平成１０年 ９月 定例会 平成１０年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第２号 平成１０年９月１４日（月曜日）議事日程第２号平成１０年９月１４日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（石谷保和君、江上柳助君、
新川美知子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番 遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番
新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３５番 堰本 功君 ３６番 東山照雄君 ３７番 平田 博君 ３８番 石谷保和君 ３９番 高垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４２番 中谷 悟君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（２名） ２３番 和田秀教君 ４３番 西殿香連君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君
市長公室長 大浦恒夫君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君
福祉保健部長 川口三郎君
生活環境部長 伊藤 明君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 小橋義實君 建設部長 舩野 保君
下水道部長 鳴神和三君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 家本敏之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 村木俊夫君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 坂口正志君
水道局工務部長 浜本光章君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員 谷澤和夫君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 原口時男
事務局次長 三宅徹哉
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（浜野喜幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浜野喜幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 宮本廣次君 角田秀樹君 大艸主馬君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（浜野喜幸君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 石谷保和君。－－38番。 〔３８番石谷保和君登壇〕（拍手）
◆３８番（石谷保和君） 議長からお許しを得ましたので、通告に従い、順次質問いたします。 私の質問は３年ぶりでございまして、たしか３年前は、前市長が「もう二度と和歌山市へ戻ってこない。私は県知事へ行くんだ」と格好よく飛び立った議会だったと思います。 順次、通告に従い質問させていただきます。 去る７月25日に発生した園部地区第14自治会の夏祭りでの
毒物混入カレー事件は、
谷中自治会長、田中副会長、小学生の林君、高校生の鳥居さん、４名の方が犠牲になり、お亡くなりになりました。また、この事件で犯人逮捕に全精力を傾注しておりました村井警視が
殉職されるという、まことに痛ましい事件であります。 この事件が報じられてから、女子中学生がクラスメートらに、にせやせ薬を送りつけたり、女性介護士が
入院給付金目当てにコンビニで買った乳酸飲料にみずから洗剤を混入して被害者を装うなど、和歌山市を含め全国で11件の
毒物連鎖事件が発生いたしました。これら一連の事件は、いずれも園部の事件に端を発していると見られています。 和歌山市での事件は、現在、県警が鋭意捜査を進めており、私は遠からず事件の全容が解明されるものと確信しております。 今回の事件で、７月25日の夏祭りの夜、多くの住民らの異変について最初に連絡を受けた保健所の対応が適切であったのかどうか、マスコミは批判めいた疑問を投げかけていました。私は、マスコミの論調に共鳴して、保健所の不手際を指摘するつもりはありませんが、市民の保健行政の最前線にある保健所として全く適切な対応だったのか、この際、改めて検証してみたいと考え、幾つかの点について質問いたします。 まず１点目は、保健所は、この
毒物混入カレー事件発生後、現場から嘔吐物約10リットル、カレーの残り約 200ccの検体を採取し、またスプーン、食器を回収し原因の解明に入ったが、保健所は検体を採取した後の検査の経過と検査結果は発表されていないが、その内容について詳しく教えていただきたい。 続いて、警察は、26日午前10時に刑事部長を長とする
園部毒物混入事件捜査本部を設置されましたが、和歌山市は26日の午前９時30分に園部第14
自治会食中毒様
症状対策本部を設置いたしました。26日の午前11時に第１回
対策本部会議を開催、２回目は26日午後２時、続いて26日の午後５時に第３回の
対策本部会議を開催しております。続いて７月27日午前８時30分に第４回
対策本部会議を、続いて７月29日午後１時に第５回
対策本部会議を開催後、７月29日午後２時になってようやく対策本部を
園部毒物混入事件和歌山市
対策協議会に組織を変更いたしました。 警察は26日の午前10時に園部における
毒物混入事件捜査本部を設置したが、和歌山市は７月29日午後２時になってようやく
園部毒物混入事件対策本部になったが、警察と和歌山市のこの対応のずれは何なのか、明確に答弁をしていただきたい。 また、29日の午後１時まで園部第14
自治会食中毒様
症状対策本部を設置しておったということは、和歌山市保健所は各医療機関に対して食中毒の指示をしておったのではないかと思われるが、どのような指示をしておったのか、これもあわせて明確に答弁を願いたい。 続いてお伺いたします。 事件発生時のそれぞれの患者の症状の情報収集はどのように対応していたのか。安易に食中毒と決めつけ、情報収集を怠ったのではないかと思われる点が若干あります。 発生当日、午後６時５分ごろ、カレーを食べ始めた自治会員らが激しい嘔吐や、用水路まで駆け出し列をつくってのどや胸を抱えながら吐き出したり、さらに手足をけいれんさせる子供もいたり、またカレーを食べて間もなく患者の一部が下痢を起こしたり、吐き気、腹痛、嘔吐を訴えたり、血圧の低下などを起こして救急車で運ばれています。 また、午後10時ごろ、患者を診察した小児科医から、毒物特有の瞳孔が閉じているという情報が和歌山市に入っておりました。 普通、医学界では、食後すぐ激しい嘔吐を繰り返す症状があれば、まず最初に
青酸化合物と有機燐、そして砒素と、３種類の中毒を疑って検査するのが常識であると言われておりますし、患者にこれだけの症状が出ておるのに、和歌山市が毒物によるものとの疑い全く持たず、谷中会長が亡くなる約３時間前の26日午前０時５分に開いた記者会見で、なぜ「患者の症状は比較的軽く、集団食中毒として調査を行う」と発表したのか、明確な答弁をしていただきたいと思います。 あわせて、25日午後10時30分ごろ、県警本部に
県立医科大学附属病院から薬物的な症状ともとれるのではないかとの連絡が入っております。
県立医科大学附属病院は、平成８年７月７日から８日にかけて、薬物を混入され、乳幼児４名から採取した尿からいずれも
覚せい剤反応が検出された事件が発生した経緯があり、その観点から、事件のあった園部の夏祭りの会場から
県立医科大学附属病院に７月25日午後８時20分ごろ患者搬送の消防連絡が入り、今回の事件で患者の６人が搬送された
県立医科大学附属病院では、問診した結果、嘔吐はいずれも食後５分から10分で始まっているし、熱が通ったカレーに生きた菌がいたとは考えにくく、また吐き気がおさまらなかった患者が多かったため胃洗浄を実施し、胃液をサンプルとして採取、中でも重症者は搬送中に軽いけいれんが起き、血圧が低下したり、意識障害など食中毒と異なる症状と気づいて、毒物ではないかと、そのように医師が判断し、午後10時30分ごろ、この医師は最終、警察に検査を依頼しております。 保健所は
県立医科大学附属病院からの報告を知っておったのかどうか、また事件の初期に毒物による中毒との疑いを持ち、しかるべき医療処置をしていたならば、４人のうち何人かの命が助かっていたのではないかとの見方があるようですが、保健所はどのように思われますか。 続いて、現在報道されている
保険金詐欺疑惑と
毒物混入事件は同一疑惑なのか。捜査している警察が何の結論も出していないときに、特定人物の１種１級
障害者手帳を不正取得として
福祉保健部が調査しているという報道があったが、いかがなものか。 続いて、今回の
カレー毒物混入事件は、当初は食中毒として、そして
青酸化合物中毒、さらに
青酸化合物と砒素の混合中毒、そして最終的には砒素中毒と四転していますが、なぜこのように四転したのか、保健所の見解をお示し願いたい。 砒素中毒の患者が63名ですが、砒素中毒は肝臓障害や皮膚がんになるなど、慢性中毒を引き起こす可能性もあるとされておりますが、この点の対応は保健所はどのように考えているのか。 また、特に患者の中に妊娠中の女性４名がおられますが、胎児や母体に与える影響はどうなのか、保健所はどのような対応をされるのかお聞かせを願いたい。 事件が発生すると、どう迅速、的確に対応するかというのは行政であり、事件を発生させないようにする
環境づくりが政治であると言われております。今後、このような事件を起こさないためにも、地域の連帯感が大切だと思われます。当局はどのような方針をとろうとしているのかお聞かせを願いたい。 和歌山市は、８月７日、市民部が音頭をとって
園部毒物混入事件義援金窓口を開設し、
銀行振り込みの場合、和歌山市収入役、
勝山勝司あてとなっており、市が中心となって義援金を集めるようになりました。 市では、この義援金を適正に管理するため、８月21日、
義援金管理委員会を設置して、人々の善意をどう管理、配分するかについて検討しているようですが、私見を述べさせていただきます。
管理委員会では集まったお金を被害の程度に応じて配分することを考えているようですが、何も市が設置した
管理委員会主導で配分することはないのではないかと思うのであります。 義援金は一括して
有功連合自治会に管理してもらい、どのように配分するかは自治会の方で決めてもらえばよいことだと考えます。被害者の事情は、
管理委員会のメンバーより
地元自治会の方が精通していると思われるからです。 市から贈る金ならば当局側で配分すればよいかもしれませんが、市民初め全国の多くの方々から寄せられた義援金を、市がつくった
管理委員会で「Ａさんには幾ら、Ｂさんに幾ら」などとは、僣越というか、出過ぎた行為ではないでしょうか。 義援金は市に寄せられたものではなく、園部地区の被害住民に対していただいたものであって、そのまま同地区へお渡しするのが筋というものではないでしょうか。この点について御見解をお聞かせ願います。 続いて、和歌山市の経済対策についてお尋ねをいたします。 平成10年７月23日、淺川組は
和歌山地裁に
会社更生法の適用を申請いたしました。淺川組は、７月27日支払い予定の運転資金23億円の融資を得られなかったとして、自主再建を断念いたしました。 淺川組の負債総額は、平成10年９月10日現在で、担保を含め 585億円と言われており、最終的には約 700億円もの負債額になると言われておりますが、このことは経済界や
自治体関係者に大きな衝撃を与え、県内ではことし１月に解散した阪和銀行、３月に自主再建を断念した
県商工信用組合に続く経営破綻で、「県の経済はどうなるのか」という不安の声が広がっております。 長引く不況で地元の
中小零細企業は非常に厳しい景況下にあり、今回の淺川組の経営破綻により連鎖破綻が懸念される下請企業が出るとうわさされており、既に大阪市の
管工事業者が淺川組の関連で８月６日大阪地裁へ自己破産を申請し、19日に破産宣告を受けております。県内では、７月29日に関連会社の淺川道路が
会社更生法の適用を申請しており、さらに
淺川スポーツ施設が８月27日に県へ廃業届を提出し、受理されており、８月31日には２回目の不渡りを出し倒産といった状況です。 また、
下請企業等で市に対し県の
不況対策特別資金の認定申請が19件提出されており、年末にかけて、今後強力な融資対策が必要になると思われます。 淺川組の関連業者は県内に 490社、県外に240 社、合計 730社あるとされております。 幸い平成10年９月10日、
和歌山地裁は淺川組に対し、
淀屋橋合同法律事務所、
松川雅典弁護士を管財人として、更生手続を開始する決定を下しました。 しかし、本市経済を考えるとき、これ以上の沈滞状況を避けるためには、地元の関連業者、下請業者については一刻も早い強力な支援対策が必要だと思われます。 そこで、支援策の一環として、融資対策、
工事受注機会の
増加対策等についてお伺いいたします。 融資については、県の
不況対策特別資金あるいは市の制度融資も利用できるということですが、最終は
県保証協会が決定するもので、同協会に対して
融資条件等の緩和及び見直しを求めていくべきだと考えております。と申しますのも、零細業者の中には、融資の申し込みをしたいが、経営状況が悪く、融資条件が大きな壁になり申し込みできない、保証人を依頼できない、担保がないというようなせっぱ詰まった状況で、
経営そのものをあきらめざるを得ない業者が既に多く出ているという現実であります。こういう現実を前に、市としてどういう方策をお考えなのかお示しください。 次に、
工事受注機会の増加対策ですが、平成９年度で和歌山市に登録されている業者は1,372 業者で、そのうち市内業者は 640業者であります。 平成９年度の
工事請負契約状況は、総額169 億 6,600万円で、市内業者が請け負った金額は90億 4,500万円、約53％であります。 現在、市の公共事業については、指名基準をランク別に分け、工事金額により業者を指名して入札を行っていますが、その基準を改定することが必要であります。 例えば、和歌山市の５億円以上の工事では、現在では淺川組の参加資格がなくなれば、地元以外の大手業者だけになってしまう。10億円までの工事は、和歌山市の地元業者も入札に参加できるようにすべきである。また県外業者が落札すれば、下請業者は地元の業者を起用するといった条件を和歌山市の規則とすべきであると思います。そうすれば、地元業者の受注機会が増大すると思われますし、
地元ゼネコン業者育成のために、こうした施策を実施すべきであると思われます。市長の勇断を期待するが、市長の考え方はいかがなものか。 次に、雇用対策についてでありますが、淺川組は 450人余りの従業員を擁し、今後の更生計画の中で、従業員の削減も避けられません。さらに、下請企業の従業員については一層の不安があるところであります。 従業員の生活を守り、雇用状況の悪化を防ぐことも重要な不況対策であります。 労働省は、早ければ今月下旬に淺川組に対し、
雇用保険法に基づく
大型倒産事業主に指定する方針を固めたと報じております。これに指定されれば、従業員を解雇せざるを得ない場合に、
雇用調整助成金が事業主に支給され、雇用の下支えになります。 しかし、この助成金の支給については、淺川組の下請企業であるとの認定が必要であり、淺川組との取引額など、認定されるための基準がクリアされていなければなりません。直接の下請企業でない二次下請業者などについては適用されないのではないかなど、抜本的な雇用対策とは考えにくいところであります。 本市の景況を見るとき、抜本的な経済施策、労働施策が必要であると思われますが、この点について具体的な考えを教えてください。 これで私の第１質問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 38番
