平成１１年 ２月 定例会 平成１１年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第３号 平成１１年３月３日（水曜日）議事日程第３号平成１１年３月３日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１号から同第２２号まで第３ 議案第２３号 平成１１年度和歌山市
一般会計予算第４ 議案第２４号 平成１１年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算第５ 議案第２５号 平成１１年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算第６ 議案第２６号 平成１１年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算第７ 議案第２７号 平成１１年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算第８ 議案第２８号 平成１１年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算第９ 議案第２９号 平成１１年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算第１０ 議案第３０号 平成１１年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算第１１ 議案第３１号 平成１１年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算第１２ 議案第３２号 平成１１年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算第１３ 議案第３３号 平成１１年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算第１４ 議案第３４号 平成１１年度和歌山市
老人保健特別会計予算第１５ 議案第３５号 平成１１年度和歌山市
下水道事業特別会計予算第１６ 議案第３６号 平成１１年度和歌山市
下水道用地先行取得事業特別会計予算第１７ 議案第３７号 平成１１年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計予算第１８ 議案第３８号 平成１１年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算第１９ 議案第３９号 平成１１年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算第２０ 議案第４０号 平成１１年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第２１ 議案第４１号 平成１１年度和歌山市
水道事業会計予算第２２ 議案第４２号 平成１１年度和歌山市
工業用水道事業会計予算第２３ 議案第４３号 和歌山市
市民参加条例の制定について第２４ 議案第４４号 和歌山市
公文書公開条例の一部を改正する条例の制定について第２５ 議案第４５号 和歌山市
人事委員会設置条例の制定について第２６ 議案第４６号 和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２７ 議案第４７号 和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２８ 議案第４８号 和歌山市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について第２９ 議案第４９号 和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定について第３０ 議案第５０号 和歌山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第３１ 議案第５１号
公園墓地建設基金条例を廃止する条例の制定について第３２ 議案第５２号 和歌山市
心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第５３号
和歌山市立伝染病院条例の一部を改正する条例の制定について第３４ 議案第５４号 和歌山市感染症の診査に関する協議会条例の制定いついて第３５ 議案第５５号 和歌山市保健所条例の一部を改正する条例の制定について第３６ 議案第５６号 和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３７ 議案第５７号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第３８ 議案第５８号 和歌山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第３９ 議案第５９号 和歌山市
団地集会所条例の一部を改正する条例の制定について第４０ 議案第６０号
和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について第４１ 議案第６１号 和歌山市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について第４２ 議案第６２号 和歌山市
改良住宅条例の一部を改正する条例の制定について第４３ 議案第６３号 和歌山市
消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４４ 議案第６４号 和歌山市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第４５ 議案第６５号
包括外部監査契約の締結について第４６ 議案第６６号
市道路線認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号から同第２２号まで日程第３ 議案第２３号 平成１１年度和歌山市
一般会計予算から日程第４６ 議案第６６号
市道路線認定についてまで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番
遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番
新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３５番 堰本 功君 ３７番 平田 博君 ３９番 高垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４２番 中谷 悟君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（３名） ２３番 和田秀教君 ３６番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君
収入役職務代理者出納室長 郷間視典君 市長公室長 松田優輝君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君
福祉保健部長 川口三郎君
生活環境部長 伊藤 明君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 西出 勝君 建設部長 舩野 保君 下水道部長 鳴神和三君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君
教育総務部長 家本敏之君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 村木俊夫君
水道局長職務代理者工務部長 浜本光章君
水道局業務部長 坂口正志君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 原口時男 事務局次長 三宅徹哉
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１２分開議
○議長（浜野喜幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浜野喜幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 宮本廣次君 井口 弘君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号から同第２２号まで
○議長（浜野喜幸君） 次に、日程第２、議案第１号から同第22号までの22件を一括議題とします。 ただいま議題となりました22件についての各委員長の報告を求めます。 総務副
委員長北野均君。－－９番。 〔
総務委員会副
委員長北野 均君登壇〕 （拍手）
◆９番（北野均君） ［
総務委員会副委員長］
総務委員会の報告をいたします。 去る２月26日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、財政部についてであります。 歳入第１款市税中、法人税の減額補正に関連して、委員から、平成10年度当初の予算編成において、経済不況を考慮し、ある程度の税収減を見込んでいたにもかかわらず、今回、その見込み額を大きく下回った状況を踏まえ、今後、単に国の指示に従うだけでなく、和歌山市の独特な産業形態を加味した予算編成をするとともに、またそれを産業活性化に向けた政策に十分生かされたいとの要望がありました。 次に、歳入第11款使用料及び手数料に関連して、委員から、
公営住宅使用料 2,501万4,000 円の減額の主たる要因は、
一般向け住宅使用料が増収となっている反面、
地域改善対策としての
同和向け住宅使用料の減収が起因しているものと思慮されるが、行政の公平性という観点から、財政当局として、
住宅使用料の是正を関係部に働きかけるべきではないかとの指摘がありました。 助役より、委員が指摘された点を踏まえた中で、今後、担当部とも協議してまいりたいとの答弁がありました。 さらに委員から、現状の使用料の実態を見る限り、行政の不公平感を感じざるを得ないとの意見がありました。 最後に、総務部についてであります。
一般管理費中、報償金 3,560万円の増額補正は、
マリーナシティ埋立地境界確定訴訟における勝訴判決に伴う弁護士５人分の成功報酬金 3,570万円と、職員の自主研究に係る報償金の精算による10万円の減額でありますが、委員から、勝訴判決であるにもかかわらず多額の
弁護士費用が計上されており、その説明においては、訴訟を弁護士に委任するか否かは任意であり、敗訴側の負担となる訴訟費用には
弁護士費用は含まれないとのことであるが、今後、自治体間での訴訟が起こり得る可能性や、また市民の貴重な血税で賄われる点を十分考慮し、
弁護士費用の負担方法について、いま一度、調査研究をされたいとの意見がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 次に、教育民生副
委員長新川美知子君。－－17番。 〔
教育民生委員会副
委員長新川美知子君登壇〕（拍手）
◆１７番（
新川美知子君） ［
教育民生委員会副委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る２月26日本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、福祉保健部について申し上げます。
社会福祉総務費中、
維持修繕工事請負費4,350 万円は、国の
緊急経済対策に伴う市民憩の家の整備等、維持修繕に要する経費であります。 これに関連して、委員から、当施設のトイレの設置状況は、和式９カ所、洋式６カ所で、今回各トイレに手すりを設置するなど種々整備するとのことだが、利用者の多くは高齢者や身体障害者であり、洋式トイレを希望する方が多く、非常に混雑すると聞く。この点、本件に関しては既に
補助申請済みのことと思慮されるが、この際、利便性を最優先に考える中で、市単独事業としてでも和式を洋式に改修するなど、利用者に支障を来すことのなきよう十分配慮されたいと望んだのであります。 次に、
児童福祉総務費中、
若竹学級委託料63万 1,000円の減額は、児童数の減少によるものでありますが、これに関連して、委員から、現在、若竹学級は26小学校区に開設し、種々事業を実施していると思慮するが、その入所基準では、一人親家庭の児童を中心に受け入れ、定員割れが生じた場合、共働き家庭の児童も受け入れているとのことだが、
エンゼルプランにおいて「
放課後児童クラブとの整合性等について検討する」とされているところから、今後、
施策そのものをどのように拡充させていくか、早急に対策を講じるべきではないかとの意見がありました。 次に、
身体障害者福祉費中、
ホームヘルパー派遣事業委託料 1,553万 7,000円の減額に関連して、高齢化社会が進展する中にあって、在宅介護の必要性から、本制度に対する利用は増大するものと思慮するが、その利用に当たっては種々制限があり、加えて今回の大幅な減額を見たとき、実際市民の要望に十分こたえているとは言いがたい。この点、在宅介護の充実といった観点から、せっかく予算を計上するからには、例えば利用条件を緩和するなど、より一層充実した制度となるよう研究検討すべきではないかとの意見がありました。 次に、
地域医療対策費中、
病院群輪番制病院運営費補助金 107万 4,000円の減額については、国における基準単価の減少によるものでありますが、救急病院のあり方については以前からも種々論議された経過もあり、その運営に当たっては、医師や看護婦の確保など必要な人員配置が要求されるが、これに対する補助金等が極めて少ないという現状において、今後、救急患者の受け入れが困難になるのではないかと危惧するところから、その必要性を十分考慮する中で、例えば減額となった部分については全額市で負担するなど、万遺憾なきよう対応されたいとの意見がありました。 次に、保健所費中、
映画館利用交付金 100万円の減額補正に関連して、これは今年度新たに
精神障害者ジョイフル愛の
サービス事業の一環として予算化されたにもかかわらず、今回の補正に至った原因については、興業組合に対して本市が設定する価格が余りに低いこともその要因となっているのではないか。この点、事業実施に当たっては、例えば通常料金を支払うのであれば、何ら制限もなく利用していただけるのではないかと思慮されるところから、今後、さらに興業組合と折衝を重ねる中で、より多くの方が利用できる施策となるよう、いま一度、研究検討されたいとの要望がありました。 次に、
成人保健対策費中、委託料において、特に
子宮がん検診で大幅な減額が見られるが、これは当初の見込みと従前の受診率を勘案する中で減額したものであり、受診率自体、年々横ばいもしくは若干減少といった状況にある旨の説明がありましたが、これに関連して、委員から、
子宮がん検診等の受診料について、平成10年度から自己負担分が増額されており、当局は料金改定による影響はないものとしているが、保健所及び
一般医療機関で受診される方の状況等、全体の傾向について十分把握し、早期発見、早期治療の観点からも、市民への啓発活動の強化等、
受診率向上対策に取り組むとともに、自己負担分を今以上に上げることなく低廉な価格で受診していただけるよう、より一層努力されたいと望んだのであります。 次に、冒頭、当局より、
園部毒物混入事件の被害者への今後の対応とその関連について報告がありましたが、委員から、特に
健康危機管理体制等の確立に向けた取り組みとして、現在、その基本指針と
連絡会議設置要綱の素案を各部局に示す中で策定作業を進めているとのことだが、
毒物混入事件を教訓に、有事に際しては迅速に対応できるよう、検査機器の充実はもとより、職員の技術強化等、万全の対策を講じられたい。 また、過日、本市の医療機関において、
眼科外来担当の看護婦が結核を発症した事例もあり、当局においては
結核対策委員会を設立し、
結核定期外検診を実施するなど種々対策を講じているとのことだが、
医療機関そのものが危険な場所とならないよう、職員の健康管理、
院内感染防止の強化策等、医療監視を徹底する中で、万全を期されたいと望んだのであります。 次に、市民部について申し上げます。
地方改善事業費中、工事請負費２億 1,834万 9,000円の減額については、
栄谷地区道路及び下水排水路２線について、地権者等の同意が得られなかった
事業廃止分と、実施路線分７線で工法等の変更による減額となった旨の説明がありましたが、これに関連して、委員から、当該事業については平成８年度末の法期限に際し、事業の見直しを行う中で残事業として取り組まれていることと思慮するが、特に
