平成１０年 ２月 定例会 平成１０年 和歌山市議会２月
定例会会議録 第９号 平成１０年３月１２日（木曜日）議事日程第９号平成１０年３月１２日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第２３号から同第６３号まで、同第６６号から同第６９号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第２３号から同第６３号まで、同第６６号から同第６９号まで （質疑 江上柳助君、井口 弘君、姫田高宏君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番 遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２３番 和田秀教君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３６番 東山照雄君 ３７番 平田 博君 ３８番 石谷保和君 ３９番 高垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４２番 中谷 悟君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（１名） ３５番 堰本 功君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事
環境事業部長 堅山喜弘君 市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君 保健衛部長生 川口三郎君 産業部長 岡崎豊之君 都市計画部長 大浦恒夫君 建設部長 中林俊雄君 下水道部長 櫛本達男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員 和中百一君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智 事務局次長 松本 功 議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 和田秀教君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２３号から同第６３号まで、同第６６号から同第６９号まで
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第２、議案第23号から同第63号まで、同第66号から同第69号までの45件を一括議題といたします。 これより、ただいま議題となっている45件の質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 江上柳助君。－－３番。 〔３番江上柳助君登壇〕（拍手）
◆３番（江上柳助君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、公明議員団を代表いたしまして、平成10年度予算案を初め諸議案に対し質疑をさせていただきます。 本年１月15日、市長は、消防出初式に出席され、新春を飾る放水訓練の式典を終えられ、
和歌山城公園一の橋で右手を負傷、骨を折られました。その傷の痛みをいやす間もなく、今度は本市の厳しい財政状況の中、新
年度予算編成に骨を折られたわけであります。 今、右手の骨折は、きょうはサポーターはないようでございますが、すっかり治られた御様子で、まことに喜ばしい限りであります。 さて、村田英雄さんの歌「人生峠」の一節に、「冬は必ず春となる」とありますように、つらく厳しい境遇を耐え抜けば必ず幸せな繁栄のときが来るものと確信いたします。 本市の基本構想「いのち ひかる 未来和歌山」、すなわち市民お一人お一人の「いのち」が「ひかる」和歌山の創出は、ひとえに市長自身の胸中にあると言っても過言ではありません。 どうか、市長におかれましては、中核市の市長として、重ね積む努力によって研ぎ澄まされた判断力をもって大いにリーダーシップを発揮され、目前に迫った21世紀の本市の未来が輝かしいものになりますよう、確かな市政運営に取り組まれますことを強く要望するものであります。 それでは、まず初めに平成10年度予算案についてお伺いいたします。 本年度の予算規模は、一般会計で 1,231億2,805 万 2,000円、特別会計で 985億 6,964万 4,000円、
公営企業会計で 186億 4,594万4,000 円であり、総計 2,403億 4,364万円となるもので、これらの予算の伸び率は前年度予算に対して全体で 0.7％増、一般会計で1.2 ％減、特別会計で 1.6％増、