石谷保和議員の御質問にお答えをいたします。 まず、私にいただきました質問のうち、園部の
毒物混入事件につきまして、砒素中毒の慢性の影響、特に胎児や母体に与える影響について今後どのように対処するのかということであります。 今回の事件のような多量の砒素による急性中毒の事例は世界的にも例がなく、長期的な影響については十分な情報がないのが実情であります。 砒素中毒と判明以来、
森永砒素中毒の報告書やその他の砒素中毒に関する文献等の情報収集をし、また今後必要な
検診方法等については、専門の先生方の御意見を伺いながら、定期的な総合検診の実施を計画しております。 また、胎児や母体への影響につきましても同様ですが、出産時には、母体、新生児及び母乳等について
残留砒素濃度の検査等をする計画をしており、それぞれの主治医とも連絡をとっております。 妊婦の方々には、身体的のみならず、精神的な不安は大変なものと思われます。現在は保健婦が家庭訪問などで不安の軽減に努めておりますが、出産後も母親及びお子さんの定期健診等の必要なフォローを実施いたします。 なお、費用の面におきましても、個人負担にならないよう努めてまいります。 次に、今回の事件を教訓として、市としてどのような方針をとろうとしておるのか。 今後の方針ということでございますが、平常時におきましては、常に県、医療機関、そして警察と連携を密にし、情報収集や役割を検討する
健康危機管理対策協議会の設置に向け、準備、検討を行ってまいります。 また、毒物混入の疑いのある事件発生に備えまして、毒物の検査を迅速に行える機器の整備を行うとともに、技術者の充実を図り、毒物に関する情報収集に努めてまいります。 なお、毒物、重症感染症あるいは大規模食中毒などの健康危機が発生をしたときには、直ちに
健康危機管理対策本部を設置し、
保健医療面及び
生活福祉面で迅速かつ的確に対応できる
体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、今後このような事件が起こらないために、あるいは起こさないために、地域の連帯感というのが大切だと思うが、そういうことに対して、どのような方針をとろうとしておるのかという御質問であります。 議員御指摘のとおり、このような事件が二度と起こることのないようにするには、地域の連帯感が最も大切であると考えられます。 今回の事件発生時にも、全市の
自治会組織を通じ、各地域での食品を扱う行事等を調査し、十分注意するよう周知徹底を図った次第であります。 今後、このような事件を防止するには、
自治会組織並びに
地域安全推進員会を中心に、各関係機関、各種団体と協力して、すべての市民がまちを愛する気持ちを持ち、住みよい
まちづくりを目指し、地域の連帯意識や郷土愛に支えられた地域住民間のお互いの心のふれあいのある
まちづくりを目指してまいりたいと思います。 次に、義援金の使い方につきまして、現在
義援金管理委員会で管理して、被害に遭われた方々に活用されているが、今後地域の状況を一番掌握している
地元連合自治会にお願いしてはどうかというような御質問であります。 現在、義援金の使途につきましては、
義援金管理委員会を設置いたしまして、地元の御意見等を聞かせていただき、御寄託いただきました趣旨に沿って最も有効に使わせていただいております。 また、この委員会の委員として、地元の
連合自治会長に参画いただいております。 なお、今後のことにつきましては、長期的に対応しなければならない課題もございます。 議員御指摘のとおり、義援金は被害を受けた住民に対して御寄託をいただいたものでありますので、地元にお任せするのが当然であり、地元の状況を最も掌握されている
連合自治会長と相談をし、結論を出させていただきたいと考えております。 次に、経済状況についての御質問であります。そのうち、融資対策ということにつきましてお答えをいたします。 本市の
各種融資制度につきましては、
中小企業者の経営基盤の強化と安定に努めるため、社会情勢に対応して、その都度制度の創設、金利の
引き下げ等を行ってまいりました。 議員御指摘の
融資条件等の緩和及び見直しにつきましても、政府が保証協会に対し、保証条件の大幅な緩和を柱とする新しい指針を策定する方針であることを表明しているところであります。 本市といたしましても、保証協会、各
金融機関等に対し円滑な資金供給ができるよう要請しているところであり、今後、さらに努力していくとともに、
特別融資制度を実施できるよう検討してまいりたいと思います。 次に、地元業者の問題でございまして、10億円までの工事についてであるとか、県外業者が落札をすれば、条件として地元業者に下請をさせるということについての御意見の開陳がございまして、質問がございました。 淺川組は市内でも
最高ランクの業者であり、
県外大手ゼネコンと同等の評価を得ており、従来から地元業者の代表として指名参加させてきました。 現在、本市が使用している指名基準によりますと、10億円までの工事で、業者の持っている技術力などを十分考慮し、
最高ランクの地元業者を指名することは可能でありますので、今後も適正なランクづけを励行して、発注工事の完全履行を第一に努めてまいります。 また、大規模工事を県外業者が受注したときは、どこの下請業者と契約を結ぶかは民間の経済活動の問題でございまして、市が規則等を定めることはできませんが、落札業者には、下請には地元業者を優先的に起用するよう強く要望し、受注機会の増大を図り、
地元業者育成を図っているところであります。 次に、本市の景気の状況を見て、抜本的な経済施策や労働施策というものについて御質問をいただきました。 諸外国からの
市場開放要求による規制緩和、平成元年からの消費税導入、国の
行財政改革等により、
バブル経済崩壊後、国内の経済は依然として後退局面にあります。 とりわけ、県内の景況は非常に厳しいものがあると認識をいたしております。 こうした状況を見ますときに、抜本的な経済対策は国民の金融不安を解消し、企業の
投資マインドを高め、消費者の購買意欲の高揚を図ることが今求められております。 そのため、国において、今までの
行財政改革を一部棚上げし、
景気刺激対策として
総合経済対策が出されております。 特に本市では、関西国際空港の開港による近畿圏における
地理的優位性を生かし、陸・海・空が連帯した総合的な交通ネットワーク上の結節点としての地位の確立に努力をしているところであります。 太平洋新国土軸及び大阪湾環状交通体系のかなめに位置づけられている紀淡連絡道路や近畿都市圏の外環状機能を持つ幹線道路となる京奈和自動車道のほか、関西国際空港全体構想の早期実現に今後とも一層力を注いでまいるとともに、和歌山下津港を国際港湾としてふさわしいものに機能強化するための整備促進活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 さらに、引き続き本市経済の浮揚を図る諸施策を積極的に実施してまいりたいと思っております。
○議長（浜野喜幸君） 川口
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 38番石谷議員の御質問にお答えいたします。 園部
毒物混入事件について、まず、検体採取後の検査の経過と検査結果についての御質問でございますが、７月25日午後７時45分ごろ、消防救急指令室より保健所職員宅に嘔吐など食中毒らしき症状の住民を搬送した旨、電話連絡があり、午後８時30分ごろより現場で検体採取など調査を実施しました。 現場で採取した検体は、カレーライス、おでん及びスプーン等であり、吐物につきましては、近くの医療機関で採取したものであります。 翌26日午前３時、衛生研究所に搬入しましたが、その後、警察の要請で、吐物、容器、スプーンを任意提出し、その残りの検体について細菌検査をいたしましたが、カレーライス等からは食中毒菌及び伝染病原菌はいずれも不検出でございました。 次に、今回の事件に関する
対策協議会の設置について、警察と和歌山市の対応のずれについての御質問でございますが、本市といたしましては、今回の事件に直ちに対応すべく、園部第14
自治会食中毒様
症状対策本部を設置いたしました。 その後、
青酸化合物の検出等、新たな事実が判明し、名称を変更すべきところでありましたが、対策本部設置の目的からすれば、市民不安の解消、情報の収集、飲食物等の監視体制の強化等、その機能を果たすことが第一と考えて対応したものであります。 次に、保健所は７月29日の午後１時まで、医療機関に対し食中毒の指示をしていたのではないかという御質問でございますが、７月25日の深夜においては、食中毒という医療機関からの情報を受け、26日午前０時、食中毒に似た症状として記者発表しておりましたが、26日午前10時ごろ、警察の「
青酸化合物が検出された」との情報を受け、直ちに患者が治療を受けている医療機関にその旨連絡しております。 同時に、青酸中毒に関する情報を日本中毒情報センターより取り寄せ、各医療機関へ情報提供するとともに、青酸中毒の解毒剤の保有状況を調査するなど、青酸中毒を念頭に入れての対応をお願いしました。 次に、26日午前０時の記者発表の件についての御質問でございますが、事件発生時の患者の症状の情報収集については、被害者が最初に治療を受けた診療所や搬送された12カ所の病院に対して、電話で順次患者数や患者名、年齢とともに症状、重症度などの状況を再三にわたり聞き取り、状況把握に努めたところであります。 医療機関からの報告では、吐き気、血圧低下、腹痛等、食中毒と同じ症状でありましたが、途中で１件縮瞳の報告を受け、有機燐系の農薬中毒の可能性を示唆するものとして、全医療機関に尋ねたところ、縮瞳を示す患者は他にいないことがわかり、有機燐系の中毒は否定できました。 事件発生後６時間経過いたしましても、各医療機関からの情報は軽症で、入院している方々も安定しているか、あるいは自宅に帰ったとの報告でありました。 したがいまして、食中毒に似た症状という意味で食中毒様症状の発生として記者発表いたしたところであります。 次に、保健所は、県立医大から警察への報告を知っていたのかなどの御質問でございますが、県立医大からの警察への報告については保健所は知らされていませんでした。７月26日午前１時ごろ、県立医大より情報収集したとき、「血中の燐濃度がやや高い人がいたので、警察に届けた」という医師の話を聞きましたが、「保健所が得ている情報では、他のどの医療機関にも縮瞳を示す患者はいなかった」ということを医大の医師に伝えました。 また、事件初期に毒物との疑いを持って対処していればどうだったかという御質問でございますが、初期症状だけから毒物によると判断できる臨床医師がおれば別ですが、一斉に12医療機関で15人以上の臨床医師が患者を診察していても毒物の診断に至らなかったことから考えても、全国的にこのような事件の経験がないこともあって、非常に困難であったと思われます。 次に、報道されている
障害者手帳不正取得の調査についての御質問でございますが、
障害者手帳不正取得の疑いもあると見て市が調査を始めたとの報道がありましたが、対象者が特定できなく、プライバシーにかかわることでもありますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、当初は食中毒で、最終的に砒素中毒となり、症状が四転したことについての保健所の見解はという御質問でございますが、食中毒は、食品を摂取することによって生じた健康被害で、原因は、細菌性、自然毒、化学物質によるもので、食品衛生法では食中毒と診断した医師は24時間以内に届け出をしなければならないことになっています。 細菌性食中毒の中にも、黄色ブドウ球菌やボツリヌス菌のように、毒素が原因となって早期に症状をあらわすものもあり、毒物混入と判別するのが非常に難しい場合もあります。 今回の事件で、６万とも言われる毒物・劇物のうち、現在流通している約 8,000種類の中から、食品に混入されている特定の物質を探し当てるのが困難であったためと思われます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 38番。 〔３８番石谷保和君登壇〕（拍手）
◆３８番（石谷保和君） まず初めに、先ほど園部連合自治会と言いましたけれども、
有功連合自治会の誤りでございます。井口先生、本当に申しわけございませんでした。 今、
福祉保健部長からお答えをいただいた中で、名称、26日ですか、対策本部ができて、29日の１時まで食中毒様症状対策となっておったんですけれども、これは忙しくて名称を変えられなかったということですけどね、役所というところは非常に名称にこだわるんですよね。だから、私の言っているのは、警察が毒物と認定したときにすぐに毒物の混入の対策本部とすべきではなかったかと、こういうふうに思うわけなんです。でないと、和歌山市の保健所は、29日の１時まで食中毒の指示を各医療機関に出しておったと誤解されるおそれが非常に出てくるわけなんですよね。そこの点をきちっとこれからはやってほしいと思います。 それと、嘔吐物とかカレー、おでん、スプーン、食器を警察へ任意に提出したということですけどね、警察行政と和歌山市の保健行政とは全く違うわけなんですよね。警察は犯人検挙に向けて、そういう何て言うんですかね、いろいろと固めていく部分と、市役所というのはそうじゃなくして、この検体に食中毒の細菌が入っていないと、菌が出てないと、だから終わったんだという、こういう保健行政ではおかしいと思うんです。 我々は、結果からしか物が言えませんから非常に言いやすいわけなんですけれども、そのときはそうかもしれませんけどね、時間がたって考えてみたら、こういう事件が起こった場合、嘔吐とか腹痛、吐き気、そして血圧の低下というのはね、毒物の中でも、
青酸化合物及び有機燐、そして砒素と３種類しかないというふうに言われておるのにね、なぜこの３つの検査をしなかったかということを聞いておるわけなんです。 そのときに
青酸化合物であるか、有機燐であるか、砒素であるかというのは８時間ぐらいあったら全部検査できるんですよ。だから、そこに余りにも食中毒というふうな思い込み、また警察が青酸カリと言ったので、
青酸化合物と思い込む。こういうところに大きなずれがあったんではないかと思われるわけなんです。 なぜこういうことを言ったかと申しますと、最初、青酸カリと警察は発表したけどね、最初、カレーなべの一つから
青酸化合物が検出されたと、あとの２つからは全然ありませんでしたという発表だったんですよ。最後には、３つのなべから砒素反応が出たと、こういうふうになっておるわけなんです。私の言いたいのはね、警察から受ける情報じゃなくして、保健所でこういうことがわかる保健行政をやっていかないと、こういう事件が起こった場合に迅速な対応とか処置はできないと思うんですよね。 今、
福祉保健部長から、そうであっても、こういうことはしにくかったと、こう言われますけどね、この事件で４名の方が犠牲になられておるわけなんです。この４名の犠牲者に対して、こういうことが起こった場合に、教訓として、絶対このようなおくれをとらないという一つのきちっとしたものを作成するのが和歌山市の務めでもあろうかと思うんです。 ですから、全国の自治体から、和歌山市はこういう事件があったけれども、こういう対応をすれば必ず大丈夫だというきちっとしたものを作成する必要があると思うんです。 それと、１種１級の