地方改善事業については、毎年繰り越しという形で多額の予算が次年度に持ち越されるなど、執行率が悪い中で、かかる事業は早期に打ち切って一般対策に移行されるよう再三指摘をした経過があるにもかかわらず、今回も同じような形で大幅な減額が見られることは遺憾である。 この点、たとえ残事業として国が認めている事業であるにしても、他の事業との整合性を考慮する中で、真に必要な事業であるのか、果たして年度内に完了するのか等々、十分精査した上で予算計上すべきではないかと指摘するとともに、事業のあり方自体、いま一度検討されたいといたしたのであります。 次に、自治振興費中、
防犯灯電気料補助金59万 3,000円の減額に関連して、委員から、今回の補正の主な理由は、昨年の電気料金の値下げにより生じたものであり、本件に関しては了とするものの、一部では防犯灯の減少が見られるところから、まちを明るくし、犯罪を防ぐ意味からも、
防犯灯設置費補助金の制度も十分活用していただく中で、さらに防犯灯の設置を推進されたいと望んだのであります。 次に、
国民健康保険事業に関連して、委員から、現在、
医療費適正化特別対策事業として、特に
レセプト点検等の強化を図るため予算化されており、一方、
保険給付費において
国保連合会に委託している
審査支払手数料のあり方を考慮するとき、その審査部分で適正に審査されていれば、かかる予算は「屋上屋を架す」形となるのではないか。この点、
国保連合会の審査には漏れがあるということを想定して再審査をするというのであれば、予算計上のあり方自体、到底納得できるものではないとの指摘に対し、当局から、
医療費適正化特別対策事業については、県の指導による
レセプト点検の強化として実施しているが、委員御指摘のとおり、
国保連合会に対しては審査の徹底等、適正に審査していただくよう、種々要望している旨の答弁がありましたが、せっかく貴重な財源を投じて
医療費適正化特別対策として実施する以上、再審査の結果内容等を十分把握する中で、
重複請求等を分類して一覧表にするなど、今後の
国民健康保険事業の適正な運営を図るために参考にすべきではないか。 また、再審査の結果において、医療機関による
重複請求等が判明した場合の対応について、市としては県の保険課に報告する中で返還請求をするなど対処しており、医療機関に対する行政処分は県の権限であるところから、厳しい場合には保険医の停止等も考えられるとのことだが、例えば、今後の課題として、悪質な
医療機関等、不正と断定される場合には、これを公表するといった毅然とした姿勢で事に臨むべきである。 この点、事業実施に当たっては、安易に多額の市費を投じて実施するというのではなく、最少の経費で最大の効果を上げることができる方策等、いま一度、研究検討されたいといたしたのであります。 以上が、審査の概要であります。 何とぞ、同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 産業企業副
委員長遠藤富士雄君。－－７番。 〔
産業企業委員会副
委員長遠藤富士雄君登壇〕（拍手）
◆７番（
遠藤富士雄君） ［
産業企業委員会副委員長］
産業企業委員会の報告をいたします。 去る２月26日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、産業部について申し上げます。 第６款商工費、第１項商工費中、
商店街等空店舗対策事業補助金 1,173万円の減額について、委員から、当局の説明では、賃貸店舗の家賃面の合意等、種々困難な条件もあり、今回減額に至ったとのことだが、当該事業の主たる目的である速やかな
空き店舗解消が、ひいては商店街全体の振興に大きく寄与するものと思慮されるところから、本市経済の活性化を図る意味からも、市内商店街の要望に合致する何らかの方策を講じていただきたいとの要望がありました。 次に、
地域振興券交付事業特別会計に関連して、委員から、現時点での登録業者数等、当該事業の現状がただされ、当局より、現在の業者登録数は 5,787件であり、また交付対象者に該当しない方々から、その理由についての問い合わせが多数寄せられている旨の答弁がありました。 次に、
駐車場管理事業特別会計中、
市営駐車場の歳入不足に関連して、各委員から、１、当局はその原因を起債の償還のためとし、そのピークである平成10年度以降は黒字に転ずる旨の説明を行っているが、現状は、例えば、今後のけやき
大通り地下駐車場の償還金額が多額に上っている状況等を考慮したとき、果たして当局の答弁内容と合致するか否か疑問に感ずるところから、将来的には本市の財政窮迫に拍車をかける大きな要因となるのではないか。 １、赤字運営からの脱却を図る方策を種々検討する意味からも、各
市営駐車場の月決め及び
一般駐車車両の台数の割合等、その実態を的確に把握した上で、今後は一般会計に繰り入れ可能となるよう、例えば月決めの駐車台数を増加させるなど、より安定的、効率的な運営方法を模索されたい等々の意見があり、さらに委員から、
駐車場管理事業特別会計が赤字経営に陥っている現状、また、それに対する今回の各委員の指摘事項等を考慮したとき、新規の
駐車場建設に際しては、慎重に慎重を期すべきが当然であり、この点市長に対し、担当部として強力に申し入れるべきではないかとの意見がありました。 次に、生活環境部について申し上げます。 第４款衛生費、第２項清掃費中、
合併処理浄化槽設置費補助金に関連して、委員から、県の当該事業に係る浄化槽の設置基準が緩和されたことに伴う本市の方針がただされ、当局より、当該事業については、本年４月１日から県と同様の取り扱いをいたしたい旨の答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 建設消防副
委員長メ木佳明君。－－８番。 〔
建設消防委員会副
委員長メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆８番（メ木佳明君） ［
建設消防委員会副委員長］
建設消防委員会の報告をいたします。 去る２月26日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、下水道部についてであります。
下水道事業特別会計における
水洗便所等改造資金預託金 2,770万円の減額補正に関連して、委員から、下水道の普及は、本市の最重点施策の一つであり、市民要求も強く、一日も早い事業の促進が望まれている中で、多額の事業費を要して面整備を進めても、なかなか水洗化にはつながっていないのが現状である。そういう点で、水洗化率を上げていくために、せっかく貸付金制度を設けているにもかかわらず、十分活用されていないところから、例えば貸付金を無利息にするなど、融資制度の充実等も含め、部内で十分検討をし、水洗化率の向上に向け、何らかの方策が示せるよう、さらに努力を傾注されたいと望んだのであります。 当局より、水洗化については、
地元説明会等で要請していますが、経済的な資金の問題、また住宅事情を理由に水洗化するに至っていない状況であります。今後、できる限り水洗化率向上に努めていくとともに、委員御指摘の方策等についても、十分研究検討いたしたい旨の答弁がありました。 次に、建設部についてであります。 公営住宅の家賃格差の是正等について、委員から、公営住宅法の改正に伴い、平成10年度から入居者の収入に応じた家賃制度が導入されている中で、同和向け公営住宅並びに改良住宅の家賃については、平成13年度まで据え置かれるという措置が講じられているが、その期限終了後の新しい家賃体系への移行を勘案したとき、減免制度の適用問題、また
住宅使用料の収納率が一般公営住宅と比べ低い問題等々、種々検討すべき課題が考えられるところから、一般公営住宅との格差を是正するといった観点からも、今後の事業の進め方等について、しかとした一定の方向づけといったものが示せるよう事に当たられたいとの意見がありました。 次に、当局より、入札制度の改正について、入札の透明性及び競争性の向上を図り、適正な公共工事の執行を確保するために、予定価格の事前公表、最低制限価格の設定の廃止、低入札価格調査制度に基づく調査対象価格の事前公表等、入札・契約事務の取り扱いを改正し、本年４月１日から当分の間試行いたしたい旨の報告があり、これに対して委員から、例えば１億円の入札物件があった場合、これまでは 6,600万円という最低制限価格が設定されていた。しかし、今回の改正によりその制限が廃止されると 6,600万円より下回る金額で落札されるということも考えられるところから、建設コストの低下等で粗雑な工事を招くのではないかと危惧されるとし、その点はいかに考えているのかとただしたところ、当局より、委員御指摘の点については、あってはならないことだと考えています。今回の入札制度の改正により、今以上に積算能力が重視されると思いますので、業者も工事内容の積算を十分した上で入札に臨むものと確信している旨の答弁がありました。 さらに委員から、行政としては、地元業者の育成といったこともしかと踏まえた中で、予定価格の事前公表初め、今回の入札制度の改正に当たっては、より一層、入札の透明性・公平性が図られるよう努められるとともに、談合あるいは業者との癒着等、かかる事態を招くことのなきよう、その点は万全を期して事に当たられたいと望んだのであります。 また、委員から、国庫補助事業の場合、例えば工事の落札金額が従前の最低制限価格で決まったとき、補助金の申請額と相当の差額が生じるところから、業者の見積もり施工能力に疑いを持たれるといったケ－スも考えられる。そういう点で、今後、国に対し補助申請を行う際には、事業予算の確保等で支障を来すのではないかとただされ、当局より、委員御指摘の点については、国の会計検査の際にも、なるべく建設省に準じた低入札許可制度を導入するよう指導も受けている旨の答弁がありました。 関連して、委員から、入札の透明性・公平性を高めるために、今回、入札制度の改正に着手されると思慮するが、談合の防止という点では、果たして今回の制度の改正で十分対応できるのかどうか。そういう点で、かかる対応策等についてただしたところ、当局より、いわゆる落札価格が高どまりという事態に至ったときには十分調査いたしたいと考えている旨の答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜野喜幸君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 山口一美君。－－29番。 〔２９番山口一美君登壇〕（拍手）
◆２９番（山口一美君） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、提案されました最終補正案の全議案に反対の立場から討論をいたします。 和歌山市の経済情勢の厳しさは、本補正の法人市民税の11億円にも上る減額、また卸売市場事業特別会計の使用料においても、倒産や廃業、滞納料金の回収の困難による減額などにあらわれているとおり、当局の予想を上回る深刻な状況にあります。 このようなときに市政の果たすべき責務は、市民の暮らしと営業を守るために、深刻な経済情勢への有効な手だてを講じることや暮らしを守る政策を推進することにあると考えます。 このことを踏まえて、補正予算の問題点を指摘したいと思います。 まず、使用料、手数料の問題です。 当局は、本年度当初に使用料、手数料の値上げで 3,157万 9,000円の増収を見込んでいました。ところが、最終補正で 6,477万3,000 円の減額となりました。また、駐車場事業特別会計においても、使用料が大幅に減額されています。 このような点から、安易な使用料、手数料の値上げは市民負担を増し、暮らしを圧迫するだけでなく、結局は市財政を圧迫し、行財政運営をより困難にするということが明らかになったのではないでしょうか。今後、市民負担を招く料金改定は見合わせるべきです。
住宅使用料についても一言触れておきたいと思います。
住宅使用料の減額補正は、同和向け住宅の家賃等の減免によるものとのことです。 1998年４月から実施された公営住宅法の改正により、家賃等の減免基準が見直され、一般向けでは月収が３万 1,000円以下、同和向けでは月収20万 2,500円以下となりました。そもそも同和向け住宅家賃そのものが一般に比べ大変低額に抑えられていますのに、収入基準にこのような大幅な差が生じることは、納得のいくものではありません。 同和向けの家賃を審議する審議会は開催されていますが、この際、市民の参加も得て、一般向けの審議会も開いたり、同和と一般と一緒に審議するなどして、整合性のあるものとする努力が必要です。 あわせて、低所得者層への対処というのであれば、平等の観点から、減免基準の見直しを早急に行うべきです。 歳出面では、第２款民生費中、福祉医療費の扶助費が増額補正になっています。しかし、その中で、老人医療の医療費と入院給食費は前年度と比べて減額になっています。これは所得制限の導入による市民負担がふえたということで、その額は約１億 3,000万円にも上ります。市民の厳しい暮らしに拍車をかけるものです。 すべての高齢者の方々が安心して医療が受けられ、豊かな老後が送れるようにすることこそ、今、求められています。日本一の福祉のまちづくりの第一歩とするためにも、所得制限を撤廃し、もとの制度に戻すべきです。 第４款衛生費中、
地域医療対策費の病院群輪番制運営補助金 107万 4,000円の減額は、市の指定救急病院への救急体制確立のための運営補助が国の補助単価が引き下げられたため減額されたということですが、少額とはいえ、市民の命を守る重要な役割を果たす救急病院への負担をふやすもので、主たる責任は国にあるものですが、それに安易に追随する市の姿勢も問題であると指摘せざるを得ません。 同じく衛生費中、保健所費
映画館利用交付金 100万円の減額は、ジョイフル愛の
サービス事業が精神障害者にも拡大されたことによるものですが、結局は和歌山県興業協会の協力が得られなかったため、全額減額されています。 精神障害者の方々の理解が、社会全体に成熟していくことが何よりも重要だということをこのことを通して学ばなければなりません。まず、理解を深めるための取り組みこそ求められます。 あわせて、市の補助額が 500円と低額に抑えられているのも問題だと言わなければなりません。 以上を指摘いたまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜野喜幸君） これにて討論を終結します。 日程第２の22件を一括して採決します。 この22件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。 この22件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（浜野喜幸君） 起立多数。 よって、議案第１号から同第22号までの22件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 お諮りします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜野喜幸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 しばらく休憩します。 午前１１時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分再開
○議長（浜野喜幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第２３号 平成１１年度和歌山市
一般会計予算から日程第４６ 議案第６６号
市道路線認定についてまで
○議長（浜野喜幸君） 日程第３、議案第23号、平成11年度和歌山市
一般会計予算から、日程第46、議案第66号、
市道路線認定についてまでの44件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。－－旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と平成11年度当初予算案の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員先生方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 月日のたつのは早いものでございまして、私が再び市長の職務を担当させていただきましてから、既に１カ月が過ぎました。この間、極力、市政の停滞を防ぐため最善の努力を重ねるとともに、平成11年度当初予算の編成等に当たってまいりました。今さらながら和歌山市の抱える諸問題の困難さをかみしめ、責任の重大さを痛感し、決意新たに市政に立ち向かってまいる所存でございます。 さて、21世紀を目前にした今日、新世紀に求められるものは、市民一人ひとりが経済的な豊かさはもとより、精神的な豊かさを実感できる生きがいと、ゆとりに満ちた市民生活を実現させることであると思っています。 そこで、私は先般の所信におきまして、まちづくりの基本理念として、Ａ（アメニティ）、Ｂ（ビジネス）、Ｃ（カルチャー）を掲げ、その理念に基づく基本的な和歌山市の将来のあるべき姿として、国際交流ステーション、文化・学研ステーション、環境・快適ステーション、産業・情報ステーション、健康・福祉ステーションという５つのキーステーションシティ和歌山市へと再生し、県内、全国、さらに世界に向けた都市づくりを推進していくため、「ファイブ・ステーション・シティ構想」を掲げてまいりました。 そして、和歌山市を「夢いっぱい 愛いっぱい 花いっぱい」のザ・モースト・ビューティフルシティへとつくりかえてまいりたいと申し上げました。 しかし、我が国経済は、内外からの景気回復期待にもかかわらず、依然としてバブル崩壊の後遺症と先行きに不安感があり、特に本市では一部の金融機関の破綻や大手建設業者の倒産など戦後最大の打撃を受け、これが市財政に対しても影響し、非常に厳しい状況となっています。 そこで、本市におきましては、現在、国の
