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03月13日-10号

  • "スカイタウンつつじが丘宅地分譲事業"(/)
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  1. 和歌山市議会 2000-03-13
    03月13日-10号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成12年  2月 定例会          平成12年     和歌山市議会2月定例会会議録 第10号        平成12年3月13日(月曜日)議事日程第10号平成12年3月13日(月)午前10時開議第1  会議録署名議員の指名第2  議案第27号から同第162号まで          --------------------会議に付した事件日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  議案第27号から同第162号まで(質疑 東内敏幸君、中 拓哉君、姫田高宏君)          --------------------出席議員(41名)  1番  渡辺忠広君  2番  姫田高宏君  3番  寒川 篤君  4番  藤本眞利子君  5番  中 拓哉君  6番  多田純一君  7番  田中孝季君  8番  山下大輔君  9番  尾崎太郎君 10番  東  稔君 11番  山本宏一君 12番  北野 均君 13番  寺井冨士君 14番  佐伯誠章君 15番  森下佐知子君 16番  藤井健太郎君 18番  東内敏幸君 19番  中嶋佳代君 20番  中橋龍太郎君 21番  松浦六男君 22番  宇治田清治君 23番  貴志啓一君 24番  遠藤富士雄君 25番  浦 哲志君 26番  浅井武彦君 27番  森田昌伸君 28番  山田好雄君 29番  武内まゆみ君 30番  大艸主馬君 31番  麻生英市君 32番  田上 武君 33番  新川美知子君 34番  青山 稔君 35番  角田秀樹君 36番  井口 弘君 37番  吉田光孝君 38番  和田秀教君 39番  奥田善晴君 40番  波田一也君 41番  浜野喜幸君 42番  岩城 茂君欠席議員(1名) 17番  メ木佳明君          --------------------説明のため出席した者の職氏名 市長         旅田卓宗君 助役         大浦恒夫君 助役         小橋義實君 収入役        松田優輝君 市長公室長      北野壽彦君 企画部長       山下 眞君 総務部長       坂口正志君 財政部長       福本高士君 市民部長       小畑勝巳君 福祉保健部長     中野凱也君 生活環境部長     保井孝之君 産業部長       岡崎豊之君 都市計画部長     西出 勝君 建設部長       薮  晃君 下水道部長      鳴神和三君 教育委員会委員長   竹内巳喜男君 教育長        山口喜一郎君 教育総務部長     貴志 勇君 教育文化部長     空 光昭君 消防局長       市原 豊君 水道局長       源井洋之君 水道局業務部長    松本 功君 水道局工務部長    柑本睦男君 選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員     伊藤松雄君 人事委員会委員    南出和寛君              --------------------出席事務局職員 事務局長       三宅徹哉 議事調査課長     山ノ井義雄 議事調査課長補佐   山本 牧 議事班長       尾崎順一 調査班長       濱治 匠 主査         田畑和久 主査         中野光進 主査         石本典生 主任         中西 太 主任         奥谷知彦 主任         志賀政廣          --------------------    午前10時12分開議 ○副議長(波田一也君) ただいまから本日の会議を開きます。          -------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(波田一也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   浦 哲志君   佐伯誠章君   角田秀樹君 以上3人の諸君を指名します。          -------------------- △日程第2 議案第27号から同第162号まで ○副議長(波田一也君) 次に、日程第2、議案第27号から同第162号までの136件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている136件の質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 東内敏幸君。--18番。 〔18番東内敏幸君登壇〕(拍手) ◆18番(東内敏幸君) おはようございます。 一雨過ぎまして、すっかり春のような日差しになってまいりましたが、和歌山市の経済環境も一日も早く、この春のような明るい日差しが差してこないかなという期待をしながら、通告に従いまして、議長のお許しをいただき、質疑を早速させていただきたいと思います。 バブル崩壊以降のマンネリ化いたします経済不況のもとで、いかに厳しい時代であっても、地の利に恵まれた和歌山市においては、人を育て、知恵を生かすならば、まちは必ず再生できると確信し、今がその足がかりを築くべき重要な時期であるとの受けとめから、この厳しい環境の中、しかも和歌山県におきましては1.9%減の緊縮型予算を組み、これはたしか41年ぶりに前年度を下回る予算構成というふうな環境のようでございますが、こういった中で、あえて旅田市長は強気の予算構成をされたところでございます。 一般会計は、昨年に比べまして約43億円3.5%の増となっておりますし、特別会計、公営企業会計も合わせました総トータルでは約187億円7.6%の増となっております。この中には大型の新規事業であります介護保険事業の導入がありますので、金額だけでは一概に言えないといたしましても、その内容は新規事業90件にあらわされておりますとおり、超積極的な予算構成であるというふうに受けとめております。 そこで、市長にお伺いしたいと思います。 まず、歳入の面で、全体の5割近くを占めます市税収入が2.7%程度減少する中で、財政調整基金を取り崩しての繰り入れ、また建設事業等の増加に伴う市債発行額の増加など、強いリーダーシップを持って行政を進めていく上では、ある程度の借金も覚悟しなければならないものであるかもわかりませんけれども、この返済というのは後世に負担を残すものだけに、慎重な判断を要するのではないかと考えます。 和歌山市の場合、市長は、市債等の発行限度額をどの程度と考えておられますか。今時予算構成の中で、こういった市債等の返済につきましてどのような位置づけをされたんでしょうか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。 2点目は、議案第27号、平成12年度一般会計予算のうち、2款総務費、17項交通対策費の中で、紀淡連絡道路実現促進イベント委託料4,500万円についてお伺いをいたします。 市長が大阪湾環状交通体系のかなめとして、また将来新太平洋国土軸の中心としての役割を担うでありましょう紀淡連絡道路実現に向けて並々ならぬ情熱を傾けられ、平成10年の全総におけます道路整備5カ年計画の凍結状態を打破するために、真摯に努力されている姿には敬意を表します。 また、市町村44団体で自主的につくられました紀淡連絡道路促進協議会も、全国に例のないものであるというふうに伺いますし、その活動にも注目をしたいと考えます。 私自身も、当議会で結成されております紀淡連絡道路建設促進議員連盟の一員として、こういった動きに関心を持ち、できる限りその務めを果たさなければならないと考えておるところでございます。 そこで、ことし12月31日に行われるという、このカウントダウン事業というイベントの目的、そしてその内容について、具体的にはどの程度の規模で、対象者はだれで、もし大勢の人が集まるのであれば駐車場の問題ですとかいろんな課題が出てくるというふうに思われますが、どのような計画になっているのかお示しください。 次に、2款総務費、18項情報システム管理費のうち、庁内パソコン導入予算1億円の内容について伺います。 昨年12月の定例議会で、同僚議員の質問に答えて、市長が突然に「全職員にパソコンを導入したい」という答弁をされました。私自身も曲がりなりにパソコンにさわったり、情報収集、文章の作成、音楽を聞いたり、映像を見たり、Eメールを交信したりと、その便利さを実感しておりますので、OA化に積極的に取り組もうとする姿勢には大いに賛成するところでございます。 しかし、税金を使ってこれをやるという以上は、問題は中身だと思います。 補正予算の審議の中でも同様の質疑がされましたが、具体的にパソコンにどういう仕事をさせようとしているのか、これがどうももう一つ明確になりません。 庁内LANの構築、市職員間の情報の迅速化というだけでは具体性に欠けると思いますし、毎年1億円もの市税を投入してパソコンを導入し、市民の皆さんの多彩な要望に対してどのような形でこたえようとしているのか、これもよくわかりません。 また、伺ってますと、当面インターネットへの接続は行わないということですが、市長がおっしゃいました、情報化の波におくれないようにという基本概念からしますとちょっと外れるようにも思いますし、またパソコンをそろえたら何でもできるように思われがちですけれども、これは限られた仕事しかできません。特に、人が指示した仕事以外は絶対にやろうとしないわけですから、導入を急ぐ余りに、中途半端なものを購入してしまって、将来ソフトの導入内容によっては全部買いかえなくてはならないと、こういったことも心配されるわけでございます。 導入されようとしているパソコンの基本的なコンセプトをお聞かせください。 あわせて、民間企業ではこういった効率化の投資には必ず合理化という問題がついてきますが、今回の場合、そのようなことも視野に入れられているのでしょうか、伺いたいと思います。 次に、3款民生費、西庄ふれあいの郷事業費、委託事業等総額1,900万円の内容についてお伺いいたします。 西庄のずっと山側の方にグリーン団地がございまして、県道木ノ本岬線をずっと上がっていったその上に、西脇中学校、そして八幡台小学校と続くわけですが、そのもっとずっと上の方になりますその山の中にゲートゴルフ場やハーブ園を建設されるということですが、ちょっとお年寄りにとりまして、歩いて出かけていってゲートボールやって楽しむというような場所でもないように思われるんです。ですから、具体的にどのような運用をしようと考えておられるのか、それをお伺いしておきたいと思います。 7款土木費、7項住宅費17億4,276万円の内容について。 公営住宅建設につきましては、東松江のラブリー松江以来久しぶりに、スカイタウンつつじが丘に新しい公営住宅の建設を進めようという動きが出てきて、これはつつじが丘の資産価値を上げるという上からも大変喜ばしいことだと思います。 市営住宅再生プランの中で、和歌山市が管理する住宅戸数は7,000戸を超えておりまして、これは全国でもトップクラスにあると書かれておりますが、その中身を見ていきますと、築後50年近くを経過し、使用にたえないもの、また多少の予算をつけても際立った効果が期待できない物件がふえているというのもまた事実のようでございます。 市営住宅再生プランの中には、一部にはスラム化の様相を呈しているところもあると、みずから記載をされております。 日本一美しいまちを目指す和歌山市にとって、和歌山市自身が管理をする住宅がまちの景観を壊すようなことでは大変困るというふうに思いますが、今年度の予算の中で、この住宅費の中でどのような対策がとられたのか、その内容についてお伺いいたします。 次に、議案第31号、土地造成事業特別会計のうち、スカイタウンつつじが丘宅地分譲の事業内容についてお伺いをいたします。 大変厳しい財政状況にあります和歌山市予算の中でも、その大方が元金の償還という特に際立った赤字体質にあるつつじが丘ですが、逆に売れてしまいますと一気に汚名返上もできる可能性も持っているわけでございます。そういう意味では期待の持てる事業という受けとめもできると思います。 私どもは、当局に売ったか売れたかと責めるばっかりではなしに、お互いの共通課題として協力していくことも大事だというふうに思っております。 こういったことから、今年度事業の予算内訳、平成12年度の分譲計画、また歳入の面で、公有財産売払収入7,502万3,000円が計上されております。この売り払いの目途についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、議案第44号、介護保険事業特別会計予算総額140億8,455万2,000円のうち、介護保険料の内容等についてお伺いをいたします。 2月の補正予算で、介護保険法実施後の保険料軽減分及び準備経費といたしまして介護保険の円滑導入臨時特別交付金を受け入れ、26億3,415万円を介護保険事業基金に積み立てる措置がとられておるところでございます。 4月の介護保険のスタートに向け、財源確保の面でトラブルが生じないようにという対策ではありますけども、基本的にいきますと2分の1を公費で、2分の1を利用者負担ということになっておるわけであります。 1号被保険者の介護に要する費用のうち、平成12年度分は半年徴収せず、半年は2分の1を軽減、平成13年度は半年間2分の1を軽減することから、介護保険が実施される4月以降直ちに徴収が始まるということにはなりませんが、一方で40歳から64歳までの2号被保険者のうち、企業で健康保険料と同時に天引きがされますこの被保険者以外には、従来の国民保険徴収と同様に直接納付ということになっております。 現在の厳しい経済環境の中で、当面介護に直接お世話にならない世代からの徴収につきまして、大変厳しいものがあるのではないかと危惧するところですけれども、当局はこのような状況をどのように考えておられるのか、また対象者に対して、どの程度の徴収率を予定されているのかお伺いしたいと思います。 最後に、議案第45号、水道事業会計予算のうち、漏水防止対策費12億363万1,000円の内容と、パソコン等借上料8,578万9,000円の内容についてお伺いしたいと思います。 昨年は水道局にとりましても大変試練の年でありました。私どもも当局の資料につきましては何の疑いも持たずに見ておりましただけに、だまされていたということは本当にショックでありました。 私も水関係のことは多少わかるつもりでおるんですけれども、水道の配管で33%の水がどこかに漏れてしまっているという状況というのは、正直言って理解しにくいわけです。もちろん、行きどまりの配管なんかにおきましては、水質の悪化を防ぐためにドレン抜きをされているとか、多少の有収率を落とす原因にはなるでしょうけれども、それでも数%ではないかというふうに思います。 根本的にどうしたところに問題点があると考えておられるのか、今年度の有収率向上の取り組みに期待して、その内容をお伺いしたいと思います。 あわせてパソコン等借上料が大変高額になっているように思いますが、その内容についてお示しください。 ただいま質問いたしました1~2の内容につきまして、市長と担当部長から御回答いただくようにお願いいたしまして、質疑第1問といたします。(拍手) ○副議長(波田一也君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 まず、市債の問題でございます。 