障害者手帳、プライバシーのことなんでこらえてくださいということですけどね、プライバシーの問題ならなぜ新聞に報道されるようなことになるのかということを聞きたいわけなんです。 確かに、部長の答弁はそのとおりなんですよ。しかし、それがなぜ報道されるのかというところに、もう少し慎重さが必要でないのかなと思うわけです。 市長から、今度の患者全員の費用ですか、個人負担にならない、これは義援金も含めてのことと思うんですけれども、義援金は義援金として、この際、和歌山市が責任を持って医療費は全額見ますよという決断があっても私はいいと思うんです。せっかく市長はよく頑張っておると言われておるんですから、この際、医療費は全部和歌山市で見ますよと、きちっと予算をとりますよという決断をいただきたいと思います。 事件が発生すると、どう迅速的確に対応するかというのは行政ですけれども、発生させないための連帯感ということについては、私なりのまた考え方も持っておるんで、聞いていただきたいと思います。 戦後、社会の変革によって、和歌山だけでなく、全国的に同じだと思いますが、いい意味での郷土意識というものが消滅しつつあり、その結果として、地域住民の連帯感が薄れていることです。 昔は、どこの地区でも盆踊りや夏祭り、秋祭り、その他地域によって種々のふるさと行事がありましたが、現在は和歌山市でも盆踊りなどを行っているところはごく限られた地区だけとなっています。 住民が共同して何かを行うことで住民同士の連帯感が強まり、お互いに信頼感を強め合うことに役立っていたことは間違いのない事実だと思うのです。 最近では、家屋の構造の変化や意識変革のせいなのか、そこまで私にはわかりませんが、地域の人たちが一緒になって共同で何かを行うという機会がほとんどなくなってしまいました。そういう社会の現状を私は嘆かずにはいられないわけです。 和歌山市が毎年行っている「躍るわかやま城まつり」でも、行事に参加する市民の数は驚くほど少ないのが現実であり、住民の共同作業への参加意識の希薄さを如実に示しております。 徳島の阿波踊りや秋田の竿灯、京都の葵祭り、青森のねぶたなど、何十万の見物客を集める祭りは、演じる地域の人たちの結束があるからこそできるんです。こうした祭りを支える住民たちの姿を見て、私はうらやましく思っております。 これらの地域行事に参加することで、住民同士の連帯感、信頼感が強まるのではないでしょうか。 地域の住民がお互いに信頼感、連帯感を持っていたならば、今回の園部地区でのこのような事件も起こり得なかったのではないかと思うのです。 私の提案ですが、市民の生活様式まで昔に戻せとは言いませんが、せめて郷土意識を回復して、自分たちの地域だけでも共同事業によって和を保つことができるような地域社会の実現に、行政として何らかの手段を講じることができないのかと思うわけでございます。 地区内にはどんな人が住み、何をしているのかすら知らないのが今の社会ではないでしょうか。住民同士が道で出会っても、あいさつもしないといった状態では、特別に不仲でなくても、何かぎすぎすした感じになってしまいます。ぎすぎすした人間同士、信頼感など生まれるわけはございません。 例えば、地域の祭りという協力し合う行事があれば、人と人の間の潤滑油になり、人間関係もスムーズになるのではないでしょうか。当局の考え方をお聞かせ願いたい。 余談ですが、私の勝手な解釈では、社会を構成しているのは人ではなく、人間だということです。人体の骨でも同じですが、骨と骨が接する部分に軟骨があってこそ、間節を曲げても痛みがないけれども、軟骨がすり減ったり、ずれてしまえばヘルニアになり、骨同士が摩擦して痛みを発するわけですから、骨と骨の接する部分には軟骨が必要なように、人には間があるからこそ人間となるわけで、間が抜けた単なる人では、社会にきしみが出るのは当然だと思います。 当局は、地域の人たちの間にきしみをなくすような方策を考えるべきだと私は思うわけでございます。 ぶんだら踊りはぶんだら踊りで、非常にいいことだと思うわけですけれども、やはり和歌山市というのは、徳川の御三家で、上からおろしていくことに対しては非常にスムーズに組織ができているわけですけれども、下から盛り上がっていく、こういうことが非常に少ないわけでございます。祭りにしてもそうです。何か目に見ない線が引かれておって、参加する人も、果たして和歌山市民全体が喜んで、そして活気のある祭りであるかと言えば、私はちょっと欠けているんではないかなと思うわけです。地域住民が何か競い合うような、そういう祭りが必要だと思うわけです。 なぜこういうことを言うかと申しますと、この園部のような本当に卑劣な事件というのは、大きな祭りのあるところでは起こっていないわけです。阿波踊りでもだんじりでも、山形の花笠祭りでも、秋田の竿灯でも、青森のねぶたでも全然起こっていない。それはなぜかと言いますと、そういう地域の連帯感のある祭りというのは、何もそのときだけが祭りではなくして、この祭りを支えている、準備をするために約６カ月から８カ月かかっているんです。 例えば、きょうから始まった岸和田のだんじり祭りは、それぞれの地区の人が、終わった後からきょうまでの間に、修理とかいろんなことを地域の住民がやっていって、そしてきょうに備えている。それが一つの連帯感となって地域の盛り上がりになっているわけなんです。 阿波踊りでもそうなんです。やはり毎年、毎月１回練習をやって、そういう前段階の積み重ねで、そういう行事があるわけです。 ねぶた祭りもそうなんです。大体３月ごろからこしらえて、そして８月にやっていくと。そういう一つのものがあってこそ連帯感ができるんであって、さあ踊りましょかと言って、１週間でぱっと踊りの練習して、参画するだけでは、連帯感とかそういうものは生まれないわけでございます。 私は、この際、不景気になってきて、すさんだ気持ちになるときに、一番回復できるのは、全員が参加できる祭りだと思うわけでございます。地区住民の意見を聞いて、どういう祭りがいいのか、この和歌山市のために活力となる、そして誇りとなるこういう祭りというものをひとつ育てていくということは、連帯感を持つ意味においても非常に大きなことだと思いますので、その点もあわせて御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 38番石谷議員の再質問にお答えをいたします。 その中で、特に今回は園部第14自治会の夏祭りに起こりました件から出た質問でございますけれども、地域の連帯感というものが大変必要であるということを力説されまして、具体的にそれをつくり上げていくのは、いろいろなことがあるだろうが、例えば祭りというものが大変大きな役割をするのではないかというような御発言もいただきました。 確かに、地域の連帯感というのが社会の中で大変大事なものであります。しかし、今の社会に一番欠けておるものは、その地域の連帯感ではなかろうかと私も思っております。 例えば、青少年問題を考える際におきましても、必ず学校、家庭、地域社会、この３つの連携が言われるわけであります。その中で一番薄いのが地域社会、地域の連帯意識ということをその都度痛感するわけでありまして、特に戦後の近代日本社会の中で、地域の連帯意識を持てるような社会生活体制といいましょうか、そういうものが薄かったと思うのであります。 おっしゃるように、徳島の阿波踊りや、あるいは東北のねぶたや花笠祭りと、有名なお祭りが全国にあります。近くの岸和田祭りもそうでありますが、それらは古い歴史と伝統を持って、市民の中から燃え上がるような熱意でこの祭りをやろうという、そういうものによって支えられておると思うんです。そういう下から燃え上がるようなものがあるからこそ、それの準備をし、その準備の過程で、自然に市民の和や心の通いというものがつくられていくということは、おっしゃるとおりだと思うのであります。和歌山市もそのような祭りを持ちたいものだと、こう考えております。 議員の御意見を参考にいたしまして、今後、和歌山市の連帯、市民の連帯意識がますます強まってまいりますようなことを行政の面でも考えてまいりたいと思っております。
○議長（浜野喜幸君） 38番。 〔３８番石谷保和君登壇〕（拍手）
◆３８番（石谷保和君） ３問目は、いろいろ問題となりました弘和クラブの視察について報告したいと思います。 私たち弘和クラブ視察そのものの目的、内容について、弘和クラブに聞かないで、青森市、函館市に行ったというだけで、視察から帰った翌日、共同通信の東記者が作為的に発信したところから問題が発生をいたしました。 東記者が発信を慌てるばかりで、視察の調査目的、内容が全く異なった、でたらめな住民票交付の簡素化、コンピューター化の視察と誤報いたしました。誤報をしても何の糾弾もなく、何の糾弾もされず平然といることができるのは、あらゆる職種の中でもマスコミ関係、特に共同通信社は本当にいいなと、このように思います。我々がこういう間違いをしたら直ちに糾弾されます。 続いて、ＴＢＳのブロードキャスターについてでございます。 ＴＢＳは、まだ記憶に新しいと思われますが、見方によっては、オウムの坂本弁護士殺害に結果的には加担したようにとられる方もおられます。そのＴＢＳのブロードキャスターで私たちの視察について報道されましたが、その全容を述べさせていただきたいと思います。 ８月12日にＴＢＳのブロードキャスターの武澤氏から、今、報道されている視察の件について、議員側にも反論があると思うので取材をさせてほしいという依頼がありましたので、13日の夜６時半から
和歌山市議会で取材を受けました。 視察の内容、目的、そしてそれぞれの質問事項について、45分ほど真剣に答えさせていただきましたが、報道の内容は、まるで質問の答弁と全く性質の違うやらせ番組そのものでありました。 すぐさま14日の午後10時25分に、ブロードキャスターに電話で抗議をいたしました。 弘和クラブは、大雨の中視察をし、セクハラも、豪華な岩ぶろにも入っていないと言ったところ、鈴木プロデューサーは、「議員さん、テレビとは意地の悪いもんなんです。そういうことを言っては損ですよ」とか言って、まともに答えられませんでした。 その内容とは、まず、ブロードキャスターの取材で、突然セクハラ問題の取材を受けました。そして、ガイドさんがおしりをさわられたと、こういうことでございます。私は逆に質問をいたしました。どういう状態でガイドさんはおしりをさわられたと言っていますかと聞いたところ、客がバスをおりるときにさわられたと、このように言っていますと言ったので、それはおかしい論理である。ガイドさんはバスに向かって真横に立たれているし、30センチほど離れて、客がおりるときに、足元は大丈夫ですかと見ている状態で、客はどの客であっても、絶対にガイドさんのおしりをさわることはできないと説明をいたしました。質問者もこの事実を納得いたしましたが、しかし放映の段となると、ガイドがおしりをさわられたと、これだけが放映されました。 こちらも名誉にかかわる問題なので、後で旅行会社を通じて調べたところ、ブロードキャスターの取材は、ガイドさんの函館の観光ガイドについて取材をさせてくださいと、約１時間ぐらい取材をして、そしておしりをさわられたというふうに巧みに誘導し、その場面だけを放映いたしました。それも、効果を上げるためにモザイク入りの顔を放映したが、地元ではすぐにだれかわかり、そのガイドさんはやらせ番組に加担したということで、退職を余儀なくされました。こういう件で、だれかすぐわかる放映のやり方は非常識きわまりない放映でございます。 こういうやらせ番組のために、前途洋々たる若いガイドさんに迷惑をかけ、退職を余儀なくされたということについて、ブロードキャスターはどのような責任をとられるのか。 後で函館山の夜の観光をした人たちに聞いたところ、絶対セクハラはないと、こういうことでございます。 十和田湖の見学もそうです。十和田湖の見学は全然ありません。 また、奥入瀬の休憩所は、芸術家岡本太郎の数少ない作品が置かれている記念館以外の日本で唯一の場所です。そこで昼食をとり、雨に濡れた人もあり、大浴場に入りました。それがテレビ放映では、岩ぶろのようなゴージャスな場面の温泉施設を、さも我々の入浴した温泉と偽って放映しました。明らかにやらせ番組の典型であり、効果を上げるための何物でもございません。 ねぶた祭りは、大雨警報が発令され、どしゃ降りの中、視察目的のために傘も差さず、ずぶ濡れになりながら、パイプいすで視察をいたしました。決して棧敷席で物見遊山的にしたものではございません。 ブロードキャスターは、ニュースステーションを意識する余り、今回のやらせ番組につながったものであると思慮されますが、しょせんは知識、本質の見きわめ方に力量の差があるのだから、鈴木プロデューサーは反省して、やらせ番組でない真面目な放映に心がけるべきであると思います。 とにかく、 800円の弁当が豪華な弁当であると報道したＴＢＳのブロードキャスターは、見ておられた全国の視聴者の笑い物になったということも聞いております。 しかしながら、幾ら正しくても、報道で悪いというイメージをつくられた、その中で園部地区の皆さんに、またひいては
和歌山市議会、和歌山市の信用失墜になったとするならば、弘和クラブとして、この場をおかりして謝りたいと思うわけでございます。 特に、弘和クラブの要請で参加されました他の議員さん、職員さんに対しては、これは弘和クラブが責任を負うものであって、この責めは弘和クラブが受けたいと思いますので、今後のことをよろしくお願い申し上げまして、私の質問といたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） しばらく休憩します。 午前１１時２２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○議長（浜野喜幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 江上柳助君。－－３番。 〔３番江上柳助君登壇〕（拍手）
◆３番（江上柳助君） ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 最初に、園部
毒物混入事件についてお尋ねいたします。 ７月25日、和歌山市園部第14自治会で起きました
毒物混入事件は、夏祭りでカレーライスを食べた方々から、当初食中毒との情報が入り、各医療機関でその対応がなされたわけでありますが、翌朝26日午前３時３分、
谷中自治会長がお亡くなりになり、死因は
青酸化合物とのことでありましたが、後に鑑定の結果、砒素化合物が検出され、全市民のみならず全国民を震撼させたまことに忌まわしい事件でありました。 事件は、４名のとうとい命を奪い、63人が中毒症状で入院、通院され、今なお砒素中毒症による後遺症の不安が残されております。 御不幸にもお亡くなりになられました谷中孝壽様、田中孝昭様、鳥居幸様、林大貴様への深い哀悼の意を表するとともに、被害者の一日も早い回復をお祈りするものであります。 また、９月２日、残念なことに、夏の暑い最中、連日休みもなく深夜まで捜査に当たられた県警捜査本部の幹部、村井常弘警視が不幸にも亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますともに、強い憤りを感じる事件であるだけに、一日も早く解決されることを強く望むものであります。 本市においては、事件の翌日、７月26日、市民不安を解消し、情報の収集、飲食物等の監視体制強化、捜査への協力をするため、市長を本部長とする対策本部を設置され、後に
対策協議会と名称変更され、対応に当たられております。市長を初め、
福祉保健部、市民部や自治会関係者、教育関係者の皆様らの夏休みと土曜、日曜日を返上してのできる限りの対応と御苦労に、心から敬意を表するものであります。 今回の事件は、毒物に対する危機管理体制が厳しく問われた事件でもあります。 公明市議団は、８月３日、県警捜査本部が警察庁科学警察研究所の鑑定の結果、砒素が検出された旨の報道を受けて、市民が安心、安全に暮らすため、５項目にわたる対策を確立されるよう、毒物カレー事件に対する申し入れを市長並びに関係部長に行いました。 その内容は、１つ、一刻も早く事件を解決するために、関係機関との連携を図ること。２つ、本市衛生研究所において、毒物、薬物の検査体制を確立するとともに、毒物中毒症への医療機関と行政、警察などの危機管理体制を確立すること。３つ、被害者への医療費補助などの公的支援を行うこと。４つ、被害者及び家族に対し、心のケアを充実すること。５つ、医療、検査、ケアに携わる専門職の増員を図ること、以上５項目であります。 一方、被害に遭われた御家庭は、精神的な痛みをこうむり、事件を思い出して夜眠れないなど、心的外傷後ストレスが懸念されております。 また、医療費など、経済的にも大きな負担となっている中、本市において、園部
毒物混入事件にかかわる医療費の助成に関する要項を策定され、８月６日、医療費の自己負担の２分の１、５万円を限度として助成することを決定されました。 また、市民を初め、全国各地から寄せられました被害者を支援しようとする真心の義援金について、市長を会長とする