緊急経済対策の一環であります地域振興券の早期交付に取り組む一方、「中心市街地商業等活性化基本構想」の策定に取り組んでいますが、地域の特性を生かし、魅力と活力のある商業・工業や農林水産業等の振興に努めてまいります。このほか、ＬＮＧ火力発電所の早期着工、公共事業の地元発注の優先や中小企業融資制度の充実など、元気な和歌山市の実現に向けた景気回復に最大の努力を傾注してまいります。 また、広域的な都市間交流を促し、元気なまちづくりに効果的である幹線道路ネットワークの整備は欠かすことのできないものであり、強力に推進してまいります。 次に、クリーンで公正な市政の実現についてでありますが、市民参加につきましては、市民と行政が一体となってまちづくりを行うことが地方自治の原点であると考えています。さらに、市と市民がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、相互に協力することが前提となるものと考えています。これらの観点のもとに、市民参加のまちづくりにつきましては、政策立案段階から市民の参加を促すため、市民投票の制度を含めた「和歌山市
市民参加条例」を提案し、市民の参加による協議会を随時設置できるシステムづくりをしてまいります。 また、職員不正採用事件を二度と発生させないためにも、民間人による厳重な審査をしていただく意味から、人事委員会の設置を進めてまいりたいと考えております。 なお、個人情報の保護に十分配慮しながら、
公文書公開条例の改正を行うなど積極的に行政情報を公開し、市民の市政に対する理解を深め、信頼の回復に努めなければならないと思っています。 21世紀に向けて、社会環境は「価値観や生活様式の多様化」「地球時代の始まり」「少子・高齢化の進展」「高度情報化社会の到来」「地方分権の進展」などが急速かつ着実に進んでいます。そこで、高齢化、少子化の進行や家族形態の変化などに伴い、市民が互いに支え合える地域社会の形成がますます重要になってきており、高齢者や障害者などの生活弱者に対する地域全体での思いやりのある社会づくりが求められています。 平成12年度からの介護保険制度発足を視野に入れ、高齢者や障害者にやさしいまちづくり、思いやりのある地域福祉の推進、在宅福祉サービスの充実、生涯を通じた健康づくりの推進などに努め、「日本一の福祉のまち」づくりを目指し、社会的に弱者と言われる方々の立場に立って諸施策を実行してまいります。 次に、地球規模での環境悪化が懸念される中、環境への負荷の少ない地球にやさしいライフスタイルへの転換を推進していかなければならないと考えております。また、市民が豊かで潤いのある快適な生活を送ることができるよう、環境と調和したまちづくりを進めるため、社会・生活基盤や美しい都市景観の形成などを推進し、「日本一の美しいまち」を目指します。 以上のような基本的な考え方に立ち、平成11年度予算案におきましては、市税収入がさらに落ち込む見通しという厳しい制約の中、既存の事務事業の見直しを一層徹底して行う一方、市政再生、元気な和歌山市をつくっていくために必要な施策を中心に予算編成を行ったところでございます。 以下、和歌山市長期総合計画における施策の大綱に従い、主要施策の概要を申し上げます。 まず、「国内外との活発な交流と連携を進める都市」づくりについてでございます。 都市の活力を高めていくためには、人・物・情報の交流が活発に行われることが必要ですが、そのためには、陸・海・空が連携した総合交通体系の整備が不可欠となります。 そこで、太平洋新国土軸及び大阪湾環状交通体系のかなめに位置づけられている紀淡連絡道路や近畿都市圏の外環状機能を持つ幹線道路となる京奈和自動車道の早期実現に向けた促進活動を行うほか、第二阪和国道和歌山北バイパスの建設を積極的に推進するなど広域道路網を整備してまいります。 また、西脇山口線、六十谷手平線等、５路線の市内基幹道路網の整備を引き続き推進していくほか、和歌山インターチェンジ付近の混雑緩和を図るため、都市計画道路市駅小倉線の東進を、県道井ノ口秋月線バイパスとして位置づけし、事業に着手してまいります。 市民に身近な交通手段であるバスにつきましては、高齢者や障害者の方が乗降しやすい低床スロープつきバスの導入に対する補助制度を設け、交通弱者も利用しやすい公共交通を目指してまいります。 本市にとって港湾機能の充実は、交流または物流の拠点として重要な課題であり、テクノスーパーライナーの国内航路誘致等、和歌山下津港の利用促進活動を行ってまいります。 また、本市の空の玄関口である関西国際空港につきましては、二期事業の早期完成を関係機関に働きかけてまいります。 人の交流の面においては、姉妹・友好都市との国際交流活動を引き続き推進し、市民の国際性の涵養を図ってまいります。特に、昨年新たに市立和歌山商業高等学校と姉妹校提携を行ったリッチモンド市のマクネア・セカンダリー・スクールの代表団が、今度は本市を訪問し、市和商の生徒たちを初め市民との交流を行いますが、こうした事業を通じて国際化時代を担う人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 まちづくりを行っていく上でも、市民と行政、あるいは市民間における交流が重要になってまいります。 私は、市政への信頼を回復していく意味からも、市民と行政が一体となることが大切であると考え、先ほども申し上げましたように、政策の企画立案段階から市民に参加していただく協議会や市政のあり方に対して市民から提言などをいただく「市政提言委員会」を設置することといたしております。 また、図書館と公民館の機能を兼ね備え、地域のコミュニティー活動の拠点となる（仮称）河北コミュニティセンターの建設工事に着手してまいります。 次に、「健康でおもいやりのある安心して暮らせる都市」づくりについてでございます。 市民生活の安全を確保し、安心して暮らせる環境を整備することは、まちづくりを行う上で最も基本的な条件の一つです。 このため、救急救命士の養成及び高規格救急自動車の配備をさらに推進し、傷病者の救命率の向上を図るとともに、緊急時の通報受信から、消防隊や救急隊への指令等を一括して管理する緊急通信指令システムにつきましては、新年度から２年間をかけて開発し、消防本部の中枢機能である緊急通信体制を整備充実することといたしております。 また、地域に密着した消防団活動に対しては、その施設や設備の強化をさらに促進してまいります。 21世紀を目前に控え、我が国全体が抱える最も大きな課題の一つは、少子高齢化対策です。このため、市民が互いに支え合い、高齢者みずからが社会の一員として生きがいを持って暮らしていける地域社会を形成していくとともに、子供を産み育てやすい環境づくりを行っていくことが求められています。私は、少子高齢化対策に加え、障害者の方々に対する思いやりのある社会づくりを含めて、一層の福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 高齢者福祉施策としては、平成12年度から施行される介護保険制度の確立が急務であり、本市介護保険の指針となる介護保険事業計画を策定するとともに、本年10月からの要介護認定作業に向けて事務処理システムの開発を進め、体制充実を図るほか、市民への広報活動を積極的に行ってまいります。 高齢者介護をめぐる諸問題の中で、最近特に深刻化している痴呆性の間題につきましては、痴呆性高齢者のグループホーム施設整備を促進し、共同生活を営む中で痴呆の進行を抑え、介護負担の軽減を図ってまいります。また、このほか、きめ細かい在宅福祉を推進するため、訪問入浴や配食サービスの拡充、在宅介護支援センターの拡充を行ってまいります。 障害者福祉施策としては、身体障害者デイ
サービス事業を拡充し、家庭における介護負担の軽減を図るほか、身体障害者福祉ホームの運営補助を行い、日常生活に支障のある身体障害者の方々に生活の場と必要な介護サービスを提供してまいります。 児童福祉施策としては、現在、償還給付しております乳幼児医療費助成を、本年８月から現物給付に変更するほか、無認可の保育所に対する助成制度を設け、保育の充実を図ってまいります。 昨年夏のあの忌まわしい
園部毒物混入事件によって、不幸にも被害に遭われた方々に対する心のケアにつきましては、現在行っている相談事業を引き続き実施するほか、長期的にその健康状態を見守り、被害者の方々の不安を解消してまいりたいと考えております。 また、今回の事件を契機として、危機管理体制の強化を図るため、検査機器を整備し、毒物等に対する検査体制を強化してまいります。 長期の療養を要し、本人や家族の方に重い負担となる難病対策についても、重要な課題となっています。そこで、難病患者の方の在宅での療養生活を支援していくため、ホームヘルプサービス、施設への短期入所、日常生活用具給付の各事業を実施していくことといたしております。 男女が互いに性別にかかわらずおのおのの個性を尊重し合い、社会のさまざまな分野で参画できる男女共同参画社会の実現につきましては、平成６年度に策定した「和歌山市女性基本行動計画」に基づいて取り組んでまいりましたが、新年度におきましては、これを見直し、新しい行動計画を策定し、引き続き取り組んでいくことといたしております。
地域改善対策事業につきましては、引き続き積極的に推進し、残事業の早期完了を目指すとともに、平成８年５月の
地域改善対策協議会の意見具申のほか、人権擁護推進審議会の動向や人権教育のための国連10年の国内行動計画等を踏まえつつ、一日も早い同和問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、「都市圏の中心となる魅力と活力のある都市」づくりについてでございます。 和歌山市を活性化し、活力あるまちづくりを行っていくためには、商工、観光、農林水産の各分野において、地場産業を振興することが不可欠です。 そこで、商工業の振興策としては、近年集客力が低下している中心市街地の活性化を図るため、中心市街地活性化法に基づき、商店街等が中心となって組織する団体に対して事業計画を策定する費用を補助するとともに、中小企業に対する融資制度等を充実してまいります。 なお、国の
緊急経済対策の一環として実施される地域振興券交付事業につきましては、３月29日から交付を開始することといたしておりますが、個人消費の喚起、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 観光の振興につきましては、県及び県内他市町村と共同して大型タイアップキャンペーン事業を展開し、観光客の誘致を図ってまいります。 農林水産業の振興につきましては、引き続き農道整備や用排水路の改良、資源管理型漁業を推進していくほか、本市農業の抱える諸問題を把握し、今後の農業施策における基礎データとするための実態調査を行います。 また、四季の郷公園内に、財団法人日本宝くじ協会から寄贈していただく大型遊具を設置して、市民の憩いの場を整備するほか、老朽化している中央卸売市場につきましては、大規模に改修・整備をしていくことといたしております。 その他、平成10年度で経営健全化計画が終了する工業用水道事業につきましては、新たに施設整備計画を策定し、浄水場の整備などを推進してまいります。 健全な都市運営を行っていくためには、その前提として、多様な行政需要に的確に対応できる行政体制や健全な財政運営が求められます。 先ほども申し上げましたように、職員採用につきましては、その公正・中立性を保つため、本年10月から人事委員会を設置することといたします。 また、地方自治法の改正に伴い、新年度から、従来の監査委員による監査に加えて、市外部の専門家による外部監査制度を導入することといたしており、監査体制の強化を図ってまいります。 健全な財政運営に向けた財政再建につきましては、平成９年度から取り組んでまいりました行財政改革を引き続き推進し、経常経費の削減による財政構造の改善に取り組んでまいります。なお、新年度におきましては、市長初め三役交際費等を一割削減することといたしております。 歳入面におきましては、特に市税収入の確保に努めることとし、その滞納整理につきましては厳正に対処してまいりたいと考えております。 また、現下の経済情勢等にかんがみ、新年度の使用料・手数料の改定は、原則として見送ることといたしておりますが、必要最小限のものにつきましては、今回改定をお願いいたしておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 最後に、「豊かな生活環境や自然環境を創造し、地域文化を発信する都市」づくりについてでございます。 地球的規模の環境破壊が進む中、その保全が人類共通の課題となっており、地方自治体においても、身近な環境問題に対する取り組みが求められているところです。 そこで、本市環境基本計画を推進していくための体制を整備するほか、地球温暖化防止等も視野に入れ、環境に負荷の少ない太陽光などの新エネルギーについての市民啓発を行ってまいります。 また、全国的に深刻な問題となっているダイオキシン対策につきましても、大気、河川、土壌の調査を継続していくほか、青岸エネルギーセンターにおけるダイオキシン類削減対策整備事業に着手してまいります。 快適な生活を送る上で基本的条件となる住環境の整備につきましては、スカイタウンつつじが丘における宅地分譲とともに、その約２万平方メートルの敷地に市営住宅 200戸を建設していくことといたしております。 また、民間事業者が建設する優良賃貸住宅の建設費及び家賃に対して補助制度を新設し、中堅所得者を対象とする賃貸住宅の供給を促進するほか、芦原更新住宅75戸の建設を進めてまいります。 市民に身近な生活道路の整備につきましては、市役所周辺の城北地内において車道を曲線化し、歩道との段差を解消するなど、歩行者に配慮した道路整備を行うほか、雑賀橋のプロムナード化、ぶらくり丁のカラー舗装、直川45号線、小倉64号線の整備を初め、積極的に取り組んでまいります。 また、市民の憩いの場となる公園につきましても、平井中央公園、紀の川緑地内のせせらぎ広場の整備などを行ってまいります。 なお、今議会で御審議をお願いいたします平井中央公園整備に係る予算の執行につきましては、用地の権利関係や購入予定額をさらに見きわめるまでの間、見合わせることといたしたいと存じますので、この際、御報告申し上げます。 快適かつ衛生的な生活環境を形成していく上で、基本的生活基盤となる上下水道の整備も不可欠です。 成熟期に入っている上水道につきましては、改良・更新が課題となっており、新年度においては、施設整備計画を策定し、加納排水処理施設の整備、配水管整備事業等を行うほか、事務の効率化、量水器のデジタル化等を推進し、採算性の確保、市民サービスの向上に努めてまいります。 本市の最重要課題の一つである下水道の整備につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 公共下水道の平成10年度末普及率は24％の見込みであり、新年度におきましては、幹線管渠 5.3キロメートル、面整備 127ヘクタールを実施し、普及率の向上に努めるほか、北部終末処理場の平成12年度の一部供用開始に向けて整備を進めてまいります。 さらに、東山東中部地区、楠本地区、西山東南部地区の農業集落排水事業、雑賀崎地区、田ノ浦地区の漁業集落排水事業を推進するほか、合併処理浄化槽の設置を積極的に促進し、水洗化率 100％に向けて取り組んでまいります。 また、雨水対策としての都市下水路事業につきましても、引き続き積極的に推進いたします。 和歌山市には、歴史的・学術的に価値の高い文化遺産が多数残されており、これらを保存・保護し、後世に伝えていくことが求められています。 そこで、文化的価値の高い旧中筋家住宅を市の管理とし、新年度から平成18年度にかけて解体修理を行い、文化財保全に努めてまいります。 市民への文化情報提供の場である博物館事業としては、特別展「秀吉と日本三大水攻め」を開催するほか、今年度から大規模改修に着手しております市民会館につきましては、引き続き芸術文化活動の拠点施設として整備してまいります。 次世代を担う人材を育成する教育の充実は重要な課題であり、特に高度情報化時代に対応した情報教育の重要性が高まってきております。 そこで、中学校における情報教育を充実させるため、教育用コンピューター設備の更新にあわせてインターネットを導入することといたしております。 教育施設の整備につきましては、日進中学校屋内運動場の改築設計、鳴滝小学校のプール建設、山口小学校のランチルーム建設のほか、小学校と幼稚園の保健室に計画的に冷暖房設備を設置していくことといたしております。 また、学校給食をより衛生的に供給するため、第一共同調理場を建てかえることといたしております。 以上が、平成11年度予算案の概要でございます。 予算規模は、 一般会計 1,227億 7,997万 7,000円 特別会計 1,020億 6,337万 7,000円 公営企業会計 208億 5,645万 6,000円 総計 2,456億 9,981万円でございます。 前年度当初予算に対する伸び率は、一般会計で 0.3％の減、特別会計で 3.5％の増、公営企業会計で11.9％の増、全体では 2.2％の増となっております。 以上、市政についての私の所信と平成11年度予算案の大綱を申し述べました。 現在の市政に最も求められていることは、信頼の回復であるとともに、元気な市政を取り戻すことです。そして、そのために市に必要な姿勢は、市民の立場に立って行政を行うことであると私は考えております。今回は、市長就任から予算査定までの時間的余裕がほとんどございませんでしたが、そのために必要な予算についてはできる限り措置したつもりでございます。 本市にはこのほかにも行政課題が山積しておりますが、私は、市民の期待にこたえるべく、全力を傾注して取り組んでまいる覚悟でございますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員先生方におかれましては慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜野喜幸君） 古賀財政部長。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 議案第23号、平成11年度和歌山市