起債は建設事業を行っていく上で不可欠な財源でありますし、世代間の負担の公平性の観点からも必要なものでございます。しかしながら、起債残高の増大によって、毎年度の元利償還金が財政を圧迫するようになると、財政運営に支障が生じることから、公債費が全体の財政規模に占める割合を管理していく必要がございます。 その判断基準として、起債制限比率という財政運用上の指標がございます。本市の場合は、平成10年度決算で14.1%となってございますが、この数値を引き下げられるよう起債管理に努めてまいりたいと考えております。 新年度予算構成の中で、公債費の占める割合がわずかに上昇しておりますが、人件費、扶助費とともに義務的経費とされるこれらの経費につきましては、構成比率を下げ、財政の弾力性を回復してまいりたいと考えおります。 次に、紀淡連絡道路にかかわる問題でございます。 紀淡連絡道路は、新全国総合開発計画及び新道路整備5カ年計画において、固有名詞で明記され、実現への大きな前進と期待しているところでございます。 しかしながら、昨年5月のしまなみ海道の開通によりまして、瀬戸内3橋が完成し、四国と本州にこれ以上橋は要らないといった意見が出ており、同道路は、中央では徐々に忘れかけられた状況に置かれつつあります。 この道路の第一の意義は、和歌山市と兵庫県洲本市をつなぐ近畿地方の大阪湾環状道路をつくり、そして将来は関西大環状都市をつくろうという、そういう大きな構想のもとに進められているものでございまして、四国との連絡は2次的効果だと、そのように考えております。 そのことも含めて、同道路の早期完成へ向けて、国などの関係機関や市民の皆さんに実現への理解を一気に深めていただくために、20世紀から21世紀にわたる年末年始に、紀淡海峡において本事業を企画したところでございます。 紀淡連絡道路の早期実現は、本市が21世紀に飛躍する起爆剤になると、そう考えてございます。 また、加太地区は、タイを初めとするおいしい魚、人情、町並み、信仰などにより、本市の人気のある観光地として古くから伝統のあるところでもございます。 このイベントを進めることによりまして、市南部の和歌浦とともに、市北部の加太を近畿一円ひいては全国へと売り出していきたいと考えております。 事業の内容でございますが、加太地区を会場として、郷土芸能、シンセサイザーなどによる紀淡海峡のイメージ表現、また特殊効果やムービングライトなどによる21世紀へのカウントダウンを行い、最終カウントとともに紀淡海峡での花火の打ち上げなどを考えているところでございます。 なお、駐車場の問題等につきましては、県警など関係機関との協議が必要であると考えてございまして、事務段階での計画のすり合わせを今後行ってまいりたいと考えております。 なお、この機会に全国に忘れかけられつつある紀淡海峡連絡道路のこのビッグプロジェクトを全国へ強くアピールしたいという考えから、願わくばNHKや民放の行く年来る年に取り上げられるよう努力をしてまいりたいと、そう考えております。 あとは、担当部がお答え申し上げます。 ○副議長(波田一也君) 山下企画部長。 〔企画部長山下眞君登壇〕 ◎企画部長(山下眞君) 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 本庁内のパソコン導入予算1億円の内容についてでございますが、導入するパソコンの基本的なコンセプトと効率化の投資と合理化問題についてでございます。 昨今のパソコンの普及とネットワーク技術の飛躍的な進展に伴い、これらの情報通信技術を十分に利活用しながら、行政事務の効率化、高度化を図っていかなければならないと考えております。 そのためには、庁内LANの構築によるパソコン間のネットワーク化を進め、情報通信基盤の整備を図るため、本年度はその初年度としてパソコン約400台の導入を予定しているものでございます。 なお、導入するパソコンにつきましては、庁内LANでの各種ソフトが利用可能な機種を選定してまいりたいと考えており、今後も職員1人1台を目標に積極的なパソコン導入や基本ソフトの配備などの利用環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。 パソコンの導入には、各種の文書作成を初め、ネットワーク化を推進することにより、各部局間における情報の共有化や、電子メールでの職員間の情報交換、電子掲示板の活用による全庁的な通知・通達等の迅速化など行政の情報化を推進するとともに、合理化対策に伴う事務量の増加や将来の行政需要の多様化に対して、市民サービスの低下を招くことのないよう対応していかなければならないと考えてございます。 さらに、これら行政の情報化を基盤として、将来的には各施設など身近な場所に設置した端末機から、行政情報の検索や各種の申請、届け出等が可能な情報サービスの提供など地域の情報化を推進し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(波田一也君) 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 西庄ふれあいの郷事業費総額1,954万6,000円の内容でございますが、西庄ふれあいの郷は、健康増進と生きがいづくり、また憩いの場として総合的な高齢者施策を推進するため、地域内の自然を生かし、高齢者のみならず、若年層も利用することができる福祉エリアとして整備を進めているところでございます。 ふれあいの郷事業費1,954万6,000円は、西庄ふれあいの郷のゲートゴルフ場、多目的広場、ハーブ園の管理運営に要する経費で、主なものといたしましては、管理委託料837万2,000円、またゲートゴルフセットや芝刈り機等の備品購入費624万2,000円でございます。これらを管理運営するに当たっては、公共的団体に委託を行い、委託内容といたしましては、除草や水やり、ハーブの育成など施設等の維持管理に関すること、また施設の貸し出しや使用料の徴収など管理運営に関すること等となってございます。 次に、介護保険事業特別会計につきまして、介護保険料6億3,383万1,000円の内容についてでございますが、これは第1号被保険者の保険料でございます。国の特別対策に準じ、平成12年4月から9月までの半年間は保険料を徴収せず、また10月から1年間は半額で徴収することといたしておりますので、平成12年度の予算計上額は、通常の保険料の4分の3を軽減した額を計上させていただいております。 なお、内訳といたしましては、特別徴収保険料分5億706万5,000円、普通徴収保険料分1億2,676万6,000円でございます。 以上でございます。 ○副議長(波田一也君) 薮建設部長。 〔建設部長薮 晃君登壇〕 ◎建設部長(薮晃君) 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 木造など老朽化した市営住宅の対策についての質疑でございますが、現在の市営住宅には、木造の耐用年数を経過した戸数は896戸あり、和歌山市といたしましても、従来より松江団地など建てかえを図ってきたところでありますが、今後の対応策といたしまして、昨年度策定した市営住宅再生マスタープランに基づく建てかえ促進や老朽化家屋から中高層住宅への住みかえも含めて対応していく所存でございます。 次に、スカイタウンつつじが丘宅地分譲事業の内容についてでございますが、宅地分譲事業の内訳は、管理事業1億4,930万4,000円、販売促進事業6,359万5,000円、元金7億7,502万3,000円、利子6億8,758万3,000円の合計16億7,550万5,000円となります。 なお、管理事業の主な内容は、植採維持管理1,994万1,000円、上水道及び汚水処理場等運転管理2,979万9,000円など、当団地の維持管理に要する諸経費並びに近隣センター整備工事5,833万9,000円です。 販売促進事業の主な内容は、広告及び宣伝放送委託2,686万円、イベント開催委託525万円など、当団地の販売促進のために要する諸経費です。 元金は、元金償還金のための土地売り払いとして、第1期から第3期分の残区画50区画分です。 平成12年度は1期から3期、計404区画中、申し込み109区画の残区画、295区画と新たに第4期130区画の分譲販売を予定しております。 また、公有財産売払収入7億7,502万3,000円につきましては、新聞等による広告を行うとともに、毎土、日、祝日に現地案内を行い、随時受け付けをするなど一層強力に販売を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(波田一也君) 小畑市民部長。 〔市民部長小畑勝巳君登壇〕 ◎市民部長(小畑勝巳君) 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 介護保険第2号被保険者の保険料収納についてでございますが、国民健康保険料のうち介護保険分については、介護納付金として社会保険診療報酬支払基金に納めます。国民健康保険では、介護納付金のうち国庫支出金として2分の1が交付され、残りを40歳以上64歳までの第2号被保険者に賦課されることになりますが、介護保険分を上積みすることにより、収納率が下がることが予想されるために、特別対策として国が医療保険者に対し財政支援を行うこととなってございます。収納率向上のため最大限の努力を傾注いたしたく存じております。 以上でございます。 ○副議長(波田一也君) 柑本工務部長。 〔水道局工務部長柑本睦男君登壇〕 ◎水道局工務部長(柑本睦男君) 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 漏水防止対策費12億363万1,000円の主な内容についてでございます。 漏水防止対策費12億363万1,000円の内訳につきましては、配給水管の漏水防止及び維持管理に要する費用、それに係る事務費並びに人件費として予算計上しております。 事業内容といたしましては、委託料として7億5,273万2,000円を計上し、その内訳は漏水修繕及び給水管、給水本線の改善工事など配給水管修繕工事委託料として6億2,000万円、高台団地を含む漏水調査及びドレン設置箇所の調査、水圧測定などを含む管路機能等調査委託料として9,000万円、配管図作成委託料として2,330万円、そのほか修繕及び点検委託料として1,943万2,000円となります。 また、工事請負費として、和歌浦南配水管連絡工事ほか4件で2,370万円を計上いたしております。 そのほか、維持管理に要する材料費として4,250万円が事業の主な内容でございます。 議員御指摘のとおり、本市の有収率は全国的に見ても非常に低い数字であることは十分認識しております。原因といたしましては、老朽配給水管等の漏水が主たるものと考えております。 そこで、先ほど御答弁させていただきました漏水防止対策費につきましては、有収率向上対策の一部でございまして、有収率向上関連費用として25億7,363万6,000円の予算を計上いたしております。これは平成11年度当初に比べ10億5,597万7,000円の増額となっております。 事業内容といたしましては、老朽配給水管等の布設替え及びふくそう管等の解消を図るため、配水管整備事業として18億4,063万6,000円、また漏水及び管路機能調査及び給配水管の修繕改善を図るための漏水防止対策費として6億4,000万円、さらに有収率の検証など実態を把握し、水運用に反映していく流量計設置工事のための原浄水施設新設改良費9,300万円でございます。 水道局といたしましては、職員一丸となって漏水の減少を図り、有収率向上のため、今後ともなお一層努力してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(波田一也君) 松本業務部長。 〔水道局業務部長松本 功君登壇〕
    水道局業務部長(松本功君) 18番東内議員の質疑にお答えいたします。 パソコン等借上料8,578万9,000円の内容についてでございます。 水道局におきましてOA化を行っている業務は、水道料金、給水装置工事申請、水道管の配管状態等を管理するマッピングシステム、台帳を管理する各種ファイリングシステムなどホストコンピューターで処理しているシステムが主なものでございます。 パソコン等借上料8,578万9,000円の内訳でございますが、水道局内のシステム統合化用機器及び水道料金システムとして3,358万6,000円、マッピングシステムとして1,747万6,000円、各種ファイリングシステムとして1,073万9,000円、財務会計システムとして852万6,000円、設計積算システムとして612万5,000円、並びにパーソナルコンピューター借上料153万8,000円が主なものでございます。 以上でございます。 ○副議長(波田一也君) 18番。 〔18番東内敏幸君登壇〕(拍手) ◆18番(東内敏幸君) それぞれ御回答をいただきありがとうございました。 市債発行限度額につきまして、具体的な数字は挙げられなかったわけですけれども、財政の硬直の状態といったことにつきましては、お互いに認識が共通しているものだと思います。要は後世に対してどこまで負担がかけられるのかという判断の問題だというふうに思います。 現実には福岡県赤池町のように、バブルの時期に造成した土地が予定どおりに売れなくて、起債が100%を超えてしまった。結局財政再建団体に転落しまして、みずからの意思で行政運営ができないというところも現実にあるわけですから、そういったことにしないように努める義務は我々あるというふうに思います。 市長みずからこの議会の中で行け行けどんどんの方だというふうに評されたんですが、時にはペンギンさんのように足を短くしてですね、よたよたと慌てずに目標に向かうということも必要なんではないかなというふうに思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。 カウントダウン事業につきまして、大阪湾環状体系のかなめとなる紀淡連絡道路の建設に向けまして、不況が原因でこのプロジェクトの地元要望の意識を沈滞化させてはならないという強い思いで取り組まれていることにつきましては、了としたいと思います。 最後にお話ありましたように、NHKですとか民放、そういったところの特番に紹介していただいて、日本全国から人が集まってもらえるような、そんなものにしていただきたいなと思いますし、また地元加太のPRもひとつしっかりやっていただきたいなと要望しておきたいと思います。 私の私見でありますけども、カウントダウンは別にしなくても21世紀は勝手にやってくるんかな、そんな思いもあるんですけども、そこはその程度にしておきたいと思います。 庁内パソコン導入につきまして、一般質問の中で出された回答とおおむね同じような内容だったんですが、基本的には早く取りかかっている方がいいと思いますが、1問で申し上げましたように、後になって新しいソフトをつくったんだけども、前回のパソコン全く能力不足ですよとか、例えばソフトに合いませんよといったことで、全部一から買いかえをせんといかん、そういったことにならないように導入の前にきちっとしたコンセプトをつくっておいてもらいたいということを要望しておきたいと思います。 一例ですけども、民間企業でやはり私どものところでも事務作業のOA化導入に向けてそれぞれのその業務の専門家を集めまして、いかに高い完成度のソフトを構築するかという検討、これを1年ぐらいかけて行ったと思います。また、さらにそれを導入しましてから、全員がこれを使う、全員が技能を平準化させて円滑に運営できるというところまで、また半年ぐらいかけて軌道に乗せていったんではないかなということがありますので、じっくりと取り組むということも必要ではないかなというふうに思います。 