半ですので、安心して福祉施策を受けられますよう、対応を積極的に推進してください。 また、保護行政についてです。 不正受給については厳しく指導していくとともに、現況の社会情勢でございますので、気持ちも落ち込み、心もすさんで相談に来られる市民と対応する重要な職場でございますので、対応は懇切丁寧な御指導をお願い申し上げます。 次に、夜間・休日応急診療センターの件ですが、現在、また南紀の白浜の方では学級閉鎖等が続いて、風邪がはやりかけているようでございます。この１週間、天候も寒さが戻ってきたかのような様子でございましたけれども、この時期でも、土、日、夜間センターに行かれた方も多いと思います。これも、市民の皆様の強い声でもございますので、小児科医の設置について、どうか県医師会への御協力により、一層強い連携で取り組んでいただきたいと思います。 次に、観光振興に関してですが、最近、大分県宇佐市の市役所内で火災発生した報道がありました。原因はまだ不明ですが、観光振興に関する職員間でのトラブルではないかと言われております。私が心配するのは、本市の職員の中にもここまでに発展するような仕事のやり方がされているのか、また余りの真剣さでのトラブルが発生しているのかと思うと、悲しく思います。決して不祥事が発生しないよう、冷静沈着な対応をお願い申し上げます。 次に、消防の救急救命士の整備及びドクターカーの体制についても、これまで以上に専門委員会で検討いただけるよう強く要望しておきます。 これまでは要望とさせていただきます。答弁は結構でございます。 次ですけれども、
観光地利用納付金の件です。 当分の間、友ケ島の存続をとのことで話し合いをしているとの答弁でございますが、そもそもこの友ケ島は国定公園内に位置し、大変厳しい規制があると思います。しかしながら、私たちのもとにも存続してほしいとの声が寄せられています。 そこで、提案ですが、第三セクターで運営、存続させるお考えはないのでしょうか。これは市長の方から、大変お疲れのことと思いますけれども、端的に御答弁、よろしくお願い申し上げます。 次に、地域活性化インターチェンジの件ですが、現在、紀の川右岸の人口増加は、皆様も既に御承知のとおり、朝夕のラッシュ時には大変な混雑で、本当に中核市、さらに県都和歌山市にふさわしくない道路事情であると言わざるを得ません。 原因の一つには、都市形成を計画する時点に交通アクセス開発事業と生活関連すべてにわたり縦割り行政の弊害、また県と市の不協和の結果であると思うところから、地域活性化インターチェンジの実現に向け、全力で取り組むことを要望します。市長の御所見をお聞きかせください。 以上で質疑を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 20番中橋議員の再質疑にお答えいたします。 友ケ島の問題ですが、友ケ島観光事業を何とか継続してほしいとの思いで南海電鉄と話し合いを続けておりますが、市としましても、自然が残されている貴重なこの島の有効活用とともに、加太地域の活性化について検討していきたいと考えております。 御提案の第三セクターで友ケ島観光事業を運営、存続させることも視野に入れながら、島の有効活用を図っていきたいと考えております。 次に、地域活性化インターチェンジの問題です。 議員御指摘のとおり、紀の川右岸地域の人口増加は著しく、市人口の４割近くの市民の皆さんが生活をされております。同地域の交通渋滞緩和と地域活性化にぜひとも必要であります。 西脇山口線の東伸を含め、（仮称）和歌山
北インターチェンジの設置に向け、県と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） しばらく休憩します。 午前１１時２１分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○副議長（佐伯誠章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質疑を許します。 東内敏幸君。－－18番。 〔１８番東内敏幸君登壇〕（拍手）
◆１８番（東内敏幸君） こんにちは。大変御苦労さまでございます。 議長のお許しをいただきましたので、今議会に上程されております幾つかの議案に対して、民主クラブを代表して質疑を行わしていただきます。 今議会におきまして、施政方針を伺いながら、改めて旅田市長の「いけいけどんどん」の面目躍如たるを再認識させていただきました。 ところがですね、けさ午前中の答弁の中で、心労という言葉を聞きまして、私、意外な人から意外な言葉が出てきたなと。旅田市長には心労とか撤退、おそれという言葉には全く無縁の方ではないかなというふうに認識しておったんですけれども、ちょっと認識を改めないかんなと思った次第でございます。 私も、ごらんいただきますとおり、非常に心身ともに繊細な方でございまして、回答内容によりましては、心筋梗塞を起こすような内容が出てくると困りますので、ひとつ前向きないい回答を期待して質疑を進めていきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 「今、和歌山市の市勢は、本市の経済を支えてきた重厚長大型あるいは素材中心型の産業が衰退し続け、新しい産業への転換がおくれたこともあって、地域の活力が大きく低下し、これが人口の減少にあらわれているように、危機的な状況にあります」と冷静に分析をされております。 通常は、ここから「こうしたときは冷静沈着に足元を固め、債務をふやさず、慎重に事業を進め、最低限のリスクで市民生活の安定を図ることを第一義として、控えめな予算構成を策定いたしました」となるところではないかと思うんですが、旅田市長の場合は、「和歌山市のこのような現状に非常な危機感を抱いており、今こそリスクをおそれず、勇気を持って積極的果敢に未来へ向かって挑戦していく決意でございます」と述べられております。 私、このくだりを読みまして、あれ、和歌山市の財政もちょっとあかんので、市長どっかへ飛び出していくんかいなというふうな感じで受けとめたんですが、同僚議員はそうじゃないよということで、和歌山市を未来へ向かって挑戦させようと、こういう意見だということで私も納得した次第でございますが、丸正百貨店の自己破産あるいはビブレの撤退表明に象徴されてますように、異常なまでに長引く経済不況に、力の弱い中小企業はもとより、大企業においても、もうける、もうけないの話の以前に、会社が生き延びられるかどうかといった瀬戸際に立たされているのが現状ではないかと理解をしております。 こんな厳しい逆風に負けず、まちの活性化を図りたいという意気込みもよく理解できますし、その積極果敢さが旅田市長の取り柄でもあるのでしょうが、非常に危険な両刃のやいばにも思えてなりません。これが私だけの杞憂に終わればいいと思っておるんですが。 歳入の見通しについて。 市民税については先ほど同僚議員の質疑にもありましたとおり、個人分につきましては、企業倒産やリストラの影響で、約５億 5,000万円の減と見られておりますが、法人税については、化学工業、製品業、金融証券業の伸びが期待できること、そういったことから９億円の増額となっております。 ただ、この数字につきましては、ここ数年の実績で期中補正してきたものを、補正を不要とするために調整をされているということで、実質は横ばいと見るのが妥当だろうというふうに思います。 このような情勢の中で、厳しい和歌山市の財政事情、この中で、多少気になる歳出について、幾つか質疑をさせていただきます。 最初に、２款総務費、１項総務管理費のうち、全日本花いっぱい和歌山大会実行委員会交付金 5,430万 4,000円。この中身について、2002年の全日本花いっぱい大会－－第５回の世界大会になるそうですが、これに向け、花、人、催し、景観をつくると実行委員会のパンフレットに書かれていますが、具体的な組織と予算の用途、どのような事業内容になるのかお示しいただきたいと思います。 ２つ目に、６款商工費、１項商工費、３目新産業育成費のうち、わかやまベンチャー推進協議会交付金１億 6,059万 1,000円。新年度予算説明の中で、ＳＯＨＯ事業の拡大、産学官交流事業の推進という話を伺っておりますが、協議会組織の内容と使途内訳について。あわせてこの事業からどのようなメリットを期待されているのでしょうか、伺います。 ３点目に、６款商工費、２項観光費のうち、観光振興費の海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１開催交付金１億 6,000万円について伺います。 昨年７月の海都宣言以降、11項目にわたる行事を消化し、先般、その報告を受けました。その実績を見てみますと、オープニングイベントが 3,500万円で５万人、サイトコンテスト 1,050万円で 376作品、フリーマーケット970万円、２万 5,000人、ラジテク和歌浦551万円、 2,500人、海都和歌浦塾 1,785万円、約 300人、万葉コンサート 1,800万円、1,300人、花いっぱい展 1,320万円、 2,450人、シーグルメ 670万円、 800人、クリーンアップエコウォーク 900万円、 2,060人、ドラゴンボート選手権 790万円で１万人、和歌浦シンポジウム 550万円、広告宣伝 900万円といった内容でございます。 議会で承認し、運用をされた予算ですから、異論を挟むつもりはありませんが、ことしも、また来年も和歌浦を売り出していくために計画をしていきたいと言われております。私は、これらのイベントの実績を見まして、市の職員さん、多少金銭感覚が麻痺しているんではないかなというふうに思ったところがございます。 シーグルメで 670万円、 800人、１人当たり 8,375円のごちそうを振る舞ったことになります。「参加した方には大変喜んでいただきました」と、このように言われますが、それもそうでしょう。 プロのイベント屋さんに委託したのですから、多少高くついてもしようがないということでしょうが、本当にすべてが税金で賄わなければならない事業か、もう一度精査するつもりはありませんでしょうか。目的とされる市政活性化にどの程度の効果があったと評価されているんでしょうか。 また、この事業で今後期待される成果を、具体的にこれらの投資金額と比較して考えられたことがあるのでしょうか、市長に伺います。 ４点、６款商工費、２項観光費、２目観光振興費中、紀州鉄砲まつり補助金 1,000万円について伺います。 平成11年度の決算委員会の中で２番目に驚いた内容がこれです。総額で 4,800万円余りの行事で、そのうち和歌山市が 1,000万円、リゾート博事業団が 500万円、その他那賀郡など近隣市町村から 520万円の協賛金を集め、観光百人委員会の自己資金などで総額 4,800万円の鉄砲の音が２日間、和歌山城に鳴り響きました。そして、これから毎年実施をしていきたいと言われております。 主催者発表の参加人員は、初日が１万人で、本番当日は雨の影響もあって 5,000人程度であったと発表されております。出席した同僚議員の話では、「そんなに人おらんかったけどな。ゼロが１つ多いんではないかな」とおっしゃってました。 率直に言って、市当局はどのように参加人員を確認し、協賛している事業の可否を判定されているのか疑いたくなる内容の決算でございました。 一例を挙げますと、運搬費約 270万円のうち約 200万円がタクシー代になっておりました。２日間でだれがどのようにタクシーを利用したらそのような金額になるのか。その人は、行事に参加をせず、１日タクシーに乗っていたんでしょうか。当局は「領収書がありますから」と言いますが、常識の範囲内ということがあると私は考えます。 通常は、舞台を発注したら、運搬費、工事費といったものも含んだ金額になりますが、決算書では別々にそれぞれ常識を超えるんではないかと思う高額な価格が記載をされておりました。舞台を準備して、照明を取りつけ、オープンの準備を進めることを仕込みと言いますが、その仕込み料 980万円はまた別、運営委託もまた別という内容のものです。 私のうがった見方かもしれませんけれども、補助金を確保するために無理やりに帳じりを合わせた予算のように思いますが、旅田市長、一度内容を精査するお気持ちはありませんでしょうか。また、今後何年くらいこの補助を続けていかれるというお考えでしょうか。 次に、８款消防費、３項消防施設費のうち、公有財産購入費４億 8,000万 1,000円、建物移転等補償金４億 2,023万 9,000円の内容について伺います。 老朽化が著しい消防庁舎建設について、ようやく具体的な案が出てきたということは喜ばしいことだと受けとめております。建設計画の具体的な案についてと今年度予算の内容について伺いたいと思います。 ６番目に、９款教育費、７項保健体育費、２項体育振興費中、ＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦開催交付金 5,000万円についてお伺いをします。 具体的な事業内容はどうなっているのでしょうか。過去に紀ノ川駅伝が 1,000万円程度で運営されていたことから考えますと、かけ離れた予算のようにも思えますけれども、どう考えておられるのでしょうか。 あわせて、ビッグスポーツイベント招致事業について、耳新しい内容ですので、事業内容と予算の概要をお示しください。 ７点目、夢舞台万葉不老館の建設事業５億3,791万円についてお伺いします。 市長は、いにしえの万葉の地である和歌浦が、放置しておくとどんどんさびれていくことを非常に心配されています。そこで、衰退が懸念される和歌浦地域に芸術や文化の発信拠点をつくり、新しい形の市民活動の支援施設を建設し、県内外にＰＲを行い、和歌浦の観光スポットとしたいと言われております。 基本的には賛同するものですが、なぜ不老館なんでしょうか。昨日までの質問に数多く取り上げておられましたように、土地開発公社は37件、 518万平米、 220億円にも上る未利用地を抱え、その解決は何よりも優先されるべき課題になっていると思っています。 山下議員の質問に、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡは加太の海も含むと答弁されていましたが、であるなら、夢舞台は和歌浦に固執せず、広く既に確保している和歌山市に点在する未利用地の活用を検討に入れるべきではなかったのですか。今の選択では、先に不老館の購入ありきで、後に建物が仕方なくついてきた計画に思えてなりません。検討の経過と現在進められている基本コンセプトについて伺います。 あわせて、運営をどのようにされようと考えているのかお示しいただきたいと思います。 ８番目に、和歌の浦万葉迎賓館・石泉閣整備事業１億 7,804万円についてお伺いします。 質疑の趣旨は同様でございます。 最初は、迎賓館と聞きまして、一体年間にどれくらいのお客様を迎賓館にお迎えしなければならないのかと心配したんですけれども、県内外のお客様だれでも利用でき、安らぎを持てる場として提供するということで、多少は安心をいたしました。 それにしましても、毎年 1,700万円もの借上料を払い、光熱費やくみ取り料で 800万円、管理委託料に 1,154万円、これからの整備工事に１億 4,000万円をかけると言われております。 和歌山市が運営していくわけですから、そこでもうけるという施設にはできないでしょうから、これは永久に払い続ける、いわゆる固定費になります。なぜ石泉閣か、検討経過と案画並びに運営の計画についてお示しください。 最後に、議案第49号、和歌山市文化・スポーツ住金基金条例の廃止についてをお伺いします。 詳細については割愛しますけれども、昭和58年以降約10年間は年間 2,000万円前後の財源を持ち、体育館、コミセン等へ彫刻の購入など、また市民文化祭りや紀ノ川駅伝の支援に充てるなど、一定の実績を上げてきております。 後半の10年ほどは、超低金利の影響で10分の１程度の財源しか得られず、際立つ活用が期待できないことから、一般財源に組み入れ、先ほどの不老館、石泉閣の建設に活用されるという内容と伺っております。正直申し上げて、ここまで手をつけるのかと寂しさを禁じ得ません。 その使途について、もともと57年当時の住友金属からの寄附の背景には、環境対策の意味合いも含まれていたのではないかと考えられますが、今般の一般財源への組み入れのとき、環境に配慮した利用という意見は出なかったのでしょうか。 例えば、先日、田上先輩議員が質問された市民40万本植樹運動など、当初の住金の思いを生かす使途というものはいろいろと考えられるんではないかというふうに思いますが、廃止に向けた検討経過を聞かせていただきまして、第１問を終わらしていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 海都ＷＡＫＡＹＡＭＡの問題でございます。 今年度は海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ和歌浦