公営企業会計で 9.2％増となっており、中核市移行２年連続の超
緊縮型予算案となっております。 市長は、この予算案について施政方針の中で、「本市が、これからの地方分権時代を担う中核市としてふさわしい、風格のある都市として発展していくためには、財政基盤を確立することが不可欠であります。そうした観点から取り組んでいる本市の行財政改革も平成10年度で２年目を迎えることとなりますが、引き続き既存の事業を見直し、現在行っている事業が本当に必要なものかどうか、必要であるとしても行政がどこまで関与すべきものなのか、また、行政が行うべきものであるとしても他の効率的な方法はないのかどうかといった点につきまして、根底から問い直し、本市の財政構造を改善してまいりたいと考えております。」、中略いたしまして、「以上のような考え方に立ち、平成10年度当初予算案におきましては、事務事業の見直しをさらに徹底して行う一方、市民との対話を通じてお聞きしてまいりました多様な行政需要に的確にこたえられるよう、できる限り措置したところであります。」と述べられておられます。 以上のことから、平成10年度予算案について、市長にお尋ねいたします。 第１点は、予算編成の重点は何で、国の
財政構造改革の影響をどのように受けたのか、お答え願います。 第２点は、県の新年度予算案では経済の活性化に最重点が置かれ、
不況対策特別資金の創設による新規融資枠の大幅な拡大や、貸し渋り対策として信用補完制度を増額していますが、一方、本市は
中小企業融資制度の予算を５億 8,000万円減額しております。その減額の理由と経済の活性化についてどのような対策を講じたのか、明らかにしてください。 第３点は、現在、
財政再建路線との矛盾はあるものの、政府が財政出動を伴う追加景気策に踏み切る方針などとの報道が相次いでおります。聞くところによりますと、10兆円の
大型補正予算、景気対策というふうにもお聞きしておりますが、もし政府が景気対策として公共事業を中心とした
大型補正予算を計上した場合、本市の自主財源による負担分が確保されなければ、本市の受け皿となる
補正予算計上ができないわけであります。本市の緊縮財政の10年度当初予算で、景気対策として
公共事業中心の国の大型補正が行われた場合、本市の
補正予算計上にどのような影響が考えられ、その影響に対してどのように対応されるのか。 第４点は、予算歳出中最大の割合で約60％を占め、財政硬直化の原因の一つにもなっております義務的経費の半分であります人件費については、昨年９月定例議会で議員の報酬及び手当並びに市長等の給料及び手当の削減を平成９年11月１日から平成10年10月31日まで実施することを条例で定め、これらの人件費については10年度分まで決定いたしております。義務的経費には人件費、扶助費、公債費がありますが、10年度の予算編成では何をどのように見直されたのか、またその削減額をお示しください。 以上４点についてお答えください。 私は、昨年のちょうどきょう、３月12日でございましたが、２月定例市議会本会議の当初予算の質疑で、本市が中核市になりますと、今度は県を越えて国と直接折衝しなければならない事業がふえてまいります。したがって、本市としても政府予算等に関する重点要望書の作成を検討すべきだと提案をさせていただきました。市長は、「政府予算の確保は重要な課題でございますので、特に重点要望につきましては要望書を作成し、県とも十分連絡を密にし、県の積極的な後押しも得ながら、私が先頭に立って推し進めてまいりたいと考えております。」と答弁され、約束どおりこういう立派な要望書をつくっていただきました。（見せる） そして、市長を先頭に
政府予算要望をされました。どのような成果があり、その成果をどのように10年度予算案に反映されたのか、お聞かせください。 次に、平成10年度予算案の歳入について、歳入の53.8％を占める市税 662億 9,213万円、13.1％を占める国庫支出金 160億 6,863万 4,000円、 6.9％を占める地方交付税84億4,000 万円を初めとする歳入の見通しについてお尋ねいたします。 過去３年間の国庫支出金の歳入の状況を見ますと、平成６年度は当初予算 158億 7,000万円で、その年度の最終補正で 161億 8,000万円、すなわち約３億増でございました。平成７年度は当初予算 170億 5,000万円で、年度の最終補正で 178億 8,000万円、これも８億 3,000万円ほど増でございました。８年度は当初予算 175億円余で 183億の最終補正でございまして、これも８億増でございました。 ところが、平成９年度は当初予算 164億4,000 万円で、本年２月の最終補正では 155億 6,000万円となり、約９億円の国庫支出金の歳入減となっております。昨年の２月定例議会で私は、「国庫支出金 164億円の