また、将来、このパソコンを活用して決裁の事業事務、決裁までこれでやってしまうということになりますと、ここに座っておいでになります皆さんが全員均一なレベルで扱えるということが必要になってまいります。わしゃ知らんという人が一人でもおりますと、いつまで待ってもこの決裁はおりないということになりますので、皆さんもぜひ人ごとと思わないで、今から取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 先ほど1問で、パソコンは人が指示をした仕事以外はやらないというふうに言いましたが、実は先日この文章を打っておりまして、汚名挽回と打ちましたところ、赤い文字でパソコンに、「汚名返上の誤り」「名誉挽回との誤用」という文字が出てまいりまして、パソコンに注意されました。自分の勉強不足もあるんですけども、誤った文章は認めないよという機能も勝手にパソコンは力をつけてきているようでございまして、なかなかそのうちに人間を追い越すんではないかなというふうに思います。ひとつ有効にこの投資が活用できるように要望しておきたいと思います。 西庄ふれあいの郷事業ですけれども、やはり一番大事になってくるのは、近隣自治会の協力だと思います。ふれあいの郷を有効に活用するために、職員の配置ですとか、あるいは運営委託のあり方など、近隣の自治会にもひとつ協力をしていただけるように論議をし、取り組みをしていただきたい。第二の森林公園にしてしまわないように積極的な対応を要望しておきたいと思います。 住宅の建てかえ事業につきまして、日本一美しいまちを目指そうとする以上、和歌山市が管理している住宅が景観を損なうということにならないように、こういった部分を少なくする意味からも、一般の市営住宅の除却促進について取り組んでいただきたいことをお願いします。 一方では国の施策がありまして、老朽化住宅の除却が計画的に進められまして、町並みが整えられていっております。片方では、またこれはもう当局だけの責任、力だけではいかんともしがたい入居者の協力、入居されている方が移るのを嫌がるとかそういったいろんな背景があることも承知しておりますけれども、見た目には放置されたままになっているというのもいかがなものかというふうに思います。ぜひ計画的に取り組んでいただけるように要望しておきたいと思います。 スカイタウンつつじが丘の分譲につきまして、御説明にあったとおり、この予算のほとんどが元金償還であります。当市の厳しい財政要因の一つもここにあるわけでして、しかし、適正な価格で売れてしまえさえすればこれは挽回のできるものですから、回答にありました本年売却予定のその50区画、とらぬタヌキの皮算用にしないように、最大限の努力をお願いいたします。 次に、介護保険料の徴収につきまして、介護に要する費用の33%、これを40歳以上65歳未満の2号被保険者が負担をするわけです。国民健康保険の場合、自主的に納めていただくということになっておるわけですけれども、特に若い世代では税金、国保の未納以上にトラブルが起きるんではないかなという心配もされます。現状におきましても国保料の10%近い額が未納になっているということも、そういったことも事実としてあることですから、ひとつぜひしっかりとした対応をお願いします。 介護保険そのものにつきましては、健保、国保からの預け入れというのが先に行われておりまして、これは影響を及ぼさないということで安心をしております。未納をふやさないように国保財政についてまたより一層負担をかけるということにならないように体制を整えて臨んでいただきたいと思います。 最後に、水道事業、漏水対策等につきまして、パソコンにつきまして、借上料ということで大変金額が大きかったんでお伺いをいたしました。機械はただのように安くってソフトは目をむくほど高いというのがこのコンピューターの特徴であります。しかも次々に新しいソフトが開発をされまして、使ってどうですかということで誘惑の手が伸びてくるわけですけれども、導入に当たりまして確たる基本理念を持って、長期の使用に耐えられるものを構築していっていただきたい。 私のパソコンには毎週入る情報があります。A4サイズでたしか用紙5枚分ぐらいになると思うんですけども、顧客ナンバーを見ますと100万人ぐらいになってるんですね。文章とかそういう情報をつくりまして、Eメールで全員に配布というところをポンとクリックしますと、1~2秒で100万人の顧客に対して届くというふうなシステムになっております。 これを逆に考えてみますと、水道メーターの方に水量を読み取るゲージを取りつけましてね、電話回線で水道局のホストにつないでおきますと、各戸検針をしなくても100万件ぐらいだったら瞬時に水道局で使用水量の把握ができるというふうなことになるんではないかなというふうに思います。 将来の有効な検針の方法ではなかろうかというふうに思いますが、かなりの投資費用もかかることですし、きょうはアイディアだけということにとどめますけれども、そういった具体的な事業改善、事業計画といいますか、企業努力の姿をぜひあらわしていっていただきたいなということをあわせて要望しておきたいというふうに思います。 漏水対策につきましては、先ほど申し上げたように、配管をつくってポンプで水を送る、33%もの水が漏水しているという状況というのは確かに異常だというふうに思います。市政として、その有収率が上がらない、不良だということによって、通常の民間ですと、これはもう企業の倒産にもかかわるような厳しい状況ではないかというふうに思います。 そういうときは、通常、社員であれば、全員が不眠不休で原因を追求して、各ラインの1本1本--マップシステムがあるということで言われましたので、そのマップシステムを利用して、一生懸命に調査をして、限りなく漏水ゼロに近づける努力をするんではないかと思いますが、先輩議員からも一般質問の中で厳しく指摘がありましたとおり、職員全体の動きとして非常事態という緊迫感が伝わってこないのが大変残念であります。 回答いただきました、有収率向上の対策、漏水対策、そういった予算が有効に実を上げまして、有収率向上をこの議会で伺うことができるように期待をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(波田一也君) 次に、中拓哉君。--5番。 〔5番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆5番(中拓哉君) 去る3月2日に上程されました議案第27号、平成12年度和歌山市一般会計予算を初め、17の特別会計予算及び議案第45号、46号の水道・工業用水の事業予算並びに議案第47号から157号までの107本の条例等について質疑を行います。 ジンチョウゲの花の甘い香りに誘われるこのごろですけども、ちょうど1年前、皆さんもそうだと思いますが、選挙を控え多忙な毎日を送っていらっしゃったことと思います。時の移ろいの早いのを改めて感じながら、今こうして議場に立たしてもらいますと、市民にお約束しました初心を忘るまいぞと、そのような決意を新たにしまして、真剣の二字で質問に移りたいと思います。財政用語にはふなれな点がありますもんですから、意のあるところをお酌み取りいただきまして、市幹部の皆様には、市民にわかる言葉で真摯な御答弁をお願い申し上げます。あわせて先輩同輩諸兄の御叱正をお願い申し上げます。 まず、条例案についてでありますが、印刷製本された後の正誤箇所につきまして、議案上程までにシールで訂正していただいた箇所のあることは、正誤表の文書でそのことを改めて明示されましたことは、より丁寧な対応であったと、このように評価したいと思います。 それでは、私の質疑も地方自治法第211条第2項の規定により提出されました予算に関する説明書をもとにお尋ねしたいと思います。 さて、住民の権利義務について地方自治法第10条の2項には、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と規定しております。 本市が一般会計、特別会計、企業会計において2,644億円、おおよそですが、この費用をかけて実施する今年度の公共のサービスを、市民一人ひとりが漏れることなく受ける権利があると同時に、その負担においてもみんなで分かち合ってこそ地方自治は成立するのであります。 予算は、会計年度独立の原則を踏まえ、今年度に支出すべき経費の財源は、今年度の収入で賄うというのが本来の姿であります。とは申せ、計画経済ならいざ知らず、自由経済は生き物でもありますので、財政部長の権限をもってしましても、いかんともしがたい点があるのが現実だと思います。 また、政府の政策に左右されるのも避けがたい事実でありますし、そのインセンティブを活用することも力量の一つでありましょう。 そうした中、公明党議員団としまして市長に要望しました66項目の予算要望に対しましても、今度の予算案に反映されている点も多々うかがえますので、その点は大いに評価したいと思います。 そこで、私としましては、地方財政法第4条2項「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。」との観点から、まずお尋ねしたいと思います。 政治家の心得として、天下の憂いに先立ちて憂え、天下の楽しみにおくれて楽しむ、いわゆる先憂後楽がよく叫ばれております。 本市の借金、市債の12年度末の見込み額は、予算説明書の727ページによりますと、約3,305億円にも上ります。この額は、市民1人当たりおおよそ85万円、1世帯にすると227万7,000円ほどです。このほかにも土地開発公社の300億の債務保証を初め、各事業の債務負担行為がございます。 毎年のやりくりには賄いがついたとしても、また幾ら低金利だとしても放置していいはずはございません。かといって石原都知事のように自主財源を創設するすべもございません。 財政再建の王道は、やはり冗費を削り、無意味な事業をとめることはもちろんとして、歳入の見直しを進めることが重要かと存じます。 ことわざには、貧しきを憂えず、等しからざるを憂うと申します。収入を適実かつ厳正に確保するとの地方財政法の精神にのっとり、法律、条例に基づく徴収、納付を推進すべきと考えます。 平成12年度一般会計予算の歳入の市税の滞納繰越分、住宅使用料等、あるいはさまざまな制度融資の延滞、さらに特別会計、国民健康保険、卸売市場、住宅改修資金貸付、住宅新築資金貸付、宅地取得資金貸付、あるいは下水道の使用料等の滞納繰越分や、公営企業の水道料金等、本来受益者である市民が納めるべきものが滞納繰越分ということになっております。その内訳と総額をお教えください。 また、納付期限を過ぎた後の徴税、徴収、返済等にかかる経費、つまり督促や差し押さえ、あるいは臨時職員をお雇いになる、非常勤職員等をお雇いになるそういった人件費、あるいは事務費の内訳と総額もお教えください。 さらに、市の歳入には直接の関係はございませんが、国民年金の事務としての協力員や年金指導員の報酬、そういったものの内訳もお示しください。 次に、下水道事業についてお尋ねします。 昨年秋に、公共下水道の普及率の訂正がございました。その後、新たな姿勢で事業の推進に当局はお取り組みのことと思います。普及率は18.6%とのことですが、実際に汚水をつないで水洗化をなさっている方の率は何%でしょうか、お教えください。 また、予算説明書に載っております歳出1款下水道事業費、1項下水道管理費、1目下水道管理費、21節貸付金、水洗便所等改造資金預託金、22節補償補てん及び賠償金の水洗化転換措置費について、市民が利用する際の条件等詳しくお教えください。 さらに、下水の使用料を滞納した場合のペナルティーがあるんでしょうか。ありましたらお教えください。 旅田市長は、施政方針の中で、都市圏の中心となる魅力と活力ある都市づくりとして、中心市街地の振興策に、わかやま楽市楽座の開設を示されました。これを知った市民の方の関心も非常に高いものがございます。 現に、つい最近、大丸の跡に今はやりのアウトレットモールが開店し、にぎわっているようでございます。今回の市長の事業は時宜を得た企画として評価したいと思います。 海南育ちの私、子供のころには、和歌山に行くといえばぶらくり丁を指したほど、本町かいわいは活気に満ちておりました。社会人となって和歌山に帰ってきてからこの十数年の間に、何度か商店街の振興策としてぶらくり丁の整備工事が行われておりましたが、一体今までにどれぐらいの事業費が投下されたものかと興味を持ちましたので調べましたところ、カラー舗装やアーケードの新設、本町地下駐車場の建設等で、おおよそ11億4,500万円が費やされております。それにもかかわらず、大丸百貨店が撤退し、客足の伸びる気配はうかがえませんでした。 仕事柄、国政選挙のたびに大丸前で街頭演説のお手伝いをするんですけれども、行き交う人が少なくなるばかりだっただけに、今回市長の提案された一連の施策には共感を覚えます。 市民も非常に注目している、わかやま楽市楽座関連事業費の内訳をお示しください。また応募したいがどうすればいいのかと、このように聞いてくれということで私どもにも問い合わせがございますので、なるべく詳しくお願い申し上げます。 次に、商工費の観光振興費、海都WAKAYAMA21開催交付金についてお尋ねします。この海都は「海の都」と書きます。 市長の唱えるABC理念の具体策としてテーマパーク・シティ構想を掲げ、本市活性化の起爆剤に和歌浦を世界にプロモートするんだ、和歌浦を文化、歴史、観光、新産業の情報発信基地とするんだとして調査研究していくと施政方針の中でおっしゃっていました。その言やよし、私も大いに期待するところであります。 どうです、市長、海のオリンピック、そういうぐらいのことをやるよう考えてはどうでしょうか。この海都WAKAYAMA21開催交付金について詳しくお教えください。 そしてもう一つ、先ほどの先輩議員の質疑にもございました、あるいは一般質問でもございました紀淡連絡道路実現促進21世紀カウントダウン事業についてお尋ねします。 政府もミレニアム事業と称して、2001年を新千年紀出発の年と位置づけ、自治体の参加を呼びかけております。 施政方針の中で、市長は、国内外との活発な交流と連携を進める都市づくりにということで、道路、港湾、空港などの交通体系の整備、それをすることによって総合的なネットワークをつくる、その上からもこの紀淡連絡道路の早期実現をアピールしたいと、このようにおっしゃっていました。 また、せんだっての説明では、この四国の方の熱意、あるいはもう一方、神戸の方の熱意が冷めてる由、お話でございました。そこは市長の言葉巧みなところで、神戸の方がもういいという理屈を言うんであれば、むしろ四国の活力を吸い上げたごとく、和歌山からも活力が吸い上げれるぞと、このような形で申し上げて、成功に結びつけた後は我が方の努力で反対に神戸からの活力を吸い取ると、そういうことで進めていかれてはいかがでしょうか。 この中の歳出の2款総務費、1項総務管理費、17目交通政策費、13節紀淡連絡道路実現促進イベント委託料の内容を、先ほどの答弁とは別な観点で、市民生活の面からどのようにお考えなのか御丁寧な御答弁をお願い申し上げます。 また、市長は、施政方針の中で、和歌山市男女共生推進行動計画が近々策定されるので、それをもとに本年度は重点課題として推進するとお述べでございます。 昨年末に、和歌山市役所では、各所属長あてに人事課長から「セクシュアルハラスメントの防止について」と題する文書で、要綱の策定を検討する旨述べるとともに、セクハラの未然防止を周知徹底されております。 昨年4月に施行された男女雇用均等法第21条には、職場における性的な言動・行為に起因する問題についての雇用管理上の配慮が規定されております。苦情処理の機関設置も求められておりますが、今年度の予算の中で具体化されてますでしょうか。