一般会計予算につきまして御説明いたします。 議案書５ページをお開き願います。 まず、歳出の部でございます。 第１款議会費９億 5,902万 4,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する経費でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費69億6,767 万 7,000円は、市長公室、企画部、総務部、財政部及び出納室に係る予算でございまして、人件費その他事務経費及び庁舎の維持管理経費のほか、外部監査に要する経費1,726 万 1,000円、市の政策に対する助言等を得るための市政提言委員会の設置を初め、広報及び広聴活動に必要な経費１億 6,027万9,000 円、姉妹都市等との国際交流に要する経費 2,806万円、職員研修を行うための経費2,168 万 7,000円、
市民参加条例を制定し政策立案段階で広く市民の意見を聴取するための経費 281万 6,000円、電気自動車耐久レース及び新エネルギーに係る講演会などの経費316 万 8,000円、女性政策推進に要する経費1,326 万 4,000円、南海電鉄貴志川線新駅設置負担金及び低床スロープつきバス導入に対する補助など交通政策を推進する経費 4,339万 8,000円、電子計算事務に要する情報システム管理経費４億 334万 6,000円が主なものでございます。 第２項徴税費21億 3,858万 8,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、職員の人件費のほか、市県民税及び固定資産税に係る前納報奨金４億 8,321万 5,000円、固定資産名寄帳ファイリングシステム作成に要する経費 780万円、固定資産地図情報システム管理業務経費 2,100万円、税収入払戻金２億1,000 万円、その他市税の賦課徴収に要する経費でございます。 第５項選挙費４億 3,158万 7,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の経費１億2,853 万 1,000円、平成11年４月29日任期満了に伴う県議会議員一般選挙に要する経費6,375 万 9,000円、平成11年５月１日任期満了に伴う市議会議員一般選挙に要する経費１億 1,981万 4,000円、平成11年11月22日任期満了に伴う和歌山県知事選挙に要する経費１億 735万 6,000円及び平成11年７月19日任期満了に伴う農業委員会委員選挙に要する経費788 万 7,000円が主なものでございます。 第７項監査委員費１億 1,740万 8,000円は、監査委員報酬及び職員の人件費その他監査事務の執行に要する経費でございます。 第８項人事委員会費 4,739万 7,000円は、10月に設置いたします人事委員会委員報酬及び職員の人件費その他人事委員会事務の執行に要する経費でございます。 次に、第６款商工費のうち、今回の組織改正によりまして、従来の市長公室所管でありましたポート２１推進室を企画部交通政策課へ統合し、総務費予算の一部を商工費に移管いたしましたので、商工関係予算の一部について御説明いたします。 第６款商工費、第１項商工費、５目通商産業振興費 2,805万 8,000円のうち、港湾の振興と整備推進に要する諸経費として、港まつり事業負担金 1,200万円、港振興協会補助金31万 5,000円を計上いたしております。 ６ページをお開き願います。 第10款公債費 157億 494万 6,000円は、長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。 第11款諸支出金４億 4,216万円は、第１項公営企業金融公庫納付金 1,800万円のほか、第２項公営企業費４億 2,416万円は水道事業会計出資金でございます。 第12款予備費につきましては、前年度と同額の 7,000万円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 鳴神下水道部長。 〔下水道部長鳴神和三君登壇〕
◎下水道部長（鳴神和三君） 下水道部関係の予算について御説明いたします。 議案書の５ページをお願いいたします。 第２款総務費、第１項総務管理費69億6,767 万 7,000円のうち、下水道部関係は５億 8,829万 9,000円で、港湾事業県工事費負担金等に要する諸経費でございます。 この諸経費につきましては、第７款土木費、第３項河川費の一部を第２款総務費、第１項総務管理費に計上するものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第７款土木費、第３項河川費で６億 9,092万円を計上してございます。主なものといたしましては、30河川の管理に伴う人件費などに要する諸経費として河川総務費 9,481万7,000 円、河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として河川整備事業費１億 710万 3,000円、津屋川及び七箇川の河床整備、護岸の改修及び橋梁のかけかえ等浸水対策に要する諸経費として都市基盤河川改修事業費４億 8,900万円を計上してございます。 次に、第６項下水道費93億 2,863万 7,000円でございます。主なものといたしましては、下水道の管理に要する人件費及び一般諸経費のほか、下水路等のしゅんせつ及び維持補修を含む管理経費といたしまして４億3,586 万円、今福ポンプ場初め38カ所のポンプ施設の運転管理等に要する諸経費としてポンプ場費２億 1,874万 6,000円を計上してございます。 次に、下水路の新設及び改良等の整備を行うため、下水路整備事業費で５億 1,455万3,000 円を計上してございます。 続きまして、都市下水路事業費といたしまして16億 5,705万 5,000円を計上してございます。これは、継続事業としまして、新堀、野崎、貴志、有功、楠見の各都市下水路の整備を推進し、早期浸水解消を図るための経費でございます。 次に，繰出金といたしまして，
下水道事業特別会計への通常繰出金61億 4,541万 8,000円、公共下水道事業に係る下水道事業受益者負担金相当額を
地域改善対策繰出金といたしまして 151万 5,000円、また下水道用地先行取得事業特別会計への繰出金１億 9,286万2,000 円、漁業集落排水事業特別会計への繰出金 6,401万 4,000円、農業集落排水事業特別会計への繰出金 9,861万 4,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 貴志市民部長。 〔市民部長貴志 勇君登壇〕
◎市民部長（貴志勇君） 市民部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書５ページをお開き願います。 第２款総務費、第３項市民生活費15億8,451 万 5,000円は、職員の人件費のほか、消費者感謝デーの開催など消費生活対策に要する経費 729万 6,000円、まち美化推進費5,872 万 3,000円、市民相談に係る経費1,769 万 6,000円、支所・連絡所管理運営及び地域振興等に要する経費１億 5,926万 2,000円、その他運営経費等13億 4,153万8,000 円を計上いたしてございます。 第４項戸籍住民基本台帳費４億 4,996万5,000 円は、戸籍事務、住民基本台帳事務、ファクシミリの維持管理事務に要する人件費及び諸経費４億 4,296万 5,000円と本市に在留する外国人登録事務に要する経費 700万円を計上いたしてございます。 第３款民生費、第５項年金保険費23億7,315 万 2,000円は、福祉年金及び基礎年金等の事務に要する経費２億 7,157万 1,000円と
国民健康保険事業特別会計への繰出金21億158 万 1,000円でございます。 第６項市民福祉費18億 6,452万 8,000円は、児童女性会館管理に要する経費 8,171万6,000 円と青少年育成事業費といたしまして、放課後児童健全育成事業及び母親子どもクラブ活動費等 1,993万 1,000円を計上いたしてございます。 同和関係予算といたしましては、17億6,288 万 1,000円を計上いたしてございます。 その内訳といたしましては、同和対策事業を推進するための人件費初め各種の交付金や貸付金等で３億 964万 2,000円、芦原初め12文化会館の管理に要する経費４億 3,964万7,000 円でございます。また、生活環境改善のための地区道路及び下排水路整備事業費等で10億 1,359万 2,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 久田企画部長。 〔企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） 企画部関係の予算のうち、統計調査費について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。 第２款総務費、第６項統計調査費の予算総額は 7,308万 5,000円でございまして、その内容でございますが、統計調査に従事する職員の人件費及び諸経費 3,023万 9,000円と教育統計調査、工業の統計調査ほか９件の各指定統計調査に必要な諸経費といたしまして4,284 万 6,000円を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 川口
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 福祉保健部関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。 議案書５ページをお開き願います。 第３款民生費の予算総額 349億 8,314万5,000 円のうち、福祉保健部関係は 307億4,546 万 5,000円で、前年度と比べ5.27％の増となっております。 まず、第１項社会福祉費 154億 3,440万1,000 円の計上は、各福祉事業を推進するための必要な職員の人件費及び諸経費でございます。 主なものといたしましては、市民憩の家管理委託料 3,965万 1,000円、身体障害者の方々に対する施策として、福祉タクシー委託料2,646 万円、
ホームヘルパー派遣事業委託料9,573 万 5,000円、在宅身体障害者デイ
サービス事業委託料 3,344万 8,000円、身体障害者福祉工場運営補助金 7,943万 5,000円、更生医療給付費 4,608万 8,000円、援護施設入所扶助費５億 4,585万円、特別障害者手当等給付費２億 7,255万円、補装具給付費１億402 万 2,000円等でございます。 新規事業といたしまして、身体障害者福祉ホームの運営費の一部を補助する身体障害者福祉ホーム運営補助金 321万 8,000円、身体障害者デイ
サービス事業を拡充し、新規に介護型事業として 3,779万 1,000円や身体障害者自動車操作訓練助成事業に75万円を計上いたしております。 次に、知的障害者の福祉の増進を図るため、在宅知的障害者デイ
サービス事業委託料として 2,348万 5,000円、重症心身障害児（者）通園事業委託料として 4,062万 4,000円、援護施設入所扶助費11億 935万 2,000円等を計上してございます。 次に、民生委員の活動に対する経費といたしましては、 6,641万 5,000円を計上しております。 また、高齢者福祉施策としては、市立養護老人ホーム白菊寮の運営費１億 9,243万5,000 円や、在宅の虚弱高齢者等に対する入浴・食事・生活指導等のサービスを提供する老人デイサービス運営事業を拡充するための事業費として７億 6,729万 5,000円を初め、24時間対応ヘルパー事業を含むホームヘルプ
サービス事業やショートステイ事業、新たに１カ所を増設する在宅介護支援センターの拡充など、在宅福祉の充実を図るための予算を計上いたしております。 また、地域住民への福祉情報の提供等の促進及び的確な高齢者の実態把握のための高齢者等福祉情報システム事業を拡充する事業費として 3,669万 3,000円や、昨年度に引き続き国の経済対策として実施するケアハウスの建設補助や特別養護老人ホームの大規模修繕補助事業など３億 3,221万 2,000円、老人ホームへの入所措置に要する扶助費として34億6,998 万 2,000円や、要援護高齢者住宅改造助成費として 1,250万円を計上し、平成12年４月１日からの介護保険制度施行に伴う介護保険事務処理システムの構築等の準備事務諸経費として２億 5,262万 5,000円、また介護保険制度を見据えた包括的な地域福祉施策を見直しする高齢者保健福祉計画策定に要する経費として 1,158万 3,000円を計上しています。 次に、福祉医療関係の主なものといたしましては、67歳から69歳までの高齢者扶助費や、本年８月より３歳未満児を対象とした乳幼児医療費助成を現物給付に変更し、また重度心身障害児者、母子家庭等に対する医療費及び入院時食事療養費に係る扶助費等で29億1,870 万 1,000円を計上してございます。 次に、戦没者遺族等の福祉増進を図るための諸経費として 393万 4,000円を計上し、さらに社会事業として、社会福祉協議会補助金や心身障害者児作業所運営補助金など、各種関係補助金として１億 7,305万 3,000円を計上してございます。 また、ふれ愛センターを初め、社会福祉施設３施設の維持管理費１億 1,079万 7,000円を計上しております。 次に、ふれあいの郷第１期整備事業の工事費として２億円を計上いたしております。 次に、老人保健特別会計繰出金として20億2,791 万 9,000円を計上いたしております。 第２項生活保護費で85億 2,873万 1,000円の計上は、生活保護業務等に要する職員の人件費及び諸経費４億 6,771万 3,000円、被保護世帯に対する各種扶助費で78億 8,479万4,000 円、救護施設葛城園の管理運営に要する諸経費として１億 7,408万 3,000円等でございます。 次に、第３項児童福祉費では67億 6,475万6,000 円の計上で、これは児童福祉の増進に必要な人件費及び諸経費でございます。 主なものといたしましては、