負担金補助金は確実な歳入見通しがあるのでしょうか」と市長にお尋ねをいたしました。市長は、「今回予算計上されております国庫支出金は、担当部局において国、県との協議が調ったものであり、事業の執行に伴い、確実に歳入されるものであると考えております。」と答弁をされました。 平成９年度の２月最終補正での約９億円の国庫支出金の歳入減は、いかに平成９年度の国庫支出金の歳入の見通しが甘かったことを示すものであり、その理由は、本市が昨年中核市に移行し、
民生費補助金など厚生省と直接予算折衝しなければならない補助金がふえたにもかかわらず、国と十分に協議がなされていなかったことに起因するものであると思うのであります。 特に、昨年度、厚生省の
社会福祉施設等施設整備費補助金６億 4,658万円余につきましては、約20％の補助金しか確保できず、
特別養護老人ホーム竹の里のケアハウス15床、１億 1,000万円の施設整備が余儀なく断念されております。 市長初め当局の皆さんは、熱心に厚生省や本県選出の国会議員に予算要望されておりますので、箇所づけが始まっているころを見計らって、先日、もう１週間、10日ほど前でございましたが、
中西啓介衆議院議員、
西博義衆議院議員に
社会福祉施設等施設整備費補助金、特養80床の施設整備のための４億 7,619万円を初め、厚生省関係の国庫補助金について、現在、特養の事業は進められております。10年度から24時間
ホームヘルプ事業も開始され、もし歳入不足になると大変な事態になりますので、万難を排して補助金の確保をお願いいたしますと、こうお願いをさせていただきました。 中西先生、西代議士は、市長から再三の陳情を受け、もう何回も厚生省に足を運び、折衝に行かれたとのことでありましたが、改めて厚生省に行っていただき、先日電話で返事をいただきました。
特別養護老人ホーム80床については、引き続き予定どおりである。また、特養竹の里のデイサービスにつきましては、特養に附属したもので大丈夫でありましょうと。また、24時間
ホームヘルプについては、厚生省は大変大事な事業と重視をしておるという返事をいただきまして、国も厳しい財政状況の中でありますが、そういう中で、まだまだ油断はできませんけれども、これらも市長初め当局の皆様が骨を折られた一つの成果ではないかと思うわけでございます。 しかしながら、国庫補助金には、まだまだほかの
地域改善事業補助金とか
老人福祉補助金とかございまして、この歳入の確保、また景気低迷の中での市税収入、事業減少に伴う
基準財政需要額算入減による地方交付税の確保が大いに気になるところであります。 そこでお尋ねいたします。 歳入の市税 662億 9,213万円、国庫支出金 160億 6,863万 4,000円、地方交付税84億4,000 万円を初めとする歳入の見通しは立っているのか、歳入不足のおそれはないのか、明確にお答えください。 次に、
県工事費負担金についてお尋ねいたします。 本年度予算案では、
県工事費負担金は２款総務費で１億 4,000万円、７款土木費で14億円余、５
款農林水産業費で 4,250万円、総額16億円余であります。毎年15億円前後の
県工事費負担金が県に支出されているわけでございますが、おととしでございましたが、10月の本会議で
県工事費負担金の軽減を求める意見書を採択し、県知事あてに提出しているわけでありますが、その後、財政部の方で再三にわたる
県工事費負担金の軽減折衝の結果、平成９年度において、
直轄港湾事業について、その負担割合が12％から10％に軽減され、平成９年度決算見込みで試算した場合、約 6,274万円の削減効果となっております。 さらに、県の港湾課では、再三にわたる皆様の折衝を受けて、また県の港湾課もこれから事業をやっていきたいわけでございましょうが、平成10年度の予算折衝の段階で、県の財政当局に港湾事業の負担金の軽減を強く求められたそうでありますが、県の財政当局は首を縦に振らず、平成10年度予算では従来どおりの負担比率となっております。 皆様御承知のとおり、
県工事費負担金は、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担として地方財政法第27条に規定されております。第27条では「都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、
当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、