義援金管理委員会は、８月24日と９月４日、遺族への弔慰金の支給、治療費や砒素検査費、今後５年間の健康診断の費用などに充てることを決定されております。まだまだ十分とは言えませんが、一定の評価をさせていただきます。 しかしながら、今回の事件で、当初、医療機関において細菌による食中毒の対応が行われ、毒物中毒症に対する適切な処置が行われなかったこと、また毒物鑑定の結果、砒素化合物の検出が事件から７日後と大幅におくれたことなど、関係機関の連携の悪さから、対応が後手後手に回ったことなど、返す返す残念であり、このことを今後の重い教訓として強く受けとめ、毒物に対する危機管理対策を講じていかなければならないと思うものであります。 厚生白書平成９年版に、松本サリン事件を振り返って、山本国立衛生試験所化学物質情報部主任研究官が手記を寄せております。御紹介させていただきます。 「平成６年６月27日深夜に松本市で発生したサリン事件は、前代未聞の事件だっただけに十分な情報がありませんでした。28日、長野県衛生公害研究所では、原子質量計で採取試料中にサリンと一致する物質を検出しましたが、物質の特定のためには、標準品が入手不可能なため、文献情報と比較して確認するしかありません。その日夜遅く、長野県衛生公害研究所の丸山節子管理部主任研究員から、私にサリンについての情報を至急送ってほしいとの電話が入り、すぐに療品部の佐藤さんに連絡して、衛生公害研究所にファックスしてもらいました。試料中の物質はその文献情報ともよく一致し、その後の原因物質特定の一助となったわけです。」と述べています。 実は、私は、長野県の衛生公害研究所の方にこの事実を確認いたしました。当初はサリンということを、６月27日の未明でありましたので、もう28日という状況の中で、その夜の28日にはサリンをほぼ特定をしておったそうでございます。が、しかしサリンの物質については、これは中国で日本軍が化学兵器としてつくった経緯や、さらには日本国内ではサリンは一つもないと、サリンという言葉すらもわからないという状況の中で、なかなかこの発表ができなかった。一方では、警察の捜査当局が犯罪捜査とともに、このサリンを特定したその段階で、同時に記者発表したとのことでございます。 今回、残念ながら県の衛生公害研究センター、本市の衛生研究所においては、県民、市民の生命と健康を守るという観点からの毒物検査は一切行われておりませんでした。 また、国立衛生試験所の山本さんは、「情報には参考書やコンピューター情報からすぐに入手できないものも多く、インターネット等で各地方衛生研究所、国立研究機関、行政などをつなぐことができれば、緊急時に迅速な情報交換ができ、大きな効果を発揮するでしょう。」と述べられております。 これは検査の段階での情報交換ということでございます。 厚生省内では、平成９年１月に「厚生省健康危機管理基本指針」、また同年３月「健康危機管理実施要領」を策定し、医薬品等、食中毒、感染症、飲料水などの健康危機に適切に対応できる体制の構築に取り組んでおりますが、これはあくまでも厚生省内部の取り扱いについての基準を定めたものであります。 もちろん、この食中毒の中に、Ｏ-157などの細菌性のもの、また毒物などの化学物質、また毒キノコとか毒フグなどの自然食品によるものも含まれるわけであります。 厚生省の「厚生省健康危機管理基本指針」及び「健康危機管理実施要領」に基づく健康危機管理体制を参考に、各地方公共団体での健康危機管理体制の整備を指示していないばかりか、先ほど申し上げました平成６年６月の松本サリン事件で７人の死亡者と59人の重軽症者を出した猛毒サリンによる中毒死事件、さらには平成７年３月20日、死者12人、重軽症者 5,500人の被害を出した地下鉄サリン事件の教訓や、国立衛生研究所の山本さんが言う「インターネット等で各地方衛生研究所、国立研究機関、行政などをつなぐことができれば、緊急時に迅速な情報交換ができ、大きな効果を発揮するであろう」との貴重な提言が生かされていなかったことが甚だ残念でなりません。 日本医科大学高度救命救急センター長の山本保博教授は、新聞報道で、「中毒を起こす薬物は十数万種類もあるとされるが、すべてに解毒、中和作用を持つ薬があるわけではない。しかし、急速に死に至らしめる毒物はそれほど多くない。代表的なものは、
青酸化合物、砒素、サリンなどであろう。
青酸化合物の解毒剤としては亜硝酸ナトリウムとチオ硫酸ナトリウムが、有機燐系化合物にはＰＡＭや硫酸アトロピンによる治療法が確立されており、砒素にはＢＡＬというキレート剤が有効と言われている」と述べております。 国民の生命と健康を守る健康危機管理は、厚生行政の原点であり、責務であります。 今回、だれも予期することができなかった
毒物混入事件であったにもかかわらず、その対応が後手後手に回ったとの指摘は、急速に死に至らしめる
青酸化合物や砒素などの毒物に対する検査体制や毒物情報、解毒剤の常備、関係機関との連携など、厚生省による健康危機管理
体制づくりのおくれに起因するものであると言っても過言ではありません。 なぜならば、厚生省が毒物による食中毒に対して、厚生省内部の健康危機管理体制を参考に、地方公共団体での健康危機管理体制の整備を指示し、県・市において健康危機管理体制が整備されていたならば、県・市及び関係機関との連携や毒物情報、毒物検査体制、さらには解毒剤の常備などが確立されており、今回の事件に的確かつ迅速に対応がなされ、４名のとうとい命を救うことができたのではないかと思われるからであります。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、４名のとうとい命を奪い、63名の方々が中毒症状で入院、通院され、今なお砒素中毒症による後遺症の不安が残されております。
毒物混入事件とこの事件に触発されたかのように、全国各地で毒物・異物混入事件が相次いでおりますことに対し、市長の今の御心境をお聞かせください。 また、今回の事件で、関係機関の連携の悪さから、対応が後手後手に回ったと指摘する声がありますが、私は、生命と健康を守る観点から、
青酸化合物、砒素、サリンなどの急速に死に至らしめる毒物中毒症に対する厚生省の厚生行政の健康危機管理対策、すなわち健康危機管理
体制づくりのおくれに起因するものであると思うわけであります。市長の御見解を承りたいと思います。 松本サリン事件では、長野県の衛生公害研究所で有機燐系の猛毒サリンを検査、鑑定し特定していますが、なぜ多くの被害者を出した
毒物混入事件で捜査当局の犯罪捜査を目的とする毒物検査、鑑定とは別に、市民の生命と健康を守る立場から、本市衛生研究所や県の衛生公害研究センターで毒物の検査、鑑定が行われなかったのか。 また、自治体によって毒物の検査体制に違いがあることは、まことに憂慮すべきであると思います。市長の御見解を承りたいと思います。 そして、今回の事件で毒物に対する危機管理体制が厳しく問われていますが、市民が安心、安全に暮らすために、８月３日、公明市議団が申し入れを行いました「本市衛生研究所においても毒物検査の実施と毒物中毒症への医療機関と行政、警察などの今後の危機管理
体制づくり」に、事件の重い教訓を生かしてどのように取り組むお考えか、お答えください。 あわせて、毒物中毒症に対する危機管理マニュアルの作成とその時期について、お考えをお聞かせください。 第３点は、現在までの被害者に対する医療費助成の状況と本市医療費助成は８月いっぱいで打ち切られていますが、８月19日の教育民生委員会では継続すべきとの意見が出されておりましたが、なぜ市の医療費助成を打ち切られたのか、その理由をお聞かせください。 あわせて、仮に犯人が特定された場合、本市の医療費助成にかかった費用は犯人に請求すべきものであると考えますが、犯人である加害者に請求するのかしないのか、明確にお答えください。 また、国民の命と健康を守る健康危機管理は厚生行政の原点であり、責務であることにかんがみ、毛髪の砒素濃度検査についても、厚生省に強く保険適用を求めるべきであります。市長の御決意をお聞かせください。 第４点は、今日までに寄せられました義援金の件数と額をお聞かせください。 平成６年６月に発生した松本サリン事件では、被害を受けた住民の健康管理等を行うため、被害者の救援を目的として寄附された寄附金と一般会計からの繰入金で被害者健康管理基金を設置し、被害者の健康管理に関する事業と松本サリン事件等によって死亡した住民の遺族に対する弔慰金の支給及び被害者のうち精神または身体に特に著しい障害を受けた者に対する障害見舞金の支給に関する事業を行っていますが、今回、被害者の経済的な負担を支援するために寄せられました義援金の運用について、本市においても基金を設置して、被害者の健康管理に関する事業や精神または身体に著しい障害が残った被害者に対し、障害給付金の支給を行うべきだと考えますが、一般会計からの繰り入れも含め基金の設置を視野に入れておられるのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。 第５点は、被害者及び家族に対し心のケアを充実させるために、今後の取り組みについてお聞かせください。 また、今回、保健センター診療業務のため、市医師会から医師の派遣、県から保健婦２名、精神健康相談員１名の派遣を受けておりますが、医療、検査、ケアに携わる本市の専門職員の増員を図るべきだと考えます。特に、毒物検査機器の整備とあわせ検査技師の確保、養成は重要課題であります。御見解を承りたいと思います。 不幸にも犠牲になられた林大貴君を含む被害に遭った10人の児童が通う有功小学校には、市民はもとより、全国各地から多くの励ましの真心の支援をいただいております。 本市として、有功小の全児童を励ますため、この機会に食品衛生の観点から老朽化している給食室の建てかえや特別教室などの整備充実を図ってはどうかと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 第７点は、生活困窮者を対象とした和歌山市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を被害者にも特例的に適用されるよう、本市としても、融資枠や利率引き下げとあわせ、厚生省に強く要望すべきだと考えます。御決意をお聞かせください。 また、
毒物混入事件で、多くの自治会で夏祭りの中止や夏のキャンプ、学校給食でのカレーのメニューの取りやめなどから、食肉屋さんなどカレー食材業者や園部周辺の飲食店は、今日の不況に加え、売り上げが大幅に減少しております。一昨年のＯ-157被害対策特別融資のような特別融資を、カレー食材業者や飲食店などに対し前向きに検討すべきであると考えますが、御所見を承りたいと思います。 以上、７点についてお答えください。 最後に、不況対策と経済活性化についてお尋ねいたします。 本市においては、
毒物混入事件でマスコミに余り報道されなかっただけで、深刻な経済問題があります。 それは、本年７月23日、県内最大手の中堅ゼネコン淺川組が、多額の借入金と債務保証を抱えて
会社更生法の適用を
和歌山地裁に申請し、事実上倒産したことであります。 その後、９月10日、淺川組は地裁から更生開始決定を受け、同社は今後１年程度かけて更生計画案を策定し、本格的な再建に乗り出すことになりました。 皆様御承知のとおり、
会社更生法は、簡単に言いますと、借金を棚上げにして更生会社の再建を促すもので、更生会社の淺川組もダメージを受けるものの、最も被害をこうむるのは下請業者の債権者であります。 淺川組は、申請以前の支払いをストップさせていますが、下請業者は入金されるはずの手形が落ちなくても、支払い期日は確実に来るわけで、もし支払えなければ倒産にもなりかねず、苦しい資金ぐりを余儀なくされております。しかも、下請業者は今までの債権がどれだけカットされるかわからず、苦悩の日々が続いているわけであります。 阪和銀行の解散、
県商工信用組合の営業譲渡に続き、県内経済の低迷を象徴する出来事で、県経済界も大きなショックを受けており、景気低迷が続き、県内経済も厳しい状況にある中、淺川組との取引関係にある 800社を超えるとも言われる中小企業などへの影響や連鎖倒産が大変懸念されるところであり、 450名とも言われる淺川組の従業員のリストラもこれから始まり、雇用先も確保しなければなりません。 和歌山商工会議所は、「影響の大きさを懸念している。連鎖倒産が生じないよう、淺川組のメーンバンクを中心に適切に対応されるよう求めるとともに、県・市にも緊急融資などの対策を要望したい」とするコメントを、また尾崎吉弘市長は、「今後の
会社更生法の手続の経過を見守るが、経済が厳しい状況のもと、取引業者への影響が心配される。関係機関と連携を密にして対応したい」とコメントを発表されました。 そもそも淺川組の
会社更生法の適用申請に至った要因は、バブル期に多額の借金を重ねて東京、静岡などで積極的に進めた用地取得であり、これが徐々に財務を圧迫したわけであります。しかし、倒産の決定的要因は、メーンバンクの紀陽銀行が運転資金23億円を打ち切ったことであります。 この問題は、月刊誌の「実業界」10月号でも取り上げられております。御紹介させていただきますと、「淺川組破綻で実証された地銀の体力とプライドの低下」との見出しで、更生法申請の記者会見で、淺川組経営陣は口々に「資金ぐりがつけば再建計画を達成できたはず」と、無念さをにじませた。対する紀陽銀行は、「淺川組への融資は引き当て済みで、当行の業績に影響はない」と早々と見限っていたことをにおわせた。預金流出などによって体力が低下しているとはいえ、県下きっての名門金融機関として、「何としても淺川組を守り立てる」と幹部が表明していた以上、そのプライドを保ってほしかった。もしプライドなどに構っていられないほど紀陽銀行の経営が逼迫しているとすれば、それこそ和歌山県にとってはいよいよ憂慮すべき事態だと言えようと報道しております。 県下随一の金融機関であります紀陽銀行は、本市の指定金融機関でもありますが、本来地銀は地元企業、産業を育成する役割もあるわけであります。県下最大の建設会社である上場ゼネコンを、よほどの理由があるにせよ、見切り、倒産させてしまったことは返す返す残念であります。 幸い、通産省は、８月４日、異例の早さで淺川組を中小企業信用保険法に基づく倒産事業者に指定いたしました。この指定は、50万円以上の売掛債権のある取引業者の信用保証枠を倍額にできるなど、連鎖倒産を防止する施策として大いに期待されております。 また、労働省は、淺川組について、
雇用保険法に基づく
大型倒産事業主に指定する方針で、指定された場合、淺川組の下請事業主が事業活動の縮小を余儀なくされて、休業、教育訓練または出向を行った場合に、その下請事業主が基準賃金の４分の３から５分の４を
雇用調整助成金として支給できるものであります。 現在、淺川組を
大型倒産事業主として指定するための所要の手続が県及び労働省で行われており、間もなく指定される見込みと聞き及んでおります。 本市においても、深刻化する不況に対して、地域産業の育成、強化を初め、でき得る限りの対策を講じて、経済の活性化を図っていかなければならないと思うものであります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、淺川組は、通産省から中小企業信用保険法に基づく50万円以上の売掛債権のある取引業者の信用保証枠を倍額にできる倒産事業者の指定を受けてから40日が過ぎました。本市で債権の認定を受けた企業件数と債権額をお答えください。 また、景気低迷が続く中、淺川組の事実上の倒産と関連企業への影響や県信の営業譲渡などによって、本市の雇用情勢は一段と厳しくなることが予想されますが、雇用の創出、雇用機会の拡大のための本市の具体的施策についてお聞かせください。 この機会に、景気対策、雇用対策、金融対策、金融機関の貸し渋り対策などに総合的に対応できる窓口を一本化した（仮称）緊急経済対策本部の設置を図るべきだと考えますが、市長の御見解を承りたいと思います。 第２点は、本年２月議会の公明市議団、角田議員の代表質問で、「景気対策の方策の一つとして、公共事業の前倒しを実施してはいかがでしょうか」との質問に、市長は「公共事業の前倒し実施につきましては、本市の経済の活性化及び中小企業育成のために、でき得る限り前倒し発注を図ってまいりたいと考えております」と答弁されておりますが、公共事業の執行率は現在、39.3％と市長の決意とは裏腹に非常に厳しい状況であります。なぜ、公共事業の執行率が低いのか、その理由と今後の取り組みについてお聞かせください。 また、景気を回復するために、国の