若竹学級委託料 2,881万 6,000円、新規事業として、児童手当システムの開発委託料 3,087万円や和歌山市児童手当 3,900万円、心身障害児の福祉年金の充実として 1,704万円を計上いたしております。 また、児童養護施設措置委託料２億 3,810万 8,000円、各種児童手当費等関係として４億 8,448万円を計上しております。 城北及び広瀬保育所運営委託料として２億 742万 3,000円や特別保育事業交付金１億3,295 万円、私立保育所運営交付金25億9,377 万 9,000円、及び新規事業として、国の経済対策としての私立保育所の山口保育園初め３施設に対する私立保育所整備事業費補助金として１億 3,384万 7,000円や、無認可保育施設に対し、児童の健全育成の向上を図るため、保育特別交付金 173万 4,000円を計上いたしております。 また、市立保育所の運営に要する人件費等諸経費として23億 2,279万 6,000円を計上いたしております。 次に、母子生活支援施設の管理運営に要する諸経費として 3,322万 7,000円、児童館８館の管理運営に要する諸経費１億 847万1,000 円等でございます。 次に、第４項災害救助費 1,757万 7,000円の計上は、被災世帯への見舞金及び災害援護資金貸付金等でございます。 次に、保健衛生関係について御説明申し上げます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の予算総額は35億 5,967万 3,000円を計上いたしております。前年度と比べて 1.7％の増となっております。 主な内容といたしましては、保健衛生総務事業に要する諸経費として１億 6,989万3,000 円と斎場の運営管理に要する諸経費として２億 6,051万 6,000円を計上しております。 今福共同墓地の整備及び維持管理等に要する諸経費として 1,327万円は、前年度に比較して38.9％の減額でありますが、これは再貸出用墓地の区画整備事業が終了したためであります。 次に、眼疾患予防対策として、芦原地区初め５カ所の眼疾患予防に要する諸経費 3,379万 4,000円、救急患者の医療対策として、応急診療センター委託料初め病院群輪番制運営補助金並びに看護婦確保対策として看護婦養成所運営費補助金などの
地域医療対策費３億8,116 万 2,000円、地区診療所として、杭ノ瀬診療所の運営管理に要する諸経費8,418 万1,000 円、市立診療所及び城南病院の運営管理に要する諸経費として１億 4,117万 1,000円を計上しております。 次に、保健所関係では21億 7,497万 8,000円の予算計上は、保健所事業に要する諸経費12億 1,575万 9,000円と、１保健所３保健センターにおいて実施する事業経費は９億5,921 万 9,000円でございます。 その主なものは、地域健康づくりの推進事業や
精神障害者ジョイフル愛の
サービス事業等を初め、小児慢性特定疾患事業や予防接種法及び感染症予防法等に基づく事業でございます。 また、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査、結核予防法に基づく定期健康診断や老人保健法に基づく生活習慣病対策事業等の諸経費でございます。 次に、生活衛生関係では、食品衛生法に基づく諸事業や狂犬病予防法に基づく登録、予防接種、野犬の捕獲業務及び環境衛生関係営業施設に対する監視指導業務等に要する諸経費は 4,237万 1,000円でございます 次に、衛生研究所では、衛生微生物検査事業及び各種試験検査などに要する諸経費として２億 5,833万 7,000円となっています。そのうち、新たに健康危機管理体制の一環として、毒物検査体制の強化を図るための検査機器などの購入費 3,679万 3,000円を含んでおります。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 伊藤
生活環境部長。 〔
生活環境部長伊藤 明君登壇〕
◎
生活環境部長（伊藤明君） 生活環境部関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。 第４款衛生費、第２項清掃費で総額69億2,414 万 5,000円を計上いたしておりまして、前年比10％増となっております。 これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物を衛生的に処理し、生活環境の向上を図るために必要な経費でございます。 まず、清掃総務費でございますが、廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費や諸経費のほか、ごみの減量や減容化及び再資源化を呼びかけるためのテレビ・ラジオスポットの広報経費や廃棄物の最終処分場確保のための大阪湾広域臨海環境整備センターの負担金、さらに生活環境と水質保全を図るため合併処理浄化槽設置者に対する補助金など合わせて４億 9,162万 5,000円を計上してございます。 また、塵芥処理事業費といたしましては、ごみの収集・運搬業務に要する人件費並びに収集自動車の購入経費のほか、収集業務の充実と円滑化を図るため35億 177万 1,000円を計上いたしてございます。 清掃工場費関係では、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費並びに諸経費のほか、フロン対策費及び休止中の清掃工場の維持管理経費など23億 3,146万 8,000円を計上し、屎尿処理場費といたしまして、青岸工場の管理運営に要する人件費及び施設整備等に要する諸経費として５億 9,928万 1,000円を計上いたしてございます。 続きまして、第３項環境保全費で総額３億2,845 万 2,000円を計上いたしておりまして、前年比５％減となっております。 これは、人件費及び環境基本計画の推進を初め、環境保全のための監視業務並びに中小企業公害防止施設整備資金の預託と利子補給等のほか、環境保全総務事業と環境保全対策事業に要する諸経費となってございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 産業部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。 第５款農林水産業費の予算総額は17億7,358 万 1,000円でございます。 まず、第１項農業費は12億 8,611万 7,000円で、主なものといたしまして、農業委員会の運営活動に要する経費１億 1,497万 2,000円を初め、米の生産調整を行うための生産調整推進対策事業の推進、農地所有実態調査、農林漁業設備改良資金貸付金など農業振興のための経費として１億 8,918万 2,000円、また農業基盤整備事業といたしまして、農業施設の改良・維持修繕並びに土地改良総合整備事業実施に伴う経費といたしまして５億 993万円を計上いたしてございます。 次に、第２項農林緑花費は１億 3,752万6,000 円で、松くい虫の防除等保安林の保護育成及び林道の管理に要する経費といたしまして 986万 5,000円、四季の郷公園の整備充実を図るとともに、大型遊具の設置を行い、市民の憩いの場として地域の活性化を図るための経費といたしまして 3,830万円、また森林公園及び四季の郷公園の管理運営のための経費を計上いたしてございます。 次に、第３項水産業費３億 4,993万 8,000円につきまして、田ノ浦、雑賀崎、和歌浦の各漁港の改修及び修築事業、田ノ浦漁港の環境整備事業等に２億 1,615万円、沿岸漁業における生産物の有用性を広くＰＲするための魚食普及啓発事業に要する経費として 623万2,000 円、また田ノ浦、雑賀崎漁港内施設の管理業務などを行う和歌浦湾水産公社に対する委託料 3,919万 6,000円などの経費を計上いたしてございます。 続きまして、第６款商工費の予算総額は87億 2,964万 9,000円でございます。 まず、第１項商工費は80億 6,796万 9,000円でございまして、これは商工業の振興及び雇用対策事業等に要する経費でございます。 主なものといたしまして、企業立地促進奨励金として 8,000万 3,000円、また商工業の振興対策といたしまして、各種融資制度の貸付金及び預託金等で69億 2,836万 2,000円、商業タウン・マネージメント計画策定事業補助金 200万円を初め、商工業団体並びに商工業振興事業に対し助成するための経費、商業振興共同施設設置補助金等各種補助金等で5,216 万 8,000円を計上いたしてございます。 次に、労働福祉関係といたしまして、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金のほか、勤労者の住宅資金や生活貸金などを支援するための預託金等で１億 229万円を計上いたしてございます。 このほか、勤労青少年ホーム、発明館の管理運営に要する経費、中央卸売市場事業特別会計への繰出金１億 4,377万 1,000円などを計上してございます。 次に、第２項観光費６億 6,168万円につきまして、観光行政の推進と和歌山公園、岡公園の維持管理運営に要する経費でございます。 主なものといたしまして、観光ポスターの作成、マスメディアを利用した宣伝活動や観光地保全管理事業に対する補助金、片男波海水浴場管理運営交付金、躍るわかやま城まつり開催交付金など観光振興のための経費１億6,494 万円を計上いたしてございます。 また、公園関係につきまして、紅松庵運営業務委託料、天守閣管理業務委託料などのほか、石垣修復のための現況写真測量、遺構調査のための発掘調査など、史跡和歌山城復元整備を図るための経費として 5,981万円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 舩野建設部長。 〔建設部長舩野 保君登壇〕
◎建設部長（舩野保君） 建設部関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書６ページをお願いします。 第７款土木費、第１項土木管理費17億1,817 万 4,000円で、市道の管理及び建設に従事する建設部職員の人件費、道路の管理、土木事業県工事費負担金、踏切改修事業、和歌山駅・和歌山市駅前広場の管理及び和歌山駅東西連絡地下通路の整備等に要する諸経費でございます。 次に、第２項道路橋梁費23億 1,350万7,000 円は、市道の整備に要する道路維持費、舗装維持費、橋梁維持費で５億 794万円、市内各所の道路掘削跡の復旧の経費として、道路委託復旧費で 3,942万 4,000円、市道紀伊78号線初め23路線の建設事業費及び雑賀橋プロムナード建設に要する諸経費として、道路新設改良費で５億 9,435万 2,000円、舗装事業費で 1,670万 2,000円、直川45号線初め４路線の建設に要する諸経費として、地方道整備事業費で４億５万 4,000円、市東部の交通混雑の緩和を図るため、県から道路建設の受託事業として、県道井ノ口秋月線建設事業費で 1,900万円を計上してございます。 次に、自転車等駐車場の管理運営、駅前等の自転車、バイクの放置防止対策、交通安全の啓発等の諸経費として交通対策費で２億6,142 万 9,000円、交通安全施設の整備及び紀の川大堰建設工事負担金等に要する諸経費として、交通安全施設整備費で４億 7,460万6,000 円でございます。 続きまして、第７項住宅費の17億 7,485万4,000 円につきまして御説明いたします。 住宅管理費の15億 2,208万 2,000円は、公営住宅・改良住宅 6,959戸の維持管理に要する人件費、諸経費及び特定優良賃貸住宅促進事業の補助金でございます。 次に、公営住宅建設費の 2,188万 2,000円につきましては、スカイタウンつつじが丘に市営住宅 200戸を建設するのに要する調査経費、改良住宅建替建設費の１億 8,320万2,000 円は、芦原更新住宅75戸の建設に向けた調査及びその建設地の雄松住宅の解体撤去の事業経費でございます。 次に、老朽住宅除却促進費の 4,768万8,000 円につきましては、地域改善向けとして16地域の老朽住宅の除却に必要な諸経費でございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 西出
都市計画部長。 〔
都市計画部長西出 勝君登壇〕
◎
都市計画部長（西出勝君） 都市計画部関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書６ページをお開き願います。 ７款土木費、４項都市計画費で43億 3,139万 1,000円を計上いたしてございます。 主なものといたしまして、職員の人件費、都市計画図等作成委託料、都市計画事業県工事費等負担金及び都市計画事業に要する諸経費合わせまして20億 4,619万 3,000円、松島本渡線初め４路線の土地購入費として５億8,427 万円、建物移転等補償金で１億 9,423万 7,000円、また西脇山口線の土地購入費として４億 4,254万 4,000円、建物移転等補償金で１億 7,542万 7,000円を計上いたしてございます。 次に、東和歌山第二地区土地区画整理事業施行に伴う整備工事費として１億 3,070万円、建物移転等補償金で２億 1,580万円を計上するほか、住居表示に要する諸経費として 778万 8,000円、緑化推進に要する諸経費で79万7,000 円、地籍調査に要する諸経費で875 万6,000 円、建築指導行政に要する一般諸経費として 1,342万 3,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 また、第二阪和国道の建設促進及び真田堀川周辺整備に要する経費として、土地購入費など諸経費を合わせまして１億 827万 6,000円を計上、街路公共用地先行取得事業特別会計への繰出金として 5,201万 9,000円を計上いたしてございます。 次に、５項公園費では15億 1,577万 7,000円を計上いたしてございます。 主なものといたしまして、公園課職員の人件費、都市公園、児童遊園等の整備改良及び維持管理等に要する諸経費として３億 4,301万 6,000円、平井中央公園、せせらぎ広場等の整備に要する工事費として３億 1,590万円、土地購入費で６億 2,500万円を計上いたしてございます。 また、都市公園用地先行取得事業特別会計への繰出金として１億 9,400万 6,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 村木消防局長。 〔消防局長村木俊夫君登壇〕
◎消防局長（村木俊夫君） 消防局関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書６ページをお開き願います。 第８款消防費の予算総額は、45億 5,825万9,000 円を計上してございます。 その主なものといたしましては、まず消防費関係といたしまして、消防職員に係る人件費が40億 7,181万 4,000円、消防緊急通信指令システム機械等の借上料 956万 7,000円、救急救命士の養成費等に要する経費 1,397万2,000 円、その他、庁舎管理及び警防活動等に要する経費２億 662万 1,000円を計上してございます。 次に、消防団費関係といたしましては、消防団員 1,750人に係る報酬 3,021万 6,000円、消防団員の災害出動等の手当及び退職報償金3,967 万 2,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図るための経費 1,177万 6,000円、その他、消防団の事業遂行に要する経費 5,510万 8,000円を計上いたしてございます。 次に、消防施設費関係といたしましては、防火水槽新設に要する経費 1,200万円、高規格救急自動車、消防ポンプ自動車等の消防車両及び携帯無線機の購入に要する経費 7,048万 1,000円を計上してございます。 次に、水防費関係といたしましては、紀の川水系10樋門に係る操作員手当を初め、水防活動業務の遂行に要する経費 814万円を計上してございます。 次に、火災をなくす市民運動費関係といたしましては、市民に対する消火器設置補助を初め、テレビ・ラジオによる火災予防の呼びかけ等、市民運動を推進するための経費 895万 4,000円を計上してございます。 次に、防災費関係といたしましては、大規模災害に備え、自主防災活動用の簡易救助資機材の整備及び総合防災訓練等の防災業務推進に要する経費といたしまして 1,993万8,000 円を計上してございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 教育委員会関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書６ページをお願いいたします。 第９款教育費の総額は 112億 6,346万1,000 円でございます。 まず、第１項教育総務費は18億 2,859万2,000 円を計上いたしております。 主なものといたしましては、教育委員会並びに事務局運営に要する人件費及び諸経費で13億 7,489万 6,000円を、また学校教育の充実、振興を図るため、同和地区児童・生徒の学力向上に要する経費のほか、就学援助交付金を初め、各種補助金合わせて３億 8,432万2,000 円を、教員の研修やいじめ・不登校などの教育相談の充実を図っていくための経費として 2,446万 6,000円を、このほか教育文化センター、少年自然の家、少年センターの管理運営に要する経費とともに、少年の非行防止・補導活動に要する諸経費合わせて4,490 万 8,000円を計上してございます。 