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平成10年 12月 定例会-12月03日−02号

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  1. 和歌山市議会 1998-12-03
    平成10年 12月 定例会-12月03日−02号


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    平成10年 12月 定例会 − 12月03日−02号 平成10年 12月 定例会 − 12月03日−02号 平成10年 12月 定例会             平成10年      和歌山市議会12月定例会会議録 第2号        平成10年12月3日(木曜日) 議事日程第2号 平成10年12月3日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(角田秀樹君、藤井健太郎君、東内敏幸君)          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(40名)   1番  森下佐知子君   2番  姫田高宏君   3番  江上柳助君   4番  角田秀樹君
      5番  青山 稔君   6番  貴志啓一君   7番  遠藤富士雄君   8番  メ木佳明君   9番  北野 均君  10番  東内敏幸君  11番  麻生英市君  12番  寺井冨士君  13番  佐伯誠章君  14番  浅井武彦君  15番  武内まゆみ君  16番  藤井健太郎君  17番  新川美知子君  18番  森本保司君  19番  浦 哲志君  20番  井口 弘君  22番  吉田光孝君  24番  宮本廣次君  25番  山田好雄君  26番  森田昌伸君  27番  波田一也君  28番  柳野純夫君  29番  山口一美君  30番  大艸主馬君  31番  南 徹治君  32番  滝口直一君  33番  奥田善晴君  34番  武田典也君  35番  堰本 功君  37番  平田 博君  39番  高垣 弼君  40番  浜野喜幸君  41番  岩城 茂君  42番  中谷 悟君  43番  西殿香連君  44番  九鬼嘉蔵君 欠席議員(3名)  21番  田上 武君  23番  和田秀教君  36番  東山照雄君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長職務代理者助役  浅井周英君  助役         吉井清純君  収入役        勝山勝司君  市長公室長      大浦恒夫君  企画部長       久田公昭君  総務部長       小嶋秀三君  財政部長       古賀友一郎君  市民部長       貴志 勇君  福祉保健部長     川口三郎君  生活環境部長     伊藤 明君  産業部長       岡崎豊之君  都市計画部長     小橋義實君  建設部長       舩野 保君  下水道部長      鳴神和三君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        坂口全彦君  教育総務部長     家本敏之君  教育文化部長     山口喜一郎君  消防局長       村木俊夫君  水道局長       宮本 忍君  水道局業務部長    坂口正志君  水道局工務部長    浜本光章君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     伊藤松雄君  公平委員会委員長   北本一郎君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       原口時男  事務局次長      三宅徹哉  議事調査課長     生駒明男  議事調査課長補佐   中村 格  議事班長       尾崎順一  調査班長       濱治 匠  主査         田畑和久  主任         中野光進  主任         石本典生  主任         中西 太  主任         奥谷知彦  主事         志賀政廣     −−−−−−−−−−−−−−     午前10時12分開議 ○議長(浜野喜幸君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(浜野喜幸君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(原口時男君) 平成10年12月2日付和監査第 338号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。  写しはお手元に配付いたしております。  以上でございます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浜野喜幸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    宮本廣次君    角田秀樹君    大艸主馬君  以上3人の諸君を指名します。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問
    ○議長(浜野喜幸君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  角田秀樹君。−−4番。  〔4番角田秀樹君登壇〕(拍手) ◆4番(角田秀樹君) おはようございます。  ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず初めに、本年、我が本市にとっていろいろな意味におきまして激動の1年であったと思うわけでございます。  今回生じた一連の事件についての解明は司直にゆだねるところではありますが、政治家そのものがいま一度、市民の政治に対する信頼を回復するために、今後どう取り組むかを明確にしなければならないときであると思うわけでございます。  そういった観点から、11月24日の議会運営委員会におきまして、我が公明党市議団としていち早く「綱紀粛正に関する決議案」と「和歌山市議会政治倫理綱領案」を提出したところであります。  一方、市当局は、浅井助役が市長職務代理者となり、職務に全力を挙げられておられるわけで、この難局を全力で乗り切っていただくことを切望いたします。  また、過日の幹部職員の訓示の中で浅井助役は、「時として市長を主と錯覚しがちであるが、その主もまた主が存在するのである。私が今申した我らの主の主は市民であります」との言葉については、全く私も同感でございます。  そこで、今回の不祥事の再発防止につきまして、どのような方針で、またどういった方策で対応なされるのか、またさきの全員協議会にて提案いたしました人事委員会の設置を含めたお考えをお伺いいたします。  また、先日の新聞報道によりますと、福岡県行橋市では、職員採用の透明化を図るため、第1次試験における受験者全員の得点を閲覧できる方法で公開するとありましたが、あわせて御所見をお伺いいたします。  次に、毎年12月は来年度の予算編成が行われる大変重要な時期でもあります。11月30日付で正式に尾崎市長より辞任届が議長のもとに届けられ、受理され、12月1日、本会議にて辞任が認められました。  したがいまして、来年度の予算編成に当たっては、当局はどのような対応をなされるのかお尋ねいたしたいと思います。  次に、地域振興券についてお尋ねいたします。  バブル経済破綻後、不良債権処理と景気低迷に窮する日本の経済は未曾有の危機に直面しております。さらには、中小零細企業に追い打ちをかけるかのように銀行の貸し渋り問題が起こり、連日のように報道機関もこういった問題を取り上げ、年末年始を控え悲痛な声を報道されております。  こういった状況の中、政府は、緊急対策として貸し渋りに対し融資枠の拡大に乗り出しました。  本市の商工振興課への貸し渋り認定申し込み及び決定件数は、10月1日より実施し、現在で 631件に達しており、景気の冷え込みと深刻さは一段と増している状況でございます。  そういった中、我が公明党が今夏参院選において公約とした10兆円規模の景気経済対策は、冷え切った消費不況に対しカンフル剤とも言える政策でありました。  10兆円の内訳は、6兆円規模の所得税並びに住民税減税と4兆円規模の商品券政策であります。恒久減税についてはほぼ満額で決まりましたが、4兆円規模の商品券発行については、当初より我が党は国民1人当たり3万円、計4兆円を還元すべきであると主張してまいったところでございます。  しかしながら、どうしても規模的に無理であるという、いわゆる予算編成権を持っている政府与党が言う中で、とりあえず第1弾として 7,000億円規模の地域振興券の支給となったわけでございます。  マスコミ等で今回の商品券支給に賛否両論がありますが、それは政策選択の問題であり、議論が分かれるのは当然であると思います。  ただ、今の日本の経済、ひいては和歌山市の経済活動及び商業活動にいかにすれば活気を取り戻すことができるのか、また起爆剤になるのかということを考えれば、「百の評論より一つの実行」こそが必要であり、だめな理由を幾らぶつけても、それだけでは景気はよくならない。八方ふさがりの不況の中、机上の空論に明け暮れている余裕はないのであります。「座して待つ」より、今こそ知恵を出し、最大の効果を引き出すことこそ政治の務めであると思います。  今回の政策について、日本ギフトカード研究所所長の守屋勉氏によりますと、このたびの商品券構想はベストに近い政策で、ぜひとも成功してほしいと思っていますと期待を寄せられております。また、イトーヨーカ堂社長の鈴木敏文氏も、「消費の呼び水に」と期待を寄せておられます。野球で例えれば、最初の打席は内野安打で、次の打席はクリーンヒットであると評価されています。  また、今回特記すべき点は、単に今までのような国からのひもつき事業ではなく、重要な点は、実施主体は市独自で行うというところであります。本格的な地方分権を推し進める上で、いわば地方分権推進を一歩先駆けた事業であると確信するところであります。  以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。  第1点は、今回の事業実施に当たり、短期間に作業を行う上から、推進室等の設置も含めた対応についてのお考えをお教えください。  第2点は、本市における地域振興券の支給対象になる世帯数と対象者数について、また私たちが強く要望していました永住外国人にも支給対象を拡大されましたので、あわせてお教えください。  第3点は、費用については、事務費、人件費等を含め、全額国庫補助金で賄われますが、本市に支給される概算の金額についてお教えください。  第4点は、使用できる店舗については市独自で決定することになっております。幅広く使用していただくために、どういった選定でお決めになられるのかお尋ねいたします。  第5点は、支給実施時期についてはいつごろを予定されているのか、お尋ねいたします。  次に、教育問題について。  既に皆様も御承知のとおり、約10年ぶりに文部省は3年後の2002年度から完全学校週5日制導入にあわせ、幼稚園から中学校までの教育内容を全面的に改める新しい学習指導要領を公表いたしました。  