総合経済対策と相まって、本市の来年度予算は、生活関連の公共事業を中心とした積極型の予算編成を行うべきだと考えますが、来年度の予算編成方針に向けて、市長の御決意を承りたいと思います。 第３点は、保全管財人の松川弁護士は、淺川組の債権者集会で、破綻の原因が主に関東圏で展開したマンションなどの開発事業、２、本業の建築・土木部門が同業他社に比べて好調に推移している、３、地元自治体の和歌山県、和歌山市、メーンバンクの紀陽銀行がバックアップを強力に推し進めていることを挙げ、再建に意欲と自信を見せられておりますが、本市は淺川組及び取引業者に対し、具体的にどのような支援策を考えておられるのかお聞かせください。 最後に、第４点は、東京都港区では、ことし４月から１年間の期限づきで割り増しつき商品券を販売し、好評を博しております。これは、まとめて10万円以上購入しますと購入額の10％、 100万円以上ならば20％相当の商品券が加算されるという仕組みで、割り増しに必要な費用は区が補助しております。本市においても、市の補助による割り増しつき商品券の実施や本市行事での祝い品などを対象に市内限定の商品券を発行して、景気対策、商店街の活性化につなげたらどうかと提案させていただきます。市長の御見解をお伺いいたします。 以上４点についお尋ねいたしまして、第１問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ３番江上柳助議員の御質問にお答えをいたします。 まず、園部の
毒物混入事件についてでございます。 ７月25日、園部で発生いたしました
毒物混入事件で亡くなられた４人の方に対し、衷心より哀悼の意を表するとともに、今なお通院されておる63人の方々の一日も早い健康の回復を祈念いたします。 議員御指摘のとおり、今回の園部
毒物混入事件に端を発し、新潟、東京、奈良、その他で連鎖的事件が相次ぎ、長野でも新たな犠牲者が出る等、極めて卑劣な模倣犯罪に強い怒りを覚えるものであります。 犯罪は社会の病理を反映すると言われますが、どんな動機であれ目的のために不特定多数の人を犠牲にするこのような犯罪は断じて許せるものではなく、一刻も早く事件の解決を願い、社会不安の連鎖を断ち切らねばならないものであります。 厚生省では、平成９年１月、医薬品被害、食中毒、感染症、飲料水汚染の４つの分野について迅速に対処するため、健康危機管理基本指針を策定するとともに、省内に平成９年３月、健康危機管理調整会議が設置されております。 今回の食物への毒物混入は、化学物質による食中毒の中に分類されるため、厚生省では健康危機管理体制の４つの柱のうち、食中毒に入るものとして対応されるものと考えます。 今回の事件にかんがみて、自治体によって毒物の検査体制に違いがあるということでは憂慮すべきことであるというところから御質問をいただきましたが、今回のようなだれもが予期することのできなかった事件における毒物に対応する検査体制の整備は、今後の重要な課題であると考えます。 本市においては、でき得る限りの整備に努めてまいりたいと考えております。 危機管理
体制づくり及び危機マニュアル等についても御質問がございましたが、Ｏ-157については、既に庁内の
対策協議会を設置するなど、各部の連携を図ってきたところでございますが、今回の
毒物混入事件を教訓といたしまして、平常時から県や医療機関、警察等と連携して、情報収集や役割分担を検討する
健康危機管理対策協議会の設置に向け、準備、検討いたしております。 また、毒物だけではなく、重症感染症や大規模な食中毒、その他の健康危機の発生時に、直ちに
健康危機管理対策本部を設置し、
保健医療面及び
生活福祉面で迅速かつ的確に対応できる
体制づくりを進めております。 あわせて、健康危機に対するマニュアルも、厚生省、県、医療機関、大学、研究機関等からの情報を収集し、各方面の協力を得ながら、年度内に順次作成してまいりたいと考えております。 今回の事件を教訓として、衛生研究所において今後どのような体制をとるかということでありますが、今回の事件のように、検査すべき物質が何であるかわからない場合、物質を特定するには一つずつ確認していく必要があり、これには相当な時間がかかります。 今後、食品への毒物の混入が疑われる事件が発生した場合には、微生物学的な検査と並行して毒物に関しても敏速に検査できるよう、機種整備を行うとともに、技術者の充実を図り、毒物に関する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 また、河川水や池の水などへの毒物の投棄も考えられるため、今議会で予算計上し、御審議いただくガスクロマトグラフ質量分析装置による農薬類や揮発性有機化合物などの分析能力の向上を図ってまいります。 次に、今回の事件における医療費の助成等の状況、期限等についての御質問がございましたが、園部
毒物混入事件によって被害を受けた方々への７月、８月分の医療費を助成することとしております。現在、助成金額が確定した10名の国保被保険者の方々に対しまして、今週早々に支出することといたしております。 また、他の保険適用者で複数の関係機関との協議を必要とする方々につきましても、鋭意助成金の確定作業を順次進めており、早急に支払いをしてまいります。 次に、９月、10月分の保険診療に係る自己負担分の助成につきましては、一切被害者の方々の御負担にならないよう、皆様方から寄せられました義援金から支出することにいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、犯人が特定された場合ということで、医療費の助成にかかった費用を求償するのかと、こういう御質問であります。 事件の容疑者が特定され、刑が確定した場合には、民法及び医療保険各法の規定に基づきまして、第三者行為による損害賠償の請求権が生じますので、医療費助成にかかった費用につきましては、当然加害者に請求すべきものであると考えてございます。 次に、今回の
毒物混入事件について、毛髪中の砒素濃度検査の保険適用ということについての御質問であります。 毛髪中の砒素濃度測定は、被害者の中期、長期の経過観察には国際的にもその必要性が認められている検査であります。検査の保険適用を認めていただけるよう、厚生省に対して過日直接要望いたしております。 現在、厚生省内で検討中と伺っており、何らかの支援がいただけるものと期待していますが、議員御指摘の趣旨も踏まえ、今後も強く要望してまいりたいと思います。 それから、今日までの義援金の件数や額ということについても御質問がありました。 今日まで寄せられました義援金の受け付けの件数、金額、平成10年９月13日現在、 956件で 4,041万 5,097円の御寄託をいただいております。 この多くの方々から寄せられました義援金の活用についてでございますが、皆様方から寄せられましたその御厚志に沿って、最も有効に使わせていただくため、発起人の方々の御意向もあり、
義援金管理委員会を設置いたしまして、地元有功地区連合自治会の御意見や御要望を聞く中で、御不幸にも亡くなられた方々の御遺族への弔慰金及び被害に遭われた方々の治療費、検査料、健康管理費等の経済的負担の軽減を図るために活用させていただくことになっております。 なお、今後の使途につきましては長期的に対応しなければならない課題もありますので、基金の設置につきましては、今後の義援金の寄託状況も勘案しつつ、一般会計からの繰り入れも視野に入れ、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、経済問題の中で、淺川組の倒産、県信の営業譲渡などによって本市の雇用情勢が厳しくなると、そういう雇用の創出、雇用の機会の拡大ということについての質問でございますが、本市の雇用情勢は、今回の淺川組の倒産、県信の営業譲渡等、大変厳しい環境のもとにあると認識いたしております。 雇用情勢の好転は、ひとえに景気の回復と産業の活性化に負うところが大でございますが、本市といたしましても、かねてより中小企業対策を初めとする景気浮揚施策に積極的に取り組んでまいったところでございますが、本年、中心市街地商業等活性化基本構想策定を行い、魅力ある
まちづくりを進め、本市商業の浮揚を図ることとしております。 今後も、本市地場産業の活性化に向けた諸施策の推進を図るとともに、和歌山公共職業安定所が主宰する和歌山地域雇用安定・創出対策連絡協議会への参画等、日常的に緊密な連携のもとに雇用対策を推進してまいりたいと考えております。 また、国・県等の関係機関の動向を的確に把握した中で、安定的雇用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。 不況対策、経済活性化ということから、緊急の経済対策本部の設置はどうかというようなことも含めての御質問でありますが、現在、中小企業金融相談窓口を開設しているところでありますが、昨今の景気低迷が続く中、議員御提案の緊急経済対策本部等の設置について、庁内組織であります和歌山市経済振興対策会議で検討してまいりたいと考えております。 次に、公共事業の執行率の低い理由と今後の取り組みという御質問がございました。 公共事業の執行率が上がらない理由として、事業箇所の用地買収等の難航及び工事に伴う関係者の同意に時間を要しているなどがございます。 今後の取り組みでございますが、契約できるようなお一層用地交渉に努力するとともに、早急に工事に関係する周辺住民に対する同意を得られるよう努めてまいり、事業の進捗、前倒しを図り、本市の経済活性化にも努めてまいりたいと思います。 次に、景気を回復するために、国の
総合経済対策と相まって、来年度の予算、生活関連の公共事業を中心とした積極的な予算編成に対する決意はどうかと、こういうことであります。 長引く経済不況の中で、平成11年度の歳入につきましても、引き続き多くを望めないものと予想されますことから、来年度の予算編成も依然として厳しい状況になろうと考えております。 しかし、本市における公共投資が景気回復のための重要な役割を期待されていることは認識いたしており、また本市において近い将来必要と考えられる社会資本整備も多いことから、来年度予算においても国の
総合経済対策を有効に活用して、前倒しできるものについては積極的に予算措置をしていく方向で対処してまいりたいと思っております。 次に、不況対策として、補助によって割り増し券つきの商品券等についての御質問がございました。 現在、市内ではさまざまな商品券が発行されておりますが、大型量販店発行の商品券が大半であるというのが現状であります。 本市におきましては、平成７年度より市内
中小企業者で構成する市内共通商品券ナイスカード発行事業に対し市からの補助をいたしておりますが、利用状況は余り芳しくないので、大型量販店にも加入を働きかけまして、今回、大型量販店においても利用できるようになったところであります。 議員御指摘の市の補助による割り増しつき商品券につきましては、現在実施している他市の状況を十分調査し、消費者の購買意欲や中小商業者への経済波及効果等について、今後研究してまいりたいと思っております。 また、本市行事での祝い品などを対象に商品券を発行し、景気対策、商店街の活性化につなげたらという御提案でございますが、今後、こうした行事を把握し、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（浜野喜幸君） 吉井助役。 〔助役吉井清純君登壇〕
◎助役（吉井清純君） ３番江上柳助議員の淺川組及び取引業者に対する具体的な支援策についての御質問にお答えをいたします。 淺川組に対しましては、
会社更生法申請時の本市の発注工事４件について、４月24日工事の継続願が出されたのを受け、７月27日再開許可を出し、早急に工事を完成するよう指導してまいったところでございます。既に１件は竣工している状況で、再建に向けてできるだけ配慮してまいりたいと考えております。 今後の入札参加につきましては、指名業者として再審査し、国並びに県等の指導を受けながら、早急に参加できるよう支援してまいります。 次に、取引業者に対する取り組みについては、淺川組に下請業者及び取引業者に対する支払いを現金で行うよう要請し、淺川組も承諾をしているところであります。 また、下請関連企業に対しましては、普通事業資金、特別事業資金制度等、現行の枠内で
中小企業者の資金需要に十分対応できますが、引き続きまして制度の利用につきましてＰＲしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） 川口
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） ３番江上議員の御質問にお答えいたします。 まず、園部
毒物混入事件についての中で、本市衛生研究所や県の衛生公害研究センターで毒物の検査、鑑定が行われなかったのかという御質問でございますが、県の衛生公害研究センターは県の保健所からの検査を行っており、和歌山市は市衛生研究所で行うこととなっております。 理化学検査は、検査する物質がわかっていて、どの程度の量が含まれているかを調べておりますが、今回のように原因物質が不明の場合には、一つ一つ確認しなければならないため、相当な時間がかかります。 次に、被害者や家族の心のケアについての御質問でございますが、被害者や家族、地域の方々に対する心のケアといたしまして、７月29日より家庭訪問や退院時面接、心の相談窓口の開設、地域の皆様方への「心の相談室便り」の発行、従事職員の研修会の開催等行ってまいりました。 今後とも、地域の方々に適切な情報提供と支援を行うことにより、心の痛みを少しでも軽減できれば、また心理的外傷後ストレス障害の発症予防や軽減につながればと願っております。 さらに、地域の皆様方へ「心の相談室便り」をお届けし、情報提供を行うとともに、継続的な訪問活動や相談窓口の継続、定期的な相談室の開設、保健婦等の研修会の開催などを進めてまいりたいと思っています。 次に、和歌山市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度について、厚生省へ要望してはどうかという御質問でございますが、今回の園部
毒物混入事件における被害者に対する貸付金制度といたしましては、現行の和歌山市福祉資金貸付制度を迅速かつ柔軟に適用できるよう、規定の整備を図り、対応しております。 議員御指摘の社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を今回の被害者に特例的に適用することについては、同制度は国により民生委員の必要な援助、指導を受けることにより自立できると認められる世帯に貸し付ける制度でございまして、療養資金で貸付限度額43万円以内、生活資金で月10万 3,000円の１年半までとなっとり、貸付後返済据置期間６カ月以内、貸付期間５年以内などの規定になっておりますので、被害者の長引く検査等による生活困窮の度合いと他の支援施策を勘案の上、必要に応じ今後市の社会福祉協議会と調整を図り、同協議会を通じ、県並びに関係機関と協議の上、本制度が弾力的に運用できるよう国へ要望していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 小嶋総務部長。 〔総務部長小嶋秀三君登壇〕
◎総務部長（小嶋秀三君） ３番江上議員の御質問にお答えします。 医療、検査、ケアに携わる専門職員と検査技師の確保、養成についての御質問でございますが、議員御指摘の医療、検査、ケアに携わる専門職の充実につきましては、市民の健康を守るために非常に重要なことでございます。 本市では、このことを踏まえ、保健婦や精神保健福祉相談員など専門職を増員してきたところでございますが、今後も緊急時には国・県・民間の関係機関とのより密接な連携並びに職員の効率的活用を視野に入れた中で、専門職の増員についてさらに努力してまいりたいと考えております。 また、検査技師の確保、養成につきましては、検査機器の整備を踏まえた上で、今後関係部と十分協議の上、できるだけ早く職員の確保、養成に努めていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） ３番江上議員の御質問にお答えいたします。