この2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、1節報酬、この中にセクハラ関係の予算が計上されているやに聞き及びますが、その内容についてお答えください。 もう一つ、4月から行われます機構改革に関してお尋ねします。 時代に合わせてというより、むしろ時代を先取りして改革していくことはすばらしいことだと思います。市長が言うところの、ミドルアップ・ダウン・マネジメント方式を採用することで、非常にお話は説得力があっていいんですけれども、つまるところ役付の方がふえて、それに伴って管理職手当であるとか、いろんなことが増額してしまうんじゃないでしょうか。おおよそで結構ですから、1人室長、1人班長も含む人員の増減の純粋な数、あるいは予算の純然の額をお示しください。 次に、歳出2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、10節交際費についてお尋ねします。 市長交際費及び市交際費の額が昨年に比べまして減額されているやにお見受けしますが、それぞれの減額とその理由を詳しくお教えください。 なお、最後に、今新聞、報道、マスコミ等で話題になっておりますが、オウムのあるいはアレフの事業の中で、パソコンのソフト開発が至るところに及んでおるようでございます。せんだっても警察庁の重要な車の情報が漏れておったとか、非常に大きな話題になっております。 和歌山市が提携されております富士通さん、そこに委託契約を結んでいる由、承りましたが、その先で何かこういうオウム関連のことがないものでしょうか。心配いたしますのでよろしかったら調べてお教えください。名前も当然変えておるようでございます。一般に新聞ではMグループ等と称されております。わかる範囲で結構でございますのでお願い申し上げます。 以上、数点にわたりまして、市長並びに関係幹部の方々に御答弁お願い申し上げまして、第1問といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(波田一也君) しばらく休憩します。    午前11時13分休憩          --------------------    午後1時12分再開 ○議長(井口弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、中拓哉君の質疑に対する答弁を求めます。--旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 まず、海都WAKAYAMA21の交付金の問題でございます。 観光振興費の海都WAKAYAMA21開催交付金につきましては、和歌山市の観光産業の活性化を考えるときに、本市が関西及び全国に誇れる資源、海をテーマに、万葉の地として親しまれてきた和歌浦湾全体をエリアとして、数多くのイベントを開催し、和歌山市のイメージアップを図り、市内外から観光客を集客し、和歌山市を全国に向け発信する事業であり、その開催のために要する経費でございます。 イベントの主なものといたしましては、まず初めに和歌浦海国宣言のオープニングイベントを開催し、和歌浦のイメージデザインを公募する和歌浦サイトコンテストや、ウオーキングを楽しみながら和歌浦周辺のクリーンアップを展開する和歌浦グランドワーク、和歌浦の雄大な自然の中で催す和歌の浦万葉コンサート、また参加体験型イベントとして和歌浦花いっぱい展や和歌浦シーグルメなどを行い、最終に個々のイベントの実施成果を総括して、海都WAKAYAMA21和歌浦シンポジウムを予定しております。 さらに、継続して和歌山市のPRとして定着すべく大成功に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、紀淡連絡道路に関連する問題でございます。 本イベントは、紀淡連絡道路の早期実現に向けて促進の機運を一気に盛り上げるために企画したものであり、21世紀への橋渡しである本年の年末から年始にかけて実施したいと考えております。 内容についてでございますが、加太地区を会場として、郷土芸能、シンセサイザーなどによる紀淡海峡のイメージ表現、また特殊効果やムービングライトなどによる21世紀へのカウントダウンを行い、最終カウントとともに紀淡海峡での花火の打ち上げなどを考えているところでございます。 また、このイベントを進めることにより、本市北部の人気観光地である加太地域を、近畿一円ひいては全国へと売り出していきたいと考えております。 次に、市民生活の面からはどうかとの御質問でございますが、紀淡連絡道路の実現により、大阪湾環状道路が完成します。本市の市民や企業にとっては、大都市圏を経由しなければ行動できないという交通面の制約が解消され、社会経済活動をより自由にかつ広域的に行えるようになります。 また、特に阪神淡路大震災のように、大阪湾岸の北部地域で大災害が発生しましても、本市周辺の南部地域がそれを支えることができますし、東部地域で何かが起こりましても湾岸の西部地域がそれを支えることができるなど、リダンダンシー--まあ迂回性という意味ですが--の効果が大きいと思っております。 紀淡海峡大橋は、つり橋による建設が想定されておりますが、神戸の例を見ましても、地震に強い構造が実証されており、市民の安全にとりましては非常に大きな意味を持つ道路であると考えております。 さて、午前中にもこれに関連する御質問でお答え申し上げましたとおり、何よりも私は関西環状大都市圏が形成される、そして我が国におきまして、東京に並ぶ大都市圏が形成される、そのかなめに和歌山市が位置するという、そのメリットが極めて大きい。 ですから、今中央におきまして、紀淡連絡道路に関しましては、まことに残念ながら厳しい環境下になりつつありますけれども、和歌山市にとりましては、やはり今後とも全国へ強くアピールを続けていかなきゃいけない、そう考えております。 ○議長(井口弘君) 福本財政部長。 〔財政部長福本高士君登壇〕 ◎財政部長(福本高士君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 歳入の市税等で滞納繰越分を計上しているが、市全体の歳入での滞納額は幾らぐらいあるかということでございます。 平成10年度の決算での収入未済額、いわゆる滞納額は、一般会計で76億9,353万1,458円で、特別会計を合わせまして119億6,963万1,000円でございます。この主なものといたしましては、市税、それから国民健康保険料、住宅使用料等となってございます。 次に、市税の滞納額は幾らあるか、またその滞納整理の方策、それに係る経費はどうかということでございます。 市税の滞納額は、平成10年度決算で69億329万4,917円でございます。 この滞納整理の方策といたしましては、現年課税分を最優先徴収するため、税務4課全員で年3回の臨戸徴収を行い、新規滞納者の減少に努めているところでございます。 また、滞納繰越者に対しては、実情を早期に調査し、年度内徴収、納付交渉、滞納処分の執行、同停止等の整理方針を決定し、処理を行っているところでございます。 一方、税に対する認識啓発や納付期限のお知らせなど広報活動も積極的に行うこととしておりますが、悪質な滞納者に対しましては、差し押さえを実施する等、厳正に対処してまいることとしております。 こうした徴収に対する諸経費は、人件費、通信運搬費、印刷製本費等で2億3,487万1,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 薮建設部長。 〔建設部長薮晃君登壇〕 ◎建設部長(薮晃君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 住宅使用料の滞納額はどれだけあるのか、またその整理に要した人件費はどれだけかとの御質問でございます。 平成10年度決算における住宅使用料の滞納累積額は3億3,653万9,220円でございます。また、滞納整理を担当しています職員は2名で、人件費は1,858万7,000円でございます。次に、住宅改修資金貸付事業特別会計について歳入滞納繰越分9,673万2,000円の内訳について、また歳出前年度繰上充用金9,000万円の内訳と次年度繰越分の予測についてでございますが、住宅改修資金貸付事業特別会計の歳入滞納繰越分9,673万2,000円につきましては、歳出の元金償還金、長期債利子等の3,728万4,000円と前年度繰上充用金9,000万円の合計1億2,728万4,000円に対し、借受人からの当該年度分の償還金等の歳入を差し引いた分を滞納繰越分で充当しております。 歳出前年度繰上充用金9,000万円の内訳につきましては、平成11年度から平成10年度への7,967万3,533円を繰上充用しております。平成11年度の歳入1,032万6,467円の不足が見込まれるため、合計9,000万円を12年度から11年度への繰上充用を見込んでおります。 また、次年度繰上分の予測につきましては、平成12年度中の償還金等の収入率が例年並みであれば、新たに330万円程度の不足が予想されます。前年度繰上充用金9,000万円と合わせて、平成13年度から9,330万円程度の繰上充用が見込まれます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 小畑市民部長。 〔市民部長小畑勝巳君登壇〕 ◎市民部長(小畑勝巳君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 国保の滞納は幾らあるのかということでございますが、平成10年度決算での国民健康保険料の収納未済額は35億7,833万1,260円でございます。 次に、納付期限を過ぎた後の徴収に係る経費、つまり督促や差し押さえについての臨時職員、非常勤職員等の人件費や事務費の内訳と総額はということでございますが、国民健康保険料の滞納整理に要する経費といたしまして、主なものといたしましては、差し押さえ等の通知書に伴う印刷製本費に30万5,000円、催告書等の通信運搬費に174万円で、総額228万4,000円計上いたしてございます。 また、滞納整理に係る人件費でございますが、国民健康保険課では、滞納整理事務専門の職員を配置してございませんが、徴収及び滞納に携わっている職員9名と非常勤職員37名で対応いたしてございます。その内訳といたしましては、職員9名分の人件費として4,900万円、非常勤職員、国民健康保険協力員37名分として8,436万円でございます。 次に、国民年金の協力員や年金指導員の報酬についてでございますが、国民年金協力員は現在15名でございます。 報酬といたしましては、基本給が月額8万5,000円で、能率給が検認1件につき500円、口座振替依頼書の提出1件につき3,000円、諸届の提出1件につき500円、面談内容等を報告したものにつきましては、面談件数200件までは1件につき100円、それ以上は1件200円になってございまして、月額1人平均14万9,800円でございます。 また、国民年金協力員の指導及び業務管理として国民年金指導員を1名配置いたしておりまして、その報酬は月額10万7,000円でございます。 次に、平成12年度特別会計の住宅新築資金貸付事業並びに宅地取得資金貸付事業の滞納繰越分の内訳と総額は、非常勤職員等の人件費や事務費の内訳と総額はどうなっているのかという御質問でございますが、平成12年度住宅新築資金貸付事業特別会計の滞納繰越分は2億2,197万8,000円となってございます。 内訳につきましては、平成11年度までの償還元金滞納分は1億5,554万1,000円、償還利子滞納分は6,643万7,000円となってございます。 平成12年度宅地取得資金貸付事業特別会計の滞納繰越分は8,234万3,000円となってございます。 内訳につきましては、平成11年度までの償還元金滞納分は5,775万3,000円、償還利子滞納分は2,459万円となってございます。 非常勤職員の人件費や事務費の内訳、総額はどうなっているのかとの御質問でございますが、住宅新築資金貸付事業、宅地取得資金貸付事業の償還指導に当たる非常勤職員1名に要する非常勤報酬等の総額は204万8,000円となってございます。 内訳につきましては、非常勤報酬184万8,000円、市内出張旅費12万円、事務費8万円となってございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕 ◎産業部長(岡崎豊之君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 卸売市場の滞納繰越金でございます。平成10年度決算における滞納額は3,389万9,670円でございます。 次に、わかやま楽市楽座の件でございますけれども、わかやま楽市楽座の関連事業費でございますが、運営委託料として643万9,000円を計上しております。これは3月末に設立されます和歌山まちづくり会社、仮称「株式会社ぶらくり」に楽市楽座の運営を委託するための費用でございます。 その主な内訳といたしましては、広報等のPRに要する経費で193万7,000円、賃金で268万8,000円、その他消耗品費でございます。また、建物借上料といたしまして4,267万8,000円を計上しており、合計4,911万7,000円でございます。 このわかやま楽市楽座は、旧大丸和歌山店の5階フロアを市が借り上げまして開設し、主婦や新しい商売を始める人々に市が一定のスペースを格安で提供するものでございます。 事業概要といたしましては、出店対象者は、主婦や新しい商売を始めようとする和歌山市民で、生鮮食料品等を除く物品の販売を予定いたしております。開設ブースは、1ブース約7平方メーターで合計約40ブースを予定しておりまして、家賃は1ブース1万円程度を予定してございます。 また、申し込み受け付けは4月中旬を予定しておりまして、開設は5月下旬から6月上旬を予定してございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 坂口総務部長。 〔総務部長坂口正志君登壇〕 ◎総務部長(坂口正志君) 5番中議員の質疑にお答えします。 セクシュアルハラスメントの対策についてでございますが、男女雇用機会均等法に、職場における性的な言動に起因する問題に関して、雇用管理上必要な配慮をしなければならないと規定されております。また、国においても、その防止等に関し人事院規則が制定されているところであります。 本市においても、その防止と解決を図るため、新年度から人事担当室に相談窓口を設置し、苦情相談に対応するとともに、非常勤の専門のカウンセラーを配置し、原則月2回程度の相談窓口の開設と随時の電話相談による対応を考えております。 なお、そのための関係予算として、カウンセラー報酬49万円を計上しております。 次に、1人室長、1人班長も含む純増減と管理職手当予算の増減額についてでございますが、平成12年4月の機構改革により、組織を見直し、課を室に移行するとともに、次長制及び課長補佐制を廃止し、業務の専門化を目的として、調整室長を含む90室長、調整管理班長を含む29班長が増減いたします。 しかし、管理職の人数は、次長制及び課長補佐制を廃止し、これらの職員のうち、主幹以上の職員が室長となることから、管理職の人数は基本的には従来と変わりません。 次に、管理職手当でありますが、室長の業務負担及び責任が増加することから、室長の管理職手当の見直しを行い、これにより年間1,300万円程度の増加となります。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 北野市長公室長。 〔市長公室長北野壽彦君登壇〕 ◎市長公室長(北野壽彦君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 交際費1,725万6,000円について昨年より減額されているのはなぜかという御質問でございますが、交際費につきましては、昨年度に比して10%減額してございます。 