注目すべき点は、ゆとりある教育の実現のため、授業時間を週当たり2時間削減して、現行の9割程度にした上、その8割程度で指導できるよう教育内容を厳選し、基礎的なことや基本を徹底的に学ばせるようになっております。  ゆとりの中で生きる力を育成する教育の実現のため、学習内容が大幅に厳選され、各学校の創意工夫で授業を行える総合的な学習の時間を創設するとなっております。  現在行われている知識の詰め込みをやめ、児童生徒自身に考えさせる学習を重視して、個性ある教育の推進のため、各学校の判断に任せることも盛り込まれております。  こうしたことで文部省は、教員の指導にもゆとりが生まれ、落ちこぼれは確実に減ると強調されております。  一方、現在の状況をかんがみて、果たして要領の改正により直ちにうまくいくのかという部分も疑問視されているところであります。  以上のことから、教育長にお尋ねいたします。  第1点は、本市の不登校生の推移といじめの実態についてお尋ねいたします。  第2点は、現在の学校教育において当面する課題を持ちながら、今後の教育にどうつなげていくのか。  第3点は、新学習指導要領作成に参考資料とされた「学校教育に関する意識調査」の内容結果を本市の状況と勘案して今後どのように対応されるのか。  以上お尋ねいたしまして、第1問を終わります。 ○議長(浜野喜幸君) 市長職務代理者浅井助役。  〔市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕 ◎助役[市長職務代理者](浅井周英君) 4番角田議員の御質問にお答えいたします。  今回の事件の再発防止について、どのような方針で、またどんな方策で対応するのか、また他市では受験者の得点の公開があったが、それに対してはどうか、人事委員会の設置について等、お尋ねがございました。  今回の職員採用に伴う不正の発生原因とその背景の調査を行うとともに、今後の職員採用のあり方を検討するため、先般11月18日に職員採用不正防止対策委員会を設置いたしました。  職員採用に係る不正の再発防止等につきましては、当委員会におきまして、第三者機関による1次試験の出題及び採点の徹底を図り、補欠合格制度の廃止をする。それから、地方公務員法に明文化された成績主義、能力主義の徹底を図る。選考段階に助役などを加えた合議制を導入する。面接官に民間人を導入する。プライバシー保護を前提にした試験結果の情報公開をする。採用依頼に関することは一切受け付けない公平公明性の徹底を図るなどを視野に入れて検討を重ね、市民の理解が得られるような新採用システムの構築につきましては、でき得れば12月中に取りまとめを行い、新市長に進言いたします。  次に、人事委員会の設置につきましては、現在、中核市21市中、人事委員会を設置しているのは熊本市1市であるという現状でございます。また、行財政改革との兼ね合い、最少の経費で最大の効果を上げるという能率の原則、常に組織及び運営の合理化に努めなければならないという合理化の原則等を勘案いたしまして、今後調査研究してまいります。  次いで、来年度予算編成に当たり、当局はどんな対応をするのかというお尋ねでございましたが、来年度の予算編成につきましては、現在、事業担当部局からの予算要求を財政課においてヒアリングしているところであります。  市長不在の中での編成作業となりますが、来年1月17日に選出されます新市長のもとで、的確に予算編成してまいりたいと考えております。  それから、地域振興券について、作業を行う上で、推進室等の設置に対してはどうかというお尋ねでございますが、推進室等の設置も含めた対応についてでありますけれども、今回の事業につきましては、緊急かつ短期間に相当の事務量が発生することが想定されておりますので、市民に迷惑がかからないように、推進室等の設置に向けて、現在、検討しているところでございます。  地域振興券についての交付開始日はいつごろになるのかということですが、これは支給基準日が平成11年1月1日現在となっております。支給基準日における支給対象者を把握いたしまして、できるだけ早い時期に交付ができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 岡崎産業部長。  〔産業部長岡崎豊之君登壇〕 ◎産業部長(岡崎豊之君) 4番角田議員の御質問にお答えいたします。  地域振興券についてでございます。  まず1つ目は、本市における地域振興券の支給対象になる世帯数と対象者数についてと、それから永住外国人にも支給対象を拡大されたが、その点についてという御質問でございます。  地域振興券の支給対象になる世帯数と対象者数についてでございますが、現在、支給対象になる正確な世帯数と対象者数の調査をしているところでございます。現在把握している範囲では、支給対象者のうち15歳以下は約6万 4,000人、65歳以上は約6万 7,000人のうち約7割が支給対象として、総数で約11万人を超えるものと想定いたしております。  また、外国人につきましては、外国人登録法第4条第1項に規定する永住者または特別永住者であって、基準日における年齢が15歳以下の者も支給対象となってございます。  次に、費用については全額国庫補助で賄われるが、本市に支給される概算の金額についてという御質問でございます。  本事業に対する国の補助金交付要綱が今のところ示されてはおりませんけれども、今国会において交付額が 7,000億円、交付に要する事務費が 698億 3,800万円計上されてございます。これを本市に当てはめますと、概算でございますが、交付額が22億円、事務費が2億円前後と推測されます。  次に、使用できる店舗については市独自で決定するとなっておりますが、幅広く使用していただくために、どういった選定で決めるのかという御質問でございます。  使用できる店舗についてでございますが、小売業、飲食店のほか、洗濯・理容業、旅館、医療業等の各種サービス業、運輸・通信業、通信販売業等が国において取り扱い業種とできるよう示されておりますので、できるだけ多くの事業者が取り扱いできるよう、商業団体等、関係団体にも働きかけ、取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 坂口教育長。  〔教育長坂口全彦君登壇〕 ◎教育長(坂口全彦君) 4番角田議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、本市における不登校生の推移といじめの実態についてですが、本市の小中学校における年間30日以上欠席した不登校児童生徒の最近3年間の推移は、小学校では平成7年度より 106名、 118名、 135名となっています。中学校では 361名、 422名、 494名で、小中学校とも増加傾向にあります。  いじめについては、平成9年度は小学校で5件、中学校で61件であり、小学校では減少、中学校では横ばいとなっております。  次に、学校教育が当面する課題を持ちながら、新しい教育にどうつなげていくかということでございますが、議員御指摘のように、いじめ、不登校、落ちこぼれなど、現在の学校教育の抱える諸問題は、社会的にも大変大きな課題となっております。  本市教育委員会といたしましては、授業がわからないことに対して、学習内容を厳選し、基礎基本をわかるまで何度も繰り返し指導する、チームティーチングやグループ学習などで一人ひとりに応じた指導をする、子供たちの興味関心を大切にしたわかる授業を行う等の指導方法の工夫改善をさらに進めてまいります。  また、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、異学年交流活動、道徳教育の充実、ボランティア活動などを通して心の教育の推進を図り、児童生徒にとっての居場所のある学校学級づくりを進め、御指摘の問題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。  21世紀の教育に向けて、各学校での特色ある教育の実現を目指し、子供たちが目を輝かせるような学習ができるよう教員研修を進め、魅力ある学校づくりを推進していきたいと考えております。  次に、今年2月に行われました文部省の「学校教育に関する意識調査」についてのお尋ねですが、これらの意識調査の結果から幾つか取り上げてみますと、「学校生活が楽しい」という問いに、小学生では半数以上が「楽しい」と答えていますが、中学生、高校生と学年が上がるに従って、満足感が低下しております。  授業の理解度については、小学生では7割の子供たちが授業が「わかる」と答えていますが、学年が上がるに従って、中学生では半分以下、高校生では3分の1となり、学年段階が上がるに従って、わからないことが多くなっております。  また、「学校教育で身につけたいものは何か」という問いに対しましては、子供たちの答えで最も多かったのは、「友達をつくったり、周りの人々と仲よくつき合ったりする」など、社会の一員として必要な幅広い能力であり、続いて読み書き計算などの基礎基本的な知識や技能を挙げております。  次に、学校週5日制について、児童生徒の大半は「有意義である」と答えていますが、保護者の評価は「有意義である」「有意義でない」「一概に言えない」に意見が分かれているのが特徴です。  これらのことから、今後教育内容を厳選して、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の定着を図り、個性を生かす教育を推進することにより、学校に行くと大好きな友達がいて、自分をわかってくれる先生がいる。一緒に遊んだり勉強することが楽しい。そういう学級・学年づくりに取り組んでまいります。  また、学校週5日制を完全実施していくために、家庭教育社会教育の一層の充実が必要であると考えております。  以上です。 ○議長(浜野喜幸君) 4番。  〔4番角田秀樹君登壇〕(拍手) ◆4番(角田秀樹君) ただいま市長職務代理者及び関係部長より御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず初めに、市長職務代理者である浅井助役を筆頭に、この議場に座っておられます幹部職員の皆様には、この非常事態の中、行政の遂行に当たっては遅滞なく業務に専念されることを強く期待を申し上げます。  さらに、市長選の日程も決まり、年が明ければ新市長も登壇されますが、今後このような不祥事を起こさないためにも、市職員採用不正防止対策委員会での協議また検討については、実効性のある再発防止策としてまとめていただきたいと強く要望するところでございます。  次に、地域振興券の支給についてお尋ねいたします。  本市の支給対象者は、先ほどの答弁にもありましたように、総数で約11万人強、和歌山市の人口の約4分の1以上の方が受けられるということが発表されました。  そして、約24億円規模の予算市場に出回るわけでありますから、私たちが申し上げているとおり、必ず消費の喚起につながるものと確信するものであります。  また、その波及効果もはかり知れないものがあると期待を寄せているものでもございます。  したがって、事務作業におかれましては、短期間のことでもありますから、細心の注意を払っていただくよう強く要望いたします。  さらに、地域振興券の支給に当たっては、受給対象者であるかどうかといった問い合わせが予測されると思われます。取り扱いについては、市民の利便性を考えて、支所、連絡所での支給方法も含めた担当部の対応をお教えください。  最後に、教育問題について、本市における不登校生の実態は、先ほどの答弁にあったとおり、かなりの推移でふえていることがわかりました。  ちなみに、中学生では平成7年、8年、9年、いわゆる 361名から 422名、 494名という年間30日以上の欠席した不登校児童生徒、この増加傾向について、本当に真剣に取り組んでいかなければならないのではないかと思うわけでございます。  21世紀の主役である夢多き児童生徒たちが、学校という集団生活の和に溶け込めなく離れていく、それをとめられない現実にはさまざまな事由があると思われます。しかし、限られた学校生活をより充実した時間として与えられるのは、我々大人の責務であると思うわけでございます。  先日の新聞報道によりまますと、不登校率ワースト1、一番悪いということですね、1位の兵庫県教育委員会が中学生の不登校生徒を対象に、「トライやるウイーク」と銘打って職業体験学習を試みたところ、約7割の生徒に登校の兆しが見えてきたと報道されておりました。  本市でも、現在実施している体験学習やボランティア活動をもっと幅広く取り入れることにより、不登校生や、またいじめの根絶に全力で取り組んでいただき、さらに他者との共生の中で自己実現できる教育の創造に御尽力いただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)