特別融資制度の創設について検討してはどうかという御質問でございます。 最近の経済環境は、金融不安、経済の先行き不透明感等の状況下におきまして、
中小企業者の経営の安定を図るため、年々融資制度の充実に努めているところでございますが、今後も市内
中小企業者の健全な発展と円滑な資金需要にこたえるために、さらに現行融資制度の充実に努めるとともに、現下の景気の低迷が続く状況下、
特別融資制度を実施できるように検討してまいりたいと考えております。 次に、不況対策の関係で、淺川組が倒産事業者に指定されたことによる中小企業信用保険法の規定に基づく認定を受けた企業件数と債権額という御質問でございます。 議員御指摘の中小企業信用保険法の認定でございますが、平成10年８月４日に淺川組が倒産事業者に指定され、50万円以上の売掛金債権等を持っている
中小企業者または取引依存度が20％以上の
中小企業者に対する認定を行っておりますが、本市といたしましては、県を通じまして通産省から通知のあった対象者に対し、認定についての御案内をいたしてございます。 御質問の認定を受けた企業件数と債権額でございますが、平成10年９月８日現在、認定件数は23件、債権額は４億 3,000万円でございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 坂口教育長。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） ３番江上議員の御質問にお答えいたします。 有功小学校の児童を励ます意味から、給食室の建てかえや特別教室などの整備充実を図ってはどうかとの御質問ですが、今回の事件は、市内の学校関係者にもさまざまな影響を与えております。とりわけ犠牲者の出ました有功小学校におきましては、内外から多数の御支援をいただき、非常にありがたく思っている次第です。 教育委員会といたしましても、有功小学校の児童の心のケアに最善を尽くすべく、学校の取り組みに対しまして支援をしているところです。 有功小学校の給食室につきましては、木造で古くなってきているところから、地元の連合自治会及び学校関係者から建てかえに対する強い要望を受けているところでございます。その実現が子供たちに希望を与えることにもなると考えます。今後、実現に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。 また、特別教室などの施設整備についてでございますが、屋外環境事業として、中庭の整備、第二運動場の便所の改築等の整備を図ってきたところでございますが、今回の事件で傷ついた子供たちの心をいやす上からも、心の豊さをはぐくむ場である図工室の改修を早急に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（浜野喜幸君） ３番。 〔３番江上柳助君登壇〕（拍手）
◆３番（江上柳助君） ただいま市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
毒物混入事件で、関係機関の連携の悪さから、対応が後手後手に回ったと指摘する声があるが、生命と健康を守る観点から、厚生省の毒物中毒症に対する厚生行政の健康危機管理対策、すなわち健康危機管理
体制づくりのおくれについての御見解を求めたわけでありますが、市長答弁は、「今回の毒物混入は化学物質による食中毒の中に分類されるため、厚生省は健康危機管理体制の４つの柱のうち、食中毒に入るものとして対応されるものと考えます」と、もう一つ意味がですね、理解できなかったわけでございますけれども、要するにこういうことかなと思うんですが、今まで毒物による食中毒については、厚生省の健康危機管理対策が、まことに残念であるけれども、講じられていなかったと、これから対策が講じられていくと考えると、こういう意味であったのかなと理解するわけであります。 と申しますのは、全国各地で毒物・異物混入事件が相次いでいることから、厚生省は、９月７日に初めての健康危機管理対策に関する都道府県等担当課長会議を開催いたしました。もちろん本市からも会議に出席されているわけでありますが、開催の趣旨を見ますとですね、一部御紹介させていただきますと、「今般、和歌山市及び新潟市において毒物混入による健康危害にかかわる事件が発生し、社会的な問題となっていることは御承知のとおりである。特に、和歌山市の事件においては、４名の方が死亡し、63名の方が入通院を余儀なくされるなど、地域住民の生命、健康に甚大な影響を与えている。」中略いたしまして、「こうした健康危機が発生した場合、できる限りその拡大を防止するとともに、迅速かつ的確な医療の確保等を通じて、地域住民の生命、健康を守ることは地方公共団体の重要な責務であり、その取り組みを支援することは国の責務である。今回の第１回都道府県等担当者会議は、和歌山市及び新潟市の事件を契機として、地域における健康危機に対する体制を確保する観点から開催したものである」と、こうしております。 そして、都道府県等における健康危機管理体制の整備については、「地域における健康危機に対する体制を確保するためには、都道府県等における健康危機管理体制を整備することが重要である。厚生省の健康危機管理体制」－－これは厚生省内部です。内部資料でありますが、内部でつくっておりますこの体制を参考としつつ、「健康危機管理体制の整備について当該地方公共団体で検討されたい」と。要するに、和歌山市の４名のとうとい命が奪われるなど大きな犠牲の上に立って、ようやく厚生省は都道府県等における健康危機管理体制の整備に重い腰を上げたのであります。 第１問でも申し上げましたが、松本サリン事件、地下鉄サリン事件の教訓は何であったのか。厚生省全体の健康危機管理の枠組みを定める厚生省健康危機管理指針と、それを補完する厚生省の内部の取り扱いについての基準を定めた健康危機管理実施要領で、毒物を含む食中毒を想定し、対象としていながら、厚生省は県・市に対して健康危機管理体制の整備を指示していなかったことが返す返す残念であります。 今後、厚生省において厚生行政の対応のおくれに対する深い反省と事件の重い教訓を生かし、都道府県等における健康危機管理体制の整備について明確な指導性を発揮されるとともに、毒物検査機器購入への補助、情報ネットワークの整備などを強く期待するものであります。 本市においては、本年度を初年度とする和歌山市基本計画が策定されております。その４節、防犯対策の推進の中で、基本方針として、「安全で住みよい地域社会の形成を図るため、広報活動や地域における防犯活動を通じて、防犯意識の高揚に努めるとともに、防犯環境の整備や防犯団体の育成により、防犯体制の強化に努めます。」と記載されておりますが、今回のまことに忌まわしい
毒物混入事件が起こり、本市の基本計画の防犯対策の基本方針がむなしく聞こえてくるわけであります。 一方、基本計画の生活衛生対策の推進では、衛生研究所の整備充実の中で、「地域の科学的・技術的中核として機能し、高度化・多様化する試験研究に対応できるよう、施設・機器等の整備充実に努めます。」としておりますが、なぜ本市において、生命と健康を守る立場から、本市衛生研究所で毒物の検査をしなかったかとの１問の私の質問で、「原因物質が不明の場合には、一つ一つ確認しなければならないため、相当な時間がかかります」と先ほど答弁されました。一言で申し上げれば、近代的で精密な検査機器が整備されていなかったので、検査、鑑定することができなかったということであろうと思います。 また、本市基本計画では、感染症危機管理体制の整備はうたわれているものの、毒物に対する危機管理体制の記載はもちろん全くありません。今回の事件を全く想定していなかったということなんでしょう。また本市の基本構想、基本計画の長期総合計画の特徴は、国・県の上位計画はもとより、本市の個別計画との整合性を図った計画と言われておりますが、毒物中毒症に対する健康危機管理体制の国・県の指針が全くない状況では、どうすることもできなかったということでありましょう。 本市の基本計画の修正や毒物検査機器購入への年次計画の作成など、企画部の対応が必要であるわけでありますけれども、今回の
毒物混入事件和歌山市
対策協議会のメンバーに企画部長が本部員として入られておらないこと、これまた残念であります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、本年４月から実施されている本市基本計画には、毒物に対する健康危機体制の記載が全くありません。基本計画を一部修正するとともに、毒物検査のための必要な検査機器購入への年次計画を立て、実施計画を策定すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。 第２点は、国民の生命と健康を守るのは厚生行政の原点であり、責務であることにかんがみ、国に検査機器購入のための予算措置や緊急時に迅速な情報交換ができるよう、毒物に対しての情報ネットワークづくりを国・県に強く要望すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 第３点は、先ほどの御答弁では、今後、
健康危機管理対策協議会を設置し、医療機関や警察、県と連携して、情報収集や役割分担を検討するとのことでありますが、毒物中毒症に対する解毒剤の備蓄体制について、医療機関の備蓄とあわせ、今後どのように考えておられるのかお聞かせください。 また、
青酸化合物の解毒剤はチオ硫酸ソーダと亜硝酸ナトリウムでありますが、一部テレビ報道によりますと、
青酸化合物の解毒剤として亜硝酸ナトリウムが使用され、副作用で心臓に負担がかかったのではないかとの報道がなされておりました。実際に医療機関で亜硝酸ナトリウムを使用されたのかどうか、明確にお答えください。 以上３点についてお答えください。 先ほどの答弁で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度、いわゆる生活困窮者を対象とされておりますが、今回の被害者に対しても積極的に対応していただけるという御答弁をいただきました。 実は、一昨日に被害者の方にお会いいたしました。まだ若い45～46歳の方でございますが、本当に顔には湿疹がたくさん出ております。そして、歩くのにもですね、しんどいと。もちろん階段もよじ上ることもできないというような状況でありまして、本当に座っておられても、しんどい、しんどいとおっしゃっておりました。砒素中毒症というのは、これだけひどいものかなということを改めて認識したわけでございます。 そういう男性の御主人の働き手がこういう被害に遭われたならば、恐らくや仕事等も十分にできないんではないか。そういった意味を含めまして、この生活福祉資金貸付制度の拡充についてはですね、さらに強く国に要望していただきたい、このことをお願いいたしておきます。 次に、医療費助成についてでありますが、ただいま市長から、９月、10月の保険診療に係る自己負担分について、被害者の方々の御負担にならないよう、義援金の方から支出することにいたしておりますので、御理解賜りたいとの御答弁をいただきました。 現在、入院されている方はおられないわけであります。８月はもう終わりました。９月、10月と通院だけで、恐らくやもう数十万円で済むんじゃないか。医療費助成にかかった費用は、加害者である犯人に請求するんだというふうに強い決意を述べておられました。９月、10月も市の医療費助成を私は行うべきであったと、市の姿勢として行うべきであったと、このように思うわけでございます。 実際、今回の事件で本市の費用は、職員の人件費は別にいたしまして、医療費助成として 300万円、弔慰金20万円、見舞金 126万6,000 円で、砒素検査を含む医療費の助成を義援金でされています。確かに医療費助成には手続等、手間暇かかることでしょう。そうであったとしても、市の負担をできる限り行い、義援金は義援金として基金を設置して、被害者の砒素中毒症などの医療費や経済的支援のため残すべきであると思います。 実歳、先ほどの御答弁で、義援金は９月13日で 4,041万 5,097円のとうとい真心の義援金を、和歌山市はもとより、全国各地からちょうだいいたしておるわけでございます。義援金が 4,000万円で、和歌山市の出費が 500万円足らずと、いかがかなと私は思うわけでございます。 先ほど、教育長からも、有功小学校を励ますためにということでありました。有功小学校には全国からたくさんの激励の支援をいただいております。具体的に、今すぐ何を有功小の児童の皆さんに、市長もこの本会議冒頭で、元気を出していただきたいと、そういう思いがあるならば、本当にいち早く、私がこの質問をする前の段階でそういう手だてはするべきである、このように思うわけでございます。 そして、今回、義援金で園部の２公園を整備されました。義援金の趣意書によりますと、「被害に遭われた御家庭は、精神的な痛みをこうむり、経済的にも大きな負担となっていますので、同じ市民として少しでも支援しようという気持ちでの義援金のご協力をお願いするものであります。」義援金はあくまでも被害者の経済的支援が目的であったはずであります。その趣旨に基づいて、和歌山市を初め、全国津々浦々から 4,000万円を超える義援金をいただいているわけであります。事件の現場となった公園の整備については、自治会管理の公園であっても、本市の予備費や公園整備費を特例的に自治会に拠出し、市が主体的に市の姿勢として公園整備を行い、被害に遭われた地域の住民を励まし、地域に貢献すべきであると考えるものであります。 被害者集会でも、「和歌山市は私たち被害者に対して何をしてくれたんだ」と、こういう強い声が上がったとお聞きしております。和歌山市の今姿勢が問われているわけでございます。どうか、被害者に対してできる限りの支援を、本市も財政は厳しい、財政が厳しいという問題ではございません。市の姿勢が問われているわけですから、有功小の児童を励ますためにも、そしてまた園部の被害に遭われた被害者の皆さんを励ますためにも、具体的にひとつ市の姿勢として何らかの形で具体的に取り組んでいただきたいと、このように思います。 したがいまして、義援金は、基金を設置して、被害者の医療費などの経済的負担に対して支援し、何年か後に、その必要がなくなったとき、基金の残金について住民の御意見を十分に聞いて、被害に遭われた地域に貢献すべきものと考えますが、市長の御見解を承りたいと思います。 次に、カレー食材業者などへの
特別融資制度については、私の質問の趣旨が理解していただいておられなかったようですので、もう一度、今度は市長から、改めて
毒物混入事件に関連して、園部周辺の飲食店やカレー食材業者への
特別融資制度への創設についての御見解をお伺いいたします。 ウルグアイ生まれの詩人エドアルド・ガレアーノは、「ユートピア（理想郷）は地平にある。私が２歩近づけば、それは２歩遠ざかる。私が２歩前へ進めば、地平は２歩、足早に進む。どんなに私が前に進んでも、決して到達することはない。それならば、ユートピアは」、いわゆる理想郷ですね、それは「何のためにあるのか。それは、私たちを前進させるためである。」とうたっております。 ４名のとうとい人命がある日突然奪われ、63名の方が通院を余儀なくされている事件の重い教訓を生かし、毒物に対する健康危機管理体制の整備に市民が安心、安全に暮らせるユートピアを目指して、前へ前へと対策を講じていくことが、市民が安心して日常生活を送ることができる環境を創出していくことになると確信するものであります。 どうか、本市の毒物に対する健康危機管理体制や健康危機管理マニュアルが全国の模範となり、全国に発信できるものを策定されますことを強く要望させていただき、また大いに期待をさせていただきます。 次に、不況対策と経済活性化について、先ほど緊急経済対策本部の設置について、検討していくとの御答弁をいただきました。どうか、緊急という名のごとく緊急に結論を出していただき、ぜひ対策本部を設置されますことを強く要望させていただきます。 雇用の創出、雇用機会の拡大についての答弁で、本市の雇用情勢は、今回の淺川組、県信の営業譲渡等、大変厳しい環境のもとにあるとの認識を示されたものの、淺川組、県信の雇用の確保について具体的な答弁がございませんでした。 市長は、かつて、阪和銀行の業務停止を受けて、同銀行の田辺支店の淡路支店長が就職あっせんセンターを開設されたときに、いち早く激励に行かれ、そこであいさつをされております。再就職について大変御理解が深く、また見識がおありになられるとお見受けいたします。淺川組の倒産、県信の営業譲渡などによる再就職問題について、市長のお考えをお聞かせください。 先ほど、毒物カレー事件に関連して、カレー食材業者への