これは平成11年度において、交際費の支出基準の見直しを行った結果、減額したものでございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 鳴神下水道部長。 〔下水道部長鳴神和三君登壇〕 ◎下水道部長(鳴神和三君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 水洗化率は何%か、また貸付金と水洗化転換措置費について、利用するときの条件等、また使用料を滞納した場合のペナルティーについてでございますが、まず平成10年度末の下水道普及率は18.6%、供用開始区域内の水洗化率につきましては59.5%でございます。なお、公共下水道による水洗化人口を総人口で除した比率につきましては約11%でございます。 次に、貸付金についてでございますが、公共下水道の供用開始区域内でくみ取り便所等を水洗便所に改造する方に対し、資金を低利で融資のあっせんを行い、市内金融機関5行に預託し、融資の利用を図ってございます。 融資条件といたしましては、融資限度額60万円以内で、貸付利率は年4%以内ですが、現行は2.375%を適用してございます。また、償還方法は、48カ月以内で毎月元利均等割償還となってございます。 利用状況といたしましては、平成10年度では融資件数20件で融資額992万5,000円、平成11年度では2月末現在融資件数22件で融資額1,116万円となっております。 なお、平成12年度では供用開始区域の拡大が予想されることから、融資件数100件を見込み、3,000万円を予算計上いたしております。 次に、水洗化転換措置費についてでございますが、公共下水道が供用開始されますと、下水道法により水洗便所への改造が義務づけられていることから、清掃業者の業務を圧迫することになります。こうしたことから、清掃業者の減少する業務の損失を補償するとともに、公共下水道の普及を円滑に促進することを目的としたものでございます。 平成12年度では、改造戸数1,350戸と見込み、6,511万6,000円を予算計上いたしております。 次に、使用料を滞納した場合のペナルティーはどのようなものかという御質問でございますが、下水道使用料の滞納者につきましては、下水道部幹部及び下水道総務課全員により滞納者宅を戸別に訪問し納付いただいております。また、家庭的な事情により一括納付が困難な家庭におきましては、分割納付等により納付をいただき一定の効果を得ております。 また、今後とも滞納額の縮減につきましては最大限の努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 山下企画部長。 〔企画部長山下眞君登壇〕 ◎企画部長(山下眞君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 本市の電算業務のシステム開発委託について、オウム関連のソフト会社が関係しないかとのことでございますが、電算業務のシステム開発につきましては、職員が開発する業務と業者委託する業務がございます。業者委託につきましては、富士通株式会社に委託しており、調査いたしました結果、本市に関するものにつきましては、オウム関連のソフト会社は一切関係してございませんとのことでありました。 なお、当初予算の執行に当たりましても、十分注意して対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 松本業務部長。 〔水道局業務部長松本 功君登壇〕 ◎水道局業務部長(松本功君) 5番中議員の質疑にお答えいたします。 水道料金の滞納繰越総額、また滞納整理に要する経費等についてでございます。 水道料金の滞納繰越見込み総額につきましては、平成7年から11年までで約2億1,900万円でございます。 また、滞納整理につきましては、督促の納入通知書等を発送し、納入されない場合は現地訪問や停水処分等を実施の上、滞納整理に努めているところでございます。 次に、滞納整理に要する費用につきましては、臨時職員等は雇用せずに、職員で対応いたしまして、通常経費で賄っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 5番。 〔5番中 拓哉君登壇〕(拍手) ◆5番(中拓哉君) それでは、再質問させてもらいます。 今、関係部長の方から細かな御報告いただきました。なぜこういうお尋ねをさせてもらったかといいますと、それぞれやはりその業務の中身によりまして、事務は進んでおるわけですけども、今お聞きしたような形で119億からの本来納めてもらわなあかんお金があるわけです。だからといってそれが毎年予算にのってくるわけじゃございませんでして、やはり予算の均衡といいましょうか、正味取れる分を計上しながらきてるわけですけども、一方で市債等で3,300億の明確な借金もあると。一方で、第1問で申し上げましたように、貧しきを憂えず、等しからざるを憂うと。 やはりほとんど大方の方は善良な市民で、納税の義務を果たし、使用料も払いしているわけですから、決して滞納者が皆悪質というわけじゃありませんけども、それなりの事情があるんだろと思いますけども、やはりそこは政治をやっていく上でその点をわきまえて市長さんにやっていってもらいたいと、先憂後楽ということで。 いろいろ夢、お話ししていただいて、本当に明るいテーマパークのシティということもいいんですけども、やはりそこにはそういうきっちりした裏づけ、本当の市民が信頼してついていけるといいましょうか、和歌山を本当に一緒になってやっていこうと、このアダプションプログラムなんかもそうやと思います。そういう善意を募ってやっていくわけですから、その点を何とぞお願いしたいと、こういうことで質問させてもらいました。 福本部長のお話の119億何がしの数字なんですけども、10年の決算と合わしましたら、ちょっと590万ほど差が出てましたので、この場ではもう結構でございますけども、また改めて教えてください。 あと、そういうことでいろんな項目ありまして、いたし方ないんですけど、市民の一人といいましょうか、私思うに、福祉でも相談窓口ということで相談にお見えになったときに、国保、国年あるいはいろんな給付のこと、そういうことを総合窓口でやってくださるということでございます。 同じように、市のそういう債権と申しましょうか、本来納めてもらわなあかん分につきましては、なるべく一本化してといいましょうか、今それぞれの各部署部署で臨時でお雇いになったり、あるいは職員さんが固めてそういう日を決めて行ってらっしゃると、こういうことでございますので、そういう徴収のGメンといいましょうか、いろんなことに精通された、またそういうことの得意な、まあのらりくらり言う人あるんやと思います。そういう人に対しても的確に対応できるような、そういう部門をぜひつくってもらいまして研究してもらいたいなと思います。 何も日栄みたいに追い込みかけてやれというんじゃありません。そんなことしたら苛斂誅求ですし、「苛政は虎よりも猛し」で、ますます市民が逃げていきますから、決してそういうことを言ってるわけじゃありませんけども、何とか一本化、一元化できて、一元化ならずとも、効率よく気持ちよく納付してもらえるような形で進めていっていただきたい、そういう体制がとれるもんかどうか、坂口部長の方から御答弁いただきたいと思います。 なお、下水の問題ですけども、18.6%の普及率で、去年まではもうちょっと多かったんですけど、数字直されましたんで下がったわけですけども、その中で実際つないでいらっしゃる方が59%、残り4割の方は、せっかく巨大な投資をして、衛生的な都市、まちの生活を享受でき得るにもかかわらず、それもそれなりの事情があるんでしょう。3年間のうちにつながなあかんのにはかどっておりません。これも下水道料金、使用料払う方からしたら、やはりみんなで入ってもらってみんなで使用料払っていくことが本来の姿ではないかなと、このように思います。 なお、それを総人口で割ると11%ということですから、本来の水洗化の下水の率というのはまだまだ和歌山はおくれてるんだなと、こういう印象を強く持ちました。 また、そういう便所の改装資金をお貸しいただけるということでございますけども、ずっとここ数年は単価的に50万ほどお借りできる予算でありますのに、まあ件数ふえるからかもわかりませんけれども、ことしは1件で割っていくと30万ほどしか融資できない枠になっております。進めていく上においてはやはりこういうことも重点的に考えていただきたいなと、このように思います。 なお、楽市楽座の件ですけれども、非常にネーミングもよろしいですし、これから大丸周辺といいましょうか、ぶらくり丁周辺、本当ににぎわっていただきたいなと思います。市民の方の関心も強くて、主婦の方からも私ども問い合わせを受けたりします。 私自身も近鉄の上六へ行ったときに、そういう素人さんが百貨店の中でブースを借りて、自分でつくった民芸品やらいろんなことを楽しみながら御商売なさってました。商売と言えるかどうかわかりませんけども、そういう意味ではお借りできる期間等もなるべく早くお決めいただいて、発表して、皆さん本当に抽せんで沸くぐらいのことにしていってもらいたいなと、このように思います。 なお、また、素人さんでございますので、その株式会社ぶらくり和歌山でしょうか、そちらからもそういう経理の指導といいましょうか、帳簿の指導といいましょうか、そういったこともやはりお手伝いしてあげていただけるよう望む次第でございます。というのは、やはり臨時の所得がありますと、税務署にも言わんなんことですし、また市税も納めてもらわんなんことですし、あるいは扶養の関係が切れたりしますので、そういったことまで細かな目配りをしていただいて、何とか成功させてもらいたいと、このように思います。 海都WAKAYAMAの件でございます。これも非常にいいネーミングで、旅田さんまあいろいろカタカナをお使いになるんですけども、そんな中で漢字をお使いになって、海の都と、非常にいいお名前やと思います。おっしゃるように情報発信、そういう形で世界にと大きいお話ししていただくんですから、アメリカンズカップというんでしょうか、ヨットの世界的なレースございますね、そのようなものに匹敵するぐらいのイベントを--イベントといいましょうか、そういう行事を継続して単発に終わらずに、本当に和歌浦を、この和歌山の海をきれいにしていってもらいたいなと。全国からそれこそプロデュースして、マネジメントして、プロモートしてもらいたい、このように強く思います。 旅田さん、ここの施政方針でしたか、あるいはどなたかの御答弁でしたか、下津の土地をお買い求めになるときに、赤毛のアンのアン・シャリーのお話しされました。アン・シャーリーはあれだけ有名な世界的な本でございますので、あのカナダのところでそういう州政府がお考えになるのもごもっともやと思いますけども、この和歌浦を売り出すにおきましても、やはり山部赤人の和歌もございます。あるいは松尾芭蕉の、「行く春に和歌の浦にて追ひ付きたり」ですか、そういう俳句もございます。 あるいは和歌山出身の歌人の、道浦母都子さん、「無援の抒情」というので短歌の賞をおとりになった方でございますけども、この方もお父さんが県の技師をなさってて、和歌浦のあのトンネルを設計し建設した方だそうでございます。そういうことで、私も乏しい知識ですけれども、夏目漱石の小説の「行人」の中で、和歌浦に1泊して本町で--結局泊まったんは本町ですけども、和歌浦のシーンを引用なさってる小説もございます。 そのように、その気になって探せば、文人、歌人あるいは芸術家、そういった方が和歌浦に皆えにしあるわけですから、そういうことも上手に利用していただいて、これ私の提案ですけども、和歌浦というのは和歌の和歌と書きますから、和歌の里--何や相撲取りみたいですけども--和歌の里というふうな形で海都WAKAYAMAにひっかけて、これからどんどんやっていっていただきたいと思います。 なお、紀淡海峡大橋、これ私初めて市長が紀淡海峡大橋という言葉を使ったかなと思うんです。紀淡連絡道、連絡道とおっしゃっていましたけども、大橋がつり橋としてすぐれていると、このような御発言あったように思います。これからはもう紀淡海峡大橋ということで、どんどん売り出していっていただきたいなと。 リダンダンシーという、迂回ですか、そういう意味もありますけども、饒舌、冗漫、のんびりしているというか、だらしないという点の言葉でもあるわけですから、そうじゃなしにバイパスというふうなぐらいの観点でとらえていただいて、この事業をともに進めていきたいなと、このように思っております。 常々、市長のそういう、奥田先生もおっしゃっていましたけど、市長の勇気には私も感銘受けてる一人でございます。またその情熱にも感銘を受けてる次第でございますけども、一方で、市長さんのその言葉の軽さいうんですか、あるかと思うんです。非常に人の心をつかんでおっしゃいますけども、それが長続きせずにといいましょうか、もたずにまた次の言葉が出てくると、このような点もあろうかと思います。どうかそういうことじゃなしに、やっぱり一つのテーマを掲げていく限りには、それに執着していっていただいて、どんどんやっていただくべきやと思います。 なお、まあ、私どももネットワークということで、ネットワーク公明ということで、陸海空のIT都市、これはもう本当に和歌山が陸海空のちょうどクロスになる要衝の地になると思います。これからはインフォメーションテクノロジーの時代で、どんどんそういうところに先に取り組んだところがより大きくなっていくと、こういうことだと思います。なお、ソフトパワーということも市長おっしゃいます。そういう内面的な内発的なところの知恵が大事やと思います。なお、それをまた別の言葉で言えば、エンパワーメントということでね、内発的に自発的にいろんな行事に進んで参画すると、こういうことも時代の流れかと思いますので、ぜひそういう点も心得ていただきまして、今年度の事業に邁進していっていただきたいと思います。 取りとめない第2問になりましたけども、坂口部長にその点お答えいただきますとともに、もし市長から何かあればお願い申し上げます。 以上で第2問終わります。(拍手) ○議長(井口弘君) 坂口総務部長。 〔総務部長坂口正志君登壇〕 ◎総務部長(坂口正志君) 5番中議員の再質疑にお答えします。 滞納整理のために専門体制をつくる考えはないかとの御質疑でございますが、滞納整理については、納期が過ぎたものについての徴収業務で、税や国民健康保険料は、最終的には公権力の行使に当たる滞納処分を行って徴収することができ、住宅使用料などは裁判に基づいて徴収することになります。 そこで、滞納整理業務として税や保険料等を徴収するためには、それらがどのように賦課されたのかということを滞納者に説明し、理解を求めて徴収に当たることが重要で、それにはそれぞれの制度を熟知し、またそれぞれの滞納案件がどのように賦課されているかという個別経過を把握するなど、専門知識を備えていなければなりません。 したがいまして、現行では、それぞれ担当する部局において賦課、徴収、滞納整理を一貫して行っています。 議員御質問の専門体制につきましては、賦課、徴収、滞納整理が一体業務となっている中から、滞納整理業務を分離できるのか今後研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 次に、姫田高宏君。--2番。 〔2番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆2番(姫田高宏君) 議長のお許しをいただきましたので、上程されております諸議案に対して質疑をさせていただきます。 