次に、第２項小学校費、第３項中学校費についてでございますが、小・中学校費合わせて40億 411万 9,000円を計上しております。 小・中学校の管理費では、学校職員の人件費並びに学校の管理運営に要する諸経費等で36億 150万 7,000円を計上いたしてございます。 主なものといたしましては、中学校における情報教育の充実を図るため学習用コンピューター設備を更新するとともに、インターネットを導入するための経費として 7,102万2,000 円を計上するとともに、保護者負担の軽減に要する経費も引き続き計上いたしております。 また、小・中学校の施設整備費では４億261 万 2,000円を計上してございます。 主なものといたしましては、鳴滝小学校のプール建設に要する経費１億 2,839万 4,000円、山口小学校のランチルーム建設事業費9,500 万円を初め、日進中学校屋内運動場の建設設計費、小学校の保健室に空調設備を設置する経費などでございます。 次に、第４項高等学校費でございますが、市立和歌山商業高等学校の教職員の人件費並びに学校の管理運営に要する経費とともに、施設の整備に要する経費合わせて８億 1,055万 4,000円を計上いたしております。 次に、第５項幼稚園費は、幼稚園15園の教職員の人件費及び管理運営に要する経費を初め、空調設備設置費並びに施設整備費合わせて６億 8,126万 1,000円となってございます。 次に、第６項社会教育費は29億 864万1,000 円を計上いたしております。 主なものといたしましては、社会教育や社会同和教育の推進のための人件費等並びに学校週５日制に対応するための学校施設開放事業などに要する経費として10億 3,767万3,000 円を、また婦人団体や青年団体の育成など社会教育の振興や生涯学習の推進を図るため 2,721万 5,000円を計上するとともに、人権に関する学習啓発活動を総合的に推進するための同和教育費を計上いたしております。 文化財保護費では、国の重要文化財であります旧中筋家住宅の保存修理に着手するなど、文化財の保護などに必要な経費 5,415万3,000 円を計上いたしております。また、本市の文化の向上と振興を図るため、市民文化まつりを初めとする各種文化事業の開催や和歌山市文化表彰事業などに要する経費は２億8,233 万 6,000円となってございます。 図書館費では、市民図書館の一層の充実を図るための図書購入費や管理運営に要する諸経費合わせて１億 2,876万 9,000円を、博物館費では、特別展の開催や館の管理運営に要する経費 7,143万 2,000円を計上してございます。このほか、公民館、青年の家の管理運営のための諸経費を計上するとともに、こども科学館、市民会館及び東部・中部・河南の３コミュニティセンターの管理運営を文化体育振興事業団に委託する経費として、合わせて２億 5,200万 5,000円を計上いたしております。 市民会館費では、会館を年次計画でリニューアルするため本年度３億 1,101万 3,000円を計上するとともに、コミュニティセンター建設事業費では、楠見地区に建設する（仮称）河北コミュニティセンターの建設事業費として５億 4,884万 1,000円を計上いたしてございます。 次に、第７項保健体育費は10億 3,029万4,000 円で、主なものといたしましては、保健体育や給食関係職員の人件費及び学校医に対する報酬など保健体育総務費で４億 3,956万 6,000円を、また学校体育施設開放事業など体育の振興に要する経費として 3,629万9,000 円を計上するとともに、児童・生徒の健康管理や学校・園の環境衛生設備の維持向上など学校保健の振興、充実を図るための経費として１億 4,331万 2,000円を計上いたしてございます。 共同調理場費では、小学校８校の給食調理に要する経費のほか、第１共同調理場の移転増改築のための用地購入費及び設計委託料として１億 804万円を計上、また市民スポーツ広場の管理運営費として 1,305万 5,000円のほか、松下・市民・河南の３体育館、市民テニスコート場及び市民温水プールの管理運営を文化体育振興事業団に委託する経費 8,372万 8,000円を計上してございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 古賀財政部長。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 議案第23号、平成11年度和歌山市
一般会計予算の歳入関係及び第２条継続費から第６条歳出予算の流用までにつきまして御説明申し上げます。 議案書の２ページをお開き願います。 まず、歳入の部でございます。 第１款市税につきまして御説明いたします。 平成11年度の市税収入につきましては、地方財政計画や地方税制改正案の内容を初め、各税目の前年度決算見込み及び本市特有の要因並びに各種統計資料を参考に総合的に検討し、算定いたしたものでございます。 その結果、市税総額を 631億 1,526万円といたしたものでございまして、前年度当初予算の市税総額 662億 9,213万円と比較いたしますと31億 7,687万円の減額、 4.8％の減となっております。この主な要因は、個人市民税につきましては、国の税制改革に伴う恒久的な減税の実施による減収、また法人市民税につきましては、長引く景気の低迷に伴い減収の見込みとなっているためでございます。 以下、主な税目について御説明いたします。 まず、第１項市民税は 231億2,982万9,000 円であり、前年度比32億 3,875万2,000 円の減額、12.3％の減となってございます。これは、個人市民税におきまして、最高税率の引き下げや定率による税額控除などの恒久的な減税の実施に伴い９億 3,276万8,000 円の減額を、また法人市民税におきましては、長引く景気の低迷による企業業績の悪化などに伴い23億 598万 4,000円の減額をそれぞれ計上いたした結果でございます。 次に、第２項固定資産税につきましては、305 億 3,807万 3,000円を計上いたしておりますが、前年度比 5,904万 9,000円の減額、0.2 ％の減となっております。これは、家屋につきましては、新増築及び新築家屋の軽減期間切れなどによる増収を見込む一方、土地につきましては、地価下落修正による税負担の調整措置などに伴い、減収の見通しとなっているためでございます。 第３項軽自動車税４億 7,410万 1,000円につきましては、前年度の実績等を参考に算定したものでございます。 第４項市たばこ税につきましては、恒久的な減税実施に伴い、国から税源が移譲されたことによって、前年度比１億 7,278万 4,000円の増額、 6.3％増の29億 2,124万 5,000円を計上いたしたものでございます。 第６項特別土地保有税につきましては、土地取引が低調なため、取得分の減少を見込み、前年度比24.2％減の 7,000万円と算定したものでございます。 第７項都市計画税38億 2,853万 1,000円につきましては、固定資産税に準じて算定した結果、前年度比 1,680万 5,000円の減額、0.4 ％の減となっております。 第８項事業所税につきましては、新増設が見込まれないことから、前年度の実績等を勘案し、21億 5,348万円を計上したものでございます。 なお、第５項鉱産税 1,000円につきましては、存置科目でございます。 次に、第２款地方譲与税８億 8,800万円につきましては、地方財政計画及び前年度の実績を勘案し、前年度比 1,400万円の減額、1.6 ％の減となっております。 第３款利子割交付金６億 4,000万円は、前年度の実績等を参考に算定したものでございます。 第４款地方消費税交付金36億 5,000万円につきましては、前年度の実績を勘案し、前年度比 5,000万円の増額、 1.4％の増となっております。 第５款ゴルフ場利用税交付金 7,500万円につきましては、利用者数の減少を見込み、前年度比 1,400万円の減額、15.7％の減となっております。 第６款特別地方消費税交付金 8,000万円につきましては、前年度の実績等を勘案し、算定したものでございます。 第７款自動車取得税交付金５億 2,000万円は、前年度比１億 4,000万円の減額、21.2％の減となっております。これは、自動車の販売状況等を勘案し、算定いたしたものでございます。 次に、第８款地方特例交付金につきましては、新規に15億 3,600万円を計上いたしております。これは、平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため創設された地方税の代替的性格を有する財源でございます。 第９款地方交付税につきましては、 102億3,000 万円を計上いたしております。まず、普通交付税96億 3,000万円は、前年度比17億9,000 万円の増額、22.8％増であり、これは地方財政計画や前年度実績等を勘案し、算定したものでございます。また、特別交付税につきましても、地方財政計画及び前年度実績を勘案し、６億円を計上してございます。 ３ページでございます。 第10款交通安全対策特別交付金１億円につきましては、地方財政計画及び実績を勘案し計上したものでございます。 第11款分担金及び負担金18億 4,523万4,000 円につきましては、第１項分担金におきまして、土地改良総合整備事業に係る分担金 1,093万 2,000円のほか、土地改良施設維持管理適正化事業に係る分担金86万円を計上いたしております。 また、第２項負担金におきまして、国の基準、実績等を参考に18億 3,344万 2,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、老人福祉施設費負担金６億 4,538万6,000 円、保育所保育費用負担金９億 9,136万 9,000円などでございます。 次に、第12款使用料及び手数料につきましては、現下の経済情勢等にかんがみ、使用料・手数料の改定は原則として見送ることといたしておりますが、必要最小限のものにつきましては、施設の適正な維持管理、他都市の水準等を勘案し、所要の改定をお願いするとともに、実績等を参考に総額27億 9,433万5,000 円を計上いたしたものでございます。 第13款国庫支出金 169億 6,264万 1,000円は、福祉施策の充実などによる扶助費の増に伴い、前年度比８億 9,400万 7,000円の増額、率にいたしまして 5.6％の増となってございます。 主なものといたしまして、第１項国庫負担金におきまして、老人福祉費負担金14億1,325 万 8,000円、生活保護扶助費負担金59億 1,329万 1,000円、保育所運営費負担金11億 9,784万 5,000円、国民健康保険基盤安定負担金５億 3,616万 5,000円、公園整備事業費負担金３億 7,600万円、都市下水路事業費負担金６億 9,880万円などでございます。 第２項国庫補助金におきましては、老人福祉費補助金９億 148万 2,000円、社会福祉施設等施設整備費補助金２億 2,183万 6,000円、
地方改善事業費補助金６億 2,140万4,000 円、廃棄物循環型処理施設整備事業費補助金２億569 万 4,000円、都市基盤河川改修費補助金１億 6,000万円、改良住宅建替事業費等補助金１億 1,435万 4,000円、また第４項国庫委託金におきましては、児童手当費委託金2,892 万 8,000円、水防費委託金635 万円、子育て支援活動推進調査研究委託金 102万3,000 円がそれぞれ主なものでございます。 第14款県支出金36億 4,999万 1,000円は、都市基盤河川改修事業費等の減に伴い、前年度比 4,748万 8,000円の減額、率にいたしまして 1.3％の減となってございます。 主なものといたしましては、第１項県負担金におきまして、県議会議員選挙費負担金6,375 万 9,000円、知事選挙費負担金１億735 万 6,000円、児童養護施設措置費負担金２億1,943 万円、国民健康保険基盤安定負担金２億 6,808万 2,000円でございます。 また、第２項県補助金におきましては、福祉医療費補助金11億 9,740万 5,000円、
地方改善事業費補助金１億 7,036万 6,000円、
合併処理浄化槽設置費補助金 3,427万 2,000円、農林業同和対策事業費補助金１億 4,118万 6,000円、土地改良総合整備事業費補助金8,228 万円、都市基盤河川改修費補助金１億6,000 万円、人権教育推進事業費補助金 822万 7,000円、第３項県交付金におきましては、徴税費交付金５億 3,000万円、第４項県委託金におきましては、指定統計調査費委託金 4,284万 6,000円、スクールカウンセラー活用調査研究委託金 864万 4,000円がそれぞれ主なものでございます。 第15款財産収入１億 9,901万 9,000円は、市有地売払代の減に伴い、前年度比 3,711万8,000 円の減額となってございます。 第１項財産運用収入は、財産貸付収入１億6,591 万 5,000円、ふるさと基金を初め19基金の預金利子等の収入 1,423万 2,000円であり、第２項財産売払収入 1,887万 2,000円は市有地売払代でございます。 第16款繰入金10億 2,043万 8,000円は、減債基金からの繰り入れ減等に伴い、前年度比１億 3,277万 3,000円の減額となってございます。 第１項基金繰入金は、ふるさと基金繰入金3,600 万円、減債基金繰入金８億円、いきがい基金繰入金 3,765万 2,000円、
公園墓地建設基金条例廃止に伴う繰入金 9,178万 5,000円が主なものであり、第２項特別会計繰入金は、
駐車場管理事業特別会計繰入金でございます。 第17款繰越金 1,000円は存置科目でございます。 第18款諸収入78億 185万 8,000円のうち、主なものといたしましては、第１項延滞金・加算金及び過料における延滞金収入 9,001万円、４ページの第３項貸付金収入68億 2,419万 8,000円、第４項受託事業収入 8,042万4,000 円、第８項雑入における専用水道料等収入２億 3,661万 2,000円、学校給食費負担金収入１億 4,924万 9,000円でございます。 第19款市債76億 7,220万円は、平成11年度の税制改正に伴う地方財政措置により、減税補てん債の発行が減少することなどによって、前年度比９億 6,810万円の減額となったものでございます。 次に、第２条継続費でございます。 ７ページをお開き願います。 継続費は第２表のとおりでございまして、廃棄物循環型処理施設整備事業について、総額、年度、年割額を定めるものでございます。 次に、第３条債務負担行為でございます。 ８ページをお開き願います。 債務負担行為は第３表のとおりでございまして、私立保育所整備借入資金利子補給事業について、平成15年度まで７万円、街路図作成事業について、平成13年度まで 2,460万円、消防緊急通信指令システム整備事業について、平成19年度まで７億 8,500万円、情報教育ネットワーク設備整備更新事業について、平成17年度まで 2,929万円、中学校学習用コンピューター設備更新事業について、平成17年度まで４億 6,958万 7,000円をそれぞれ債務負担行為として設定するものでございます。 次に、第４条地方債でございます。 ９ページでございます。 地方債につきましては第４表のとおりでございまして、港湾県工事負担金初め42事業について、それぞれ限度額を定め、総額76億7,220 万円とするものでございます。 第５条は一時借入金についてでございまして、借り入れの最高額を 300億円と定めるものでございます。 第６条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置といたしております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） しばらく休憩します。 午後２時３４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０３分再開
○議長（浜野喜幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第３から同第46までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。－－貴志市民部長。 〔市民部長貴志 勇君登壇〕
◎市民部長（貴志勇君） 市民部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書11ページをお開き願います。 議案第24号、平成11年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳人歳出予算総額をそれぞれ360 億 6,269万円とし、また一時借入金の借り入れの最高額を 100億円と定めるものでございます。 13ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、第１款総務費７億 5,958万 6,000円は、