特別融資制度について、一般施策での
特別融資制度を実施できるよう検討されるとのことでありました。 去る８月28日、政府は、中小企業貸し渋り対策大綱を閣議決定し、貸し渋りを受けた中小企業に対する別枠の保証制度の創設などを盛り込んだ信用補完制度の拡充について、
特別融資制度も含む本市融資制度でどのように対応されるお考えかお聞かせください。 次に、割り増しつき商品券について、今後研究してまいりたいとのことでありますが、東京都港区においては大変好評で、１年の期限つきでありましたが、もう１年延長をというお話もあるようでございます。ぜひ視察に行っていただいてですね、港区当局のお考え、また商店街の意見、消費者の声、そして区民の評価、また経済波及効果などつまびらかに調査していただいて、ぜひ実施できる方向で前向きに研究していただくことを強く要望させていただきます。 最後に、景気対策についてはるる御答弁をいただきました。淺川組の事実上の倒産によって、関連企業の連鎖倒産が大いに懸念され、今後さらに景気が悪化することが容易に予想されます。 景気は、字のごとく「気から」とも言われます。景気回復に向けて、本市の支援も含め、全市民参加の景気浮揚策を考えたらどうかと提案させていただきます。市長の御見解をお伺いいたしまして、第２問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ３番江上議員の再質問にお答えを申し上げます。 まず、義援金の趣旨からいって、公園の整備というもののあり方についての御質問がございました。 議員御指摘の公園の整備につきましては、
義援金管理委員会の中の話し合いで、地元の
連合自治会長から児童公園を早急に整備してほしいと強い要望がありまして、地域住民の心のきずなを回復させるために必要がありますので、特例的に行うことを決定したものであります。 次に、淺川組の倒産、県信の営業譲渡などにより、再就職等について御質問をいただいたわけであります。 本市の厳しい雇用環境下で、今回の淺川組の倒産、県信の営業譲渡などに伴い、従業員の方々の離職は避けることのできない問題であり、本市の雇用問題に大きな影響をもたらすものと認識をいたしております。 本市といたしましても、今後の状況を十分把握した上で、雇用の確保ができるように国・県等関係機関とも話をし、強く働きかけもしてまいりたいと考えております。 不況対策、経済活性化ということの中で、今回の毒物カレー事件との関連という中で、
特別融資制度の創設について御質問をいただきました。 議員御指摘の今回のカレー事件に伴った特別融資につきましては、対象事業者等の特定が非常に困難でありますが、
特別融資制度の中で検討していきたいと考えております。 次に、市民参加の景気浮揚策ということで御質問をいただきました。 市民参加の景気浮揚策としては、市内各商店において消費者を引きつける魅力と個性ある店づくりを促進し、市内における消費の拡大と市内商店での購買による地域商業の振興が大変重要であると思っております。 そのため、本市では、こうした中小商業者の経営基盤の強化を図るというために、中小商店無料経営相談や
各種融資制度等を設け、中小商業者の振興に努めているところでありますが、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（浜野喜幸君） 久田企画部長。 〔企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） ３番江上議員の再質問にお答えいたします。 毒物に対する基本計画、実施計画の策定についてでございますが、市民の方々が日常生活を営む上で、安心、安全に暮らせることが必須の条件でございます。 このため、基本計画では、「第２部 健康でおもいやりのある安心して暮らせる都市」の「第１章、安心・安全に暮らせる環境の形成」において、救急救助体制の充実、衛生研究所の整備充実などの施策について記述してございます。 議員御質問の基本計画の一部の修正と必要な検査機器の購入について、年次計画による実施計画を策定することはとのことでございますが、今後、関係部局において危機管理に関する施策が検討されますので、企画部といたしましては、これら施策との整合を図りながら、必要な機器の整備など、各種施策の充実について、実施計画の中で対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 川口
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） ３番江上議員の再質問にお答えいたします。 毒物検査機器購入のための予算措置や毒物に関する情報ネットワークづくりを国・県に要望すべきではないかという御質問でございますが、今回、毒物混入に関する情報については日本中毒情報センターや厚生省より入手し、必要に応じて医療機関と情報交換しました。 厚生省においても、中毒情報センターの機能強化を初め、情報ネットワークの構築及び検査機器整備における国の補助につきましても検討中と聞き及んでおります。 本市といたしましても、実現に向け積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、解毒剤の備蓄についてでございますが、今回の
毒物混入事件を機に、改めて解毒剤の備蓄について和歌山県の救急医療部会で検討され、本市からもその部会には参加しております。 当面の対応として、県内３カ所を拠点に、致命率の高い毒物に対する解毒剤で、しかも一般の医療機関には保存されていない種類のものを選んで備蓄されています。和歌山市内では、和歌山県病院協会として１病院に備蓄されております。 今後、県、県病院協会、市医師会とも協議し、また
健康危機管理対策協議会の中でも検討される課題であると認識しております。 次に、解毒剤、特に
青酸化合物に対する亜硝酸ナトリウムの使用についての御質問でございますが、今回の
毒物混入事件では、毒物として
青酸化合物検出という公的な情報のもとに、医療機関では解毒剤としてチオ硫酸ソーダが投与され、もう一つの亜硝酸ナトリウムは市販品ではなく、特定の病院で調剤できる院内製剤のため、数日おくれて調剤されたようですが、ごく少数の患者しか使用されなかったと聞いております。 主として使用されたチオ硫酸ソーダは、砒素の解毒剤として有効であるとされています。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 岡崎産業部長。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） ３番江上議員の再質問にお答えいたします。 政府の中小企業貸し渋り対策の中での信用補完の拡充について、どう考えているのかという御質問でございます。 議員御指摘の信用補完の拡充につきましては、中小企業信用保険法の改正に伴いまして、本市融資制度について十分検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） しばらく休憩します。 午後２時３９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１２分再開
○議長（浜野喜幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。
新川美知子君。－－17番。 〔１７番
新川美知子君登壇〕（拍手）
◆１７番（
新川美知子君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 朝から長時間になっておりまして、大変お疲れの御様子ではございますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 最近、世の中は暗いニュースばかりが続いておりますが、マーク・マグワイアのバットの一振りが興奮と感動、そして希望を多くの人々に与えました。父親の61歳の誕生日にロジャー・マリスの61本の本塁打記録に並び、翌日には世界新記録を樹立してしまったのです。不景気や民族紛争、テロリズムなど、世界じゅうが暗い世相に覆われている世紀末に、これほどの夢があったでしょうか。それにしても、マグワイアが息子を高々と抱え上げた姿には、家族を愛するアメリカの伝統精神を見る思いがいたしました。そして、21世紀の未来を子供たちに託しているようにも私には見えました。 福祉の問題について何点か質問させていただきます。 最初に、乳幼児医療についてお尋ねいたします。 我が国は、平成６年に児童の権利に関する条約を公布いたしました。この条約は、「子供は、大人が保護する対象としてではなく、権利を享受し行使する主体である。」という理念のもとに、児童一人ひとりの個性と人格を重視した上で、児童を取り巻く環境の改善と向上に積極的に取り組む必要をうたったものであります。 一方、我が国では、出生率が一貫して減少している状況であり、平成８年の合計特殊出生率は1.43と、人口を維持するために必要とされる2.08を大きく下回り、少子化が急速に進展しております。これは、都市化の進展、就業構造の変化、女性の社会進出、核家族など、さまざまな社会的要因が複雑に関係して発生してきた現象でありますが、この影響は、子供や家庭にとどまらず、社会に大きく影響を及ぼすことから、今や高齢化と並ぶ重要な社会問題となっています。 今後、ますます高齢化が予想される中で、ストレスの増大などに伴い、生活習慣病や精神障害が増加するなど、疾病構造が変化する一方、核家族化や高齢者世帯の増加などの家族形態の変化に伴い、健康や育児、介護などに対する不安が生じてきています。しかし、乳幼児は次の世代の大切な担い手でもあります。健やかに育てられ、健康を保持することは極めて重要であります。 さらに、乳幼児期は、人間が成人になるまでの一番大切な時期でもあり、特に出生から３歳までは、人間としての基盤が確立される最も重要な発育期でもあります。政府も乳幼児の対策を重要施策の一つとして取り上げ、児童手当の支給や育児休業制度の導入を見たのであります。 一方、本市におきましても、年間出生数は平成８年で 3,278人、平成９年では 3,090人となっており、少子化が進んでおります。本市においては、昭和48年４月より少子化対策の一環として、乳幼児医療費助成制度が、満２歳までの乳幼児を対象に償還払いで実施されました。そして、平成５年度から２歳未満から３歳未満まで拡大助成され、平成７年度からは所得制限を撤廃したということです。 我が公明市議団では、乳幼児医療の無料化については毎年予算要望してきた経緯がございます。しかし、本市において実施されている３歳未満の乳幼児医療の無料化制度については、現行では治療を受けた医療機関の窓口にて支払いを行い、後日市役所で医療費の払い戻し申請を行う償還払い方式が適用されています。乳幼児を抱え市役所に出向き、医療費の払い戻し申請をすることは、若いお母さんにとって大変不便な状況にあります。 過日、私たち公明市議団では、市民の皆様とともに現物給付導入のための署名運動を行い、最終署名数１万 1,854名の方の切実な願いを聞かせていただきました。街頭署名を行った際に、他の市町村の方より「和歌山市はまだなんですか」と指摘されるなど、本市の行政のおくれを痛切に感じました。そして、９月７日に若いお母さんたちと一緒に市長に対し陳情を行い、一日も早い導入を要望したところであります。 和歌山県内では、海南市、田辺市、有田市においては既に医療機関の窓口で支払う必要のない現物給付方式が適用されており、橋本市においては平成11年４月より実施されると聞いております。本年当初議会において公明市議団の江上議員も質疑しておりますが、本市も現物給付に踏み切るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、１万 1,854名の署名の重みをどのようにお感じですか、お聞かせください。 次に、介護保険制度についてお尋ねいたします。 高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が急速にふえることが見込まれており、現実にそうなっております。寝たきりや痴呆、虚弱となり、介護や支援を必要とする要援護高齢者は、現在約 200万人に上っており、2000年には 280万人、2025年には 520万人に達すると予測されております。 今日のような長寿社会では、介護の問題は決して特別のことでも、限られた人のことでもなく、国民のだれにでも起こり得るものとなってきております。そして、高齢者介護問題は老後の最大の不安要因となっております。 しかし、高齢者介護サービスは、現行の制度においては、老人福祉と老人保健の２つの異なる制度のもとで提供されていることから、利用手続や利用者負担の面で不均衡があり、総合的なサービス利用ができなくなっております。 介護保険制度は、これらの両制度を再編成し、利用者の選択により、保健、医療、福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにしようとするものであり、昨年、高齢者介護の社会化と医療保険の財政改善を目的とした公的介護保険法が成立し、2000年４月のスタートが決定されました。1999年の秋からは、要介護認定の申請が始まります。 毎日の生活に大きな影響があるこの制度に関心を持たずにはいられませんが、内容がわかりにくいといった声が多く聞かれます。また、多くの問題点をも抱えております。 例えば、介護保険制度では、医療保険と違って、保険料を払っても、介護保険の適用を受けられる人がかなり限られます。「負担あって適用なし」です。また、要介護認定などの手続が煩雑な上に時間がかかり、困ったときにすぐ利用できないということです。そして、制度の成否を握ると言われている認定方法にちぐはぐが目立ち、公平な介護認定は期待できない等々が挙げられます。 本市においても、介護保険準備室が設置され、準備を進められております。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、1999年、来年の秋から要介護認定の申請が始まります。本年度より本市におきましても準備室を設置し、取り組まれておりますが、準備室での業務内容はどのようになっておりますか。また、本市における要援護高齢者はどのようになっておりますか、お教えください。 第２点は、介護認定につき、厚生省が発表したモデル事業の報告では、６段階の区分が一次認定と二次認定で一致した高齢者は75.3％にとどまり、認定の食い違いや再調査などの高齢者が４人に１人となり、食い違いが随分見られました。公平な認定ができるか懸念されますが、お考えをお聞かせください。 次に、環境問題についてお尋ねいたします。 私たちの日常生活や生産活動の結果、必然的に発生する廃棄物は、その適正な処理が行われなければ、私たちの生活環境に悪影響をもたらすおそれがあり、常時適切に管理される必要があります。 市民生活の向上や生活様式の多様化、新商品の開発などにより、ごみの排出量は年々増加し、ごみの質も多様化、複雑化する傾向にあり、その適正処理が課題となっています。 また、地球的規模での環境問題が顕在化する中で、都市の活動やライフスタイルを省資源・リサイクル型の循環型社会システムに転換していくことが求められており、生産、流通、消費の各段階において、排出の抑制と資源の再利用を積極的に推進し、廃棄物の減量化を進めていく必要があります。 こうした中、平成９年４月には、空き缶や空き瓶など容器包装廃棄物を再資源化する容器包装リサイクル法が施行されました。本市でも、ごみの減量化と資源ごみのリサイクルに積極的に取り組むため、新たに一般廃棄物の５種分別収集を開始しました。しかし、ふえ続けるごみは、焼却炉や埋立地で処分され、そのことによってダイオキシン汚染や環境ホルモン等、難問題が山積みしております。 特に、大量生産されているプラスチックを燃やすと有害物質を発生し、大気汚染、水質汚染など、環境汚染が著しいと言われ、ポリ塩化ビニール系プラスチックの焼却により発生するダイオキシンは、発生量の80％がごみの焼却からと言われ、今や日本はダイオキシンに最も汚染された国になっている。空気を汚染したダイオキシンは、自然生態系の中で濃縮され、魚や動物を高い濃度で汚染し、食べ物と一緒に体内に入り、母乳からは高い濃度でダイオキシンが検出され、ごみの焼却が私たちの未来を奪おうとしております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、ごみの総排出量の推移と処理状況をお知らせください。また、両センターの稼働率についてお聞かせください。 第２点は、ダイオキシン等の公害対策はどのようになっていますか。和歌山市の状況について具体的にお聞かせください。 第３点は、焼却施設を用いずに廃棄物を処分するいわゆる野焼きが全国各地で問題になっています。廃棄物処理法においては、処理基準で焼却の際には焼却施設を用いて焼却することと定められており、野焼きが禁止されています。また、野焼きはダイオキシンの排出という面でも問題があります。市民の方々からの苦情もかなり聞いております。実態をどのように把握されておりますか、またどのように指導されているかお聞かせください。 第４点は、現在、焼却場におけるダイオキシンの土壌調査が各市町村で行われ、いろいろ問題になっております。大阪府能勢町では8,500 ピコグラム、串本町では最高値 910ピコグラム、最低値 150ピコグラムと公表されております。本市でも本年度よりダイオキシン調査を行うようになっておりますが、発生源周辺の調査はどのようになっていますか、結果もあわせてお聞かせください。 以上お尋ねいたしまして、私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 17番