まず、議案第27号、2000年度和歌山市一般関係予算について、2款総務費、1項総務管理費のうち、歳出ですけど、4目シティプロモーション推進費の宣伝委託料1,470万円、14目大学設置準備費の調査委託料1,490万円、15目テーマパークシティ推進費の委託費用1,563万円の内容と契約方法、また17目交通政策費の紀淡連絡道路実現促進委託料4,500万円の内容については、もう既に質疑でお答えいただいておりますので、この契約方法についてどのようなものかお答えください。 次に、6款商工費、1項商工費のうち、4目商工業振興費の新技術支援補助金1億円の内容はどのようなものかお答えください。 次に、7款土木費、7項住宅費のうち、改良住宅建替建設費の工事請負費9,075万7,000円の内容、財源の内訳はどのようなものか、また建替の対象となった住宅の耐用年数は何年であったか、いつ建設されるのかお答えください。 次に、議案第72号、和歌山市共同浴場条例の一部を改正する条例の制定について。第4条管理の委託等、1項、3項に関して、1、管理を委託する公共的団体との契約はどのようになるのか。2、通常の委託契約と異なるのはなぜか。3、運営に要して経費の負担はどうなのかお答えください。 次に、議案第83号、和歌山市高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業に関する条例の制定について。1、高齢者世話付住宅とは何か、どこにあるのか。2、高齢者世話付住宅への入居の基準はどういうものか、収入の制限はあるのかお答えください。 次に、議案第84号、和歌山市高齢者自立デイサービス運営事業に関する条例について。1、デイサービスの実施機関と市の関係はどのようなものか。2、事業にかかる財源、利用者の負担、市の負担はどうなるのか。3、第5条にいう市長が別に定める必要な事項とは何かお答えください。 次に、議案第85号、和歌山市老人福祉に係る費用徴収条例の制定について。第4条、費用の減免の考え方、基準はどのようなものかお答えください。 次に、議案第100号、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の制定について。1、事業者とは何か。2、努力規定が多い事業者への協力要請、周知の範囲はどこまでかをお答えください。 次に、議案第117号、和歌山市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について。第6条、常務委員会で処理をするという軽易なものとはどういうものを想定しているのかお答えください。 議案第119号、和歌山市開発審査会条例の制定について。1、第2条、組織、委員7人の選任の方法、選任の基準は何か。2、和歌山市開発審査会の運営要綱はどのようなものかお答えください。 議案第120号、和歌山市開発行為等に関する条例の制定について。1、開発行為とはどういうものか。2、第7条、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限の解除申請、3項にいう環境の保全上支障がないという基準は何か。3、第12条、開発審査会付議申請について、この規定の意味は何か、許可申請との関係はどのようなものか。4、第20条、周辺住民との調整等、その他規則で定める者の対象はだれか、隣接地所有者等を定める規則の内容はどのようなものか。5、調整の必要が生じた場合の調整の必要はだれが判断するのか。6、調整と許可との関係はどうなるのか、調整は許可の条件になるのか。 以上お答えください。 議案第121号、和歌山市宅地造成等に関する条例の制定について。1、第3条、宅地造成に関する工事の変更許可申請1項にいう規則で定める軽微な変更とはどのようなものか。2、第19条、規則への委任の規則の内容はどのようなものかお答えください。 議案第139号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。1、勧奨の仕方はどうするのか。2、勧奨が強要されるおそれはないのかお答えください。 議案第141号、和歌山市地域安全推進条例の制定について。1、この条例をもとに何をしようとしているのか。それは条例がなければできないものなのか。2、99年12月議会の和歌山市地域安全推進に関する決議をどのように受けとめたのか。決議を受けてどのような施策をとったのかお答えください。 議案第144号、和歌山市介護保険条例の制定について。1、この条例の制定は、市民福祉の増進となるのか。条例に目的や理念、市や介護サービス事業者の責務を明記するべきであると考えるが、どうか。2、第15条、保険料の徴収猶予の(5)その他特別の理由というのはどういう場合を想定しているのか。3、第16条、保険料の減免、1項の必要があると認める判断の基準は何か。前条第1項各号のいずれかに該当する場合においても減免しないのはどういう場合か。4、生活保護世帯と同等の収入世帯は、保険料は免除されるべきだと考えるがどうか。 以上、お答えください。 最後に、議案第149号、和歌山市企業立地促進条例の制定について。1、第3条、奨励措置について、規則で定める奨励金の額など内容はどのようなものか。2、第5条、指定、3項の規則で定める交付の指定の要件とはどのようなものか。3、第7条、報告又は調査、奨励金の交付先に報告を義務づけないのはなぜか。4、附則2について、この条例の効力を5年間とした理由は何か。 以上、お答えいただきまして、私の質疑第1問とします。(拍手) ○議長(井口弘君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 地域安全推進条例の問題でございます。 近年、社会情勢の急激な変化に伴い、地域住民相互の連帯意識の希薄化、無関心層の増大などが進み、地域社会が伝統的に有していた自主防犯機能が低下してきており、本市においても、犯罪、事件、事故、青少年の犯罪非行等が増加し、深刻な状況となっております。 そこで、市民すべての願いである安全で安心して生活を営むための防犯活動について、市の取り組む姿勢を明確にし、関係機関、関係団体との緊密な連携のもとに、一過性の活動ではなく、永続的な活動として事件、事故等の発生を未然に防止する必要があると認識しております。 条例を制定することにより、生活の安全に関する住民意識の高揚を図り、住民の自主的な安全活動を推進するとともに、事件、事故、犯罪等の防止に配慮した生活環境を整備し、住民と行政等が一体となり、安全で住みよい地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。今後は、なお一層行政、関係団体、関係機関、市民の連携が必要であろうかと思われます。 次に、12月議会の和歌山市地域安全推進の決議を真摯に受けとめ、市及び市民の役割をいま一度認識し、お互いに助け合い安全で安心して暮らせる和歌山市づくりに邁進してまいりたいと思います。 特に、本市での事件、事故が集中して多発している和歌山駅・アロチ周辺地域に対しまして全庁的に協議し、関係している部局において環境浄化対策事業予算を今議会にお願いいたしております。 あとは担当部がお答えいたします。 ○議長(井口弘君) 北野市長公室長。 〔市長公室長北野壽彦君登壇〕 ◎市長公室長(北野壽彦君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 2款総務費、1項総務管理費、4目シティプロモーション推進費の宣伝委託料1,470万円の内容、契約方法についてでありますが、まず委託料の内容でございますが、テレビの情報番組等の中で、このすばらしい郷土和歌山市を取り上げていただくテレビパブリシティ事業、雑誌の中に記事として取り上げていただく雑誌によるPR事業、マスコミ関係者に本市の観光地や企業等を実際に見ていただき記事として取り上げていただくマスコミ招待事業、そして新聞広告を掲載する新聞広告事業であります。このような事業をもって、和歌山市をプロモートしてまいりたいと考えてございます。 次に、契約方法でございますが、個々の事業ごとに幾つかの専門業者から企画を提案していただき、その中で最もノウハウと全国的なネットワークを有し、県外へ向けて効果的にPRできるところとコンペ方式によって契約をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕 ◎企画部長(山下眞君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 第14目大学設置準備費の調査委託料1,490万円につきましては、新年度に計画しております市立大学設置基本計画策定調査委託料でございまして、主な内容は、同基本計画策定の具体的作業を行うため、大学設置の趣旨及び必要性、特色及び学部・学科の編成、教育課程、教員組織、校地・校舎及び施設・設備などの検討項目に対しまして、大学設置基準等に基づき、同基本計画策定委員会--これ仮称でございます--における資料提供と助言など、基本計画策定に係るコンサルテーションを行っていただく予定としております。また、契約方法につきましては、特に大学設置に関する調査研究に対し、非常に高い実績と信頼を持っております調査研究機関として、本市が本年度に委託いたしました実績等を十分勘案する中で考えてまいりたいと存じます。 次に、第15目テーマパークシティ推進費の委託料1,563万円についてでございますが、そのうち1,113万円は、平成11年度の債務負担行為により、株式会社三和総合研究所と契約いたしました和歌浦湾地域振興ビジョン策定委託料を計上したものでございまして、テーマパークシティ推進室が引き継ぐものでございます。 それに加えまして、和歌浦湾地域の振興を図ることを目的に、特定地域の景観形成を図るための指針や手法等の調査研究を行うための和歌浦湾特定地域の景観形成調査委託料として150万円を計上してございます。 現在、策定中の和歌浦湾振興ビジョンは、和歌浦湾地域の活性化にとって関連性の深い和歌浦湾全体のあり方や広域連携の視点を持ちながら調査を進めているところでございますが、特に湾全体として美しい景観づくりや交通アクセス性の向上等が課題となっています。 このため、関係市町との連携が必要となってまいりますが、特に和歌浦湾全体の景観を形成していく上では、下津町との連携を図りながら和歌浦湾の一体的な景観を構成する同町の土砂採取跡地を中心とする対岸地域の景観を形成していく方策等を研究検討していく必要があり、そのための基礎調査を行うものでございます。 残る300万円は、平成14年度に開催を予定しています第45回全日本花いっぱい和歌山大会の基本計画策定にかかる調査委託料を計上したものでございます。なお、委託契約の方法等につきましては、これまでの実績等を勘案しながら、適正かつ総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 岡崎 産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕 ◎産業部長(岡崎豊之君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 商工業振興費のうち、新技術支援補助金1億円の内容ということでございます。 新製品・新技術開発支援補助金は、中小企業の振興と新たな産業の育成や創造性を高めるために平成11年度より実施しているものでございます。 この事業は、中小企業が行う新製品や新技術の研究開発に対し補助を行うものであります。1事業に対する補助金額は補助対象経費の50%以内で500万円を限度として20件分、1億円を計上いたしてございます。 平成12年度につきましては、4月と10月に2回募集を行う予定でございます。また、審査につきましては、和歌山市新製品・新技術開発事業審査会で可否の決定を行ってございます。 なお、昨年11月に実施いたしましたこの事業につきましては、申請数16社のうち9社が補助対象事業として認定され、現在研究開発中でございます。 それから、次に、議案第149号、和歌山市企業立地促進条例の制定について、4点にわたって御質疑いただいております。 まず第1点目、条例第3条、奨励措置で定める奨励金の額など内容はどうかということです。 条例案では、企業立地促進奨励金は、設置奨励金、用地取得奨励金、操業奨励金、雇用奨励金、緑化奨励金の5種類でございます。 設置奨励金は、対象施設の土地・家屋・償却資産に係る固定資産税及び都市計画税に相当する額を5年間にわたり助成するもので、限度額は毎年度につき2億円でございます。 次に、用地取得奨励金は、対象施設の事業用地の取得費の100分の30を助成するもので、限度額は2億円でございます。 次に、操業奨励金は、対象施設に対して課税される新増設にかかる事業所税に相当する額を助成するもので、限度額は2億円でございます。 雇用奨励金は、和歌山市民の新規雇用に対して1人につき20万円を交付するもので、限度額は4,000万円でございます。 緑化奨励金は、対象施設の敷地の10%以上の緑地等を設けたとき、緑地工事費の100分の50を助成するもので、限度額は1,000万円でございます。 なお、工場立地法で緑化を義務づけられている工場につきましては対象外となってございます。 次に、2点目ですが、第5条、指定、第3項で定められる交付の指定の要件とはどうかということです。 指定の要件につきましては、業種と企業規模に区分いたしまして、それぞれ投下固定資産総額、新規雇用人員、事業用地面積について基準を設け、基準をすべて満たし、公害防止の措置を講じていることとしてございます。 投下固定資産総額、新規雇用人員及び事業用地面積の基準は、物品の製造事業、物流関連事業の用に供する施設では、中小企業者にあっては投下固定資産総額1億円、新規雇用人員5人、事業用地面積1,000平方メートル、中小企業者以外のものにあっては投下固定資産総額3億円、新規雇用人員10人、事業用地面積3,000平方メーターとしてございます。 特定サービス事業の用に供する施設につきましては、中小企業者にあっては投下固定資産総額3,000万円、新規雇用人員5人、中小企業者以外のものにあっては投下固定資産総額1億円、新規雇用人員10人としてございます。 レクリエーション事業の用に供する施設につきましては、投下固定資産総額30億円、新規雇用人員30人、事業用地面積3,000平方メーターとしてございます。 次に、第7条、報告及び調査ということで、奨励金の交付先に報告を義務づけないのかということなんですが、議員御指摘の報告の義務づけにつきましては、施行規則の中で、工事着手届、操業開始届、奨励金交付申請の際に事業実施状況報告の提出を義務づけてまいりたいと考えてございます。 条例第7条は、奨励金の交付に関して、申請内容あるいは報告の真偽確認など規則で定める以外に特に報告または調査の必要が生じた場合に適用されるものでございます。 次に、第4点目ですが、附則第2項にこの条例の効力を5年間とした理由ということです。 本制度の期間を5年間に定めましたのは、経済環境、産業動向の変化を研究し、期間が終了した時点において時代に合った制度を考えてまいりたいとしたためでございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 薮建設部長。 〔建設部長薮 晃君登壇〕 ◎建設部長(薮晃君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 まず最初に、改良住宅建替建設費の工事請負費、財源について、次に、建てかえ対象となった住宅の耐用年数、また建設された年度についてでございますが、芦原更新住宅建設のため、3カ年の事業といたしまして、12年度9,075万7,000円、13年度8億7,501万9,000円、14年度10億5,922万4,000円であります。本年度分の財源の内訳といたしまして、国費が3,832万3,000円、市債が1,950万円、一般財源は3,293万4,000円です。 