プロモーション事業として、和歌浦湾周辺を中心に、文化、芸術、スポーツ、コンサート、コンテストなど多彩なジャンルのイベントを開催いたしました。この事業によって、県内外から約10万人の方々が和歌浦を訪れ、多くの来場者や参加者に楽しんでいただけたと考えております。 この事業は、地域づくり、人づくりを通じて観光客の方々や市民の皆さん方に広く楽しんでもらえるイベントを地域に定着させていこうと考えているものでございます。 来年度につきましては、今年度好評を得たものを継続しつつ、さらに検討を重ね、和歌浦の魅力を引き出せる事業を展開してまいりたいと考えております。 また、住民主体の組織団体などとの共催によって、住民主導型のイベントも促進してまいりたいと考えております。 今後におきましても、住民と行政が一体となって、将来の和歌浦のあるべき姿を見据えた上で、より効果的にこの事業を推進し、和歌浦を中心に、和歌山市を全国にアピールしてまいりたいと考えております。 次に、鉄砲まつりの問題ですが、本市は歴史的に見ましても、種子島から本市に鉄砲を持ち帰った津田監物のゆかりの地であり、御承知のように、雑賀鉄砲隊のふるさとでもあります。 現在、イベントを通じてまちおこしに取り組んでいる中、この鉄砲まつりを開催することは、紀州和歌山の歴史と文化を全国に発信できるものと考えております。 今後につきましては、関係団体と協議をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、議員も御指摘ございましたが、私自身も 1,000万円の補助をして鉄砲まつりをする意義ありやなしやということを考えたこともございました。しかし、昨年、その鉄砲まつりの大会のときに神坂先生のごあいさつがございましたけれども、実はそのごあいさつの中で、鉄砲まつりの意義を再認識いたしました。 そのときに神坂先生のお話によりますと、当時の雑賀衆は五島列島のあたりまで勢力を伸ばしていた。そうした関係もあって、種子島に流れ着いた鉄砲を、まずだれよりも早く雑賀衆は手に入れ、同時に、雑賀衆の手によって全国に鉄砲が広まっていったと。その鉄砲をいち早く活用したのが織田信長でございまして、織田信長が近世日本を切り開いたとよく言われておりますが、まさに紀州の雑賀衆の活躍がある意味では日本の近世を切り開いていく大きなきっかけになったのかなというふうな神坂先生のお話を聞いたときに、一つの意義を見出すことができたと思っております。 そうした意味での鉄砲まつりについての意義を私なりに理解しているところでございますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕
◎企画部長（北野壽彦君） 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 2002年、第45回全日本花いっぱい和歌山大会に向けての具体的な組織と予算の用途についてでございます。 全日本花いっぱい和歌山大会実行委員会は、花関係のボランティア団体、また組合や自治会、婦人団体等の各種団体、そして行政との官民一体となった組織として平成12年12月16日に設立してございます。 この実行委員会を有効に機能させるため、市民一人一人が花づくりに関心を持っていただくための花づくり部会、この運動を推進するための人材育成とネットワークの形成を図る人づくり部会、花街道、花広場の整備等のまちのイメージアップを図るための景観づくり部会、大会に向けてのイベントを実施する催し部会、大会の式典を担当する式典部会の５部会を設置し、事業の推進を図ろうとするものでございます。 また、予算につきましては、全日本花いっぱい和歌山大会実行委員会に対する交付金といたしまして 5,430万 4,000円を計上させていただいておりますが、この内訳といたしましては、大会のための事務局の非常勤職員等に係る賃金といたしまして 322万、実行委員会の管外出張旅費といたしまして55万 3,000円、市民への配布用のプランター及び苗、土等の購入費といたしまして 1,375万 2,000円、またＰＲ用のポスター、パンフレット及び看板の制作や大会に向けてのプレイベント開催等の委託料 3,552万 5,000円となってございます。 この全日本花いっぱい和歌山大会を契機に、本市を花でいっぱいにする市民運動、いわゆる「城、花、町」と書きまして城花町運動を申し上げますが、この推進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕
◎産業部長（西嶋真司君） 18番東内議員の質疑にお答えをいたします。 ６款商工費、１項商工費、３目新産業育成費の予算に関連して、和歌山ベンチャー推進協議会の内容、それから予算の使途、メリットについての御質疑でございます。 インターネットに代表される情報通信分野の急速な進展は、新しい産業、雇用を創出し、その結果、多くのベンチャー企業を生み出し、経済活性化の起爆剤として大きな期待が寄せられています。 こうした時代を背景に、本市ではベンチャー企業の育成、支援を初めとして、産学官相互の連携を図りながら、地域経済の活性化に寄与することを目的に、平成12年４月、わかやまベンチャー推進協議会を設立いたしました。 わかやまベンチャー推進協議会は、まず平成12年度の事業といたしましてＳＯＨＯ事業に着手し、平成13年度の事業については、ＳＯＨＯ事業を拡充するため、県信ビル４階部分に15室、ＮＴＴ公園前ビルに15室を、ＮＴＴ京橋ビルに17室を新たに整備する計画となってございます。 使途内訳につきましては、県信ビルの整備と管理運営に要する経費といたしまして7,169万 8,000円、ＮＴＴ公園前ビルの整備と管理運営に要する経費といたしまして4,990万 8,000円、ＮＴＴ京橋ビルの整備と管理運営に要する経費といたしまして 2,298万 5,000円となっております。 次に、産学官交流事業として 1,600万円を計上しておりますが、その内訳は、中小企業者が大学等と実施する共同研究や委託研究に対する助成に 1,000万円、これは１企業当たり 200万円を上限といたします。また、中小企業者が大学に研究や経営の相談ができるよう、ＳＯＨＯビレッジ内に産学相談窓口を設置し、相談に要する費用として、和歌山大学システム工学部、経済学部、近畿大学生物理工学部にそれぞれ 200万円ずつを交付する事業に 600万円を計上いたしております。 この事業を進めていくメリットといたしましては、新たな産業、雇用を創出し、産学官連携のもとに地域経済の活性化に寄与するものと期待しております。 次に、夢舞台万葉不老館建設事業の検討経過と現在進められている経過と運営についてでございます。 夢舞台万葉不老館につきましては、和歌浦の景観にマッチし、広い意味でもとの不老館のイメージを継承した建物で、市民が求める芸術文化活動のための機能を有し、日常的に楽しめる施設になるようにと検討いたしております。 建築設計につきましては、その業務をする上で最も適した設計者を選ぶことができる公募型のプロポーザル方式により設計者を選定しているところでございます。 ハード面及びソフト面も含めて、全国から85件の御提案をいただき、現在、審査委員会において慎重に審査し、１次審査を終えたところでございます。 なお、運営につきましては、ＮＰＯを初め公共的団体等への委託をも視野に入れ、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、和歌の浦万葉迎賓館・石泉閣整備事業１億 7,804万円についてでございます。 本市が取り組んでおります観光施策の大きな柱として、和歌浦湾一帯の再生を考えましたときに、石泉閣はその立地条件と石泉閣が有する歴史的な価値や風情から、和歌浦における観光振興の拠点となり得る施設であると考えました。 整備計画につきましては、エレベーターの設置や車いす用スロープの整備などバリアフリーの対策を初め、耐震壁や避難経路を確保し、耐震や耐火のための改修工事を行ってまいりたいと考えてございます。 また、一部をギャラリーとして改造し、美術品などを展示するとともに、茶会や歌会、セミナー等を開催することにより、石泉閣を観光客の方々や市民の皆様方など、多くの人々に気軽に和歌浦の海を眺めながら、その魅力に接していただける観光スポットとしたいと考えてございます。 なお、運営につきましては、将来的にＮＰＯを初め公共的団体への委託等を視野に入れながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 黒田消防局長。 〔消防局長黒田禎純君登壇〕
◎消防局長（黒田禎純君） 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 消防庁舎建設計画及び平成13年度予算の内容についてでございますが、消防庁舎建設計画は平成13年度から平成16年の４カ年計画としております。平成13年度では、土地等取得、建物の解体撤去、庁舎の設計が主な事業でございます。平成14、15年度では、庁舎建設、庁舎移転等を行い、平成16年度で新庁舎の業務を開始するとともに、中消防署を撤去する計画としています。 また、平成13年度予算の内訳としましては、土地取得費４億 8,000万円、建物解体費6,500万円、移転等補償費４億 2,023万円、調査設計委託料 4,400万円、不動産鑑定手数料 257万円で、合計10億 1,180万円を計上してございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 楠本教育総務部長。 〔教育総務部長楠本喬二君登壇〕
◎教育総務部長（楠本喬二君） 18番東内議員の質疑にお答えします。 ＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦開催交付金、また具体的内容はどうなっているかについてでございますが、現在、国内で行われている市民マラソン大会は、年間 3,000から 4,000の大会があると言われております。シーズンの休日ともなりますと、参加者 1,000人以上の大規模な大会が各地で20から30の大会が同時に開催されている状態でございます。 また、参加者の傾向としましては、以前までは自己記録の更新ということで自分一人での参加が多かったが、今日では、家族と一緒に触れ合いを求めて参加するケースが一般的に多くなってきております。 また、大会も、競技性の強い大会からビギナーまで、ビギナーでもゆっくり走れて、楽しく遊べる大会へというように変化してきております。 このような市民マラソンの現状に適合すべく、新しい形のマラソンとジャズとを融合させた本格的なミュージックマラソンとして、専門的なランナーはもちろん、初心者も、また親子連れも楽しく走れるマラソン大会、ＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦を計画し、この事業をＪＡＺＺマラソン推進室で進めてまいりました。 このＪＡＺＺマラソンとは、マラソンコース沿道にジャズのライブステーションを幾カ所か設け、そこでのジャズの生演奏によりランナーへの応援や周りの観衆も楽しませてくれるという市民マラソン大会で、官民一体となって実施するものでございます。 ランナーにとっては、音楽を聞きながら走ると気持ちよく走れ、知らず知らずのうちに距離も伸びるということから、ジャズの軽快なリズムに乗って楽しく走っていただけます。 全国からもランナーや観光客を誘致すべく、全国ＰＲはもちろんのこと、旅行代理店等の協力も得ながら集客を図り、観光イベントとしても成り立つように、前日祭においてもジャズフェスティバル、観光物産展、そして全国組織でありますランニングの学術的な研究大会、ランニング学会の開催を予定しております。 また、このＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦を開催することにより、和歌浦湾の振興に寄与するとともに、健康体力づくりの助長、青少年の健全な育成、明るいまちづくりの礎になるものと確信いたしております。 このＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦は、全国からも集客を図り、市民も楽しく参加できるマラソン大会となるよう予算化したもので、主たる経費といたしましては、前日祭で約2,130万円、内訳としましては、ジャズフェスティバル、物産展、ランニング学会等でございます。 当日のマラソン大会で約 2,870万円となってございます。内訳は、ジャズのライブステーション、 3,000人の参加者のための更衣室等の借り上げや警備、そして新規大会のため全国的に大会を告知、専門誌、マスコミ関係ＰＲキャンペーン等や交通規制、会場内案内看板、ゲストランナーやボランティア関係の必要経費等でございます。 これらを合わせまして 5,000万円の内容となってございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、ビッグスポーツイベント招致事業についてでございます。 平成12年４月３日、和歌山県に国際的なビッグスポーツイベントを招致するために、和歌山県教育長を委員長とするビッグスポーツイベント招致委員会が設置され、平成14年６月１日から６月30日の間で開催されるワールドカップサッカー出場国に対し、大会前、大会期間中のキャンプを和歌山紀三井寺競技場・球技場に誘致するために、国内外関係機関及び出場強豪国等に働きかけを行うものであります。 また、2008年開催のオリンピックが平成13年７月に大阪に決定すれば、一部競技－－ヨットを和歌山市に招致を図るために、ビックスポーツイベント招致委員会に対して県費補助金 1,500万円、当市分といたしましては、県の３分の１であります 500万円を予算計上させていただいているところでございます。 なお、主な事業内容といたしましては、和歌山県、和歌山市、和歌山県サッカー協会、和歌山青年会議所、松下興産等、各役割分担をして進める中、本市といたしましては、誘致対象国の情報の収集、市民に対し広報活動を通し、誘致の盛り上げ、誘致に関する条件整備、またその他誘致に係る諸活動等について、県と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎教育文化部長（空光昭君） 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 和歌山市文化・スポーツ住金基金の廃止に伴い、一般財源への組み入れ時、環境に配慮した利用という意見はなかったかとの御質疑ですが、昭和57年の寄附当時の背景には、そのような環境面への住金側の思いや社会的背景も伴っていた可能性はいろいろ考えられるところでありますが、和歌山製鉄所40周年に当たり、これを記念して、市民の文化、体育の向上、発展に役立ててほしいとの寄附の趣旨からしまして、文化施設の充実に向け、市民の文化芸術活動等の支援施設として、万葉不老館の建設や石泉閣の整備のため、今般、財源充当するのが妥当との考え方になったものでございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 18番。 〔１８番東内敏幸君登壇〕（拍手）