    ○議長(浜野喜幸君) 岡崎産業部長。  〔産業部長岡崎豊之君登壇〕 ◎産業部長(岡崎豊之君) 4番角田議員の再質問にお答えいたします。  地域振興券の件でございますが、支給に当たっては、自分がその対象者であるかどうかといった問い合わせが予測されるということで、担当部の対応はどうかということと、配布に当たって、市民の利便性を考え、支所、連絡所等を使ってはどうかという御質問でございます。  市民の方への地域振興券についての周知につきましては、4大新聞への折り込みビラや市報わかやま等を通じまして、PRを行ってまいりたいと考えてございます。  地域振興券の配布につきましては、支給対象者の利便性を十分に考慮した上で、検討してまいりたいと考えてございますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 坂口教育長。  〔教育長坂口全彦君登壇〕 ◎教育長(坂口全彦君) 4番角田議員の再質問にお答えいたします。  本市におけるいじめ、不登校生への本市の対応についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、市立の幼・小・中・高等学校におきまして「いじめなくそうデー」を設置したり、リーフレットを配布したり、かつて議員から御提案いただきました「いじめ相談メール」を配布して、子供たちの悩みを聞き、電話あるいは手紙で返事を出しておるところでございます。  不登校児童生徒対策といたしましては、適応指導教室を開級したり、教育相談活動を充実したり、中学校におきましては心の教室相談員を配置したりしております。  また、校長会等を通じて、児童生徒にとって居場所のある学級づくりを進めていくよう指導しておるところでございます。  また、ボランティア活動といたしましては、市内の各小学校において、昭和52年度から児童生徒のボランティア活動普及事業として、地区内の高齢者と食事会をしたり、運動会や全校集会に招待したりして、交流を進めております。  議員御指摘の兵庫県の「トライやるウイーク」についてでございますが、心の教育を充実させようと中学2年生が6日間学校を離れて体験学習をするものですが、88%の生徒が「充実していた」と答えているようです。  本市教育委員会といたしましては、今後、学校を離れて体験活動をする教育について研究を進め、児童生徒の心の教育の充実をさせていきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(浜野喜幸君) 次に、藤井健太郎君。−−16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) おはようございます。  議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。  まず、この間起こりました市政の一連の不祥事についてお尋ねをしたいと思います。  和歌山市政を舞台にした不祥事件、相次いで明るみに出てまいりまして、事件の原因と背景を明らかにする、そして再び同様の事件が起こらないように再発防止策を確立するということが今求められております。  和歌山市土地開発公社の買付証明書をめぐる汚職事件と、その捜査の過程で発覚をいたしました職員不正採用をめぐる贈収賄事件、これらはいずれも市政を私物化するものとして、市民の市政への不信と大きな怒りを招くものとなりました。  買付証明書発行にかかわっていたとされる市会議員があっせん収賄罪に問われ辞職をする、職員不正採用で加重収賄罪に問われた市長も辞職することとなりましたが、全容の解明はいまだされておりません。  これらの事件は、議員、市長という役職にある者が、その権限と地位を利用し、行政の公正な執行をねじ曲げ、市民の市政に対する信頼を失墜させたものであり、まことに遺憾であり、厳しく糾弾されなければなりません。  同時に、市政への信頼を回復させることが何より求められております。そして、そのためには行政みずからが事実関係の徹底した解明を行い、問題点を明らかにするとともに、市民の納得のいく再発防止策の確立が緊急の課題となっております。  そこで、何点かお尋ねをいたします。  1、行政当局は、今回の一連の不祥事について徹底した内部調査を行い、全容を市民の前に明らかにしていく、そういう立場に立ち切れているのかどうか、この点。  2、マスコミの報道が各種伝えられております。検察の冒頭陳述の一部が報道されておりまして、買付証明書については、尾崎市長が自分で書き上げ、吉井助役に公文書として作成を指示、さらに吉井助役が公社事務局長に指示して作成されたと報道されておりました。職員不正採用については、2次試験前に1次試験結果を廃棄するなど、組織的証拠隠滅がされているのではないか。また採用の合否の判断に人事当局以外の人物の影響力が行使されていたのではないかということも言われておりますが、これらは事実なのでしょうか。  これらの内容は、一部の特定人物を含め、市役所ぐるみの不正行為となっているのではないか。また、上司の誤りを是正できない職場の体質、また公正に職務を執行できない、遂行できないという体質を示しているのではないか、このようにも思われますが、事実関係の調査をどこまで進められるのでしょうか。  3、不正採用にかかわって、市の職員が4名逮捕されました。今日、国の方でも公務員倫理が叫ばれておりますが、和歌山市の公務員倫理の確立について、どのような職員教育、啓発を行ってきたのか。その成果をどのように評価されておられるのか。  4、職員採用不正防止対策委員会が設置をされました。この委員会の目的と役割はどういうものか。私たち市民は、この委員会に何を期待すればいいのか。また、恒久的な組織としていくのでしょうか。そして、いつまでにどういう結論を出そうとしているのか、お尋ねをいたします。  次に、新年度予算編成の方針についてお尋ねをいたします。  新年度予算の編成時期に当たりまして、市長が不在、市政の一連の不祥事が予算編成作業にどのように影響するのか心配をするところであります。  この間、政府省庁が国民生活にかかわる一連の統計調査を発表いたしましたが、大変厳しいものとなっております。10月の有効求人倍率は0.48倍で、2人に1人分以下の就職口しかなく、統計をとり始めた1963年以来、最低水準となっている。とりわけ製造業の新規求人が前年同月に比べると33.1%の減で、大企業ほど求人を控え、リストラを進めているということや、労働力調査では完全失業率は4.3 %で過去最悪の水準、労働力勤労統計調査では労働者の実質賃金は15カ月連続の減少、商業販売統計速報でも卸・小売合計の販売額は12カ月連続の前年割れ、このように伝えられております。家計消費の冷え込みなどから売れ行きの不振、生産の縮小、大企業での相次ぐリストラによる人減らし、失業の増大など、国民生活にかかわる指標は戦後最悪を更新し続け、国民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面をいたしております。  読売新聞社が暮らしと税金に関する世論調査を行った結果を報道しておりましたが、「働けば働くほど所得税に苦しめられ、買い物をすればするほど消費税に悩まされているのに、景気は一向によくならない。国民は八方ふさがりの状態に置かれている。所得はふえず、社会保険料とともに家計を圧迫し続ける税金、その使い方を疑問視する声は8割にも上る。」このように報じていましたが、まさに実感できるところではないでしょうか。  税と社会保険料負担がふえ続けているのに、それが果たして適切に使われているのか、市民の暮らしの安定と福祉の向上にどのように貢献しているのか、暮らし向きが厳しくなってきているだけに、税のむだ遣いや浪費に対しても厳しい監視の目が向けられることにもなります。  住民の安全と福祉の向上を目指すという予算編成を望むものでありますが、新年度予算の重点課題として、行政改革、環境保全対策、少子・高齢化対策、都市基盤整備、市制 110周年記念事業の5つが挙げられているようです。  そこで、お尋ねをしたいと思いますが、1、市民の暮らしの今の現状をどのようにとらえて予算編成に臨もうとしているのか。市民の暮らしや営業の実態、どのようにリアルに把握されているのかという問題です。  市長不在の予算編成を進めることになりますが、先ほどの答弁では、最終査定に当たるということでしたが、実質的には現在の職員スタッフで進めることになると思うんですが、そういう点も含めまして、予算編成をどのように進めていこうとしているのか。  2、これも新聞報道ですが、和歌山市の予算編成方針として、「投資的経費5年ぶりにゼロシーリング、景気対策を考え積極予算を組みたい」このような報道がされておりました。景気対策としてどのような事業を考えているのか。  3、新年度重点課題のトップに行政改革が挙げられているわけですが、新年度で3年目になります。市の財政再建はどのように進んだと考えておられ、新年度何を重点に進めようとしているのか。その行政改革の中で、商店街の振興、また福祉施策などへの補助金が一律30%カットされるということが9年度、10年度続いておりますが、もとに戻す考えはないのかどうか。  4、新年度の公共料金についてどのように考えているのか。凍結する考えはないのか。国の方でも、今の経済状況、景気に配慮しまして、財政構造改革法を一時凍結するという動きが報じられておりますが、使用料、手数料、負担金など、市民負担の増大につながるものについてどう考えているのか。これまでこういった市民負担のところは、3年ごとの見直しが進められてまいりました。市長選挙の年については、骨格予算の編成ということで、次期新市長にこの使用料、手数料問題をゆだねるということで値上げが見送られてきたわけですが、今回も新市長の判断にゆだねるということになるのでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。  