当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。」。２項で、「前項の経費について市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならない。」と規定しております。 後でお聞きしますけれども、本市にも何か負担金を求める意見というのはこのようになっておりまして、平成10年度当初予算の
土木事業執行に係る
市町村負担金について、平成10年度当初予算に伴う県の施行する土木事業に係る
市町村負担金は別紙のとおりとなる見込みであるので、地方財政法第27条２項、道路法第52条２項及び下水道法第31条の２第２項の規定により「意見を求める」からです。 これ、何か役所言葉で、役所同士だから通用するのかもわかりませんが、どうも昔のお代官様が年貢の取り立てをするような、そういう表現になっておりまして、管轄の土木事務所を経由して回答願いますと、このようになっているわけでございまして、このことについてはまた触れていきたいと思うんですが。県では、要するに議案として可決されております。事業名、関係市町村、事業費、負担率、負担金の額を議案に明示して、議会で議決しているわけでありますが、市町村に負担を求める場合のルールがもう一つ明確ではありません。 県では、議会の議決を得ていると言っていますが、議案を出す前の段階、市町村にこういった負担金を求める、意見を求めるこの段階においては、いわゆる条例に規定されていない負担金の額なんです。したがって、法的根拠は何らございません。裁量の余地が十分にあると思うわけでございます。 私は、こういったことも県で
建設事業費負担金徴収条例を制定すべきだと思うんですけれども、本市にとっては痛しかゆしで、裁量の余地、すなわち弾力性がなくなってまいります。現在、
県工事費負担金徴収条例が制定されていないところに、
県工事費負担金軽減の折衝の余地が十分にあると思うわけであります。 しかも、本市の
県工事費負担金の負担比率は、他の中核市と比較した場合、
道路関係事業で本市は20％でありますが、中核市の平均負担率は、事業によって違いはありますが、他都市は大体13.7％～15.8％となっております。本市の負担金支出は 4.2～ 6.3％割高になっております。しかも、
県工事費負担金を全く支出してない都市、いわゆる市町村から徴収してない都市もあるわけでございます。 和歌山県も財政が厳しいようなことを言っておりますけど、けさの新聞などを見ますと、
財政調整基金は全国45都道府県－－47ですけれども、これ45ですね。45の中で12番目なんです、
財政調整基金。これはすごい額ですね。そういう財政も豊かでございますのでね、しっかりとよこすべきではないかと思うわけでございますが、市長並びに助役にここでお尋ねいたします。 第１点は、
県工事費負担金について、県から意見を求められたとき、どのような回答をされているのかお聞かせください。 第２点は、本市の
県工事費負担金の負担比率は、他の中核市と比較した場合4.2％～ 6.3％割高になっています。本市の厳しい財政状況にかんがみ、
県工事費負担金の軽減を今後とも引き続き粘り強く折衝しなければなりませんが、県、市当局の話し合いだけではなく、市長は中核市の市長として知事に折衝するとともに、本市選出の県会議員16人と県当局を交えて要望すべきであると考えます。要望するお考えがあるのかどうかお答えください。 第３点は、県の商工労働部長、民生部長を歴任された吉井助役にお尋ねいたします。 本市選出の県会議員16人と県当局を交えて
県工事費負担金の軽減を要望することによって、今までの県、市当局だけの折衝と違って、どのような成果が期待されるのか。 以上３点についてお答えください。 次に、これも
県工事費負担金でありますが、２款総務費、１項総務管理費、16目交通政策費の
南海電鉄貴志川線新駅設置事業費負担金 4,986万 5,000円及び議案第63号の土地処分－－
スカイタウンつつじが丘宅地分譲事業に関連してお尋ねいたします。 第１点は、
南海電鉄貴志川線新駅は、県の
交通センター、県の交通公園に設置されるもので、県の施設に設置されるわけでありますから、本来、県が新駅を設置しなければならないと思うわけでありますが、本市の負担割合が非常に大きいと思われます。総事業費の３分の１とお聞きしておりますがなぜ総事業費の３分の１負担なのか、新駅設置の経過とあわせてお聞かせください。 第２点は、（仮称）
交通センター新駅の将来の利用予測をどのように立てておられるのか。また、鉄道などの交通の便は住宅の価格査定にも使用される項目であります。これから売り出しが始まる