◆１８番（東内敏幸君） それぞれ御回答いただきましたので、第２問を行わしていただきます。 まず、全日本花いっぱい大会交付金についてですが、近所でも美しい花をたくさん咲かせている庭がございます。とき折々の花は心を和ませて、本当にいいものです。 私の家でも、狭い庭に花壇をつくったり、プランターに球根を植えてみたり、そこそこ花づくりを楽しんだ時期もあったんですけれども、昨年の夏に生後１カ月の子犬が家族の一員になりまして、草抜きの手伝いでは花抜きをし、何か機嫌の悪いときは、留守の間にプランターをひっくり返して、今では空のプランターとわずかな花壇はもう竹のフェンスで囲ってしまったという非常に悲惨な状態になっております。 花づくりも結構根気が要るもんでして、その割には美しい花を見られる時期というのは本当に少しです。半年近く水やりを続けて、チューリップなどは１週間ほどで花を落としてしまいます。来年のために球根を大きくするには、葉っぱや茎を腐らしたまましばらく放置しておかなければなりません。今、多年草のテッセンは枯れた状態ですけれども、春になりますと新芽が伸びてきて、夏には美しい花を咲かせます。この芽が出ていない土だけの時期も、花づくりには大事な時期でして、いつも花壇やそういった美しい時期ばかりではないということももちろん御承知ですけれども、承知した上でこの取り組みを進めなくてはならないというふうに思います。 以前、自治会長を仰せつかっていたころに、団地の公園にお年寄りのための花壇をつくって、余暇を楽しんでいただくということを提案したことがあるんですけれども、どなたにお願いをするのか、輪番制で管理するとしても、興味のない人もあるだろうし、結局は踏み切れませんでした。協力したい気持ちはあっても、地域は地域の悩みも抱えております。花いっぱいの取り組みの方向性は賛同しますけれども、補助金がなくなった途端に空のプランターと荒れた土地だけが残ったということにならないように、まず人づくりにしっかり力点を置いた取り組みを期待しておきたいと思います。 ２点目、わかやまベンチャー推進協議会交付金の内容についてですが、確かに今、時代の流れはＩＴ革命の時代であり、コンピューター化、情報化の流れに乗らなかったら、企業の成長にも影響を及ぼすといったこともあるでしょう。 ただ、忘れてならないのは、コンピューターで自動車や電気製品の図面を書いたり、組み立て設備の管理をしたり、そういったことを受け持たせたとしても、結局、鉄、アルミ、プラスチック、ガラス、木材、レザーといった基本的な素材がなければ、私たちの生活を快適にする製品は組み立てられないし、また私たちの生命を維持するものは、そのほとんどを輸入に頼っている農産物であり、海産物であります。ＩＴは、それらの情報伝達を高速化し、お手伝いするパーツにすぎません。 もう一つ忘れてならないことは、人の力がコンピューターに置きかえられることにより、多くの失業が生まれるということです。 市長の話を伺っていますと、新しい仕事が次々に生まれてくるように錯覚もしますが、今の時代、億のお金をかけてパソコンを導入し、一人の合理化もしないで済む企業は市役所以外にありません。 私の身近な会社でも、一時期 1,000人近い従業員がコンピューター化に携わっておりましたけれども、設備投資が一通り完成した後は、３分の１の規模に縮小され、パソコン、そういったソフトに関係のないふなれな職場で新たなスタートを切ることになりました。 ＩＴ、コンピューター化というものは魔法のつえではないということ、農林、水産、商業、工業、化学等々、今、市長の眼中にはないかもしれませんけれども、これまで社会を支えてきた、今後とも縁の下の力持ちとして支えていかなければならない時代おくれの分野にも公平な目を向け続けていただきたいということを要請しておきたいと思います。（「そのとおり」呼ぶ者あり） ３点目、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１開催交付金についてでございます。 10社のイベント会社にプレゼンテーションを行い、競争入札で６社を選定、一連の事業を推進したということですが、たくさんの方が集まって、参加者には大変喜ばれ、好評なものはことしも、また来年も続けていこうという答弁でございました。 オープニングイベントのサムシングエルスとかゴスペラーズのショーも大変すばらしかったと参加者から伺いましたが、このようなイベントがすべて税金で賄われているというのは、恐らく全国でもまれではないかと思います。 民間に元気がない時期ですから、和歌山市が先頭に立って情報発信をしていきたいという強い思いは一定理解できます。当面、和歌山の地域、企業がこの財源を分担するということにはならないでしょうから、和歌山市の財政負担は続くのでしょう。 一方で、多くの議員が民生予算、教育予算、生活関連予算など、お祭り以上に力を入れてほしいと願っている予算がほかにたくさんあるということを申し上げておきたいと思います。 ４番目、紀州鉄砲まつりの補助金についてです。 先ほど、神坂先生のお話なり、あるいは市長なりの理解といったことに触れられました。私自身も、これをなくしてしまえばいいという思いではなくて、適切な補助金に変更できないのかなという思いです。 議会答弁とか委員会答弁の中で口癖のように「他都市の状況と比較検討してまいりたい」と言われるのに、必要とあれば、先ほど言ってきたたくさんの行事、イベントと比較検討することもできるというふうに思います。 ニュージーランドまで出かけていこうという積極性も持っておられるのに、鉄砲まつりだけは同じ庁舎内で済む比較検討が、ほかの事業との比較検討がなぜできないのか、その理由をもう一度聞かせてください。 私は、昨年の本会議で、この場所で、カウントダウンをしないでも21世紀はやってくるということを申し上げたんですが、いや、これはもしかしたら私が間違っているのかもわからんと思いまして、心配になりまして、大晦日、加太のカウントダウンを見に行きました。寒風吹きすさび、大変寒かったんですが、内容としてはなかなかいいもんだったと。4,500万円の予算に見合ったショーではなかったかと思います。 ただ、クレーン車でゴンドラをつって、そこに人を乗って映してたんですけれども、これは明らかな労働安全基準法の違反でございますので、注意した方がいいんではないかと思って、冷や冷やしながら見ておりました。 先ほど言いました海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１のオープニングなども、 3,500万円の予算はかかっておりますけれども、それなりに充実をした、若者の活力のある一日を演出できたということで、高く評価をしております。 しかし、この鉄砲まつりの予算内容は、これを見て、「また今後も充実した内容の鉄砲まつりを開催していただけるように先方と協議する」という返事にですね、「はい、そうですか」と引き下がるわけにはいかないような気がいたしております。 代表質問の中にもありましたように、今、和歌山市は、歳入がふえる期待が持てない中で、スカイタウンつつじが丘の元金の償還はもうすぐ90億円に上る。それを間近に控えておりますし、完売しても、また 140億円もの赤字が残ると回答されております。 321億円を投じて、まだ22％しか売れておりません。こういった負の遺産を抱えた和歌山市に、２日間和歌山城で鉄砲の音を響かせて、はい、1,000万円が消えましたということでは、もう笑い話にもならないと思います。この厳しい時期、こんな予算がまかり通るということでは、強い憤りを感じております。 少し話を移しますが、昨年12月17日に、小雨降る寒い日でございましたが、体にハンディキャップを持たれた方と小学生、その家族約50名でトレイルオリエンテーリング大会というのを開催いたしました。旅田市長にも開会式に御出席いただき、本当にありがとうございました。 このとき和歌山市からちょうだいした協賛金３万円は、当日参加していただいたボランティアの皆さん、労災病院看護学校、信愛女子短大、一般市民の方々50名の皆さんに 600円のお昼を準備することができました。本当にありがたかったと思っています。 税金を使うということは、慎重の上にも慎重を重ね、考えていく必要があるんではないかと思います。そこで、再度旅田市長に伺いたいと思います。 鉄砲まつりの自己資金とされます 2,800万円と、県、その他の協賛金 1,000万円、合計3,800万円を中心にして運営をしていただき、和歌山市はこういう厳しい時代であるので、賛助金 100万円程度に減額をするということで検討していただけないでしょうか。それでもまだサムシングエルスの舞台よりも高額ですし、和歌山県の倍額も負担しなくてはならないという理由はどこにもないようにも思います。 ことしから毎年実施をしていきたいということで言われております。長続きのするおつき合いをぜひ考えていただきたいと思います。 あわせて、これらの一連のイベントについて、少し意見を申し上げておきたいと思います。 踊るわかやま吉宗まつり 5,800万円、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１、１億 6,000万円、港まつり 1,500万円、商工まつり 1,000万円等々、額もさることながら、そのほとんどを専門業者に委託しております。 和歌山市にはせっかく文化体育振興事業団というのを持っておるんですけれども、この２億 8,000万円の予算は、プロパー職員さんの給与が大半で、市展や風景画展、川端龍子展等も時々開催されているようですけれども、ほとんどの業務は既設の市民会館など市が有しております設備の管理が主になっておりまして、文化体育振興事業団の方々が和歌山市が主催をするこれらの文化体育のイベントに直接参画をしたという実績はないように思います。 これらの委託、専門業者への丸抱えの状況、和歌山市は予算をつけ、業者にもうそのまま丸投げしてしまっているという「和歌山外注専門株式会社」の状態でございます。これらを反省して、和歌山市が、もっと安価に、地域に密着したイベントを開催できる人材を育てることを考えてみてはどうでしょうか。 そして、何より重要なことは、地域の市民の皆さんを巻き込んで一緒に企画し、行動することだろうというふうに思います。それが可能なのは、和歌山市に住み、和歌山で働く私たちのはずです。都会の洗練された業者に任せた方が見ばえのいいものができるかもわかりませんけれども、今の事業の進め方では、市の財源が絶たれたら、すべてのイベントが消滅してしまうように思えてなりません。 まちの活性化のために進められる事業をすべて否定するつもりはありませんけれども、これらの事業を通じて、小さなことからこつこつと人材を育てるといったことにももっと目を向けていただけるよう要望したいと思います。担当部局の御意見を聞かしてください。 消防庁舎の建設について、市民の生命と財産を守る立場から、実際に実務につく皆さんの使い勝手のいい庁舎が早期に完成するように期待したいと思います。 ６番目に、ＪＡＺＺマラソンｉｎ和歌浦について、質疑の割には大変長い答弁をいただきまして、ありがとうございました。 第１回の大会ということで、前夜祭に力を入れたり、かなり気合の入ったものになっているように受けとめております。 具体的な中身については、委員会の中で検討が加えられるということでございますので、そちらにゆだねたいと思いますが、御承知のとおり、会場はマリーナシティを中心にするということで、車いすなどハンディキャップを持った方の参加は無理があるように伺っております。 先ほどちょっと紹介しましたトレイルオリエンテーリングというのは、駐車場の周りなど平らなところが１ないし２キロ確保できたら、だれでも楽しめる競技でございます。一般のフットオリエンテーリングというのは、地図上のポイントを磁石を使いまして山野を走り回る、時間を競う競技なんですけれども、このトレイルオリエンテーリングは、決められたコースをはみ出さないで回り、地図上に示されたポイントで正解のフラッグを確認をして、回答用紙にパンチをして、時間を争わず、正確さを争うという内容の競技でございます。 今月４日に開催した第２回大会では、車いすの方、松葉づえの方、また聾唖のハンディキャップを持たれた方も参加いただいて、和やかに開催をすることができました。小学校の子供たちも選手として一緒に回っていただき、ハンディキャップを持たれた皆さんの大変さを身近に感じてくれております。 運営は、トレイルオリエンテーリング協会と車いすの取り扱い講習等を自主的に行ったボランティア50名ぐらいですべて行えるので、準備室に御迷惑をかけることはないと思います。参加について検討いただければありがたいと思っております。 このトレイルオリエンテーリングというのは、北欧の方では主流でやられております。ただ、2005年には日本で国際大会を開催する予定ということで、和歌山県トレイルオリエンテーリング協会としても、誘致について、また選手の輩出について努力したいというふうに思っているところでございます。 初めての取り組みで大変御苦労いただいているところに無理やり押し込んでですね、担当部長の胃に穴があいたら大変ですので、今後の検討課題としていただけるように要望にとどめておきます。 あと、不老館、石泉閣、そしてスポーツ基金の廃止といったことにつきまして、つくる以上は、やはりいいものにしてもらいたいというふうに思っております。ただ、宮崎シーガイアの倒産に見られますように、自治体が一丁かみした事業で成功した例というのはあんまり見られません。