最後に、重点課題の一つとして都市基盤整備が挙げられておりますが、この問題については、中心市街地活性化法への対応をお尋ねして、また広域行政への課題としての取り組みとして、これまでも紀淡連絡道路への取り組みが言われております。これらを今後どのように位置づけていこうとしているのかをお尋ねしたいと思います。  大規模小売店舗法アメリカ圧力で次第に規制緩和され、ついに2000年5月には廃止をされることになりました。既存小売商店、市場や商店街の受ける影響が一段と大きくなることが心配をされます。かわりに登場するのが大規模小売店舗立地法で、2000年6月から施行、それとことし7月に施行された中心市街地活性化法、11月施行の改正都市計画法で、まちづくり3点セットなどと言われております。  中心市街地活性化法は既に当市でも調査費が計上され、地域指定の作業が始まっているところですが、大型の駐車場や複合商業施設づくり、町並み整備などとあわせ、大店法廃止に対する商店街への見返りとも言われております。県立医大の跡地の整備の話もちらほら聞こえてまいりますが、そういったことも含めて考えられるのではないか。どのような対応を考えているのか聞かせていただきたいと思うんです。  もう一つは紀淡連絡道路の問題です。地域活性化の切り札のように言われておりますが、これまで幾つもの巨大プロジェクトが夢のように描かれては、無残な結果に終わったのではないでしょうか。市民にツケを残していっておりますが、巨大プロジェクトへの取り組み方として、行政当局のきちんとした政策づくりやスタンスというものが求められていると思います。  これらの事業は、もちろんトップの政治判断ということも大きく作用するわけですが、行政当局として、行財政の適切な運営という点からもきちんとした対応のベースを持っていなくてはならないと思うんです。この際、予算編成の時期に当たり、お伺いをいたしまして、私の第1問といたします。(拍手) ○議長(浜野喜幸君) しばらく休憩します。     午前10時58分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後1時12分再開 ○議長(浜野喜幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、藤井健太郎君の質問に対する答弁を求めます。−−市長職務代理者浅井助役。  〔市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕 ◎助役[市長職務代理者](浅井周英君) 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。  行政に今回の一連の不祥事があったことについて、内部調査を行い、それを市民の前に明らかにしていく、そういう立場に立っているのかというお尋ねでございました。  今回の職員不正採用問題につきましては、11月18日に和歌山市職員採用不正防止対策委員会を設置いたしまして、当委員会において捜査及び公判の推移を見ながら、当該事件の発生原因とその背景の調査を行い、調査完了後にその結果等を明らかにしてまいりたいと考えております。  なお、買付証明を発行した経緯につきましては、市の内部調査と先月19日の大阪地検の冒頭陳述とは一致しておりまして、事実関係は既に明らかになっていると認識しております。  市役所ぐるみの不正行為となっているのではないか、上司の誤りを訂正できない体質や公正に職務を遂行できない体質を示しているのではないか、こういうお尋ねでありますが、職員の服務につきましては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、その職務の遂行に当たっては、法令等に従い、かつ上司の職務上の命令に従わなければならないと規定されているところであります。こういった基本理念があるにもかかわらず、今回の不祥事を招いたことは、まことに不名誉かつ残念なことであります。  次に、事実関係の調査をどこまで進めるのかとのお尋ねですが、採用問題につきましては、捜査及び公判の推移を見守りながら、不正防止対策委員会ででき得る限りの調査をしてまいりたいと考えています。  なお、買付証明書の件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、事実関係は既に明らかになっていると認識しております。  それから、公務員倫理確立について、どのような教育・啓発を行ってきたのかというお尋ねでありますが、職員の倫理研修につきましては、公務員としての自覚を高め、社会的責任を理解させるために、毎年、新規採用職員及び吏員昇任資格職員並びに全職員を対象にして実施してきているところでございます。  しかし、残念ながら、管理職による今回の不祥事は、研修が職員に十分浸透していなかったものと私どもも痛切に反省しております。  職員は常に公務員としての自覚を持ち、自己研修に励むことが職員に求められる最も重要なことであります。  私は、この事態を厳しく受けとめ、市民の皆様方から一日も早く信頼を回復するため、今後なお一層職員に対する研修の充実に努める所存でございます。  特に、今後はあらゆる機会を通じまして管理職への研修を徹底し、職員に対する自己研さんを促すとともに、各職場において指導の強化を図り、全職員に対して公務員倫理の喚起をしてまいりたい、このように考えております。  それから、職員採用不正防止対策委員会について、役割、期待するもの、恒久的な組織か、どんな結論を出すのかというお尋ねでございました。  和歌山市職員採用不正防止対策委員会の設置目的と役割につきましては、今回の職員採用に伴う不正の発生原因等の調査を行うとともに、今後の職員採用における公正を最大の旨とするあり方を検討し、いかにしてすぐれた人材を必要な人数だけ採用するかという方式を新市長に進言するために設置したものでございます。  委員会としましては、今回の問題について謙虚に受けとめるとともに、深刻な反省に立って、公正公明性の徹底を期して、選考の合議制情報の公開など、今後における新しい採用システムの構築を目指し検討を行っております。  まず第一に、市民の皆様方の職員採用に対する疑惑の払拭をし、信頼の回復を図るために、紹介者等の影響力など一切ない、公平公明で採用過程の透明な新採用システムの構築につきましては、早期に検討を重ね、でき得れば12月中に取りまとめを行い、検討結果を新市長に進言してまいります。  また、発生原因等の調査につきましては、今後の捜査の推移を見ながら進めてまいりたいと考えてございまして、委員会につきましては、設置の目的を達成した時点で終了したいと考えております。  次に、市民の暮らしの現状をどうとらえ、市長不在の中で新年度の予算編成を進めるのかということ、それから景気対策、これをどのように考えているのかというお尋ねでございますが、長引く経済不況下にありまして、市民生活も大変厳しさを増しております。それに伴い、本市の財政状況も引き続き厳しいものになろうと予想されておりますが、来年度の予算につきましては、新しい市長のもと、的確に編成してまいりたいと考えております。  また、景気対策予算といたしましては、今年度も随時措置してきたところでございますが、来年度におきましても、国の総合経済対策予算を有効に活用するなどして、本市において近い将来必要と考えられている社会資本整備を推進してまいりたい、このように考えております。  それから、財政再建はどのように進んだと考えているのか、また新年度は何を重点に進めるのか、補助金のカットをもとに戻す考えはないのかというお尋ねでございますが、本市財政の課題は、短期的には平成4年度から続いている単年度の赤字体質の是正でありまして、中長期的には硬直化した財政構造の改革であると認識しております。  そして、平成9年2月の和歌山市行政改革実施計画の策定以来、行財政改革を本市の最重点課題の一つとして、事務事業の見直しを初めとする経常経費の削減などに積極的に取り組んできたところであります。  その過程におきましては、市議会及び市民の皆様方の多大の御理解、御協力をいただきながら進めてまいったところでありますが、こうした取り組みの結果、平成9年度の決算見込みにおいて、短期的な課題としておりました実質単年度収支の赤字解消を5年ぶりに果たすことができたところであります。  したがって、今後におきましては、引き続き単年度における収支を維持していくとともに、中長期的課題である硬直化した財政構造を是正すべく、事務事業の民間委託を中心とした方策について取り組んでまいります。  また、経常経費削減の一環として実施いたしております補助金削減の措置につきましては、新市長の政策にかかわることでありますので、現時点における答弁は控えさせていただきます。  新年度公共料金について、どのように考えるのか、凍結する考えはないかというお尋ねでありますが、使用料等の見直しにつきましては、前回の改定時からおおむね3年を経過しているものにつきまして、検討することにいたしております。  来年度改定の対象となるものにつきましても、施設の維持管理に要する経費のほか、他都市の水準あるいは類似施設の状況などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと思っております。  それから、紀淡連絡道路への取り組みを今後どのように位置づけていくのかというお尋ねでありましたが、紀淡連絡道路は、本年の春に閣議決定されました新全国総合開発計画並びに新道路整備5箇年計画の中に「21世紀の社会に対応していくためには、多軸型国土の形成が不可欠であり、その一つである太平洋新国土軸にとって本道路は極めて重要なかなめをなす施策としてその構想を進める」と位置づけされました。  本市では、平成4年に紀淡連絡道路実現期成同盟会結成に参加して以来今日まで、その促進活動を進めてまいりましたが、今後も紀淡連絡道路の重要性にかんがみ、その実現が図られるよう活動してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 岡崎産業部長。  〔産業部長岡崎豊之君登壇〕 ◎産業部長(岡崎豊之君) 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。  来年度予算編成方針の中での中心市街地活性化法への対応はどうかという御質問でございます。  本年6月に成立いたしました中心市街地活性化法につきましては、中心市街地は都市において人、もの、情報が集積する場所であり、地域社会の核として形成してきましたが、近年、車社会の進展やライフスタイルの変化等により、中心市街地が空洞化し、機能的な都市活動の確保が困難となっているなど、問題が深刻化しており、こうした課題に対処するための措置を講ずるものでございます。  本市における中心市街地活性化法への対応といたしましては、現在、中心市街地商業等活性化基本構想策定事業を進めておりますが、本年度末には、市全体の商業振興ビジョンとあわせ、当法律に基づき、中心市街地の基本計画を策定する予定でございます。  その中には、中心市街地を一体的に整備する基本的な方針や具体的な目標などとあわせ、中心市街地の位置及び区域を特定し、商業者や地域住民の創意工夫を生かしながら、活性化を図る計画でございます。  また、当法律の中心市街地の要件でもございます「当該地域の整備等が直接施策を講ずる地域に限らず、市全体及びその周辺の地域の発展にとって効果があるもの」という規定を踏まえて進めております。  したがいまして、新年度の予算編成に当たっては、基本計画に挙げられた事項につきまして、関係部局と十分協議してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 答弁いただきましたので、第2問を行います。  まず、不祥事件についてでありますけれども、私は、今回の不祥事件、行政自身がやはり徹底した内部調査を行って、全容を市民の前に明らかにしていく、そういう立場に立つということがまず大事だと思うんですね。  その上で、事実関係の調査をどこまで進めていくのかということで、今回の事件が単なる一職員の単純な贈収賄ということではなくて、上司の誤りを是正できない問題や公正に職務を遂行していくという上で、さまざまな横やり、圧力が入ってもですね、法令や規則、要綱に基づいて仕事を進めていくということが貫けないというような職場の環境、市役所全体の雰囲気、ぐるみやもたれ合いになっているのではないか。