耐用年数は70年で、建設年度は昭和44年、45年で、建てかえの目安となる耐用年限の2分の1という点からも見ると期間が残っておりますが、住宅の狭さ、設備、建築老朽化等が著しく、機能調査報告書では耐用年数の2分の1を経過したものと同程度老朽化しているものとの調査結果が出ましたので、平成6年建設省に建てかえ承認をいただき、新年度の上程に至ったものでございます。 次に、高齢者世話付住宅への入居の基準はどういうものか、収入の制限はあるのかとの御質問でございますが、入居基準といたしましては、和歌山市営住宅条例第6条に定めるほか、次のいずれにも該当するものでございます。 1、自炊が可能な程度の健康状態であるが、身体機能の低下等が認められ、または高齢のため独立して生活するには不安があると認められる者。2、住宅困窮度が高く、家族による援助が困難な者。 また、年齢による要件として次のいずれかの条件を備える者でございます。 1、60歳以上の単身世帯であること。2、夫婦のみの世帯で少なくとも一方が60歳以上であること。3、60歳以上の高齢者のみの親族世帯であること。 なお、収入の制限につきましては、一般の入居基準と同じでございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 小畑市民部長。 〔市民部長小畑勝巳君登壇〕 ◎市民部長(小畑勝巳君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 議案第72号、和歌山市共同浴場条例の一部を改正する条例の制定について、第4条、1項、3項に関して、管理を委託する公共的団体との契約はどのようになるのか、通常の委託契約と異なるのはなぜか、運営に要する経費の負担はどうなるのかとのことでございますが、管理を委託する公共的団体との契約につきましては、和歌山市立杭の瀬共同浴場並びに和歌山市立芦原共同浴場の両運営委員会と本市の間において、施設の管理運営について委託契約を締結するものでございます。 通常の委託契約と異なるのはなぜかとの御質問につきましては、共同浴場利用者から支払われる利用料金は、市の歳入とせず管理受託者の収入として収受する契約とになってございます。 このことは、管理受託者の経営努力が期待できるとともに、自主的な運営が行われることにより、施設のより効果的な活用が図られるものと考えてございます。 運営に要する経費の負担はどうなっているのかとの御質問につきましては、共同浴場運営に要する費用は、浴場利用者による入浴料及び市交付金等の歳入で賄うものとなってございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 議案第83号、和歌山市高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業に関する条例の制定についての御質問で、高齢者世話付住宅とは何か、またどこにあるのかということでございます。 高齢者世話付住宅とは、高齢者の心身機能が低下しても、地域の中で自立して、安全かつ快適な社会生活が続けられるよう、トイレ、浴槽等について、高齢者の身体状況を考慮した構造、また緊急通報システムを設置するなど、安全面に配慮した設備を備え、生活指導、相談、安否の確認、緊急時の対応、一時的な介護等に応じる生活援助員を配置した公営住宅でございます。 現在、市営住宅といたしましては、松江地区のラブリー松江に30戸、広瀬地区のけやき団地に18戸、はまなす団地に6戸、県営住宅では雄湊団地に20戸設置してございます。 次に、議案第84号、和歌山市高齢者自立デイサービス運営事業に関する条例について、デイサービスの実施機関と市の関係はどのようなものかということでございますが、デイサービスの実施機関につきましては、これまでも実施してきた市内21カ所の社会福祉法人によるデイサービス事業所に対し、業務を委託してまいりたいと考えてございます。 議案第84号、同じくデイサービス運営事業に関する条例に関して、事業に係る財源、利用者の負担、市の負担はどうなるのかということです。 本事業につきましては、市の単独事業として行うものでございます。利用者の負担につきましては、介護保険制度との整合性を持たせ、利用料の1割を御負担していただくこととしてございます。ただし、食事、入浴料等については全額利用者で御負担いただくこととなります。 続きまして、同じく議案第84号で、第5条にいう、市長が別に定める必要な事項とは何かということですが、事業を円滑に実施していくための一連の事務手続に必要な事項及び契約内容等について定めてまいりたいと考えております。 続きまして、議案第85号、和歌山市老人福祉法に係る費用徴収条例の制定について、第4条、費用の減免の考え方また基準はどのようなものかということでございます。 老人福祉法に基づく費用徴収につきましては、その負担能力に応じて徴収することとなっておりますが、年度中途で前年に比して収入が減少したり、不時のやむを得ない支出が必要になる等の事情により、負担能力に著しく変動が生じ、費用負担が困難となると認められるときについては、費用の減額または免除を行うものでございます。 例えば、入院による一時的な医療費の支払いが必要となった場合や、配偶者等の経済的事情から通常の費用負担が困難になる場合等について、その事実認定を行った上で適用するものとしてございます。 続きまして、議案第144号、和歌山市介護保険条例の制定についてでございます。 この中で、条例の制定は市民福祉の増進になるのか、条例に目的や理念、市や介護サービス事業者の責務を明記すべきではないかということでございます。 介護保険法第1条において、その目的や理念が明記されており、保険者である本市といたしましても、この目的や理念を踏まえ当然公的責任を負うものと考えております。 したがいまして、本市の介護保険条例は、法令に定めがあるものを除き、介護保険の円滑な実施に必要な事項を定めるものでございます。 また、介護サービス事業者につきましても、介護保険法や厚生省令に基準や責務が明記されておりますので、本市条例に明記いたしておりませんが、本市といたしましては、質のよいサービスを担保するために、利用者が事業者から適切なサービス計画及びサービスの提供が適切になされているか監視できる体制として介護保険監視委員の設置を本市条例第4条に定めているところでございます。 同じく、介護保険条例に関して、第15条、保険料徴収の猶予、その(5)で、その他特別の理由というのはどういう場合を想定しているのかということでございます。 特別な理由といたしましては、盗難など人為的な行為により著しい損害を受けた場合や海外渡航、刑事施設への収監などを考えております。 続きまして、同じく介護保険条例の第16条、保険料の減免、1項で必要があると認める判断の基準は何かということです。 第16条、第1項による減免の基準といたしましては、災害などによる住宅、家財等の財産の損害につきましては、半壊以上の損害に相当する場合、また収入の著しい減少につきましては、前年の合計取得と比べ当該年の合計所得の見込み額に5割以上の減少が見込まれるため保険料を負担することが困難な場合、また刑事施設等への収監などにより、介護給付等が行われない期間があった場合などを考えてございます。 続きまして、生活保護世帯と同等の収入の世帯には保険料は免除されるべきではないかということでございますが、介護保険法の第1号被保険者につきましては、生活保護受給者をも含めすべての人が介護保険料を負担することとなってございます。したがいまして、生活保護世帯と同等の収入と見込まれる方につきましても、保険料をお支払いいただくこととなります。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 保井生活環境部長。 〔生活環境部長保井孝之君登壇〕 ◎生活環境部長(保井孝之君) 2番姫田議員の質疑にお答えします。 議案第100号、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の制定についてでございます。 まず、事業者とは何かとの御質問ですが、この事業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条に規定されている事業者でありまして、営利を目的として事業を営む者及び公共公益事業等を営む者でございます。 次に、事業者への協力要請の範囲についてでございますが、本条例において事業者への協力要請につきましては、市内のすべての事業者が対象となってございますので、今後廃棄物行政の広報活動等積極的に行い、事業者への周知を図ってまいりたいと考えてございます。 なお、市外の事業者への広報活動は考えてございませんが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、国の責務が規定されており、事業者への製造等における廃棄物の抑制、再利用、減量等の促進を図るための啓発活動に努めることとなってございます。 また、本市における市内事業者への協力要請の主な内容といたしましては、本条例に規定してございます事業活動に伴って生じる廃棄物の分別、再利用等を積極的に行うことによる廃棄物の発生抑制、及び物の製造、加工、販売等において、再生資源、再生品の利用促進、また再利用の容易な製品、容器の開発、市民の商品購入に際しての容器包装の過剰な使用の抑制協力などでございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 西出都市計画部長。 〔都市計画部長西出 勝君登壇〕 ◎都市計画部長(西出勝君) 2番姫田議員の質疑にお答えいたします。 議案第117号、和歌山市都市計画審議会条例案において、第6条で処理する軽易なものとはどういうものかという御質問でございます。 和歌山市都市計画審議会の改正条例案第6条におきまして「審議会は、審議会の委任を 受けた権限に属する事項で軽易なものを処理するため、常務委員会を置くことができる。」と規定してございます。 議員御質問の軽易なものとは、都市計画法施行令及び施行規則により定められております都市計画の軽易な変更で、具体的には、公園に関する都市計画においては、番号及び公園名のような個々の施設ごとに付される番号及び名称の変更、また市街化区域と市街化調整区域との区分のために土地の境界とされている鉄道、河川等の地物の位置変更等に伴う小規模な面積の変更等であり、周囲に影響を及ぼすことの少ないと考えられるものの変更等であります。 次に、議案第119号、和歌山市開発審査会条例案について、2条の委員の選任の方法、選任の基準、また開発審査会の運営要綱等についての御質問でございます。 委員の選任方法、選任の基準につきましては、都市計画法第78条第3項の規定において、「法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公平な判断をすることができる者のうち」から市長が任命すると規定されております。 この規定に基づきまして、各専門分野に精通されておられる有識者の方にお願いしたいと思ってございます。 また、運営要綱の内容でございますが、条例、規則に基づき、開発審査会運営規定として審査会議及び招集、会議の公開の制限、審査請求の審議、議場の秩序保持等を考えておりますが、いずれにいたしましても、第1回の開発審査会において御検討を願い、制定される予定になってございます。 次に、議案第120号、和歌山市開発行為等に関する条例案6点についての質問でございます。 まず第1点、開発行為とはどういうものかという御質問でございますが、都市計画法第4条第12項に規定されております「主として建築物の建築又は特定工作物--これはアスファルトプラントやゴルフコースなどでございますが--の建設のう土地の区画形質の変更--これは切り土、盛り土等」でございます--をいいます。 次に、第7条3項にいう環境の保全上支障がないという基準は何かという御質問でございます。 条例案の第7条は、都市計画法第41条第2項ただし書きの規定を受け条例化するものでありまして、当該規定に基づく許可基準としましては、建築基準法第55条等に規定する制限の例外運用に準ずる取り扱いを基準にしたものでございます。 次に、開発審査会付議申請についての規定の意味につきましては、市街化調整区域に係る開発行為について、都市計画法第34条各号の一に該当するものでなければ開発許可をしてはならないとされております。この中の一つに、「あらかじめ開発審査会の議を経たもの」とあります。 本来、許可申請書の受理後、開発審査会に付議することとされておりますが、許可申請時には、都市計画法第33条、開発許可の基準として多数の添付書類を要することから、申請者の負担軽減を図るために事前に付議申請が可能となる規定を設けることとしたものであります。 したがいまして、付議事項であります許可申請につきましては、審査会の議を経た後もしくは付議しないで先に許可申請ができることになります。 次に、第20条、これは周辺住民との調整について規定しておりますが、この中で「その他規則で定める者」の対象としましては、隣接地の所有者のほかに開発行為に関する工事に影響があると認められる付近住民を考えております。実質上は区域内また隣接自治会等を考えております。 また、調整が必要との判断はだれがするのかという御質問でございますが、開発行為許可申請者と隣接地所有者等の双方が判断します。 次に、調整と許可の関係はどうなのか、調整は許可条件になるのかという御質問でございます。 調整等の内容につきましては、報告を求めることができ、この報告書の内容に基づき、許可条件等に付加することも考えられます。 しかしながら、調整したにもかかわらず、理解が得られない場合には、その報告書の中で開発許可申請者がどのように努力したか、また理解が得られない理由、また今後の調整等についての姿勢などを確認した上で許可基準に合致していれば許可処分をすることになります。 次に、議案第121号、和歌山市宅地造成等に関する条例案について、第3条1項にいう規則で定める軽微な変更とはどういうものか、また規則の内容はどのようなものかということでございます。 軽微な変更といたしましては、現在制定しております和歌山市宅地造成等規制法施行細則第6条第1項1号に規定しております、境界または道路、広場、排水施設、擁壁、がけ等の位置、もしくは形状の変更と同条第2号の工事の仕様の一部を変更する設計の変更であります。 また、規則の内容につきましては、宅地造成等規制法第5条に規定されております障害物の伐採及び土地の試掘等の許可申請に必要な添付書類を初め、許可申請に係る添付書類など、各種の申請書の様式及びそれに要する添付書類等が主な内容として定める予定としてございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 坂口総務部長。 〔総務部長坂口正志君登壇〕 ◎総務部長(坂口正志君) 2番姫田議員の質疑にお答えします。 議案第139号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、勧奨の仕方はどのようにするのか、また勧奨退職を強要されることはないのかとのことでございますが、この一部改正は、年齢別の職員構成の適正化と人員削減のため、退職手当の額の特例として別に定める勧奨を受けて退職する60歳定年職種におきましては、45歳から55歳の職員に対して、年齢に応じて退職手当額に加算措置を行うものでございます。 勧奨の仕方につきましては、年度当初に所属長を通じて対象職員に周知をし、6月から7月までの2カ月間、希望者を募集したいと考えてございます。 また、強要されることはないのかとの御質疑でございますが、あくまでも本人の意思に基づいて応募していただきますので、退職は強要するものではございません。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 2番。 