原因は、コスト意識が薄いということにあるんではないかと思います。 市民が交流し、文化の息吹を高めるアミューズメントがあるということは地域の顔という答えが返ってくると思いますけれども、行政は確かに市民サービスが中心で、コストはあんまり考えなくてもよい仕事も多くあるんですけれども、これからの行政は厳しく投資に対する効果を求められるという時代に変わっていくと思います。 少なくとも、投資をしてしまってお客さんが余りけえへんので、また持ち主に返してしまいますというふうなことにならないように、これから慎重な上にも慎重に取り組みを進めていただきたいということを要望いたしまして、質疑２問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 18番東内議員の再質疑にお答えいたします。 鉄砲まつりのことですが、補助金につきましては、実施する団体からの交付申請に基づいて交付額を査定することになりますので、内容を十分精査した上で、補助金を交付してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎教育文化部長（空光昭君） 18番東内議員の再質疑にお答えいたします。 文化振興事業委託料の内容について、将来、イベント企画を開催できる人材を育てるべきでないかという御意見ですが、文化振興事業委託料の内容は、文化体育振興事業団の職員44名分の人件費等２億 6,016万 5,000円及び川端龍子展 1,510万円、美術展覧会 434万7,000円、風景絵画展 187万 5,000円の開催等の経費でございます。 そのほかには、事業団への委託料といたしまして、体育館、テニスコート、温水プール、コミュニティセンター等の管理委託がございます。 文化・スポーツ事業への事業団の参画状況につきましては、文化施策としまして、市民会館における舞台芸術等の自主事業、スポーツ施策としましては、ＪＡＺＺマラソン推進室を設置し、取り組んでいる状況にありますが、スポーツ・文化施策におけるイベント企画を開催できるような人材の養成という議員御提言の取り組みのためには、プロパー職員等の養成、事業団としての体制のあり方、行政各部門との協力体制についての課題解消が必要になりますが、今後、大いに研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 次に、藤井健太郎君。－－16番。 〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） 本日のしんがりを務めさせていただきます。最後までおつき合いよろしくお願いいたします。 市長にも随分お疲れのようでありますが、ひとつ最後まで気を抜かずに聞いていただきたいと思うわけでありますが、日本共産党議員団を代表して、当初議会に提出されました施政方針及び諸議案について質疑をいたします。 市長は施政方針で、今、政府は日本が世界経済の主要なプレーヤーであり続けるために、国家戦略としてＩＴ革命の飛躍的推進を初めとする日本新生のシナリオを描き、経済社会の構築に向けて取り組んでおり、地方においては本格的な分権の時代を迎え、地域間の競争が一層激化する中で、地域の生き残りをかけて、みずからの責任のもと、みずから考え、実行していくことが求められ、地方自治体はその真価を問われていると言われています。 そして、ＡＢＣ理念、ワールドテーマパークシティ構想など、市長独特の表現でまちづくりの理念、政策、戦略、戦術、いわゆる所信が述べられているわけですが、市長の危機意識の深さをあらわす表現として、地域の生き残り、こういうことを言われておるわけです。その内容について、まずお尋ねをしたいと思います。 御承知のように、経済の地球規模での拡大と資本の移動、グローバル化という名前で促進されております。我が国内で生まれ育った多国籍企業も、国際競争力の強化のため、国内での在庫や人員、債務の切り捨てに躍起になっており、政府の政策もそれを応援するものとなっております。 その結果、犠牲になるのは、利潤や快適な生活を求めて自由に移動することができない、地域でしか生活をし、営業をすることができない中小企業であり、労働者であり、庶民です。 大企業は大企業なりに、中小企業は中小企業なりに、労働者は労働者なりに、庶民は庶民なりに、それぞれの立場で生き残りをかけて頑張っているわけですが、地方自治体が生き残りをかけてという場合、一体どういう意味で、どこに重点を置いて政策を進めようと考えておられるのか、その点が自治体の真価の発揮、まさに問われている点だと思うわけですが、市長のお考えを聞いておきたいと思います。 市長は、先頭に立って、わき目も振らず、頑張って全力で走っていくというような政策を進めておられますが、ふと立ちどまって回りを見渡してみると、民は疲弊し、ダウンしている。それでは和歌山市の生き残りということにはならないと思うんです。 次に、昨年10月に示された新年度の予算編成方針で重点課題とされていた項目が新年度予算にどのように反映されているのか、市長にお尋ねをいたします。 １つは、重点課題のトップに行政改革の推進が挙げられていました。行政改革の推進、事務事業の徹底した見直し、行政目的や効果の薄れたものについては、廃止、縮小を行うということです。 では、新年度予算で廃止や縮小した事業にはどのようなものがあるのでしょうか。その理由は何か、また民間委託を行う事業についてお尋ねをいたします。 ２つ目に、行政改革の課題として、常勤職員の削減を進めているわけですが、新年度の職員数はどのようになるのか。退職者数、採用予定者数は何人か。新年度の常勤職員数は何人で、新年度の予算、この仕事をすることになるのか。また、非常勤職員やアルバイト職員、外郭団体のプロパー職員についてはどのようにするのか。これまでに福祉保健関係や教育関係の資格職、専門職、環境土木の技術職などの強化を求めてきましたが、どのような配置を考えているのか。 常勤職員の削減を進める一方では、夢舞台万葉不老館や石泉閣、北部の終末処理場、子ども支援センター、河北コミュニティセンター、中央コミュニティセンターなど、維持管理を必要とする施設が次々とつくられようとしているわけですが、一体これらの施設の職員配置、どのように考えているのか。 ３つ目に、重点課題の中で、経済活性化の推進として中小企業振興対策を進めるとされていましたが、新年度予算でこれがそうだと言えるような目玉と考えているものについて、どの事業で予算額は幾らかお示しをください。 次に、議案第21号、平成13年度和歌山市一般会計予算について、歳入予算について４点お尋ねをいたします。 １つは、地方交付税が減となる理由は何か。前年当初比で25億 2,000万円の減となっています。12年度最終補正と比較しても27億円の減額になっています。新年度予算を見れば、市税の伸びよりも事業費の伸びの方がはるかに大きくなっており、本来ならば地方交付税額は前年度より多く見積もられるのではないかと思われるところです。 ２つ目に、新年度の使用料や手数料の改定は原則として見送ると言われておりますが、施設関係の負担金も含めて、使用料、手数料など市民負担についてどのようになるのか。 ３つ目に、国庫補助金で地方改善事業費補助金、隣保館費補助金、隣保館施設整備費補助金の増額計上がされています。補助対象事業費合計12億 6,842万円で、前年当初比 140％となっており、平成13年度で国の財政措置が廃止になるということですが、駆け込み整備ではないのかというふうに見れないこともありません。新年度中に着手しないと補助金はどうなるのか、継続されるのか。 隣保館整備事業費３億 3,008万円が新規事業として説明をされていますが、同和対策事業はこれまでも残事業を見直すごとに事業費が膨らんできたという経過があり、平成８年の見直し以後、新たに加えた事業なのか。地方改善事業費も９億 352万 3,000円、平成12年度最終補正予算の倍額を見積もっているわけですが、これも駆け込み増額ではないのか。 ４つ目に、財政調整基金からの繰り入れが23億 9,000万円、減債基金から15億円、合計38億 9,000万円の貯金からの繰り入れがされ、前年度当初より33億円取り崩しがふえています。市債で 100億 3,240万円、うち臨時財政対策債が16億 2,230万円、これは赤字地方債です。貯金からの取り崩しと合わせて55億円ほど財源不足状態と言えるのではないか。 市税や国庫支出金はほぼ前年並みの水準ですが、地方交付税の減額、基金繰入金、財政対策債で財源不足をカバーしている状況です。前年度より財政運営が厳しくなってきているのではないでしょうか。 歳出予算について４点お尋ねします。 １つは、２款総務費を中心に、情報化推進事業として19億 8,770万 4,000円が新規事業の説明のトップにされています。そのうち、地域情報化推進事業の拡充として１億 6,634万 3,000円を計上し、職員１人１台を目標にパソコンを導入し、庁内ＬＡＮの構築、データの共有、電子メールでの職員間の情報の交換、全庁的な通知、通達の迅速化を図るとされていますが、具体的にはどのような改善が期待をされるのでしょうか。 ２つ目に、３款民生費中、生活保護費93億2,132万 8,000円で、前年度比 3.5％の増となっていますが、ケースワーカーの配置はどうするのか。法が求める標準数を配置するのか。また、保護率の見込みはどうか。ホームレスへの対応、居住地要件の緩和や就労要件の緩和など考えられていないのか。また、今日の経済状況から見て、仕事を探しても、なかなか就労先が見つからない。そういう困難さや、せっかく職が見つかっても、賃金の不払いや遅延などで生活に困窮する、そういう市民への手だてが考えられているのでしょうか。 ３つ目に、６款商工費、新産業育成費、金融対策費において、起業家支援資金、損失補償、利子補給事業、至れり尽くせりの内容だと思うわけですが、その内容と利用見込みはどうなのか。ＩＴ設備資金、これも損失補償や利子補給事業が行われようといたしておりますが、その内容と利用はどの程度見込まれるのか。また、中小企業活性化資金預託金の内容についてもお尋ねします。 ＳＯＨＯ事業１億 4,459万 1,000円の計上で、現在の30ブースから77ブースへの増設を行うということです。全部埋まり続けていくのでしょうか。また、市が貸しビル事業、貸しオフィス事業として運営していかなくてはならないものなのでしょうか。これらの事業は、市の単独事業のように見受けられますので、その点もきちんと聞いておきたいと思います。 ４つ目に、９款教育費で学習用コンピューター設備更新事業、債務負担行為を合わせて７億 7,974万円です。現在の小学校に配置している学習用コンピューターを更新するとともに、台数を倍増するとありますが、何台から何台にするのか、なぜ更新しなければならないのか、更新する目的な何か、利用する各学校との協議はどうするのか。また機械を置いても通信回線の整備はできているのか、通信料金は幾らになるのか、それはこの費用に含まれているのかお尋ねします。 次に、議案第25号、和歌山市土地造成事業特別会計、スカイタウンつつじが丘の造成、分譲事業についてお尋ねをいたします。 平成12年度末までの起債の償還額と残額見込額は幾らか、販売可能面積に占める販売済み面積はどうなっているのか、平成13年度の販売計画、事業計画についてお示しをください。 関連して、議案第70号、土地処分について、約 4.4ヘクタールを医療及び福祉保健施設用地として売却処分するものですが、これは民間に売却をするのか、当てはできているのか、１平方メートル当たり３万 7,516円、坪当たり12万 4,000円弱と極めて安い値段に思われるわけですが、いかがでしょうか。 議案第31号、和歌山市駐車場管理事業特別会計です。 特別会計への一般会計からの繰入金が5,384万 5,000円となっています。この事業は本来収益事業であり、一般会計に財政貢献すべき事業が逆になっているわけです。平成12年度当初で一般会計からの繰入金が 7,951万 7,000円に対し、最終補正では１億 5,922万 8,000円と、倍額の繰り入れをする結果となっています。 平成13年度は、各駐車場とも平成12年度最終補正よりも増収を見込んでいますが、その根拠は何か。 議案第41号、和歌山市立公立大学設立基金条例の制定についてお尋ねをいたします。 公立大学設立を目的に基金を設置しようというもので、当初予算で21億 6,717万 9,000円が積み立てられています。その財源として、寄附金と利子で21億 5,717万 9,000円、一般財源で 1,000万円となっています。寄附の提供者は関西電力ということですが、寄附者の寄附金の使途についての要望は何かあったのでしょうか。 ＬＮＧ火力発電所立地に伴う市への協力金だとしたら、地域の環境保全や環境に配慮したまちづくりに資する基金として活用することが妥当ではないかと思われるわけですが、市長は大学設立財源に充てたいということです。庁内での検討はどのようにされてきたのか。 議案第49号、児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 保育の実施に関する費用、つまり保育料の改定を行うものですが、現在の所得階層ランクを19ランクから15ランクに、所得階層の１つの所得の範囲を広げようというものになっており、所得によっては値上げになる人とならない人ができるのではないでしょうか。どのように説明をされるのでしょうか。 そして、市財政への影響と保護者負担がどうなるのか、また市の超過負担はどのようになるのでしょうか。 関連して、議案第53号で和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてです。 入所定員を減らすための条例の改正になっていますが、減とする理由は何でしょうか。また、減とする保育所としない保育所がある理由は何か、定員を増員する保育所がないのはなぜか、お答えを願います。 最後に、議案第56号、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の制定についてであります。 条例を設置する目的として、産廃処理施設の設置に係る紛争の予防を図り、地域における健全な生活環境の維持及び向上を図るとあります。 そこで、７点にわたって市長にお尋ねをいたします。 １つ、行政手続の明確化、透明化を定め、裁量行政を排除しようとする行政手続条例との整合性はどうか。 ２つ目、第２条で関係住民の意義が定義をされておりますが、その中に「処理施設の設置に伴って生活環境に著しい影響を受けると認められる者」とありますが、具体的には一定の地域を指すのか、影響を受けるその内容の程度を指すのか。また、そもそも生活環境に著しい影響を受けるような施設の設置が認められていいものなのでしょうか。 ３つ目に、この条例において産業廃棄物の排出事業者の責任が言及されておりませんが、何か理由があるのでしょうか。また、処理業者と住民を同等の、対等の立場に置いて考えているのではないでしょうか。 第４条「関係住民は、相互の立場を尊重」し、「互譲－－つまりお互いに譲り合い－－の精神をもって、自主的に解決するよう努めなければならない」とあり、市民の責務を定める規定があります。 もとをただせば、産業廃棄物の適正な処理は製造業者、排出者の責任と法で明記をされております。事業者において適切な対応が求められているのであって、地域住民に責任がないことは明白ではないでしょうか。 ４つ目に、第12条「市長は、関係住民の意見を尊重し、必要があると認めるときは、事業者に対し－－市と協定を締結することを要請する」とありますが、事業者が応じなかった場合どうするのか。法的な拘束力はあるのでしょうか。 ５つ目に、協定の中身となる生活環境の保全のための措置の内容、これは明文化されるのか。また、協定の履行の保証、不履行の場合の措置の内容は明文化されるのでしょうか。 ６つ目に、関係住民の意見を尊重する内容の具体的な事務として、これまで市長は、住民同意と同程度の効果と、このように表現をされてきましたが、事業者とその関係住民との調整がつかない場合、市は許可申請を受け付けないということになるのでしょうか。 ７つ目に、この条例の施行を平成13年４月１日としていますが、現在、紛争中の梅原の施設設置の件については適用されないのでしょうか。 以上お尋ねしまして、私の第１問とします。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） しばらく休憩します。 午後２時２７分休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０２分再開