     道義の問題、公務員倫理の問題等、お尋ねをいたしました。国においてもよく似た事件が起こっております。防衛庁の装備調達に絡む問題で、業者から水増し請求がされて、防衛庁職員が、幹部職員がわいろを受け取っていたというようなことが報道され、それ以後、発展をしてきているようですが、臨時国会の開会の中で、小渕総理自身もこの防衛庁における汚職事件、事実関係の徹底的な解明を図ると言われておりますけれども、この事件も内部調査がどこまでできるのかということでは注目に値する問題だと思うんです。  私は、やはり事実は事実として隠ぺいせずに、明らかになった以上は、堂々と事実を解明する。その分析の結果を職員や市民に明らかにして、市民的な論議も行い、これを解明していくということが再発防止への最大の保障になるのではないかと思うところでありまして、ぜひそういう認識に立って取り組んでもらいたいと思うわけです。  浅井助役が市長職務代理者になられまして、そのときの訓示の中でもこのように言われておりますが、「この機会に、この市役所という大きな組織の中で何が問題なのか、どこを直さなければならないのか、このようなことを率直に、真剣に、お互いに考えてみようではありませんか。」「私たちは、市長を自分の主と思いがちですけれども、その主にもまた主が存在するのです。私が今申した我らの主の主こそ、それは和歌市民であります。」このように明快に言われているわけですが、市民が主であるというのならばですね、事実関係を市民に報告をするという責務も当然あろうかと思うんです。  答弁を聞いておりまして、釈然としないことが幾つかありました。その一つは、職員の不正採用問題については、捜査及び公判の推移を見ながら当該事件の発生原因とその背景調査を行うと、調査完了後に、その結果を明らかにしてまいりたいと言われておりますが、買付証明書については、大阪地検の11月19日の冒頭陳述とは一致をしていると、事実関係は既に明らかになっているんだということで、強いて市行政当局の口からはこれらの事実関係については何ら語られてはいないわけです。  冒頭陳述の内容というのも新聞報道で伝えられただけの範囲でありまして、私たちはその全体を知るすべもありません。これでは検察庁というのも一つの行政機関ですから、検察庁というのは、犯罪が起これば、その犯罪を捜査をして立件をするというのが仕事であります。行政というのは犯罪捜査をするところではありません。みずからの内部で不正事件が起こった場合は、それを解明して、事実関係を市民に明らかにして、自浄能力を発揮をしていくということが求められている、このように思うわけです。  職員不正採用の発生原因等の調査についても、今後の捜査等の推移を見ながら進めてまいりたい、このように言われているわけでして、ですから主の主である市民に対して事実関係をきちんと報告するということではですね、買付証明書の問題についても、冒頭陳述とは一致しているからもう明らかになったということで、市民には報告はしないということなんでしょうか。  また、職員の不正採用問題も、地検の捜査の範囲内ということでとどめてしまうということにはならないでしょうか。  事実関係の調査の範囲についても、できる限りの調査をしてまいりたいとは言われましたが、徹底した調査をするとは言われませんでした。主の主こそ市民であるというのなら、市民のために徹底した調査をするんだとなぜ言えないのでしょうか。この問題に取り組む浅井助役、職員不正採用防止対策委員会ですか、その長として、この問題どう思うのか。  今、私、るる申し上げましたが、先ほどの1問の答弁では釈然としないものがある。行政は行政として、地検の公判捜査の範囲内ということではなしにですね、みずからきちんと事実関係を解明して、市民に明らかにしていく、それは徹底した調査を行うんだという立場に立ち切るという、そういうことであるのかどうか、この辺はぜひ浅井助役の決意を聞かせていただきたいわけです。その点を2問でお願いしたいと思うんです。  職員倫理の問題についてですが、なぜこの組織ぐるみ、また上司の職務命令がですね、不正な職務命令にも従わなければならないのか。それに対して、上司や一部の有力者が横やりを入れてきても、毅然と対応できるというような職員倫理の確立ということ、このことがやはり大事だろうと思うんですが、市の職員に採用されたとき宣誓書を読み上げるという条例がありますね。宣誓書を読み上げて、署名捺印するということがされているだろうと思うんですが、これがきちんとされているのかどうか。  その内容はですね、非常に私はいい内容だと思うんです。ちょっと紹介させていただきますと、「私は、ここに、主権国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓います。」という宣誓をするようになっておりまして、上司への絶対服従を誓ったものではありません。公務員として日本国憲法を擁護し、全体の奉仕者として公正に職務を執行するということを誓ったものです。  一部の者への奉仕ではなく、市民全体への奉仕者として、お互いに公正に職務を遂行していけるように研さんを積んでいく、その先頭に助役並びに市幹部職員が立つことは申すまでもありません。  職員の倫理研修、毎年全職員を対象に実施してきたと言われておりますが、全職員を対象にはしているが、全職員が受講しているのかどうか、この辺も疑問があるところであります。  すべての職員が教育を受けているのか、宣誓をしているのか、この事件を契機に、この際、事実関係が明らかになったところで、この問題を職員研修のテーマとして研修会を持ってみてはどうかと思うわけです。  そして、公務員倫理の確立に取り組んでいくという話がありましたが、それも早急に取り組んでいってもらいたい。  今回の職員の不正採用問題、特にこれは市職員が市長に不正を働きかけ、市長がわいろをもらうという前代未聞の事件ではないかと思うんです。そのこと自身を市長の補佐役である幹部職員が知っていたのか知らなかったのか。知っていたとして、そのことに対して毅然とした態度がとれなかったのかどうか。職場の中で市長が少しおかしいなと、不正らしいものではないかということがあれば、助役がそれを諌言し、助役がそういう不正行為を行おうとしていたら、幹部職員がそれを諌言し、幹部職員がゆがんだことをしようとしていたら、現場の市の職員がそれを諌言するという、そういう市役所内部での公務員倫理の規律を確立していくという気風づくりというものが特に求められているんではないかと思うわけです。  そういう点では、今回の事件をテーマにして研修会を持ってみるというのも一つの方策だろうと思います。  これは答弁は結構ですが、事件の重みをよく考えていただきたいと思うんです。  職員採用の不正防止対策委員会の目的と役割、恒久的な組織にするのかということでお尋ねをいたしまして、新市長に職員採用における正しいあり方を進言をするんだと、選考の合議制情報の公開など、新しい採用システムの構築を目指し、紹介者の影響力のない、影響力が入らないような、そういうシステムを目指したいというような答弁でありました。  午前中のこの議場でも、同僚議員から人事委員会の設置の要求がされていたわけですが、私も人事委員会というのが一つの組織的な保障になるのではないかという立場から、要求をしていきたいと思うんです。  答弁の中では、行財政改革の兼ね合い、能率の原則、合理化の原則等々、余り歓迎されていないような印象を受けたわけですが、人事委員会人口15万人以上の市は条例で設置をすることができるとなっておりまして、実際に中核市の中では熊本市が設置をされております。当市議会でも、昭和63年の3月議会で人事委員会等の設置を求める決議をした経緯があります。  人事委員会は、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告を行う。職員の競争試験及び選考実施をする。そしてまた公平委員会が持っているような役割も果たすわけでありまして、職員採用に当たり、より客観性を持たせることになるのではないかと思うんです。  行政がこれまでこの人事委員会というものを、この事件を契機にしてでも結構ですけれども、検討したことがないのか、そしてまた人事委員会をどう評価されているのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。  そしてまた、採用試験の受験者が自分の試験成績や順位を知りたいという要望があれば、これも開示をしていくということをぜひ実現をしていただきたいと思うんです。  聞くところによりますと、1次試験が終われば、その結果については廃棄をするという話であります。それでは自分の順位や成績も知ることができませんし、公正さを証明できる、そういう手だてを失うことにもなっております。ぜひそういう点では、こういった情報の開示も実現をすべきだと思うんですが、その点についてお聞かせを願いたいと思います。  次に、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。  予算編成の作業をするに当たって、現在の市民生活をどのようにとらえているのかということでお尋ねをしたわけですが、「市民生活も厳しさを増しており」という一言で片づけられてしまいまして、ここのところは各部局で十分に出し合ってですね、これからでも遅くはないですけれども、実際に市民の暮らしはどうなっているのかということをリアルにつかんでほしいと思うんです。  そして、景気対策を考え、積極予算の中身として、景気対策としては社会資本整備を推進してまいりたいという御答弁がありまして、これまでも幾度も国の総合経済対策に伴って、自治体での景気対策も行われてきております。その都度、公共投資がされてきておるわけですが、これが生活環境の整備として地域の住民の要求でもありますが、同時に中小零細業者が大手を通さずに直接受注できる仕事づくりにもなってきているわけですが、この際、この4年間の和歌山市の中小企業向け発注、官公需全体についてどのぐらいの割合になってきているのかという点と、中小企業市内業者向けの発注に切りかえていくということで、物件費や建設事業、役務費など、過去の最高で、大体自治体では75%中小企業向けの発注になっているということも聞いておりますが、こういった目標を持って取り組むということで、経済対策会議の中で位置づけていくべきではないかと思うのですが、この点についてお尋ねをしたいと思うんです。  