新川美知子議員の御質問にお答えをいたします。 乳幼児医療費の助成につきましては、県及び市制度として、昭和48年度から２歳児未満を対象に償還払いで実施してきたものでございますが、その後、少子化対策の一環として、平成７年度からは所得制限を撤廃し、３歳児未満全員を対象に実施しているものであります。 現物給付にいたしますと、給付額が大幅に増加することが予想され、国においても従来から医療費の増大につながる現物方式をとらないようにという強い指導もありますが、御質問の必要性を十分踏まえ、実施する方向で県及び関係機関とも協議しながら、検討していきたいと考えております。
○議長（浜野喜幸君） 川口
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 17番新川議員の御質問にお答えいたします。 介護保険準備室の業務内容と要援護高齢者についての御質問でございますが、介護保険導入業務につきましては、現在、本市における介護保険制度運営の基本方針となる介護保険事業計画を策定するため、高齢者実態調査を行っております。この中で、要介護者の人数や状態、サービスの利用意向等を把握し、必要なサービス量を推計するとともに、現時点で可能なサービス量を把握し、事業量の算定などを行いたいと考えております。 なお、毎年民生児童委員に調査をお願いしている、本年７月１日現在の在宅で寝たきりの満65歳以上の高齢者の方は 744人でございます。 一方、平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業を実施し、介護認定及び介護サービス計画の作成等を行い、実施に当たっての実務上の課題や対応策を事前に把握して制度施行に反映させ、万全を期したいと考えております。 また、平成11年には、条例制定や要介護認定業務等を実施しなければならないとされていることから、新年度からの庁内組織や人員増等の体制確立の実施に向け、早急に関係部局と協議していかなければならないと思っています。 次に、認定について、公平な認定ができるのかという御質問でございますが、介護保険は、要介護認定に基づきサービスが給付されますので、要介護度がいかに的確、公平に把握されるかが重要な課題であると考えております。 御質問の認定につきましては、国において全国一律の基準が定められることとなっており、また平成８年度からモデル事業を実施する中で、指摘された問題点に対して改善が行われてきております。 例えば、訪問調査事項に人工透析の処置等12項目の医療に関する事項の追加や、かかりつけ医の意見書の簡素化、二次判定で使用する参考事例等が提示されております。 本年度は、本市でもモデル事業を実施することとしておりますが、国ではこれらの結果を踏まえ、平成11年10月から要介護認定審査で使用する認定基準として示されることとなっております。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 伊藤
生活環境部長。 〔
生活環境部長伊藤 明君登壇〕
◎
生活環境部長（伊藤明君） 17番新川議員の御質問にお答えいたします。 環境問題について、１点は、本市の一般ごみの排出量と処理状況、焼却炉の能力と今後の対応、２点は、ダイオキシンの現在の状況と対策、３点目は、野焼きの状況とその対応、４点は、第２工場跡の土壌中のダイオキシン調査の結果でございます。 まず、平成９年度中に収集いたしました一般ごみの総量は11万 2,200トンでございまして、すべて青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターで焼却処理をいたしております。 両センターの処理能力は、青岸エネルギーセンターでは１日 400トン、青岸クリーンセンターは１日 320トンでございますので、今後も処理能力としましては特に問題はないものと考えてございます。 次に、両センターから排出されるダイオキシンの量でございますが、青岸エネルギーセンターでの平成10年８月の測定では11ナノグラム、青岸クリーンセンターでは、試運転時の測定で、最低値が0.28ナノグラム、最高値が0.86ナノグラムでございます。 青岸エネルギーセンターにおきましては、平成14年12月１日からのダイオキシン排出規制値１ナノグラムをクリアするために、平成11年度から施設の整備工事を行う予定になってございます。 次に、野焼きの状況等でございますが、苦情受理件数で申し上げますと、平成８年度は10件でありましたのが、平成９年度には廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正時点を境に急増し、21件となってございます。これらの通報があり次第、担当者が現地に赴き、調査、指導しているところでございます。 現場では、焼却しているものはほとんどが解体木くずなどの廃材でございまして、野焼きは法律違反になるので、法に基づいた焼却設備を用いて焼却するか、もしくは処理業者に適正処理を依頼するように注意し、指導を行ってまいりました。 今後、改善が見られないようであれば、文書での警告など、段階を追って指導を強めてまいりたいと考えてございます。 次に、第２工場跡地の土壌中のダイオキシンの測定結果でございますが、本年７月に３地点で採取、測定しましたところ、１グラム当たり最も高い地点で 760ピコグラム、最も低い地点で25ピコグラムでございました。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） 17番。 〔１７番
新川美知子君登壇〕（拍手）
◆１７番（
新川美知子君） ただいま市長並びに関係部長より御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、乳幼児医療の現物給付についてですが、ただいま市長より、給付額が大幅に増加することが予想されるが、必要性を十分に踏まえ、実施の方向で検討していきたいとの御答弁をいただきました。一日も早い時期、でき得れば、平成11年４月よりの実施を切にお願いいたします。 また、乳幼児医療の無料化につきましては、現行では３歳未満が対象でありますが、先進都市を見てみますと、小学校就学前の乳幼児まで対象となっており、本市でも検討されてはいかがですか。このことについては、強く要望申し上げます。 次に、介護保険制度についてですが、本市における介護保険制度運営の基本方針となる介護保険事業計画を策定のため、高齢者の実態調査をされ、その中より要介護者の人数や状態、サービスの利用等を把握し、必要なサービス量を推計するとともに、事業量の算定などを行うということであり、その一方、モデル事業を実施し、実施に当たっての実務上の課題や対応策を事前に把握して、制度施行に反映させ、万全を期したいとされております。 しかし、問題点はまだまだあり、例えば圧倒的な不足が予想されるのが在宅サービスです。新ゴールドプランでは、2000年までに全国で17万人のホームヘルパーの確保を目標としております。1996年度現在で、ヘルパー数は全国で10万人、その８割が非常勤と言われております。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、在宅福祉の３本柱の整備、特にホームヘルパーの体制ですが、どのようになっておりますか。また、施設整備については十分なのですか、お聞かせください。 第２点は、本年度実施されるモデル事業についてですが、その内容について詳しくお聞かせください。 最後に、環境問題について、特にダイオキシンについてお尋ねいたします。 近年、史上最強の猛毒と言われるダイオキシン類に対する市民、消費者の関心が高まるとともに、大きな不安が広がっており、大きな社会問題となっております。 その毒性は、発がん性はもとより、催奇形性、さらに環境ホルモンとしての人の生殖、神経、免疫機能にも異常を来すなど、人類の生存そのものに重大な影響を与えるおそれをはらんでおります。 我が国の汚染実態を見ると、他の諸外国と比べて高い大気中濃度が測定されており、環境庁、厚生省等の調査によれば、ごみの焼却場やごみの処分場周辺地域の大気、土壌のみならず、東京湾、大阪湾など、大都市近郊の海域の底質－－海底ですね、海底などからも高濃度のダイオキシンが検出されております。 とりわけ、埼玉県所沢市周辺や大阪府能勢町などでは極めて高い数値を示し、地域住民に大きな衝撃と不安を与えております。 さらに、母乳中におけるダイオキシン濃度に関しても、許容量の６倍にも達しております。不安は増すばかりです。 ダイオキシン類は、物の不完全燃焼等に伴って発生する物質であり、その発生源は多岐にわたりますが、ごみ焼却施設からの発生量が８割、９割を占めると言われております。本市の焼却施設でも同じことが言えると思います。平成14年12月からのダイオキシン排出規制値１ナノグラムをクリアするために、努力していただきたいと思います。 また、本議会に和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正案が上程されておりますが、市の施設に対する改正案にとどまらず、より快適な環境を本市全域にわたり民間の処理施設にも対象拡大が急がれると思われますが、いかがでしょうか。 また、長計にもダイオキシン類を削減するため、その対策を積極的に進めるとありますが、お考えをお聞かせください。 また、この際、この対策をさらに積極的に進めるため、ダイオキシン規制条例を制定されてはいかがですか、お考えをお聞かせください。 以上お尋ねいたしまして、私の第２問を終わります。（拍手）
○議長（浜野喜幸君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 17番新川議員の再質問にお答えをいたします。 環境問題につきまして、長期総合計画の中でダイオキシン対策を積極的に進めていくとの方針であるが、この際、ダイオキシン類に関する条例を制定してはどうかと、こういう趣旨の御質問であります。 ダイオキシンの問題は、大きな社会問題となっておりまして、重要な課題であると認識をいたしております。 本市におきましても、平成10年度よりダイオキシン類の実態を把握するため、大気、土壌及び河川水について調査を実施しているところであります。 また、ダイオキシン対策につきましては、さきに部長から答弁申し上げましたことを積極的に実施するとともに、他の焼却炉を設置している工場、事業場等に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等にのっとり、指導してまいります。 議員御指摘のダイオキシン類に関する条例化につきましては、本市の測定結果や国及び他都市の状況等も十分踏まえながら、調査研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（浜野喜幸君） 川口
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長川口三郎君登壇〕
◎
福祉保健部長（川口三郎君） 17番新川議員の再質問にお答えいたします。 在宅福祉の３本柱の整備、特にホームヘルパーの体制はどうなっているのか、また施設整備についての御質問でございますが、介護保険制度を円滑に運営するためには、介護サービスの供給体制の整備が不可欠であります。 本市といたしましては、高齢者保健福祉総合計画に基づき整備を進めているところでございますが、中でも在宅サービスの３本柱である訪問看護、ホームヘルプサービスにつきましては、平成11年度末の目標数値 367人に対しまして、10年度予算で 346人になり、進捗率は94.3％、日帰り介護施設、デイサービスにつきましては、24カ所が23事業になり、進捗率は95.8％、短期入所施設、ショートステイにおきましては、 200床が 249床となり、進捗率は 124.5％が見込まれます。 特に、ホームヘルパーにつきましては、今後増大し、多様化する介護需要に的確に対応するために、従来の社会福祉協議会等のみならず、農協を初めとする民間事業者の参入も考え、基盤の拡大に努めていかなければならないと思っています。 次に、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、平成11年度末の目標を 900床と定めていますが、今年度中に 1,045床となり、進捗率は 116.1％を見込んでおります。 また、介護保険導入に伴う対応につきましては、本年度実施している実態調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと思っています。 次に、本年度実施するモデル事業の内容についての御質問でございますが、モデル事業につきましては、介護保険制度の円滑な運用に必要な事前の準備のため、県の委託事業として平成10年９月30日から実施いたしています。 業務内容でございますが、施設入所者50人と在宅で介護サービスを受けている方50人を介護認定調査委員が訪問調査し、この調査結果に基づき、要介護度の一次判定をいたします。その一次判定と調査員の特記事項、かかりつけ医の意見書を加え、介護認定審査会で二次判定をいたします。さらに、在宅50人のうち、要介護であると判定される中から10人に対して調査員が介護サービス計画を策定するものであります。最終的に要介護認定基準及び実務上の問題点等を取りまとめ、制度施行に反映させるものであります。 以上でございます。
○議長（浜野喜幸君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明９月15日は休会とし、明後９月16日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜野喜幸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時５０分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浜野喜幸君 議員 宮本廣次君 議員 角田秀樹君 議員 大艸主馬君...