○副議長（佐伯誠章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、藤井健太郎君の質疑に対する答弁を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。 地方自治体が生き残りをかけてという御質疑でございます。 地方分権は、地方自治体の地域的多様性を許容し、促進しますが、その一方で、自治体行政のあり方の違いにより、自治体間に大きな格差を生じさせることになります。 それゆえ、今、全国の自治体間では激しい都市づくりの競争が行われており、本市がこうした都市間競争に打ち勝っていくためには、市民が住んでよかったと誇りと愛着を持てるようなまち、訪れた人からすばらしいところに住んでいると言われるようなまちをつくっていくことが必要であると考えております。 このためには、少子高齢化が進行する中で、若者から高齢者まで住みよい定住環境を整えていくことが重要であると思っております。 また、地域の発展の基礎は経済の発展、産業の活性化にありますので、既存産業の活性化はもとより、地域において新たな創業者を輩出できる環境づくりを整備していくことが必要であると考えております。 さらに、人々を引きつけられる個性的で魅力ある都市づくりを進めていくことも必要であると考えております。 次に、予算編成の問題で、新年度で廃止、縮小した事業等の御質疑でございます。 新年度で廃止、縮小した事業についてでございますが、市税前納報奨金、市政提言委員会等の廃止を行ったほか、放送等委託料、市交際費、市長交際費の見直し等を行ってございます。 事業の廃止、縮小の理由でございますが、行政改革の実施計画に基づき実施するもの、また事務事業の見直しを行い、廃止、縮小するものでございます。 また、民間委託についてでございますが、新年度から年間を通じて委託する事業として、事業系一般廃棄物収集運搬業務の委託がございます。 次に、新年度における職員等の人員数や専門職の配置の問題です。 新年度の職員数でございますが、まず退職者数につきましては、平成12年度内の退職者15名、年度末退職予定者 131名、一方、採用は年度内採用者11名、新年度採用予定者69名となっており、現在のところ、平成13年度当初の総職員数は前年度より66名減の 3,797名となる予定でございます。 また、非常勤職員、アルバイト職員、プロパー職員につきましては、若干の増減はございますが、前年度と同程度の配置を予定してございます。 次に、専門職の配置強化についてでございますが、社会福祉士や保健婦、また化学職といた職種を新年度に採用予定でございまして、それぞれの分野に配置することにより、専門業務の対応強化を図ってまいりたいと考えております。 また、教育職につきましては、既に指導主事23名、教育主事17名の計40名の教育に関する専門家を教育委員会の必要な所属に配置しており、今後の配置強化については、必要に応じて考えてまいりたいと思います。 最後に、新設の所属や施設への職員配置でございますが、管理運営に配慮して、必要な職員を配置してまいりたいと考えております。 次に、重点課題の中で、経済活性化の推進として中小企業振興対策を進める云々の御質疑でございます。 平成13年度の中小企業振興対策につきましては、21世紀において産業競争力を持ち、経済の浮揚を確実なものとするとともに、既存産業の育成を図っていく必要があると認識しております。 そのための関係予算といたしまして、商工業関係として86億 310万 2,000円、前年度比1.7％増の予算を計上いたしております。 主な事業といたしましては、ＳＯＨＯ事業の拡充及び産学官交流事業を推進するわかやまベンチャー推進事業、ベンチャー大学開催事業、新技術開発支援補助事業などの新産業育成費として２億 1,995万 8,000円、また起業家支援資金融資事業、
ＩＴ設備資金融資事業、中小企業融資制度資金などの金融対策費として72億 630万円、また企業立地の促進を図るための企業立地対策費 6,495万 5,000円など、本市中小企業の振興を図るための予算を計上し、ハード、ソフト両面から積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、公立大学の基金条例の問題ですが、関西電力からのＬＮＧ火力発電所建設に伴う協力金につきましては、地域から要請のある事業に対して協力していただけるとのことでございますので、その目的を明確にしなければなりません。 こうした中で、この協力金の使途につきましては、関西電力に対しまして（仮称）公立和歌山創造大学設立に係る費用に充当したい旨、本市から申し入れを行ったものでございます。 議員御指摘のように、環境保全や環境に配慮した地域づくりは本市にとっても重要な課題であり、今後も重要施策の一つとして積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、私は和歌山市の現状と将来を見据えたとき、この厳しい地方分権化時代に勝ち抜くためには、和歌山市の21世紀を担う人材の育成と知識の集約拠点施設の整備が重要かつ喫緊の課題であるとの思いから、政策調整会議にも諮り、この協力金は市民全体に寄与し、後世に残るものとして、公立大学の設立に充当したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の問題です。 行政手続条例は、市民の権利を保護するため、行政処分等に関する手続を定めたものであります。一方、条例案は産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防を定めたもので、その趣旨、目的を異にするため、整合性については問題ないものと考えております。 次に、関係住民の意義のところで、「処理施設の設置に伴って、生活環境に著しい影響を受けると認められる者」とあるが、具体的にはという御質疑でございますが、基本的には、環境アセスメントで示されるべき各項目にわたる影響範囲と考えております。 次に、著しい影響を受けるような施設の設置がそもそも認められていいのかという御質疑でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２第１項第２号には、産業廃棄物処理施設の設置の許可基準として、その施設及び維持管理に関する計画が、当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の地域について適正な配慮がなされたものであることと規定されていることからして、当然、このような施設については認められないものと考えております。 次に、産業廃棄物排出事業者の責任が言及されていないが、何か理由があるのかという御指摘でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に産業廃棄物排出事業者の責任が明記されていることから、本条例案に改めて言及する必要がないものと考えております。 処理事業者と住民を同等の立場に置いて考えているのではないかという御指摘でございますが、この条例案は、事業者と関係住民との紛争を予防するため、事業者から事業計画書等の説明により住民への周知を義務づけたものでございます。したがって、基本的には同等の立場と考えております。 第４条の、関係住民が相手の立場を尊重し、互譲の精神を持って自主的に解決するよう努めなければならないとの規定は不適切ではないかという御指摘でございますが、事業者と関係住民との立場は同等とは考えておりますが、相互の立場を尊重し、お互い解決する方向で話し合いを行うよう考えております。 次に、市長は関係住民の意見を尊重し、必要があると認めるときは、事業者に対し市と協定を締結することを要請するとあるがという御質疑でございますが、市長は関係住民の意見を尊重し、必要があると認めたときは、市は協定の締結を要請することとなっているため、事業者に当然締結義務がありますので、許可申請書の提出までに、この条例案を履行するよう指導を行ってまいりますが、法的に罰則規定はございませんので、御理解を賜りたいと思います。 次に、生活環境の保全のための措置の内容は明文化するのか、また協定の履行の保証、不履行の場合の措置の内容は明文化するのかということでございます。 それぞれの協定締結には、いろんな条件により内容が異なることから、一律の協定にはなりませんが、協定の内容を十分考慮して、原則的には明記するものと考えております。 次に、関係住民の意見を尊重する内容の具体的事務として、市長は、住民同意と同程度の効果と表現されていたが、事業者との調整がつかない場合、許可申請を受け付けないということになるのかという御指摘でございます。 事業者と市の間において関係住民の意見を尊重する立場から、再三再四調整を行った結果においても調整がつかなかったということのないよう、粘り強く指導を行っていく考えでございます。 なお、法的な諸要件を満足した許可申請書の提出がなされれば、受け付けをせざるを得ないものと考えてございます。 この条例の施行を平成13年４月１日としているが、梅原の施設設置の件について適用されないのかという御指摘でございます。 本条例案の施行につきましては、遡及規定を設けていないことから、梅原の施設設置に関し、適用できないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 福本財政部長。 〔
財政部長福本高士君登壇〕
◎財政部長（福本高士君） 16番藤井議員の質疑にお答えをいたします。 歳入予算について、まず地方交付税が減となる理由は何かということでございますが、平成13年度当初予算では、地方交付税 118億3,000万円を計上いたしておりますが、そのうち普通交付税が 111億 3,000万円で、前年度当初予算と比較をいたしまして26億 2,000万円の減、特別交付税が７億円で、前年度当初予算と比較をいたしまして１億円の増となっております。 普通交付税が減額見込みとなった主な理由でございますが、まず基準財政需要額におきまして、平成13年度から単位費用が引き下げられ、臨時財政対策債に振り向けられたこと、また国勢調査人口の減少による影響等に伴い需要額が減少し、算定額は約 625億 3,000万円と見込んでおります。一方、基準財政収入額では、法人市民税の増収が見込まれること等によりまして収入額が増加し、算定額は約514億円と見込んでございます。この結果、普通交付税が減収見込みとなったものでございます。 次に、負担金、使用料、手数料など市民負担についてはどのようになるのかということでございます。 負担金につきましては、民生費負担金のうち、保育所保育費用負担金で費用負担の区分について一部見直しを行ってございます。 また、使用料及び手数料につきましては、県下統一料金とするものなどについては見直しを行っておりますが、原則として改正を見送っております。 また、基金繰入金、財政対策債等で財源不足をカバーしており、前年度より財政運営が厳しくなってきているのではないかということでございますが、新年度の歳入予算につきましては、議員御指摘のように、財政調整基金からの繰入金23億 9,000万円、また臨時財政対策債16億 2,230万円等の計上を行っております。 歳入予算の算定に当たりましては、景気の低迷等によりまして市税の増収が見込めず、さらに普通交付税においても、国勢調査人口の減少、国の制度改正等により大幅な減少を見込むこととなりました。また、この地方交付税の制度改正に伴う補てん財源を臨時財政対策債で対処することとされたことなどによりまして、市債が増加することとなっております。結果、前年度当初予算と比べ約53億円の増、率にして 4.2％の伸びとなったものでございます。 平成13年度当初予算編成に当たりましては、歳出に見合う財源の調整に非常に苦心をしたところでございますが、重点事業を予算措置することから、財政調整基金等の取り崩しを行うこととしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 中野市民部長。 〔市民部長中野圭郎君登壇〕
◎市民部長（中野圭郎君） 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。 国庫補助対象事業の地方改善事業費、隣保館費、隣保館整備事業費は前年当初比で増額となっているが、駆け込み整備ではないか、新年度に着手しないと補助金はどうなるのか、また隣保館整備事業費は新たに加えた事業なのかという御質疑でございます。 同和問題を解決するための同和対策事業につきましては、平成８年度末に残された課題を解決するため、真に必要な事業について精査し、見直しを行った中で、今後、課題解決に必要な事業を残事業として位置づけ、平成９年度から特別法の終了する平成13年度までの５カ年の期間内にすべての事業を完了するための年次計画を策定し、この計画に基づき事業を積極的に推進してきたところでございます。 したがいまして、新年度予算での地方改善事業費につきましては、年次計画の最終年度となる平成13年度中に完了すべく努力をしてまいります。 なお、国庫補助金につきましては、国の財政措置が平成13年度で終了となってございまして、平成14年度以降につきましては補助金の対象外となります。 次に、隣保館整備事業費につきましては、平成９年度に国において老朽化施設の改修を初め、高齢者、障害者等の利用にも配慮した施設整備についての補助制度が設けられたことに伴い、同年度に隣保館施設の充実を図るため、平成10年度から平成13年度までの４カ年の年次計画を策定し、この計画に基づき、市内12館の隣保館施設の整備を順次行ってきたところでございます。 なお、この事業費につきましては、昨年度までは第４目隣保館費で予算計上してございましたが、平成13年度予算では、新たに第５目隣保館整備事業費を設けて予算計上させていただいたものでございます。 なお、国庫補助金につきましては、平成14年度以降も現行の補助対象額の２分の１となってございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 北野企画部長。 〔企画部長北野壽彦君登壇〕