次に、行政改革の問題ですけれども、市の財政再建はどのように進んだのかということをお尋ねいたしまして、特に今の景気が低迷する中で、商業が大変な状況になっている。まちの市場や小売商店、商店街が次々とくしの歯が抜けていくように空き店舗がふえて、商店街商店街として成り立たないという状況が今幾つも出てきております。この間、市内の各地の商店街を訪ねてまいりました。いろんなお話を聞かせてもらったわけですが、大変悲惨な状況にもなってきております。  和歌山市は、9年度決算で実質単年度収支が5年ぶりに黒字になるということですが、市財政は黒字になっても、市民の財布は赤字です。  補助金カットについては、新市長の政策にかかわること、答弁できないというお話がありましたが、和歌山市の長期総合計画が策定をされておりまして、これが市政の最も上位計画になろうと思うんです。  その第2章の「地域産業の育成・強化」、第2節「商業サービス業の振興」、その中に「魅力ある商店街等づくり」の中に「活性化イベントの助成」というのがありまして、「商店街等のにぎわいを創出するため、地域商業の活性化イベントに対する助成制度の充実を図ります」とあります。しかし、一方ではイベントに対する補助金が30%カットをされてきているわけでありまして、市の最も上位計画になるこの市の長期総合計画よりも行政改革の方針の方が優先しているのではないかと思うわけです。そういうことが果たして行政改革と言えるのかどうか。  今の疲弊し切っている市場や商店街ににぎわいを取り戻していくための補助金カット、これをもとに戻せばそれでいいという問題ではありませんが、行政改革ということでカットをされ続けていくというのは、どうにも合点がいかない問題です。この市の長期総合計画を優先をして、やはり必要なところには必要な補助金も出して、今の商業活性化のために市も努力をするというのが本来の姿勢ではないでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思うんです。  公共料金についてもそうです。3年ごとの見直しのルールが市民の暮らしよりも優先をするということになっております。国保料の最高限度額、これがどうなるのかということも大変心配な問題でありまして、市の財政が実質単年度収支、5年ぶりに9年度は黒字になるんだということですが、そのことによって市民の暮らしが厳しくなるということでは、これも逆転ではないでしょうか。ぜひこういった市民負担の引き上げを抑止していく、国保料も引き上げとならないように新年度予算の編成の中で考えていってもらいたいと思うんです。これは要望しておきたいと思います。  中心市街地活性化への対応の問題ですが、今のお話ですと、中心市街地、どこに指定されるのかというのが非常に関心を呼んでいるところであります。JR和歌山駅前、市駅前、堀止、和歌浦、和歌山市内各地に商業集積がされているわけですが、どこが中心地ということになるのか。そこに集中的に投資がされて、その他の地域についてはほったらかしということではだめだと思うわけでして、JR和歌山駅前にしても、近鉄の増床が進み、ゴトウが出店をいたしております。商業集積として、既存の商店街や、また町並み整備、広場づくりや憩いの場づくりをどう進めるのかという問題、和歌山市駅前の再開発もなかなか進まない状況にあります。  それぞれの地域のまちづくり、住民や商業者、専門家、そういった方々を含めて、それぞれのまちづくりをどう進めるのか、こういった協議会なり委員会なりを設けて、同時に進めていくということも大事な問題ではないか、このように思うわけですが、来年度の予算編成に当たって、この中心市街地活性化法とあわせて、市内全域の商業集積、商店街、町並みづくりをどう進めるのかという方針も同時に持つべきではないかと考えるわけですが、その点はどうなんでしょうか。これもぜひお聞かせを願いたいと思います。  最後に、紀淡連絡道路の問題についてお尋ねをします。  和歌山市から淡路島に橋をかけ、これで明石海峡大橋大阪湾が道路で一周をするということになるということで、夢の計画のように言われております。和歌商工会議所もつい先ごろ、グラウンドデザインなるものを発表したところですが、私もこの議場で随分とこういう大型プロジェクトの問題については論議をさせていただきました。  コスモパーク加太の問題、開発公社で数十億円の土地取得を行い、森林公園の目的外使用ということで6億円の税金を投じておりますが、いまだに事業としては進展をいたしておりません。マリーナシティでも 150億円近くのお金をかけ、企業立地促進条例により6億円、これは活性化の起爆剤と言われました。果たしてそうなっているのでしょうか。  芦原の大型共同作業場に55億円、管理維持費を市が負担し、雇用対策には現在つながっておりません。スカイタウンつつじが丘事業に 340億円、9回の設計変更がされ、これがうまく進まないと莫大な不良資産を抱え込む、こういうことにもなるわけです。  古いところでは、直川用地の問題があります。39億円の取得費、今現在利息が8億円近くにもなっております。これも15年が経過をしているということで、過去のこういった事業を振り返ってみるならば、今、紀淡連絡道路、橋がかかればいいというだけの問題で済まされることではありません。  現在、尾道今治ルートが工事中ですが、瀬戸内海に3本の橋がかかります。それぞれの特徴と地域特性がありますが、先ごろ、この数年間の間、私は岡山市高松市倉敷市へ視察しに参りました。ことしは瀬戸大橋の開通10周年事業があったわけですが、この10年を振り返って、橋のたもとの各市では、今もう一度この橋というのが本当に理屈に合うのかどうか考え直さなくてはいけないという話になっています。環境破壊と財政負担が残り、本四連絡橋公団は2006年には1兆円の累積赤字を抱えるということです。橋の玄関口の自治体岡山県香川県では毎年20億円の出資をいたしております。  岡山県は、当初、東西の山陽自動車道と南北の中国自動車道四国横断自動車道が十字に交わる広域交通網を土台にした経済圏を構築するんだということで、十字の起点となる瀬戸大橋のたもとに県総合流通センター、大型スタジアム、チボリ公園を集めました。県単独の大規模事業で 2,000億円を投じたわけですが、その反面、現在、岡山県は多額の借金を抱え、財政負担であえいでおります。この5年間で教職員を 1,300人削減する、市町村への福祉医療費補助金の削減を進めるなど、市民負担、県民負担の増大の行政改革を進めようといたしております。  香川県坂出市、大橋開通前後、道路整備などに75億円を投資しましたが、市内中心部の再開発や商店街振興策には予算が回らず、市内の整備ができず、坂出の商工会議所の会頭は「思ったほどの経済効果がなく、それが市の財政に影響している」と言われております。  「政治が橋をかける」ということがよく言われます。今、5全総で日本列島に新たに6本の橋をかけるという構想があるわけですけれども、地方分権と言われる中で、地方自治体がこの問題をどう受けとめていくのか、このことをきちんと政策的に見きわめていくということが今重要だと思うんです。  市民の暮らし、福祉がどうなるのか、果たして橋がかかることによってどのように市民の暮らしが豊かになるのか、公共事業の再評価を進めていかなくてはいけません。そのような調査研究を進めていくという準備があるのかどうか。市長が不在のこの折です。市の幹部職員、政策担当職員のところでこの問題をきっちりと考えていく必要があろうかと思うのですが、そういった準備があるのかどうかお聞かせを願いまして、私の第2問といたします。(拍手) ○議長(浜野喜幸君) 市長職務代理者浅井助役。  〔市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕 ◎助役[市長職務代理者](浅井周英君) 16番藤井議員の再質問にお答えいたします。  先ほどの不祥事に対する調査徹底、それをして明らかにしないのか。先ほども御答弁申し上げましたが、買付証明の発行の経緯につきましては、これまで市の当局及び土地開発公社において内部調査を行っているところでございます。これまでの捜査中の段階では多くを申し上げることができなかったこともありますが、調査結果に基づく事実関係につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、大阪地検の冒頭陳述で述べられているとおりであると認識しております。  不正採用につきましても、地検の方とも連絡をとって、どの程度までのことが我々の口から言えるのかということも話し合いを持っておりますけれども、会としましては、でき得る限りの調査をして、明らかにしてまいりたい、そのように思っております。  それから、補助金等についてのカットは、これはその団体からの意見も十分お聞きした上で、新しい市長と相談してまいりたいと思います。  公共料金の値上げについては、もういろんな観点がございますので、総合的見地をよく勘案して検討してまいりたい、そのように思っております。  それから、人事委員会の設置についてのお尋ねがございましたが、先ほど御答弁申し上げたことと似るわけなんですけれども、行財政改革との兼ね合い、あるいは最少の経費で最大の効果を上げるという能率の原則、常に組織及び運営の合理化に努めるという合理化の原則、こういうものを勘案して考えていくわけですが、いろんな会をつくっても、やはりそのトップに立つ人間の一つの倫理性、考え方、こういうものが影響してくると思いますので、この辺について、やっぱり私たちは本当に権力を持ったものが道徳的腐敗をしてはいけないということについて、そういう意味のことを肝に銘じる、その立場がやはり一番大事ではないか、このように思っております。  権力に対するしっかりした姿勢、原理原則、こういうものを把握しないと、人の上に立って物事を行うということは難しいのではないか。だから、そういうあたりは、非常にいろんなシステムをつくっても、一番根本的に大事な点ではないか、そのように思っております。  それから、紀淡連絡道路の建設に伴うことについてでありますが、新たな人と物の流れを構築するものでありまして、本市の地域開発を初めとして、文化、観光、経済面において多大の効果が期待できると考えております。  現在、国において費用対効果、建設費の低減化及び周辺環境への配慮等を検討しながら構想を進めている段階でありますので、建設費用等の問題につきましては、今後はその推移を見きわめながら、十分検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 岡崎産業部長。  〔産業部長岡崎豊之君登壇〕 ◎産業部長(岡崎豊之君) 16番藤井議員の再質問にお答えいたします。  過去4年間の官公需の発注状況及び中小企業向け実績についてという御質問でございます。  平成6年度は、官公需総額 573億 3,000万円に対しまして、中小企業向け実績は 210億4,300 万円で、比率は36.7%でございます。平成7年度は、官公需総額 378億 7,600万円に対し、中小企業向け実績は 204億 6,300万円で、比率は54%でございます。平成8年度は、官公需総額 346億 1,100万円に対しまして、中小企業向け実績は 173億 200万円で、比率は50.5%でございます。平成9年度は、官公需総額 301億 2,000万円に対しまして、中小企業向け実績は 167億 2,500万円で、比率は55.5%でございます。  