〔2番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆2番(姫田高宏君) ただいま御答弁をいただきましたので、質疑第2問をさせていただきますけれども、紀淡連絡道路の実現促進イベント委託料の契約方法についてはお答えがなかったですけれども、それはそれとして質疑をしたいと思います。次にでもお答えください。 まず、一般会計予算の総務費の委託料についてお尋ねをしました。市長は施政方針で、厳しい財政状況下だが、本市を浮上させるため、将来を見据え、理念と戦略を持って政策を実現したい、その理念はABC理念で、その戦略とはいかに知恵を出し、いかに新しい魅力をつくるかというソフトパワーだと思う、いかにプロデュースし、いかにマネジメントし、いかにプロモートするかの意識を持って政策を実現していきたいと述べています。 この言葉に異論があるわけではありませんが、その中身が問題です。知恵を出し、新しい魅力をつくる主体はだれか、これが問題です。コンサルや企画会社に身をゆだねるような今のやり方は私も間違っていると思います。少なくともどういう方向へ進むのかは市自身が知恵を出し決めることです。 マスコミを使って本市の宣伝をするシティプロモーションも、紀淡連絡道路実現促進イベントも、専門会社に企画を提案してもらうということになっています。また、市立大学設置計画、和歌浦湾地域振興ビジョンはコンサルに委託するということです。いずれも当局で十分精査をしたものとは思えません。 特に下津町の土砂採取跡地を中心とする対岸地域の景観をどうするか、研究検討するとして150万円を計上しているということはどう考えても理解ができません。昨年度からの事業として、和歌浦湾地域振興ビジョンなるものが策定されようとしていますが、この計画が一体どうなるのか、どこが開発されるのか、保護される自然や景観はどの部分なのか、これがはっきりしないのに、対岸の下津町の土砂採取跡地の景観をどう形成するかというその部分だけ具体化する必要性が私にはわかりません。 和歌浦湾特定地域景観形成調査、これを和歌浦湾地域振興ビジョンの方針が出る前に実施するのはおかしいと思います。手順を追うべきではありませんか。この点についてお答えください。 また、紀淡連絡道路の実現促進イベントについては、さきの質疑の中で加太地区で郷土芸能や21世紀へのカウントダウン、花火の打ち上げを行うと、こういうことでした。そして、それが促進の機運を高めるということですが、私は役所主催のイベントでそうした機運が高まるということについて疑問を持っています。何がどう促進されるのかお尋ねをします。お答えください。 次に、和歌山市共同浴場についてです。 普通、管理委託契約は、市が受託者に委託料金を払い、受託者が受け取った料金は市の収入となっています。当然、過不足があれば精算されるわけです。ところが、杭ノ瀬と芦原にある市立共同浴場の双方の運営委員会と管理委託契約をしていますが、市は委託料でなく交付金を支払い、入浴料金は双方の運営委員会の収入となっています。なぜこういうことになったのかわかりません。通常の委託契約とすべきではないでしょうか。お答えください。 次に、高齢者一般福祉策に係る費用の減免についての考え方をお聞きしました。負担能力に応じて徴収するということで、経済的事情が考慮されるということです。 そこで、生活保護世帯に対しての利用料の減免、生活保護世帯に準ずる低所得者世帯に対しての利用料の減免はどう考えているのでしょうか。お答えください。 次に、廃棄物の減量推進と適正処理に関する条例について、事業者の協力要請、周知についてお尋ねをしました。 廃棄物の減量推進にとって、製造、加工、販売段階の事業者の責任は大きいと思います。法的な規制がなければなかなか難しいものを、条例化でどこまで担保できるのかとも思いますが、支援策もあわせて考えることが必要ではないでしょうか。 開発審査会の運営要綱については、題目だけを答えていただきましたが、開発許可の上で重要な機関ですので、この運営要綱について当局案というものを文書で示すべきだと思います。 開発行為等に関する条例の制定について、周辺住民との調整についてお尋ねをしました。 これまでの開発計画といえば、例えばフォレストシティ計画において、周辺住民との調整については全く不十分でした。そういう点から考えても、調整の必要な判断や調整の中身を許認可権を持つ市が開発行為の申請者に十分させることが大事だと思います。 職員への退職勧奨についてですが、高齢化が進み、年金の支給開始年齢を引き上げようというような時代です。60歳で定年を迎えても、多くの方は再就職をしています。どこで働くかはもちろん個人の自由ですし、勧奨制度は転職を考えている方には都合がいいかもしれませんが、職員の多くは定年まで勤めたいのではないでしょうか。かつて私が勤めていた国の機関でも、肩たたきと言われる勧奨制度があり、それは今も行われています。肩をたたかれた人は、まずほとんど退職していきました。気になるのは今の市の職員の年齢構成で50歳代前後が多いからといって勧奨が必要だというような意見があることです。退職を強要するものではないという御答弁ですので、強要のないようにお願いをいたします。 地域安全推進条例について、12月議会で議会が否決をしたものです。条例制定にかえ本議会は地域安全推進決議を行いました。この条例で何をしようとするのか再度お尋ねをしましたが、相変わらずよくわかりません。環境の浄化対策などは条例がなければできないものとは思えません。 介護保険条例について、条例に目的や理念、市や介護サービスの事業者の責務を明記すべきことについては、介護保険法などに規定されていることをもって間に合うというような御答弁でした。介護保険は、これまで福祉として国や自治体の責任で行われていた介護を利用者の相互扶助を基本とする保険にしたものです。しかし、最小限必要な介護サービスの基盤整備や国の負担による高齢者、低所得者の保険料、利用料の減免制度など、国の対策は極めて不十分なものです。本市の介護保険条例案は、厚生省が示した案、準則とほとんど同じで、骨だけで肉がついていません。 市長は、この間、介護保険の導入で現状の福祉を後退させないと、この場でも何回も公言をしてきました。法だけでは不十分なところを補う条文とするため、市としての理念や責務を明記すべきです。 生活保護世帯に準ずる低所得者世帯の保険料は免除すべきことをお尋ねしました。生活保護世帯を含め、すべてが介護保険料を負担することとなっているから免除しないという御答弁でした。福祉から保険に変わった一番ひどい部分だと思うんです。しかし、この生活保護世帯の保険料は、扶助費として支給されるわけで、実質的な負担はありません。ところが、生活保護世帯に準ずる低所得者世帯には免除がなければ直接負担がかかるわけです。こうした世帯の保険料は免除されるべきだと思いますが、どのようなお考えでしょうか。お答えいただきまして第2問とします。(拍手) ○議長(井口弘君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 2番姫田議員の再質疑にお答えいたします。 紀淡連絡道路関連の問題でございます。 企画コンペにより選定されたイベント企画会社の関連する放送メディアの協力を仰ぎ、その広報力によって、このイベントを広く近畿一円ひいては全国にアピールしたいと考えております。 現在、調査したところでは、21世紀へのカウントダウンと紀淡連絡道路とを関連づけたイベントはなく、メディアの協力が得られる可能性は高いと予想いたしております。 そのことによりまして、紀淡連絡道路という事業名称、建設ルートが想定されている加太地域と紀淡海峡や、実現へ向けた地元和歌山市の熱意等を知っていただくことにより、建設への機運が促進されるものと思ってございまして、早期実現につながるものと考えております。 また、会場を予定している加太地区には、明石のものにまさるとも劣らないタイやヒラメなどのおいしい魚、町並み、伝統ある祭事など、豊富な観光資源がございます。 このイベントを進めることによりまして、あわせて加太地域を本市北部を代表する観光地として売り出していきたいと考えております。 ○議長(井口弘君) 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕 ◎企画部長(山下眞君) 2番姫田議員の再質疑にお答えいたします。 第1問での答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。 第17目交通政策費の紀淡連絡道路実現促進委託料4,500万円の契約方法はどのようなものかということでございますが、本イベントは、紀淡連絡道路を広くアピールすることにより、促進の機運を一気に盛り上げるため、光と音により多くの人々の視覚と聴覚に訴えたいという意図を持っております。 業者選定につきましては、競争入札によりがたい事業であると思われますので、放送メディアのイベント企画部門を中心に、4~5社程度を招聘の上、一種の競争方式での企画コンペを実施し、予算の範囲内で最も優秀かつ実現可能性のある提案を行った企画会社を選定し、随意契約を行いたいと考えてございます。 次に、和歌浦湾特定地域景観形成調査につきまして、和歌浦湾地域振興ビジョンでの方針を受けてから調査すべきであると思うがどうかということでございますが、策定中の和歌浦湾地域振興ビジョンにつきましては、当ビジョン策定委員会において、広域的視点も視野に入れた和歌浦湾地域のまちづくりの基本コンセプト及び基本目標を検討していただいているところでございます。 先ほども御答弁いたしましたように、本ビジョンの策定を進めていく上で、現在、和歌浦湾全体の景観が一つの課題となってございます。こうした中で、和歌浦湾の一体的な景観を構成する下津町の対岸地域の開発行為によって湾全体の景観が損なわれることが危惧されますので、早期に同町との連携を図りながら、当該地域の景観形成方式を研究検討する必要があるため、当初予算で計上させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 小畑市民部長。 〔市民部長小畑勝巳君登壇〕 ◎市民部長(小畑勝巳君) 2番姫田議員の再質疑にお答えいたします。 和歌山市立共同浴場について、委託契約については通常の委託契約とすべきではないかということでございますが、和歌山市立共同浴場は、住民の方々の浴場としての利用はもとより、高齢者等の交流の場であり、憩いの場でもございます。 管理受託者において、自主的な運営努力がなされることにより、住民サービスの向上と施設のより効果的な活用が図られることから、利用料金を管理受託者の収入といたしまして、収受する契約となってございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 中野福祉保健部長。 〔福祉保健部長中野凱也君登壇〕 ◎福祉保健部長(中野凱也君) 2番姫田議員の再質疑にお答えいたします。 高齢者の一般福祉施策で、利用料の必要な事業について、生活保護世帯に対しての利用料の減免は考えているのか、また生活保護世帯に準ずる低所得者に対する利用料はどうなのかということでございますが、高齢者一般福祉施策で利用料の必要となる事業といたしましては、生活管理指導員派遣事業、生活管理短期宿泊事業、高齢者自立デイサービス事業となってございます。 これらの事業の生活保護世帯に対しての利用料については免除してまいりたいと考えてございます。 なお、生活保護世帯に準ずる低所得者世帯に対する利用料の減免につきましては、生活管理指導員派遣事業に関し、介護保険制度との整合性の中で実施してまいりたいと考えております。 次に、介護保険条例の制定の中で、被保険者の保険料は、被保護者の生活保護を受けておられる方の保険料は、生活扶助費に加算して支給されるため、実質的な自己負担はない。しかし、保護を受けていない、収入が同程度の方に対しては、自己負担となるということから免除されるべきではないかということでございますが、介護保険法では、国民は介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとされていることから、介護保険制度においては、収入が生活保護世帯と同程度であることのみをもって保険料を免除することはできないものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(井口弘君) 2番。 〔2番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆2番(姫田高宏君) 御答弁をいただきましたので、質疑第3問をさせていただきます。 まず、下津町の土砂採取跡地の景観をどうするかを検討する調査費についてですけども、和歌浦湾地域振興ビジョンの基本目標は、策定委員会で検討中ということなのに、下津町の景観をどうするか検討するということです。大体自分の庭の造作をどうするか決めかねているのに、隣の庭を自分の持ち物みたいに勝手にいじろうという、こういう神経が私には理解できません。 市長の下津町の土砂採取跡地への思いについては、同僚議員の一般質問の御答弁の中で聞かせていただきましたが、新不老橋の建設の際も景観についてさまざまな議論がありました。万葉以来の歴史的な景観を評価し、橋の建設によるその破壊を批判する声は、県外からも数多く寄せられました。また、シーサイドロード建設の際も景観論争がありました。その当時も、市長としてその事業を進めてきた旅田市長が、対岸とはいえ隣町の下津町の景観破壊に胸を痛めたということに、それが今期になって急に明らかになったこと、私は奇異な感じがします。 紀淡連絡道路については、私は、建設すべきでないと考えています。ですから、促進イベントそのものも必要がないと思います。しかし、当局がたった1日の行事に4,500万円もかけてどうしてもイベントをするというなら、その効果について十分説明をするべきです。また、加太地区のタイやヒラメ、町並み、伝統ある祭事など、観光地として売り出すとのことですが、なぜそういう予算が観光課でなく交通政策課で持っているかも疑問です。 高齢者一般福祉施策の利用料と介護保険の保険料について、生活保護世帯に準ずる低所得者世帯についての減免についてお尋ねをしました。高齢者一般福祉施策の生活管理指導員派遣事業に関し、介護保険制度との整合性の中で検討、実施をしたいということだけで、保険料の免除はできないという冷たい御答弁でした。これが日本一の福祉のまちを目指すという旅田市長のいう、介護保険導入で福祉は後退させないという中身なのですか。こういう点からも、厚生省の示す骨だけの条例案ではなく、独自の施策を盛り込む決意を条例として示すべきです。あとは常任委員会の審査に期待をしまして、質疑第3問を終わります。(拍手) ○議長(井口弘君) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口弘君) 質疑を終結します。 ただいま議題となっている議案第27号から同第162号までの136件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明3月14日から3月23日までの10日間は各常任委員会審査等のため休会とし、3月24日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口弘君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。    午後2時54分散会          -------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長  井口 弘  副議長 波田一也  議員  浦 哲志  議員  佐伯誠章  議員  角田秀樹...