◎企画部長（北野壽彦君） 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。 職員１人１台を目標にパソコンを導入し、庁内ＬＡＮを構築して、行政の情報化を図るとあるが、具体的にどのような改善が期待されるのかという御質疑でございますが、本市のコンピューターによる情報化は、市県民税や固定資産税などの大量処理基幹業務を大型汎用コンピューターで一括処理する方式から始まり、近年の情報化社会においては、安価で高機能を備えたパソコンの普及等、情報通信技術の飛躍的な向上に伴い、少量、非定型な事務処理の分野においても、だれもがその利便性を共有することができるシステムが活用されるようになっております。 現在、各職場ではパソコンを単体使用しているため、共有文書や帳票作成作業にむだな面が多く見られることから、各パソコンをネットワーク接続し、基本ソフトであるグループウエアシステムを導入することによりデータの共有化が可能となり、縦割り組織から複数部局間でのデータ使用やデータ交換が容易にできるようになってございます。 グループウエアには、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、会議室予約などのシステムがあり、複数相手に一斉に瞬時通知したり、相手の不在時や来客中のときの連絡を可能にするなど、情報伝達の迅速化を図るとともに、会議開催等においても、スケジュール調整が容易になるなど、効果が期待できます。 また、将来的には、文書管理システムや電子決裁システムを導入して、長年行われてきた紙媒体による事務処理形態を電子媒体に変えることで、情報の共有化による作業効率の向上、保存スペースの削減、決裁事務等の迅速化、ペーパーレス化などに効果があるものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 上西総務部長。 〔総務部長上西 勇君登壇〕
◎総務部長（上西勇君） 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。 ケースワーカーの配置はどうするのか、法が求める標準数を配置するのかということでございます。 生活保護室におけるケースワーカーの配置につきましては、昨今の経済情勢の悪化に伴い、生活保護受給者の増加も予想される中、ますます生活保護行政の重要性が高まりつつあるということは認識をいたしております。 したがいまして、被保護世帯への援助サービス等に支障の来すことのないよう、社会福祉法の要請する標準数を念頭に、ケースワーカーの配置を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君）
中野福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎福祉保健部長（中野凱也君） 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。 生活保護の保護率の見込みでございますが、本市における保護率につきましては、平成８年度9.10パーミリ－－千分比でございますが－－ございましたが、以降、年々増加傾向にございまして、平成11年度には 10.15パーミリとなり、平成13年２月１日現在におきましては 10.58パーミリと増加してございます。 現在、社会経済情勢の低迷により、今後数年間、保護率は増加傾向になると思慮しているところでございます。 次に、ホームレスへの対応についての御質疑でございます。 ホームレスの問題につきましては、平成11年２月、当時の厚生省、労働省を中心に、内閣審議会のもとで建設省、自治省、警察庁等関係省庁及び東京都、大阪市を初め関係自治体で構成するホームレス問題連絡会議で対策が検討された結果、「ホームレス問題に対する当面の対応策について」が取りまとめられました。 ホームレス問題の対応については、一省庁だけで対応し得るものでなく、また自治体におきましても一部局で対応し得るものではないということで、雇用、福祉、住宅等各分野にわたって総合的に取り組む必要があると提言されてございます。 また、ホームレスの現状及び課題につきましては、失業、家庭崩壊、社会生活からの逃避等さまざまな要因により、特定の住居を持たずに、道路、公園、河川敷、駅舎等で野宿生活を送っている人々を、その状態に着目してホームレスと呼ぶことを定義づけています。 生活保護の適用の基本的な考え方といたしましては、資産、能力等を活用しても最低限度の生活を維持できない者、すなわち真に生活に困窮する方に対して必要な保護を行う制度でございますので、ホームレスに対する生活保護の要件につきましては、一般世帯に対する保護の要件と同様であり、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではないと考えております。 なお、病気等により窮迫した状態にあるホームレスに対しましては、従前より窮迫保護として対応してきているところでございます。 次に、議案第49号の児童福祉法に係る条例の一部改正についての御質疑でございます。 今回の保育の実施に関する費用表の改定につきましては、平成12年度の税制改正を受け、国の保育所徴収金基準額表が改正されることとなりましたので、この改定に伴って改定するものでございます。 また、国の基準額表７階層に照らし合わせまして、市の階層区分を19階層から15階層に変換したものでございます。 一部の保護者の方に多少の負担増となるものでございますけれども、できるだけ保護者の負担増とならないように改定をいたしたものでございます。 したがいまして、この改正による市の財政への影響や超過負担については、ほとんど変動が生じないものと考えてございます。 次に、議案第53号の和歌山市保育所条例の見直し、定数の見直し関係についての御質問でございます。 近年、全国的に少子化が進み、それに伴い、本市においても多くの公立保育所で、現在、定員と実入所児童数との格差が生じている現状でございます。 こうした現状を踏まえ、個々の公立保育所について、地域の実情、就学前児童数、特別保育事業の需要等、将来予測をも含め検討を加え、現在、公立保育所のあり方について検討していただいております和歌山市保育所運営懇談会に定員の見直しについてお諮りし、御審議、御意見をいただき、今回、条例の改正をお願いするものでございます。 定員を増員する保育所はないのかという点についてでございますが、現施設は定員に見合ったものでありますので、施設が現状のままでの定員をふやすということは困難でございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕
◎産業部長（西嶋真司君） 16番藤井議員の質疑にお答えをいたします。 起業家支援資金、
ＩＴ設備資金融資に関連して、損失補償、利子補給事業の内容とこれらの制度融資の利用見込み、そして中小企業活性化資金預託金の内容についてでございます。 起業家支援資金融資は、新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業に無担保、無保証人で融資を実施し、必要な資金の確保を容易にするため、市で利子補給を行います。 また、損失補償につきましては、借受人が返済不能となった場合に、融資残高の80％は保険で、20％を和歌山県信用保証協会に市が補てんするものでございます。 利用見込みは、平成13年２月末現在で約10件の相談があり、平成13年度は約40件、２億円の融資を見込んでおります。 次に、
ＩＴ設備資金融資は、コンピューター付生産機器並びにソフトウエアを導入するための設備資金融資制度でございまして、これは借受人の負担を軽減するため、市で利子補給を行います。 また、損失補償につきましては、70％は保険で、残りの30％は保証協会と市が負担するものでございます。 利用見込みは、本年度約20件、６億円の融資を見込んでおります。 次に、中小企業活性化資金預託金は、和歌山市活性化資金融資並びに緊急融資を実行した場合に、市が直接取扱金融機関へ預託するものでございます。 次に、ＳＯＨＯ事業１億 4,459万 1,000円、現在の30ブースから77ブースへの増設、全部埋まり続けていくのかなどの質疑でございます。 現在、わかやまＳＯＨＯビレッジに入居している30の事業者は、昨年 109件の応募の中から審査で選ばれた経緯があり、ＳＯＨＯビレッジ開設後につきましても、かなりの数の問い合わせが来ております。したがいまして、平成13年度に募集する47ブースについても、相当数の応募があると見込んでございます。 次に、本市がこの事業を運営していく目的は、市内中心部にＩＴ関連企業を初めとして、異業種も含めましてベンチャー企業を集積することにより、相互交流や情報交換の拠点としての役割を果たし、オフィス入居者のみならず、これから新たに事業を起こそうとする人たちを支援することにより、産業活性化の一翼を担っていきたいと考えてございます。 なお、これらの事業は市単独事業でございます。 次に、議案第31号、和歌山市駐車場管理事業特別会計について、各駐車場とも増収を見込んでいるが、その根拠はということでございます。 各駐車場での使用料の収入見込みについてでございますが、京橋駐車場については、利用状況から見て、増収となる見込みでございます。 他の駐車場におきましても、それぞれ平成12年度当初予算より若干増収を見込んでいますが、その要因として、まず中央駐車場においては、平成12年11月より24時間営業とし、一部３ナンバー車も入庫可能とするとともに、平成13年度から定期駐車を約60台増加し、２年契約とすることにより増収を見込んでおります。 次に、本町地下駐車場及び城北公園地下駐車場については、本年３月下旬から運行開始するぶらくり丁ループバスの事業により、増収を見込んでおります。 さらに、けやき大通り地下駐車場につきましては、平成11年度実績と12年度実績をもとに、若干の増収を見込んでおります。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕
◎建設部長（武田範房君） 16番藤井議員の質疑にお答えをいたします。 議案第25号、和歌山市土地造成事業特別会計、スカイタウンつつじが丘の造成、分譲事業について、起債の問題、販売状況、また平成13年度の販売計画等についてでございます。 まず、平成12年度末までの起債の償還額は37億 7,800万円で、残額は 233億 5,380万円となる見込みでございます。 次に、販売可能面積に占める販売済み見込み面積は、一般宅地分譲で12万 9,628平方メートルのうち２万 2,518平方メートルが販売済みで、販売率 17.37％でございます。また、大規模用地につきましては、15万 4,135平方メートルのうち２万 3,685平方メートルが販売済みで、販売率 15.37％でございます。 次に、販売計画及び事業計画についてでございます。 医療及び福祉保健施設用地と第５期一般宅地分譲 163区画、第４期分譲までの残区画を販売してまいりますが、販売促進に向けて、各種メディアによる広報事業や宅地建物取引業協会及び社団法人不動産協会等とも連携し、広範囲にわたって事業所への営業活動を展開してまいります。また、顧客リストによる戸別訪問にも精力的に取り組んでまいります。 次に、議案第70号、土地処分についてでございます。 これは、タウンハウス用地と位置づけていた土地の有効活用を図るため、医療及び福祉保健施設用地に用途変更いたしまして、公募により４万 4,341平方メートルを16億 6,350万円以上で民間、公共を問わず売却するものでございます。 なお、販売予定単価につきましては、処分地が一般宅地と異なった粗造成のため、購入事業者において進入路や上下水道施設の布設などが必要となることや、近隣の標準価格から環境条件や画地条件などを考慮しまして鑑定評価しましたので、適正な価格と理解してございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎教育文化部長（空光昭君） 16番藤井議員の質疑にお答えいたします。 小学校学習用コンピューター設備更新事業についてでありますが、小学校の学習用コンピューターは平成６年３月に設置し、７年使用しております。機種も古く、旧式化しているため、学習に使用するソフトウエアやインターネットに対応できない状況であります。 新しい学習指導要領に、各教科や総合的な学習の時間等でコンピューターやインターネットなどの活用を図ることが求められております。 国の整備方針は、平成13年度までにインターネットに接続、平成17年度までにコンピューター室のコンピューターを児童１人に１台を整備するということになっております。 今回の更新は、６年間のリースで、各学校に設置している学習用コンピューター10台を24台を基本に増設し、総台数は現在の 524台から 1,256台を考えております。 同時に、インターネットに接続する整備をしていきます。その通信経費につきましても、372万 4,000円を計上しております。 学校との協議は、校長会や情報教育担当者会等で教員研修を含め、調整を図りながら進めていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 16番。 〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） 再質疑を行いたいと思います。 幾つか問題を絞ってさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず最初に、新年度予算での廃止、縮小した事業、どういうものがあるかお尋ねをしたわけでありますが、特に聞きたかったのは、市民参加とのかかわりで、市長は市政提言委員会というものを、たしかこれは第２期の市長になられて、平成11年度の新規事業で市政の諸問題に対して各界からの幅広い意見、提言をしてもらうということで始められて、新規事業のこれはトップに掲げられていた事業だと思うんです。 金額は 200万円足らずと知れてますが、平成12年の事務報告書を見ても、年に７回開催をされて、どういうメンバーでどんな内容かというのはよくわからないわけですが、しかし、市の行革方針を見ても、これは効果的な行政運営の推進というところで位置づけられており、市民参加の推進ということになっていたわけです。 それが、廃止をするということではなく、推進をしていくというような方針で出されていたものが、急に廃止をされたわけですが、その市政提言委員会のメンバーからどういうような話を聞いたのかよくわかりませんが、市長の判断で廃止するにはそれなりの理由があるんじゃないかな。苦言があったのか、それとも市長の思惑どおりの提言がされてきたのか、その辺はわかりません。 