スカイタウンつつじが丘の鉄道交通の便を確保し、分譲される宅地に付加価値をつけるためにも、優先して新駅が設置されるよう、県、事業者に強く要望すべきであると考えますが、これまでの経過とあわせてお答えください。 以上２点についてお答え願います。 次に、第３款民生費、１項社会福祉費の
ジョイフル愛の
サービス事業１億 567万 7,000円と、４款衛生費、１項保健衛生費の
精神障害者ジョイフル愛の
サービス事業 279万8,000 円についてお尋ねいたします。 第１点は、
ジョイフル愛の
サービス事業の内容と、10年度で拡充される内容についてお聞かせください。また、今回の拡充で高齢者、障害者のバス利用がさらに増大するものと考えられます。この事業の行政効果をさらに高めるためにも、かつ利用をふやしていくためにも、高齢者、障害者が利用しやすいリフトつきまたは超低床バス車両の導入をバス事業者に強く要望すべきだと考えます。要望されるのかどうかお聞かせください。 第２点は、今、2000年４月からの介護保険導入と相まって、施設介護や在宅介護に目が向けられておりますが、高齢者になっても介護を必要としない状態が一番好ましく、本市の財政負担も軽減されるわけであります。そこで、要介護高齢者にならないための
ジョイフル愛の
サービス事業などの介護予防施策が非常に重要になってまいります。今後、これらの事業をさらに拡充すべきだと考えますが、御見解を承りたいと思います。 以上２点についてお答えください。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、８目福祉医療費の
乳幼児医療助成３億 2,383万2,000 円についてお尋ねいたします。 第１点は、本県内では、本市と橋本市、新宮市が
償還払い－－、一たん代金をお支払いして、市の窓口に来て、後からそれにかかった費用を市がお支払いする、こういう制度であります。お隣の海南市、有田市、御坊市、田辺市は現物給付、いわゆる受給者証の発行がなされておりますが、本市も現物給付に踏み切るべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 第２点は、現在、３歳未満の乳幼児が対象でありますが、少子化社会に対応するため、年齢を引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第３点は、あくまでも償還払いとするのであれば、償還期間をもう少し延長すべきであると考えます。あわせて、父母の利便に供するため、償還払いの窓口業務を本庁舎の医療福祉課だけではなく、乳幼児の定期検診を行う
地域保健センターでも実施すべきであると考えますが、御見解を承りたいと思います。 以上３点についてお答えください。 次に、４款衛生費、２項清掃費、３目清掃工場費の管理委託料２億 6,434万 3,000円の
青岸クリーンセンター委託料についてお尋ねいたします。 第１点は、管理委託の内容及び委託料の内訳と、この民間委託によって歳出削減効果をどのように考えておられるのかお聞かせください。 また、管理委託先は指名競争入札で決められるものと解しますけれども、もし随意契約の場合、その法的根拠と手続についてお聞かせください。 第２点は、随意契約については、建設省の
随意契約ガイドラインに基づいて、本市においても
建設工事等契約における
随意契約運用指針を策定していますが、管理委託などの場合は、これを要するに準用ということのみで、何ら本市の運用指針をこういった管理委託にも準用するんだという規定もございません。したがって、今も管理委託等民間委託についても、実際にこの管理委託が行われているわけでございますし、これからも民間委託という案件がふえてくると思いますので、本市において民間委託のガイドラインを策定すべきであると考えますが、御見解を承りたいと思います。 以上２点についてお答えください。 次に、８款消防費、２目消防団費１億4,923 万 7,000円と３目消防施設費２億3,750 万 9,000円の高規格救急自動車購入費3,100 万円について、消防局長にお尋ねいたします。 火災だけではなく、出水、土砂崩れなどの災害、人命救助などに活躍する自治体消防は、昭和23年－－1948年３月５日に制定され、ことしはちょうど50周年の佳節を迎えるわけでございます。また、消防団も同様で、一般火災や大規模災害には欠かせぬ重要な戦力となっているばかりでなく、地域の消防防災のリーダーとしての活躍も見逃すことはできません。 ところが、近年の社会経済の急激な変化によって、団員の減少と高齢化の傾向にあるという難しい問題が生じてきております。