国民健康保険事業に要する人件費及び保険料収納率向上特別対策事業費、
医療費適正化特別対策費を含む一般事務費でございます。 第２款
保険給付費 200億 9,306万円の計上で、第１項療養諸費 181億 2,450万円は、一般被保険者及び退職被保険者等に対する療養給付費、療養費及び
審査支払手数料でございます。 第２項高額療養費17億 1,240万円、第３項移送費、第４項出産育児諸費、第５項葬祭費、計２億 5,616万円を計上いたしてございます。 第３款老人保健拠出金82億 1,270万円は、老人保健医療費拠出金、事業費拠出金及び事務費拠出金でございます。 第４款共同事業拠出金３億 4,153万円は、高額医療費の財政面での安定性を維持するための拠出金でございます。 第５款保健事業費 4,894万 7,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための経費でございます。 第６款公債費 7,486万 4,000円は、一時借入金の利子でございます。 第７款諸支出金 2,200万 3,000円は、被保険者の保険料払戻金等でございます。 第８款前年度繰上充用金65億円は、平成10年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。 第９款予備費 1,000万円を計上いたしてございます。 12ページをお開き願います。 次に、歳入でございますが、第１款国民健康保険料 108億 5,200万円を計上いたしてございます。 第２款使用料及び手数料 200万 1,000円を計上いたしてございます。 第３款国庫支出金 108億 6,677万 6,000円で、そのうち第１項国庫負担金83億 4,077万6,000 円は、療養給付費等負担金及び老人保健医療費拠出金負担金でございます。 第２項国庫補助金 200万円は医療費適正化対策費補助金で、第３項国庫交付金25億2,400 万円は財政調整交付金でございます。 第４款療養給付費交付金42億 714万 3,000円は、退職被保険者等の医療に係る支払基金からの交付金でございます。 第５款県支出金 5,250万円を計上いたしてございます。 第６款共同事業交付金３億 5,460万円は、高額医療共同事業に伴う交付金で、第７款繰入金21億 158万 1,000円は、一般会計からの繰入金でございます。 第８款諸収入といたしましては76億 2,608万 9,000円を計上いたしてございます。 次に、議案書27ページをお開き願います。 議案第31号、平成11年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳人歳出予算総額をそれぞれ３億 9,309万円とし、また一時借入金の借り入れの最高額を 3,800万円と定めるものでございます。 28ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環といたしまして、個人の住宅新築に必要な資金の貸付事業として、貸付件数５件分で 3,800万円と、償還金、利子及び割引料３億 5,451万円を含め、計３億 9,309万円を計上いたしてございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入等３億 5,509万円、市債 3,800万円でございます。 次に、議案書30ページをお開き願います。 議案第32号、平成11年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億 2,108万 4,000円とし、また一時借入金の借り入れの最高額を 8,750万円と定めるものでございます。 31ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環といたしまして、自己の居住する住宅の新築に必要な土地の購入資金の貸し付けを行うもので、貸付件数５件分で 2,750万円、償還金、利子及び割引料１億 3,345万 9,000円と前年度繰上充用金 6,000万円を含め、計２億 2,108万 4,000円を計上いたしてございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入等１億 9,358万 4,000円、市債 2,750万円でございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 産業部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書の14ページをお開き願います。 議案第25号、平成11年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計の歳入歳出予算の総額はそれぞれ１億 1,114万 5,000円で、一時借入金の借り入れ最高額を１億円と定めるものでございます。 15ページをお願いいたします。 まず、歳出で、第１款食肉処理場費9,842 万 7,000円は、食肉処理場の管理運営に要する経費でございます。 第２款公債費 1,251万 8,000円は、長期債に対する元利償還金等でございます。 第３款予備費は20万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしまして、使用料等で1,237 万 7,000円、一般会計からの繰入金9,875 万 7,000円などを計上いたしてございます。 次に、16ページをお開き願います。 議案第26号、平成11年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計の歳入歳出予算の総額はそれぞれ10億 229万 5,000円で、一時借入金の借り入れ最高額を１億円と定めるものでございます。 17ページをお開き願います。 まず、歳出で、第１款卸売市場費９億8,101 万 2,000円は、卸売市場の管理運営に必要な人件費並びに諸経費でございます。また、老朽化した建物本体及び附帯設備を大規模改修するための整備工事請負費で４億2,150 万円を計上いたしてございます。 第２款公債費 2,118万 3,000円は、長期債に対する元利償還金等でございます。 第３款予備費は10万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしまして、使用料等で３億 1,748万 5,000円、国庫支出金で１億4,050 万円、一般会計からの繰入金で１億4,377 万 1,000円、諸収入で１億 1,953万9,000 円を計上いたしてございます。 次に、33ページをお開き願います。 議案第33号、平成11年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計の歳入歳出予算の総額はそれぞれ６億 7,406万 2,000円と定めるものでこざいます。 34ページをお開き願います。 まず、歳出で、第１款駐車場管理費１億6,866 万 6,000円は、京橋、本町地下、中央の３駐車場の管理運営に要する経費と、
駐車場管理事業特別会計に係る公課費でございます。 第２款道路駐車場管理費４億 8,497万8,000 円は、城北公園地下駐車場、けやき
大通り地下駐車場及び自転車等駐車場の管理運営に要する経費でございます。 第３款諸支出金 2,011万 8,000円は、一般会計への繰出金でございます。 第４款予備費は30万円を計上いたしてございます。 次に、歳入につきまして、使用料等で６億7,406 万 2,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 舩野建設部長。 〔建設部長舩野 保君登壇〕
◎建設部長（舩野保君） 建設部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書19ページをお願いします。 議案第27号、平成11年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の総額をそれぞれ39億 2,287万1,000 円計上してごさいます。 まず、歳出でございますが、宅地分譲事業費１億 5,544万 5,000円は、スカイタウンつつじが丘の維持管理及び販売促進に要する諸経費でございます。 次に、公債費15億 4,413万 4,000円は、元金償還金等でございます。 前年度繰上充用金22億 2,329万 2,000円は、前年度までに要した経費の不足見込み額を繰り上げ充用するものでございます。 続きまして、歳入ですが、使用料及び手数料として 309万 7,000円、財産収入として８億 426万 8,000円、諸収入としましては31億 1,550万 6,000円でございます。 また、一時借入金の限度額の借入限度額を33億円と定めるものでございます。 議案書25ページをお願いします。 議案第30号、平成11年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出総額をそれぞれ１億 2,970万1,000 円計上してございます。 歳出でございますが、住宅改修資金貸付事業費の 4,470万 1,000円は、平成８年度まで地域改善向けの住宅改修に貸し付けるために借り入れた資金の元金償還金等でございます。前年度繰上充用金 8,500万円は、貸付金の地方債に対する元金償還金に不足が生じますので、その見込み額を繰り上げ充用するものでございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入１億 2,970万円、雑入といたしまして 1,000円計上してございます。 また、借入金の限度額の借入限度額を１億700 万円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 西出
都市計画部長。 〔
都市計画部長西出 勝君登壇〕
◎
都市計画部長（西出勝君） 都市計画部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書21ページをお開き願います。 議案第28号、平成11年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。 本予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,202 万円と定めるものでございます。 22ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、１款１項六十谷手平線整備事業費で 5,202万円の予算計上でございます。これは、都市計画街路用地の先行取得に伴う市債の元利償還に要する経費でございます。 次に、歳入でございます。 歳入総額 5,202万円で、主なものといたしましては、１款繰入金、１項一般会計繰入金5,201 万 9,000円でございます。 23ページをお開き願います。 議案第29号、平成11年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算でございます。 本予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億 7,194万 6,000円に、一時借入金の借入最高額を 3,000万円と定めるものでございます。 24ページをお開き願います。 まず、歳出でございます。 １款１項東和歌山第一地区土地区画整理事業費２億 482万 6,000円、２款１項東和歌山第二地区土地区画整理事業費 6,712万円をそれぞれ計上いたしてございます。これは、両地区内の区画整理事業施行に伴う整備工事及び建物移転等補償金などに要する経費でございます。 次に、歳入でございます。 歳入総額２億 7,194万 6,000円で、主なものといたしましては、１款土地区画整理事業収入、１項東和歌山第一地区及び２項東和歌山第二地区土地区画整理事業収入は、第一、第二地区内の保留地処分金１億 9,583万1,000 円、また３款繰入金、１項基金繰入金7,519 万 2,000円は、土地区画整理事業基金からの繰入金でございます。 45ページをお開き願います。 議案第37号、平成11年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計予算でございます。 本予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億 9,400万 7,000円と定めるものでございます。 46ページをお開き願います。 まず、歳出でございます。 １款１項園部公園整備事業費１億 9,400万7,000 円は、都市公園用地先行取得に伴う市債の元利償還に要する経費でございます。 次に、歳入でございます。 歳入総額１億 9,400万 7,000円で、主なものといたしましては、１款繰入金、１項一般会計繰入金１億 9,400万 6,000円でございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 川口
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 福祉保健部関係の特別会計について御説明申し上げます。 まず、議案書35ページの議案第34号、平成11年度和歌山市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額それぞれ 366億 5,701万 6,000円とし、前年度に比べ5.09％増となっております。また、一時借入金の借入限度額を20億円と定めるものでございます。 37ページをお願いします。 歳出で、第１款総務費の 3,315万 5,000円は一般事務費で、第２款医療諸費 365億9,836 万 1,000円は、主に医療扶助費でございます。 第３款公債費 2,000万円は、一時借入金に対する利子でございます。 第４款諸支出金50万円は、第三者行為等の返納金に過誤が生じた場合の払戻金でございます。 第５款予備費 500万円は、不測の事態に対し適切な処理を行うためのものでございます。 一方、歳入といたしましては、支払基金からの交付金 247億 5,673万 3,000円、国庫支出金78億 8,366万 2,000円、県支出金19億6,869 万 5,000円、及び一般会計からの繰入金20億 2,791万 9,000円が主なものでございます。 次に、議案書53ページの議案第40号、平成11年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ１億 5,126万 1,000円とし、前年度に比べ8.39％の増となっております。また、一時借入金の限度額を１億 5,000万円とするものでございます。 54ページをお願いします。 歳出につきましては、母子寡婦福祉事業の一環として、母子家庭等の福祉を増進するための貸付金で、母子及び寡婦福祉法第10条及び第19条の２に基づき貸し付けを行うものであり、貸付金１億 4,631万 6,000円とそれに伴う諸経費等で、歳出合計は１億 5,126万1,000 円でございます。 一方、歳入といたしましては、第１款使用料及び手数料 8,000円、第２款繰入金792 万5,000 円は、一般会計からの繰入金でございます。 第３款繰越金 4,183万 4,000円、第４款諸収入 9,219万 4,000円、第５款市債 930万円で、歳入合計は１億 5,126万 1,000円でございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 鳴神下水道部長。 〔下水道部長鳴神和三君登壇〕
◎下水道部長（鳴神和三君） 下水道部関係の特別会計予算について御説明いたします。 議案書の38ページをお願いいたします。 議案第35号、平成11年度和歌山市