しかし、どのようなメンバーでどんな提言を受けていたのか、そして市民から市政への提言を聞く必要というのはもうなくなった、またこれにかわるような施策というのが考えられていないのかどうか、新年度でどうなのかというのをお尋ねしたいと思います。 次に、人員削減と庁内でのＩＴ化のかかわりです。 職員１人１台のパソコン導入、庁内ＬＡＮの設備をする、新年度に１億 6,000万円かけるという話で、毎年維持費もたくさんかかってきます。 ペーパーレスにしたいということですが、それはかなりのプロといいますか、使いこなせないことにはそういうようなことは無理です。逆に紙がふえるばかりです。 今でさえも紙だらけの机が、さらに紙だらけになるということはもう目に見えているわけですが。問題は、このパソコンをどのように使っていくのか、何をするのか。職員の共通の認識として高めていくことなしには全く無用のものになると。いずれ机の横に置いて、使わなくなってしまうというようなことも目に見えているわけです。 人員削減をどんどん進めてますよね。今、中核市ということで、事務事業が市民の身近になるということで言われてましたが、代表質問でもありましたけれども、身体障害者手帳の交付なんかも２週間でできる。最初は１カ月以上かかっておりましたが、最初は２週間でできていたんじゃないかなと思うんです。それが、今はもう４週間はね、見ておいてほしいと言われるわけです。市民からのそういう申請に対して、人員をどんどん減らしていってるわけですから、対応し切れなくて申請から交付までの期間も延びると。 じゃ、そこをこのパソコンを使ったり、ＩＴ機器を使ったりして、２週間にすることができるようにするにはどうするのかといような、そういうような効果とか改善点というものが示されないと、人員は減らしていくわ、パソコンで機械を買って、その経費はかかるわ、市民サービスはよくならないわということはどういうことになるのかということです。 例えば、問題意識を、確かにパソコンを導入すれば、ネットワーク化することによってデータの共有、交換が可能になるわけですけれども、この議会でも問題にしましたが、同一の事業者から、産廃処理施設と建築確認の申請が同じ日に出されて、建設部では、産廃の処理施設の一部としての建物だと知っていたら確認を保留していたという委員会で答弁もらったわけですけれども、庁内の横の連絡がなくて、問題意識が共有化されていなかったということが明らかになったわけです。 だから、今の市役所というのは、それぞれの部局がまさに独立したテナントとして入っていて、統一した機能を持たない雑居ビルのような、そういう市役所になっているんではないか。これを１つの集約された市役所にしていけるのかどうかというところが、この事業の求められているとこではないかと思うわけです。 パソコンとか通信ネットというのは、もう単なる道具です。この高い道具を目の前に置いても、使う人の姿勢、構え、力量がなければ大いなるむだ遣いと、こういうふうになるわけでして、どのような問題意識を持ってこの道具を使いこなしていくのか、市民のために使いこなしていけるのか、事務の改善につないでいけるのか、これをぜひ聞いておきたいと思うんです。これは、庁内の事務を統括する助役から、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 次に、教育予算とのかかわりで、これも小学校に学習用コンピューター、今、インターネットが使えないからインターネットを使えるような機械に更新をして、将来的には１人１台という話ですが、現在、中学校にも40台程度の、これはパソコンがたしか入れられておりまして、インターネットが使われておりますけれども、現在の通信回線でしたら10台も使えないんですね、インターネット。40台ほど置いてありますけれども。それで、今、小学校でもまだ通信回線ができていない。そこにパソコンだけを入れると。あと、通信回線を整備をしていくという話ですが、現在の電話回線を使っている以上は十分に使えません。 ＳＯＨＯでしたら、今のブースに光ファイバー、無料で使い放題ということになっているようですけれども、学校はそうはなっていないですよね、電話回線しかないんですから。 そこに十分使えないコンピューターをどんどん入れていくということは、非常に今教育予算がこんなに少なくて難儀をしている。授業をわかりやすくするために少人数学級の編制とか、学校図書室体制の充実強化とか、安全で快適な学校施設への整備とか、そういうやらなくてはいけないところがたくさん残っているのではないか。 小学校のコンピューターの借上料 8,066万、これは前年比で７倍に膨れ上がっています。これは、教育というよりも経済対策ということにしかなっていないんじゃないかなと思うわけですが、コンピューターそのものを否定するものではありませんが、十分に使い切れないコンピューターをふやすよりも、もっと大事なことがあるのではないでしょうか。その点、どのように考えておられるのか。 学校教育においてコンピューター、当面２人１台と言われますが、その意味は一体どういう意味があるのか。新年度、学校教育の内容充実のために、コンピューター以外の特徴的な予算はどうなっているのか、教育長の答弁を求めたいと思います。 １問で新年度予算の財政状況はどうかと、その認識をお聞きしました。 財政部長は、歳出に見合う財源の調整に苦心をしたということです。 財政対策債というのは財源不足を補う借金ですから、通常の起債の場合は、道路とか建物をつくる場合、その事業をするための必要な、いわゆる建設財源になるわけですけども、この財政対策債というのは純粋な市の財政の赤字を補うための財源にしかすぎないわけです。それと財政調整基金、貯金をしていたお金を取り崩すということですから、今、55億円が歳入欠陥になっている、そういうふうに見てもいいんじゃないかと思うんです。 地方交付税の減収も、人口減と交付税算定の基礎となる費用単価、国の費用単価が変えられたということで言われました。 人口減少というのは、何も今に始まったことではありません。国勢調査では、昭和60年が40万 1,350人、最高でした。それ以後、人口は減少しておりますから、しかし交付税は人口減が原因で減ってはないわけです。事業費が伸びれば交付税は膨らんできたわけですから。 だから、国の政策として大きく変わったのは、やはり交付税についての考え方、事業費単価当たりの交付税の算定を下げてくると。国の今の財政状況を見てみましても、交付税がふえるという見込みは全くありません。ですから、事業費を膨らませば膨らますほど、補てん財源としての赤字地方債に頼ることになって、その赤字地方債の返済のために、また赤字地方債を発行するという赤字体質へ向かっていくことは明らかなわけです。 そういう中で、新たに新規事業を幾つか計画をされておりますが、とりわけ補助のつかない単独事業については、やはり慎重な対応が求められるんではないか。 ベンチャー企業の立ち上げ、ＩＴ設備への投資というのは結構かもしれませんが、一方では大変なリスクを負う事業です。その上に、損失補償、利子補給など、そしてＳＯＨＯのブースは光ファイバーがつけられて、使い放題、無料で使っていただいて結構ということですから、全く市が丸抱えで行うわけです。市民の税金を投入することになるわけで、市がいわばその事業者のスポンサーになるんですけれども、しかし、出資者は、これは市長ではなく、市民であるということを銘記をして事業に取り組んでいかなくてはいけないと思うんです。 税収の増をＬＮＧの火力発電所の立地で見込まれているようですけれども、これも当てになるものではありません。そういう企業の誘致を当て込んでの財政計画、これを組み込むことは非常に危険であるということは、もう既にマリーナシティの例でも明らかではないでしょうか。 したがって、今後の財政運営というのは、今ある既存の産業での雇用拡大を図っていくということや、生活基盤を整備していく、社会保障の充実で確実に市民生活の安定が図られるようにしていくべきではないか。 そしてまた、巨額の投資を必要とする新規事業、これは極力抑制をして、どうしてもしていくというのであれば、通常の事業よりも時間をかけて市民の合意形成に意を尽くすべきではないかと、そういうふうに思うわけです。 ですから、大学問題もそういう立場で私は考えていきたいと思うわけですが、そこで議案第41号の公立大学設立基金条例の制定について、市長に再度お尋ねをいたします。 市長が公立大学設立について、この関電からの協力金を充当したいという強い意思を示されているわけですが、私は第１問で、この使い道については関電から何か指定があったのかと、それから庁内での議論はどうなっているのかということを聞いたつもりなんですが、聞き逃したのか、答えがなかったんではないかなと思うわけですが、どのように使うのが市民にとってベストなのかという観点で私は考えていく必要があるのではないかということです。 市長は、もう最初からこの協力金を当て込んで大学をつくると。協力金の話が出た途端に大学という話になってきたわけですが、市民の間でも、この協力金の使い方については幾つかの選択肢があるということもぜひ理解をしてほしいと思うわけです。 大学そのものについても、市民の間でも意見が分かれている現状であるということも、これも理解をしてもらいたいと思います。 この協力金が市長の頭の中では大学建設とすぐ結びついているわけですけれども、決して市民の間ではそうではありません。やはりこの協力金の使途については、市民世論調査などを含めて、市民的な議論を経るという、そういう手続が必要ではないかと思うところです。 また、大学設立基金の設置がこの議会でなければだめな理由というのは一体何かあるんでしょうか。大学設立の事業主体にしたいと言われる広域連合もまだ見えてきませんし、立地場所についても、市の内部ですら確定されておりません。なぜ急ぐのでしょうか。 また、今回、協力金以外に 1,000万円を一般財源から積み上げるようになっていますが、協力金以外に一般財源から幾ら積んでいくのか、そういうつもりなのか、市長にお尋ねしたいと思います。 次に、議案第49号、第53号の保育所の保育料と定数にかかわる問題ですが、新年度は原則として使用料、手数料など改定しないとされました。 しかし、保育料の費用負担の区分の見直しを行って、一部の保護者には多少の負担増となっているという認識を示されたわけですが、所得税が 3,000円未満の世帯では、月額１万3,900円の保育料が１万 6,200円に月々2,300円のアップになり、所得税が16万円以上17万円未満の世帯では４万 3,000円が５万 3,000円に月々１万円のアップにもなります。特定の階層のところが極端な負担増になるようになっているわけですが、所得階層区分の刻みが多いほど、応能負担の機能が有効に果たせることになります。 今回、国の基準額表の７段階に近づけるということなんですが、近づけていく必要がどこにあるのでしょうか。今回の改定でも、市財政への影響や超過負担、変動がないということです。ですから、階層の刻みをそのままにしておくことができないのかどうかということを再度お尋ねしたい。 保育所定員の増に対する問題ですが、施設が現状のままでの定員増は困難ということでした。だったら、改築をすればいいと思うんです。今回の予算でも、宮前幼稚園３歳児保育実施に伴う園舎の新築が予算計上されてますが、特に希望の多い保育所、宮とか、城北、広瀬、年度途中で育児休業明けに対応ができません。こういうところの定数をふやしていくためには、やはり施設の改築をしていかなくてはいけないということになるわけですが、新年度での公立の保育所、また公設の保育所での施設整備拡充計画はどうなっているのかお尋ねします。 最後に、議案第56号、産廃施設の設置に関する条例について、再度お尋ねをしたいと思います。 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の手続以前のルールを定めようと、こういう条例だと思うわけですが、２つの点について、再度お尋ねをしたいと思うんです。 施設によって著しい影響を受けるような施設というのは、そもそも法によって認められないということでした。しかし、条例には、関係住民というのは、施設設置によって著しい影響を受けると認められる者となっています。常識的な事業者であれば、最初から法を逸脱した著しい影響があるような施設の設置計画を出してくるということは考えられないことです。だから、計画段階で施設設置によって著しい影響を受けるであろうと、だれがどういう基準によって判断することになるのかという点。 ２つ目は、関係住民の意見を尊重するということと住民同意と同程度の効果があると言われてましたが、申請がされれば受け付けざるを得ないということです。法律上問題がなければ、許可せざるを得ないとも言われてました。市と事業者が協定を結ぶということでは、これは結ばなくても罰則はないんだということを言われてるわけですから、ということは、この条例にかかわらず、事業者が施設設置の許可申請を市に提出すれば、市は受け付けて、市民の生活環境の悪化を憂慮するそういう声があろうが、法的に問題がなければ許可をするということになりますから、一体、じゃこの条例はどこに意味があるのかということになってしまうわけなんです。 今、県ではこういう通知があります。これは、平成９年に出した通知ですが、「市町村が当該施設の設置について反対の意向である場合は、届出者に市町村の意向を説明し、市町村の理解を得た後に届け出を行うよう指導する」となっています。すなわち、県の場合は、この窓口が保健所ですから、市町村の理解が得られない場合、保健所では受け付けるなと。保健所の方で、市町村、いわばそこの住民の理解が得られるように事業者に指導せえというようなことになっているわけです。 住民の理解が得られない場合、市は許可申請を受け付けないということにしないことには、市長が言われる関係住民の意見を尊重するということが、住民同意と同程度の効果があるものとは言えないのではないかな。 尊重するというのは非常にあいまいな概念でありまして、この具体的な事務の内容というのは一体何かということをきちんとこの場で答えておいていただきたいと思うんです。 私は、産廃処理の今の現状を見ましたら、製造業者、排出事業者が本来ならば責任を持って処理しなければいけない。しかし、その処理費用を節減するために、より安く、より安価なコストで処理を引き受けてくれるそういう外部の業者に委託をして、委託を受けた事業者も、それを業とするわけですから、やはりそれで利潤を上げなくてはいけないわけです。施設整備に多額の資金を投入して、ランニングコストもきちんとお金をかけてやっていけば、これは事業にはならないわけですから、それを国も自治体もわかっていながら、何ともできないという状況にあるわけでしょう。 やはり地方自治体がこの問題をどう解決するのかということでいえば、その産廃を排出する事業者、この責任の所在を明らかにするということ、それから地域住民の生活環境を保全するためには、施設の設置、運転に係るすべての情報を公開をするということ、そして住民同意を明確に定めるということではないかと思うんです。 そうすることが国の産廃行政、今の国の政策そのものの転換を求めていく大きな力になるんではないかなと、そういうふうに考えているところですが、これについての答弁は結構ですが、最初申し上げた産廃施設設置に関する条例について２点、著しい影響をだれがどういう基準で判断するのか、住民の意見を尊重するという具体的な内容は何なのか、そのことについてお答えを求めまして、私の第２問といたします。