官公需の中小企業向け発注につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第3条に基づきまして、中小企業者の受注機会の増大を図っているところでございますが、本市といたしましては、経済振興対策会議の中で、公共事業の早期発注、上半期は目標契約率が81%でございますが、−−を関係部局に対しまして要請するとともに、官公需の中小企業向け発注についても、中小企業者向け比率のアップを要請したところであります。  なお、中小企業者の受注機会の増大を図れるよう、機会あるごとに経済振興対策会議の中で協議してまいりたいと考えてございます。  次に、来年度予算編成方針の中で、商店街のイベントに対する助成制度という御質問でございます。  イベント補助についてでございますが、現在、本市の商業等活性化振興ビジョンを策定中でございます。その中で補助制度につきましても提言をいただき、今後の地域商業の振興施策に生かしてまいりたいと考えてございます。  次に、中心市街地活性化法への対応ということで、市域全体をどういうふうに考えるのかという御質問でございますが、本市における中心市街地活性化法への対応といたしましては、現在、中心市街地商業等活性化基本構想策定事業を進めておりますが、本年度末には市全体の商業振興ビジョンとあわせまして、当法律に基づき、中心市街地の基本計画を策定する予定でございます。  具体的には、市域全体を対象に商業実態分析を行いまして、振興課題を抽出・整理し、各商業地域の方向づけを行い、地域別の活性化ビジョンと市全体の振興ビジョンを策定いたします。  また、中心市街地活性化法に基づき、中心市街地の基本計画を策定いたしますが、当該地域の整備等が直接施策を講ずる地域に限らず、市全体及びその周辺地域の発展につながるよう、基本計画の策定を考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 第3問ですけれども、助役、買付証明書の問題ですけれども、内部調査も同時に進め、それが大阪地検の冒頭陳述と一致をしているので、冒頭陳述があったので、それでもう事実関係は明らかになったと認識をしているというお話でありましたが、私が言っているのは、市の行政内部のそういう調査をきちんと市民に報告をすべきではないか。行政の口から語られるということが必要なのではないか。  冒頭陳述、一体どのぐらいの人が知っているのでしょうか。ほんの数行新聞にコメントとして載っただけですから、では冒頭陳述の内容と一致をしているということであれば、その内部調査の内容というのをこの場で報告していただいてもいいのではないかと思うんですが、そういう準備がされていないように思うわけです。そういう事実調査の内容というのを明らかにしていくというような準備があるんでしょうか。  冒頭陳述が出ているんで、それでもう明らかになったと、そうしたら、私たちはその冒頭陳述を大阪地検まで行って取り寄せないとだめなんでしょうか。そこはどうなんでしょうか。  それで、果たして市民にきちんと明らかにしていくという、先ほど職員不正採用問題では明らかにしていきたいというお話がありましたが、買付証明書の問題については明らかにできないんでしょうか。そこの点をきちんとしていただきたいと思うんです。  そして、職員採用の不正防止の対策委員会では、でき得る限りの調査をして、明らかにしていきたいというお話がありましたが、私は徹底した解明、徹底した調査を要求したわけですが、でき得る限りの調査というのは、助役はどういう内容のこと、どういう範囲のことをでき得る限りと言われているのか、その点についても聞かせていただきたい。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(浜野喜幸君) 市長職務代理者浅井助役。  〔市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕 ◎助役[市長職務代理者](浅井周英君) 16番藤井議員の再々質問にお答えいたします。  先ほどの買付証明の件でありますけれども、私どもが内部で調査いたしましたときに、市長から吉井助役の方へこの買付証明を土地開発公社の方でやってきてほしいということで、その指示に従って吉井助役が事務局長の方へそれを証明してもらった、そして市長に渡した、ここまでは調査ではっきりしております。  その前後のいきさつ等については、検察等の方に手にゆだねていかざるを得ない、そういう内容でございます。  それから、でき得る限りということ、これも捜査権のない私どもがやることでありますので、当然そこに限界が生じますが、でき得る限り調査をやっていきたい、こういうことでございます。 ○議長(浜野喜幸君) 次に、東内敏幸君。−−10番。  〔10番東内敏幸君登壇〕(拍手) ◆10番(東内敏幸君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。  私が初めて和歌山市議会議員選挙に向けて準備を進めておりました平成7年の1月には、マグニチュード 7.2という未曾有の大震災が阪神・淡路地区を襲いまして、多くの方々が犠牲になられ、大自然の脅威の前には人間の力がいかに無力であるかを思い知らされた年明けでございました。  その年の9月定例議会は、前市長の議場における不当発言をめぐり、大変紛糾いたしました。 100条調査特別委員会が設置をされ、議会日程も延長され、また数名が調査の進行を優先するという観点から質問予定を取り消すなど、市役所全体が揺れに揺れた議会であったように記憶をしております。  そして、3年余を経過した今、和歌山市並びに和歌山市議会を取り巻く状況は、当時以上に激震に襲われていると言っても過言ではなく、その年の12月臨時議会で初登壇されました尾崎市長は、先日、市長職を辞職されましたし、また先輩議員1名も議員辞職されるということになりました。まことに残念な事態であると受けとめております。  今はまだ事件のすべてが解決を見たということではありませんけれども、このような一連の動きを真摯に受けとめまして、選挙を通じ市民信託を受けた一議員として、初心に返って、謙虚な気持ちで、通告に従い一般質問に入らせていただきます。  最初は、ごみ処理問題についてでございます。  私たちの日常生活の中から多くのごみが発生をし、その処理には大変なコストを要していること、またその処分の状況によっては、ダイオキシン等、人類に悪影響を及ぼす重大な環境問題をはらんでいることなどから、大変関心が深く、毎議会ごとにいろいろの観点から質問が出されております。  私は、極力重複することを避けまして、現在の分別収集をさらに進めてごみの減量を図ること、あるいは資源ごみの有効活用を推進していく観点、またごみの最終処分の将来計画といった観点から、幾つか質問をさせていただきます。  ごみ処理につきましては、その回収、運搬、焼却、そして最終的には発生した焼却灰の処分、埋め立てまで、設備、労働力、エネルギーを含めて、随分とコストがかかる問題でありますけれども、私どもの日常生活に欠かすことのできない大きなウエートを占めております。  和歌山市におきます一般ごみの処理量を見てみますと、平成6年度の12万 7,000トンをピークに少しずつ減少をしておりまして、昨年度は11万 2,000トンと、かなり改善をされ、そしてその中でも資源ごみのリサイクル率も徐々に向上をし、1割近くになってきております。  このような中で、限りある資源を有効にしていかなければならないということから、分別収集が市民の皆さんに理解をされ、徐々に軌道に乗ってきたことは喜ばしいことだと思います。  ただし、これまでの議会や委員会の中でも種々論議がありましたように、市民の皆様の協力をいただく中で、昨年7月から実施されております5種分別収集についても、本来、直ちに販売可能な資源という考え方に立つなら、資源ごみを逆有償で業者に引き取ってもらっているということにつきましては、十分に市民の理解を得られているとは言えず、今後に課題を残しているものであると理解をしております。  この点、現状では資源ごみとして出される状況を見てみますと、ペットボトル一つにしましても、飲料水容器のようにリサイクル可能なもの、また洗剤が入っている容器のように、現状ではリサイクルがしにくいものといったものが混在していること、また瓶類の中にも破損したものやいろんな形、色のものが混在しておって、その洗浄ですとか、あるいはまた分別に多くの人手を要すること等々から、逆有償での引き取りとなりまして、その結果として、処理費用コストの上昇につながっている、こういった背景があるやに聞いているところでございます。
     このような状況の中で、容器包装リサイクル法が2年後には本格実施ということになりまして、その時点では10種の分別収集を行わなければならないということになりますが、今後の見通しとして、どこまでごみ出しといったことにつきまして家庭協力が求められることになるんでしょうか。若干心配されるところでもございます。  さらには、現状、民間の処理業者に委託しておりますこの資源ごみの中間処理について、地方自治体として独自でこれらの中間処理施設の建設に取り組み、販売可能な資源にするところまで対応していく、例えばリサイクルセンターのような考え方はないのか、伺いたいと思います。  あわせて、焼却処分後の灰は、現在大阪湾フェニックス計画の方に運ばれておるわけなんですが、泉大津の方は今年度で、神戸沖もあと数年で満杯になるということが言われております。最終的には、自分のまちで発生したごみは自分のまちで処分しなさいということになってくるんだと思いますが、和歌山市としては、この大阪湾フェニックス計画地で受け入れ不可能となった以降のごみ最終処分地について、どのような姿勢で臨まれるのか、基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。  2点目は、防災体制についてお伺いをいたします。  平成9年度版和歌山市統計資料によりますと、救急車の出動回数は毎年1万件を超えておりまして、その内訳としては、急病が約半数の 5,000件、交通事故が 3,000件、その他犯罪事故、自損行為、労働災害等々となっております。  また、火災の発生状況を見ますと、平成4年の87件から平成8年の 174件まで、これは増加傾向にございまして、消防車、救急車の出動を足していきますと、年間1万 1,000件にもなり、5消防署、6出張所ともにフル稼働のように見られます。  過去にも、先輩議員からこのような状況への不安と、あるいは大震災への対応などの観点から、もっと増強が必要なんではないかといった趣旨の質問も出されてきておりますけれども、当局からは、行政改革を踏まえた中で、今まで以上に隊員の充実強化に努め、消防部隊のより効率的な運用を図りたいといった答弁がなされておるところでございます。  こうした状況の中で、過日、火災発生による消防出動の直後に別の場所でまた火災が発生し、急遽遠方の別部隊で対応を求められたといったことが起こったように聞きます。和歌山市全域の中で相互協力のもと、緊急時の対応がなされ、市民安全と財産を守る努力が続けられていることにつきましては、敬意を表したいと思います。  