下水道事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ 213億 9,930万 6,000円を計上してございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を80億円と定めるものでございます。 40ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、下水道管理費につきましては、公共下水道区域内の管渠の維持管理及び終末処場・ポンプ場の運転管理並びに下水道の普及促進などに要する諸経費、職員の人件費で23億 397万 3,000円、また脱色施設の運転管理に要する人件費及び諸経費といたしまして４億 697万 3,000円の計上でございます。 次に、下水道建設費につきましては、下水道の幹線及び支線管渠、北部終末処理場等の建設費として 100億 1,144万 6,000円の計上でございます。 このうち、国庫補助対象事業費といたしまして41億 700万円、単独事業費といたしましては59億 444万 6,000円となってございまして、北部処理区や西部地区の整備を進め、下水道の普及を図るものでございます。 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては60億 2,760万 6,000円の計上でございます。 前年度繰上充用金26億 4,880万 8,000円は、主に地方債に対する元利償還金に不足が生じ、平成10年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。 予備費は、前年度同様の50万円の計上でございます。 39ページをお願いいたします。 続きまして、歳入でございますが、受益者負担金収入といたしまして 8,319万円、下水道使用料及び手数料といたしまして14億3,837 万 5,000円でございます。 次に，公共下水道の建設に係る国庫負担金といたしまして24億 5,130万円、国庫補助金といたしまして 555万 3,000円を計上してございます。 次に、一般会計からの繰入金といたしましては、通常繰入金61億 4,541万 8,000円、
地域改善対策繰入金 151万 5,000円、計61億4,693 万 3,000円の計上でございます。 次に，諸収入といたしまして、水洗便所改造資金の貸付金収入として 4,200万円、雑入は42億 8,925万 5,000円でございます。 また、下水道事業債につきましては、69億4,270 万円の計上でございます。 41ページをお願いします。 第２表、債務負担行為ですが、公共下水道事業の促進を図るため、平成12年度債務としまして31億円を設定してございます。 次に、43ページをお願いいたします。 議案第36号、平成11年度和歌山市
下水道用地先行取得事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ１億 9,286万3,000 円の計上でございます。 44ページをお願いします。 まず、歳出といたしまして、都市下水路整備事業費１億 9,286万 3,000円の計上でございまして、下水道用地の先行取得に係る市債の元利償還金でございます。 次に、歳入といたしましては、一般会計繰入金１億 9,286万 2,000円、諸収入 1,000円をそれぞれ計上してございます。 次に、47ページをお願いします。 議案第38号、平成11年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ２億 2,241万5,000 円を計上してございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を１億 7,000万円と定めるものでございます。 48ページをお願いします。 まず、歳出でございますが、漁業集落排水施設管理費 136万 4,000円の計上につきましては、雑賀崎排水処理場の維持管理に要する諸経費でございます。 次に、漁業集落排水事業費２億 1,290万8,000 円は、田ノ浦、雑賀崎地区における管路工事施設の整備に要する諸経費でございます。 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては 794万 3,000円の計上でございます。 また、予備費は前年度同様の20万円でございます。 次に、歳入といたしましては、県補助金として１億 1,050万円、一般会計からの繰入金といたしまして 6,401万 4,000円、諸収入として 1,000円、漁業集落排水事業債として4,790 万円をそれぞれ計上してございます。 次に、50ページをお願いいたします。 議案第39号、平成11年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。 歳入歳出の予算総額それぞれ４億 560万5,000 円を計上いたしてございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を３億 6,000万円と定めるものでございます。 51ページをお願いします。 まず、歳出でございますが、農業集落排水施設管理費86万 1,000円の計上につきましては、東山東中部地区汚水処理場の維持管理に要する諸経費でございます。 次に、農業集落排水事業費３億 9,425万9,000 円は、東山東中部、楠本、西山東南部地区における管路工事等施設の整備に要する諸経費でございます。 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては 1,028万 5,000円の計上でございます。 また、予備費は前年度同様の20万円でございます。 次に、歳入といたしましては、県補助金として１億 9,759万円、一般会計からの繰入金といたしまして 9,861万 4,000円、諸収入として 1,000円、農業集落排水事業債として１億 940万円をそれぞれ計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 水道局長職務代理者 浜本工務部長。 〔水道局長職務代理者 工務部長浜本光章君登壇〕
◎
水道局長職務代理者工務部長（浜本光章君） 水道局の議案について説明いたします。 議案書56ページをお開き願います。 議案第41号は、平成11年度和歌山市
水道事業会計予算でございます。 第２条は、業務の予定量を定めたものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入98億 5,896万 2,000円は、水道料金及び加入金が主なものでございます。 支出85億 5,546万 2,000円は、漏水防止対策費を初め、動力費、企業債利息が主なものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入では、企業債を初め出資金等で62億2,730 万 1,000円、支出では、大滝ダム水源負担金を初め加納排水処理施設用地の購入、配水池及び配水管網の整備工事、浄水場ろ過池改良工事等で86億 4,549万 6,000円を計上いたしております。 第５条は、（仮称）新南海橋送水管添架工事を債務負担行為として計上したものでございます。 第６条は、起債の目的、限度額等を定めたもので、第７条は、一時借入金の限度額を70億円とするものでございます。 第８条から、次のページをお開きください、第10条までは、第３条及び第４条の予算に関連した条文を定めたものでございます。 第11条は、加納排水処理施設用地の購入を計上したものでございます。 次に59ページをお開き願います。 議案第42号は、平成11年度和歌山市
工業用水道事業会計予算でございます。 第２条は、業務の予定量を定めたものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入24億 5,298万 7,000円は、水道料金が主なものでございます。支出22億 9,611万8,000 円は、動力費、企業債利息等の経常的経費が主なものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入では、企業債と負担金合わせて９億7,800 万円、次のページをお開きください。支出では、大滝ダム水源負担金を初め、浄水場強制沈殿池改良工事等で13億 5,938万円を計上いたしております。 第５条は、青岸配水管布設替工事を債務負担行為として計上したものでございます。 第６条は、起債の目的、限度額等を定めたもので、第７条及び第８条は、第３条及び第４条の予算に関連した条文を定めたものでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 古賀財政部長。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 議案第43号から議案第66号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。 61ページをお開き願います。 議案第43号、和歌山市
市民参加条例の制定は、まちづくりの主体である市民と市行政が共通した認識に立ち、互いの立場を尊重しながら、積極的な市民参加によりまちづくりを推進していくために、基本理念、市の責務、市民の責務、まちづくり政策市民協議会の設置及び市長が必要と認めたときの市民投票の実施について、基本的な事項を定めるものでございます。 62ページをお開き願います。 議案第44号、和歌山市
公文書公開条例の一部改正は、行政の保有する情報をさらに積極的に公開するため、諸施策の意思決定に至るまでの過程の公開及び公文書の範囲を拡大するなどの改正を行うとともに、条例の名称を「和歌山市
公文書公開条例」から「和歌山市情報公開条例」に改正するものでございます。 64ページをお開き願います。 議案第45号、和歌山市
人事委員会設置条例の制定は、和歌山市
人事委員会設置条例の制定に関し必要な事項を定めるとともに、人事委員会設置に伴い、和歌山市公平委員会設置条例等関係条例の廃止及び和歌山市職員定数条例等関係条例の一部を改正する所要の改正を行うものでございます。 66ページをお開き願います。 議案第46号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び労働基準法等の改正に伴い、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限及び休憩時間の一斉付与原則の例外要件を設けるほか、所要の改正を行うものでございます。 68ページをお開き願います。 議案第47号、和歌山市職員の退職手当に関する条例の一部改正は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律により、国家公務員退職手当法の特例が定められたことに伴い、日本国有鉄道清算事業団から日本鉄道建設公団の職員として在職した後、引き続いて本市職員となった場合、それらの在職期間を通算して本市職員としての在職期間とみなす所要の改正を行うものでございます。 69ページをお願いいたします。 議案第48号、和歌山市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定は、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、包括外部監査人が財政援助団体等について監査することができる規定及び監査委員の監査にかえて個別監査契約に基づく監査によることを求めることができる規定等、必要な事項を規定するものでございます。 70ページをお開き願います。 議案第49号、和歌山市税条例の一部改正は、特定非営利活動促進法の制定に伴う地方税法の一部改正に伴い、特定非営利活動団体を市民税上、公益法人等並みに取り扱うほか、所要の改正を行うものでございます。 72ページをお開き願います。 議案第50号、和歌山市
国民健康保険条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、超短期所有土地の譲渡等による事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例が廃止されたことに伴い、超短期所有土地の譲渡等による事業所得等に係る保険料算定の特例を削るほか、所要の改正を行うものでございます。 73ページをお願いいたします。 議案第51号、
公園墓地建設基金条例の廃止は、
公園墓地建設基金条例を廃止することに伴う所要の改正を行うものでございます。 74ページをお開き願います。 議案第52号、和歌山市
心身障害児福祉年金条例の一部改正は、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の公布に伴い、「精神薄弱」という用語を「知的障害」という用語に改正するほか、現在、障害程度別に定めている年金額を一律の年金額に改正するなど、所要の改正を行うものでございます。 75ページをお願いいたします。 議案第53号、
和歌山市立伝染病院条例の一部改正は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の附則において伝染病予防法が廃止され、経過措置として、現存する伝染病院については、５年間に限り、都道府県知事が第二種感染症指定医療機関として指定することができる規定が設けられているため、所要の改正を行うものでございます。 76ページをお開き願います。 議案第54号、和歌山市感染症の診査に関する協議会条例の制定は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、感染症の患者に対する入院の勧告及び入院の延長に関する事項を審議するため、保健所に感染症の診査に関する協議会の設置が義務づけられたことに伴い、協議会に関する必要な事項を定めるものでございます。 78ページをお開き願います。 議案第55号、和歌山市保健所条例の一部改正は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、伝染病予防法及び性病予防法が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 79ページをお願いいたします。 議案第56号、和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正は、一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料、一般廃棄物処分業許可申請手数料、一般廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料及び一般廃棄物処分業許可更新申請手数料を改定するものでございます。 80ページをお開き願います。 議案第57号、和歌山市手数料条例の一部改正は、浄化槽清掃業許可申請手数料及び浄化槽清掃業許司更新申請手数料を改定するものでございます。 81ページをお願いいたします。 議案第58号、和歌山市
都市公園条例の一部改正は、和歌山東公園体育館の使用料を改定するものでございます。 82ページをお開き願います。 議案第59号、和歌山市
団地集会所条例の一部改正は、けやき団地集会所の新設に伴い、名称及び位置を規定するものでございます。 83ページをお願いいたします。 議案第60号、
和歌山市営住宅条例の一部改正は、三沢第10団地の新設に伴い、名称及び位置等を規定するものでございます。 84ページをお開き願います。 議案第61号、和歌山市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正は、けやき団地の新設に伴い、名称、位置及び家賃等を規定するものでございます。 85ページをお願いいたします。 議案第62号、和歌山市
改良住宅条例の一部改正は、けやき団地及びはまなす団地の新設に伴い、名称及び位置等を規定するものでございます。 86ページをお開き願います。 議案第63号、和歌山市
消防団設置等に関する条例の一部改正は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、消防団員の資格要件中、性別に関する部分を見直すとともに、消防団員の報酬の改正を行うものでございます。 87ページをお願いいたします。 議案第64号、和歌山市
火災予防条例の一部改正は、計量法の全部を改正する法律、学校教育法等の一部を改正する法律等の制定に伴い、計量単位の改正及び新たに創設された中等教育学校の追加のほか、所要の改正を行うものでございます。 89ページをお開き願います。 議案第65号は、
包括外部監査契約の締結でございまして、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士、本田壽秀氏と 1,541万 4,000円を上限とする額で契約するものでございます。 90ページをお開き願います。 議案第66号は、市道路線の認定でございまして、道路法第８条第２項の規定により、つつじが丘１号線を初め55路線を市道に認定するものでございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月４日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜野喜幸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時４３分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浜野喜幸 議員 宮本廣次 議員 井口 弘 議員 角田秀樹...