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 16番藤井議員の再質疑にお答えいたします。 市政提言委員会の問題ですが、平成11年に明るく元気なまちづくりを進めるため、市政に対する幅広い意見、提言を聞かせていただき、市政に反映させることを目的に市政提言委員会を設置いたしました。 ２年間にわたり、市政に深い関心を持ち、まちづくりに熱意と見識をお持ちの13人の委員に（仮称）公立和歌山創造大学や和歌浦の活性化や起業家支援制度などの施策内容や思いを率直に話し合い、忌憚のない意見交換を行い、これらを受けて、市政運営に反映でき、所期の目的は十分に果たしたと思われますので、市政提言委員会を廃止いたしました。 しかし、広く市民の声を聞くことは大変重要なことであると認識いたしておりますので、今後も市民からの意見や提言をさまざまな形でお聞きできるよう、方法を検討してまいりたいと思います。 次に、公立大学の問題でございます。 議員御指摘のように、関西電力からの協力金の使途につきましては、市民の皆様方からさまざまな御意見をいただいており、また議員の皆様方からも道路、下水等の都市基盤の整備や環境の保全等に使ったらどうかという御指摘もいただいております。もちろんそういった事業についても最重点課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私は、初めて市長に当選させていただいた昭和61年、当時の和歌山市立大学検討委員会から設置を推進すべきであるとの御提言をいただいておりました。しかし、そのときは職員の皆様方の御理解をいただき、定期昇給の停止措置を行うなど、財政的に非常に苦しい時期でございましたので、大学の設置をすることができませんでした。今思えば、そのときに大学を設置しておれば、このような和歌山市の衰退はなかったのにという、そういう悔しい思いが今なおございます。 私は、この和歌山市の現状と将来を見据えたとき、この新たに生まれてくるこの協力金等の財源は、決して消えてしまうような形に使うべきではないと考えております。 こういうことから、私は本市に公立大学を設置し、21世紀の知恵の時代に対応した有為な人材を育成、確保し、国際的な都市間競争の中で、きらりと光る個性と地域創造ができる、そして人々を引きつけることができる活性化した都市に再生するとともに、和歌山市民の後世に残るものとして、この新たな財源は和歌山市の将来を担う人材を育成する公立大学の設立に使いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、大学の問題について、なぜ急ぐのかという御質問でございます。 総務省の審査によりますと、県の支援、広域連合の設置などとともに、建設費につきましては、着工時までに５割以上の基金を積み立てなければならないことが公立大学設置の前提条件となっております。 議員御承知のように、この公立大学は平成16年４月の開学を目指しており、その設置スケジュールからいたしますと、平成14年７月ごろの建設着工までに基金を積み立てなければならないこととなります。 このような中で、関西電力からの協力金につきましては、協議の結果、平成13年５月末日と平成14年５月末日の２回に分けていただけることとなっており、また県の御支援、御指導、周辺市町の御理解、御支援をいただくためにも、大学開設の準備経費とともに、ぜひともこの時期に基金条例を制定していただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、協力金以外に 1,000万円一般財源から積み上げようとしているがという御質問でございます。 公立大学設立基金積み立ての目標額につきましては、総務省の指導、他の類似公立大学の状況をかんがみ、関西電力からの協力金43億円と本市からの７億円を財源として、50億円を目標に積み立てたいと考えておりますので、ぜひともこの基金条例の設置に御理解と御賛同をいただきますようお願い申し上げます。 次に、和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例の問題です。 和歌山市における健全な生活環境の維持及び向上に資する立場から、施設設置許可の事前に生活環境影響調査書を作成させ、現在の環境状況に負荷を生じる地域として考えております。 次に、住民の理解が得られない場合、市は許可申請を受け付けないということにしないととの御質疑でございます。 産業廃棄物処理施設設置につきましては、住民の理解が得られない場合は、市として再三再四にわたり事業者に対し粘り強く行政指導を行い、申請書類の提出を自粛するよう要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 大浦助役。 〔助役大浦恒夫君登壇〕
◎助役（大浦恒夫君） 16番藤井議員の再質疑にお答えをいたします。 パソコンをどのような問題意識を持って使いこなしていくのか、また全庁的な意思統一が必要ではないのかということについてでございますが、行政の情報化につきましては、庁内ＬＡＮの構築による共同作業環境を整備することにより、ネットワークを介しての情報共有やコミュニケーションなどが可能となり、日常業務を遂行していく中で、従来の縦割り組織の弊害を取り除き、複数部局間でデータを共有し、有効活用してまいりたいと考えております。 議員御指摘の件につきましては、常に横の連絡意識を持って、電子メール機能を使っての他部局への瞬時の問い合わせやデジタル化された他部局への各種情報を検索するなど、全庁的な活用方法の意思統一を図り、職員全体の共同作業意識を生み出すことにより、今後、再び同じような問題が起きないようにしていくとともに、意思疎通、意思決定の迅速化や事務処理の簡素化、効率化を図ってまいりたいと考えております。 そのためには、パソコンや情報技術を単なる事務処理の効率化のための道具としてだけでなく、従来の制度や慣習の業務プロセスを変革し、職員の意識をも変えていく手段として活用していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君）
中野福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎福祉保健部長（中野凱也君） 16番藤井議員の再質疑にお答えいたします。 まず、議案第49号、保育料にかかわる条例についてでございますが、階層の区分をそのままにしておくことはできないのかということでございます。 保育の費用につきましては、国の定める保育単価に対し、前年所得税等負担能力に応じて、その一部を負担していただくもので、国の徴収基準額表が基本となってございます。 今回、国の徴収基準額の階層区分を定めている所得税額に変更がございましたので、本市の基準額表を改めるとともに、国基準に照らし合わせ、階層区分の見直しを行ったところでございます。 今後、国の基準額表の動向や徴収額に不均衡が生じないように対応してまいりたいと考えてございます。 次に、議案第53号の当初予算での施設整備の予定はないのかという、定員にかかわる問題でございます。 公立保育所の施設整備につきましては、現在、計画的に進めているところでございますが、平成13年度当初予算におきましては、和歌浦保育所及び直川保育所の便所の改修工事を計上いたしております。 これは、両保育所の便所がくみ取り式であり、衛生面や児童の処遇面を考慮し、水洗式に改修するものでございます。 また、設備整備といたしまして、公立保育所の調理室及び遊戯室に空調整備を設置し、衛生面の向上、児童処遇の向上を図ることといたしてございます。 今後も、保育需要に対応すべく、施設の環境整備に努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 16番藤井議員の再質疑にお答えいたします。 コンピューターを活用した教育についての御質問でございますが、将来を担う子供たちに情報化の中で主体的に生きていく力を身につけさせることは、学校教育の重要な課題であると考えております。 また、コンピューターを２人１台にすることにつきましては、部長から答弁させていただきましたように、各授業等において発達段階応じ、触れ、なれ、親しませることから始め、グループでの問題解決、表現活動、個に応じた学習活動を実現していくため、児童が授業でコンピューターを使用したいときに使えることが必要であると考えております。 次に、学校教育の内容充実のためのコンピューター以外の特徴的な予算についてでございますが、総合的な学習奨励事業として2,000万円、ゲストティーチャーやＩＴ教育を推進するための特別非常勤講師配置事業として 364万円、また本市独自のスクールカウンセラー活用調査研究事業として 348万円、新しい教育課題の研究推進やシンポジウム開催等教育改革推進事業として 288万円、学校という集団に適応しにくい子供を支援するための子ども支援センター設置事業として6,998万円等でございます。 そのほか、少人数授業等を実施するため、加配教員の配当をただいま県に強く要望しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 16番。 〔１６番藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（藤井健太郎君） 質疑ですから、討論の場ではないわけですが、どうしても言わなければならないかなと、そういうふうに思うので、立たしてもらいました。 議案第41号、公立大学設立基金条例についてなんですが、市長は市民からも議会からもいろいろ意見があったが、関電からの協力金は大学設立に使いたい、ぜひともそうしたい、御理解願いたいと言われております。しかし、この協力金の使い道については、市長は、市民や議会の意見を尊重しようとはされてないようです。聞く耳持たないと言う方がいいんでしょうかね。 といいますのは、産廃の処理施設の設置については、関係住民の理解を得てとか、住民の意見を尊重してということを言われます。所信でも、市民と行政が一体となったまちづくりを行うことが地方自治の原点だということも言われたことがありましたし、住民投票の制度を盛り込んだ、これは市長なりの市民参加条例ですけれども、そういうのを提案されたこともありました。場外舟券売り場に当たっては、自治会長だけの意見ではなく、住民の過半数の同意が必要だという見解も示されているわけです。 なのに、この問題は、何が何でも大学設立に使いたいということでありますが、市長は選挙でそれを公約に掲げて当選をしてきたからということをおっしゃいますが、そのことが大学建設そのものを市民から信託されたと解釈するならば、これは問題のすりかえだと申し上げておきたいと思うんです。 市民の過半数の賛同を得たものでもありませんし、市長を推してきた運動をする後援会の皆さんの中にも、今の時期に大学建設することが必要かと、率直に疑問を私に言ってくれる人もあります。 私自身は、大学そのものを否定するものではありません。かつて、かなり以前になりますが、和歌山大学の統合移転、それと総合大学化を要求して、国に行ったり、そういう運動なんかもしてきたこともありますし、市内への新たな大学設立を求めたこともありますが、しかし、大学というのは、特に自治体が主体となっての大学建設のプロセスというのは、民主的に全市民的な合意形成を目指して、合意が生まれたら、そしてつくるとなったら、やはり大学運営の中心となる教授陣も含めて、市民的な議論の中で進めていくべきものと理解をいたしております。 関電からの協力金の使途についても、民主的なプロセスを経て大学設立に充てていくということが、大学建設事業そのものにとっても欠かせない要件になるんではないかと思います。 仮に、市民世論調査をした結果、その結果がどうであろうと、市長は大学建設に使っていくという姿勢で臨むとしたら、大学そのものが私は失敗をするんではないかという懸念をします。 昭和61年当時、大学をつくるという話があって、財政的に困難であったからあきらめたという話ですが、私は大学が本当に必要であれば、お金がなくてもつくっていこうじゃないかというような機運が生まれたり、お金がなければ集めようじゃないかというような、そういう市民からの声というのが当然上がるんじゃないかと思うんです。 これ、前の市長の時代、尾崎市長のときですね、和歌山城を整備するのに基金をつくって、市民から寄附を集めるんだという、私はそれなりに立派なことだなと思いました、そのときは。 しかし、今回は協力金があって、それが棚ぼた式に、だから大学をつくるというのは、余りにも安易な、安直な発想ではないかと思うわけです。 やはり大学というのは、市民が必要と思い、市民が育てる大学にしていくためには、それなりの民主的なプロセス、過程を経る必要があるんではないか。関電の協力金については、火力発電所建設に際しての協力金という性格から見て、私は環境保全対策に使っていくのが妥当と思うわけですが、市民生活から見て、今、どこに最も財源的な手当てをしなくてはいけないのかというところにやはり使っていってほしいというのが市民の願いではないでしょうか。 それが大学だという結論が得られれば、それも結構なことだと思います。そのための時間が必要ではないかということなんです。そのための市民的な議論が必要ではないかということなんですが、最後にこの協力金の使い道について、市長は市民的な議論のプロセスを経るという手続は必要ないんだと考えているのかどうか、その点だけお尋ねいたしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐伯誠章君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 16番藤井議員の再々質疑にお答えいたします。 大学につきまして、市民議論のプロセス云々の御質問でございます。 市民の御代表でございます市議会の皆さん方に今般お諮り申し上げておりますので、ぜひとも御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（佐伯誠章君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐伯誠章君） 質疑を終結します。 ただいま議題となっている議案第21号から同第77号までの57件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明３月14日から３月26日までの13日間は各常任委員会審査等のため休会とし、３月27日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐伯誠章君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。 午後４時１６分散会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浦 哲志 副議長 佐伯誠章 議員 井口 弘 議員 波田一也 議員 角田秀樹...