そして、大地震大津波が発生した場合の消防局間と隊員の緊急連絡、これの手段としましては、人工衛星やNTTの回線を利用して自動発信でつながるポケベル60台が準備をされているとのことですが、先ほど申しましたような火災等が発生した場合、これも当の市民にとっては大変重大な出来事でありますので、可能な限り二重三重の危険を予知して備えるといった観点から、このポケベルを全消防職員に配布をし、突然の人手不足が発生した場合には、緊急信号で最寄りの人が応援に駆けつける、こういった体制が組めないものかどうか、消防局長にお伺いをしたいと思います。  もちろん、このような事態はめったにないということだと思いますし、消防部隊はできるだけ出動が少ない方が望ましいということだと思いますが、ぜひ一度検討をお願いしたいというふうに思います。  また、建物の方でございますけれども、現在の消防庁舎、築後かなりの年数が経過し、老朽化と手狭ということからあわせて、そろそろ建てかえの必要が出ているのではないかというふうに推察されますけれども、今後の計画等についてもしありましたら伺わせていただきたいというふうに思います。  3番目は、公共下水道事業の推進について伺います。  待望久しい北部の終末処理場の建設が進みまして、平成12年度の一部供用開始に向けて、メーンとなります配管の埋設、あるいは枝管埋設予定地のボーリング調査等、着々と現在準備が進められております。  和歌山市におきます公共下水道建設の立ちおくれは全国一だと言われて久しいところでありますけれども、この北部処理区 2,658ヘクタールの全域、管渠延長 1,024キロが完成するころには、その汚名返上も果たせるのではないかと大いに期待をするところでございます。  この内容につきましても、過去、公営企業への移行にかかわります財政的な見地ですとか、都市下水路事業も含めた基本的な浸水対策などの見地から、種々議論が重ねられておりますので、簡単にお伺いをしたいと思います。  1点目は、和歌山市の公共下水道事業の現在の内容及び北部地区におきます整備の状況についてお伺いをします。  2点目は、このような公共事業につきまして、地域住民の理解と協力が不可欠であると考えますが、今回の公共下水道の推進について、特に水洗化がおくれている地域での協力という観点から、どのような取り組みがされるのでしょうか。  少し話は横道にそれますけれども、以前上水道の配管の布設が着々と進みまして、これは水道の方ですけれども、いざ家庭へのつなぎ込みという段階になりましたときに、その該当する家の方からは、「うちの井戸水はおいしいんで、水道要らないよ」と言って、とってくれなかったということが相当にあったやに聞いております。  インフラ整備の充実、無論これは大切なことでありますけれども、可能な限り多くの人に利用いただいて、財政のバランスをとっていくということも大事なことであります。該当するそれらの地域に対しまして、具体的にはどのような理解活動を進めていかれるのかをお示しいただきたいと思います。  また、和歌山市におきます現状の水洗トイレの普及率は60%程度ということが言われておりまして、つなぎ込みをするにつきましては、くみ取り式から水洗化への変更、あわせて利用者負担での枝管のつなぎ込みといった実費が当然必要になってくるというふうに思われます。これを足しますと相当の出費ということになりますが、財政的な支援についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。  以上を担当部長にお伺いします。  最後に、スカイタウンつつじが丘の分譲に関してお伺いいたします。  今、和歌山市が財政上大変危機的な状況に陥り、たとえ少しでも未利用地を処分し、身軽になることが急務であるといった観点から、本議場におきましても2回にわたり、一日も早く分譲推進をしてもらいたいといった意見を述べてまいりました。  他の多くの先生方からも、本当に売れるんだろうかといった心配ですとか、あるいは価格設定についての建設的な意見など、和歌山市経済好転の起爆剤になってもらいたいという期待から、各方面にわたり、本会議常任委員会を通じて、大変多くの意見が出されているところでございます。  このような皆さんの期待を浴びて、本年2回にわたる分譲が実施をされましたが、第1期につきましては、 100戸の分譲計画に対して73戸の契約、第2期分譲については、 164戸の計画に対して7戸の申し込み中であると伺っております。  率直に伺います。当局はこの経過をどのように受けとめておられるのでしょうか。  2つ目に、単価が第2期分譲では値上げということになりましたが、この根拠はどこにあったんでしょうか。  また、3点目に、今後どのような方針で販売を進められていこうとしているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(浜野喜幸君) 市長職務代理者浅井助役。  〔市長職務代理者 助役浅井周英君登壇〕 ◎助役[市長職務代理者](浅井周英君) 10番東内議員の御質問にお答えいたします。  リサイクルセンターの必要性と平成16年以降のごみの処分についてでございますが、廃棄物の減量と資源の有効利用を促進するため、平成9年4月1日に容器包装リサイクル法が制定されました。平成12年度には、そのために10種分別が実施されようとしております。  和歌山市では、5種分別収集いたしました資源物の再分別や洗浄、それからまざり物の除去等を市内の民間業者に委託しておりますが、本来はリサイクルセンターを建設し、法への対応を図っていかなければならないと考えているところでございます。  ただ、この場合、用地確保の問題、それから建設費や運営をするためのランニングコストなどの財政面の問題と委託費用との関係、あるいは既存のリサイクル業者との関係など、クリアしなければならない問題もたくさんございますが、本市がこういった事業に取り組むことは、市民の皆様のリサイクルに対する意識の高揚に大きくつながることであると、このように考えておりますので、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、焼却灰の最終処分場についてでございますが、現在の大阪湾フェニックス計画では、新たに大阪沖埋立処分場を計画しておりますが、ここも平成17年度末で受け入れ終了の予定となっているため、その後の処分場の確保が大変重要になってまいります。  本市といたしましては、独自の最終処分場建設は非常に困難であると考えていますので、今後もフェニックス計画の動向を見守りながら、新たな最終処分地の可能性につきましても、県や関係機関と協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 鳴神下水道部長。  〔下水道部長鳴神和三君登壇〕 ◎下水道部長(鳴神和三君) 10番東内議員の御質問にお答えいたします。  和歌山市の公共下水道事業の内容及び北部処理区の整備状況についてでございますが、本市の市街地を中央処理区 2,953ヘクタール和歌川処理区 468ヘクタール、北部処理区2,658 ヘクタールの3つの処理区合計 6,079ヘクタール都市計画決定し、このうち3,039 ヘクタールの事業認可を受けて事業を進めてございます。平成9年度末の進捗状況につきましては、処理面積 988ヘクタール、処理人口9万 2,600人、普及率は23.2%でございます。  次に、北部処理区の整備状況でございますが、平成12年度の一部供用開始に向け、終末処理場の建設と西脇、木本、松江地区の管渠整備に全力を挙げ取り組んでいるところでございます。  平成12年度末本市の公共下水道普及率は30%を目標にしてございます。  次に、公共下水道への接続でございますが、面整備完了後、各家庭の排水を早期に公共下水道に接続していただく必要がございます。そのため、従来から工事前、また供用開始前に地元説明会を行い、下水道の趣旨、役割等を説明し、早期に水洗化を図るようお願いしてございます。  次に、接続工事に要する財政支援といたしましては、1件60万円以内の排水設備工事に係る資金の融資制度を設けてございます。  なお、今後とも利用者の状況を把握しながら、極力対応してまいりたい。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 舩野建設部長。  〔建設部長舩野 保君登壇〕 ◎建設部長(舩野保君) 10番東内議員の御質問にお答えいたします。  まず、スカイタウンつつじが丘の分譲後の経過をどのように受けとめているかについてでございます。  スカイタウンつつじが丘のまち開きのイベントを本年4月29日に開催し、第1期の分譲地 100区画の現地説明会を5月5日まで実施し、4月30日から5月15日まで申し込み受け付けをいたしましたところ、重複した区画もあり、 184名の申し込みでありました。現在は73名の申込者と売買契約を済ませ、所有権移転登記完了し、土地引き渡しを終わっているのは69件でございます。  第1期分譲の状況を見きわめながら、第2期 164区画の分譲を開始したところ、7名の申込者でありましたのは、近況の厳しい経済情勢の中、またPR期間が少なく、第1期の町並み形成ができていなかったためと、公共施設の建設が不透明であるのが原因かと考えてございます。  次に、第2期分譲の値上げの根拠についてでございます。  値上げの根拠についてでございますが、第1期分より単価アップ11.2%でございます。第1期分譲地に比較して、商業予定地及び県道に近接している等々、近隣地の地価、土地鑑定専門者並びに価格策定委員会の意見を勘案し、決定したものでございます。  次に、今後の販売方針の予定についてでございます。  今後の販売促進についてでありますが、市報わかやまを初めテレビ和歌山、和歌放送、毎日放送朝日放送のスポットを実施し、4大新聞とともに他の新聞にも分譲広告及び新聞折り込みを、また県内はもとより近隣府県にPRを繰り返し、マンション居住者、市内及び近隣市町村企業訪問、県宅地建物取引業協会並びに職員の協力を得ながら、完売に鋭意努力していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) 村木消防局長。  〔消防局長村木俊夫君登壇〕 ◎消防局長(村木俊夫君) 10番東内議員の御質問にお答えいたします。  まず、同時火災が発生した場合の対応についてのお尋ねでございますが、必要に応じまして非番職員をポケベル、一般電話あるいは携帯電話等で招集しているところでございます。今後も招集体制につきましては充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、消防庁舎の建てかえについての御質問でございますが、現在の消防庁舎は、建築後約35年経過しているため、耐震性等に劣っているのが事実でございます。このことから、議員御指摘のとおり、消防庁舎の建てかえは急務と考え、現在、用地の確保にいろいろと努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(浜野喜幸君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜野喜幸君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。     午後2時31分延会     −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  浜野喜幸君   議員  宮本廣次君   議員  角田秀樹君   議員  大艸主馬君...