私は、もっと消防団を魅力あるものにし、若年消防団員の確保に努めなければならないと考えるものでありますが、消防局長のお考えをお示しください。 また、救急患者の救命率の向上を図るために購入が予定されております高規格救急自動車の配置場所と、今後の高規格救急自動車配置計画及び今日まで多くの市民のとうとい人命を救助された実績を持っておられます救急救命士の養成計画についてお聞かせください。 次に、議案第35号、平成10年度和歌山市下水道事業特別会計予算についてお尋ねいたします。 歳出予算で、雑入15億 534万 7,000円が計上されております。平成９年度の２月の最終補正予算で、雑入10億 4,898万円となっており、いまだ歳入の見通しが立っていない状況であります。 この雑入10億円余が平成９年度決算で赤字となった場合、「赤字地方公営企業に対する地方債の取り扱い等について」によりますと、前年度の決算見込みにおいて実質赤字を有する企業で、前年度の営業収益に対する当該実質赤字の割合が10％を超えるものについては、起債申請に当たり、地方公営企業経営健全化計画をあわせて提出することとされております。 前年度の営業収益は、平成９年度２月補正で約20億円でありますので、これは一般会計から繰り出されたものも入るわけでありますけれども、この汚水事業に繰り出されたものはカウントされなくて、いわゆる雨水事業に繰り出された本市の一般会計からの繰出金が充てられるわけです。それとあと使用料とで約20億円であります。20億円ですから、１割の２億円以上の赤字を出せば、起債を申請する場合には公営企業健全化計画を策定しなければなりません。そして、起債に制限がかかってまいります。本市の厳しい状況から見て、下水道事業特別会計で２億円以上の赤字が出ることはもはや火を見ることよりも明らかであります。 市長は、施政方針の中で大変すばらしいこと、立派なことをおっしゃっておられます。「社会資本の中でも、特に汚水処理と浸水対策を兼ねた公共下水道の整備は、快適な生活環境を確保するために不可欠であるところから、本市の最重点課題の一つとして引き続き推進してまいります。」と。この最重点課題と位置づけられたにもかかわらず、これから起債申請に当たっては健全化計画を立てて、起債の制限がかかってくる。非常に矛盾を感じるわけでございます。 市長、果たして地方公営企業の健全化計画を策定して、起債が制限されてでも公共下水道事業を本市の最重点課題と位置づけられ、事業を進められるのでしょうか。また、平成９年度末の普及率23.2％の見込みがさらに向上されるのでしょうか。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、下水道事業特別会計雑入予算として前年度に引き続き約15億円を計上されていますが、９年度決算で赤字となれば、今後下水道事業をどのように運営していくお考えかお聞かせください。 第２点は、本市の財政は厳しい状況であります。一方、下水道会計は汚水事業と雨水事業と同じになっておりますので、汚水事業への一般会計からの繰り出しには汚水事業の受益者負担の原則から大きな矛盾があるものの、現在、汚水事業は先行投資の段階で、今の普及率の状況から、ある程度一般会計からの下水道事業特別会計への繰り出しはやむを得ないと考えます。財政部長の御見解を承りたいと思います。 また、一般会計からの繰り入れも含む本市の下水道事業健全化計画を策定すべきであると考えますが、お考えをお示しください。 第３点は、昨年12月議会で、我が党の滝口議員が他都市で公共下水道への県費補助がなされている例を示して質問をいたしました。財政部長は、「県補助金などの獲得につきましては、新たな補助制度の創設も含めまして、担当部局と連携を図りながら強く働きかけてまいりたいと考えております」と答弁をされました。いつ、どこで、だれが県補助金について県当局と折衝されたのか、その回答はどのような内容であったのか。 以上３点について、明確にお答えください。 最後に、議案第41号、平成10年度和歌山市水道事業会計予算についてお尋ねいたします。 県営住宅川永団地では、本年３月から県の開発公社から本市水道局の給水業務が開始され、平成10年度和歌山市水道事業会計予算で、川永団地の分として給水戸数 884戸、１年間に 3,027万円の営業収益が計上されております。 ところが、今まで給水管理者でありました県の開発公社において無料で行っておりました水道の検針業務、また料金の徴収業務を他の県営住宅と同じように自治会で行うことになりました。１世帯当たり月 200円の負担、年間にして 2,400円でございますが、なぜ従来どおりの無料で検針、徴収業務を県でやってもらえないのか。また本市の水道局からの給水なのに、なぜ水道局で検針、徴収業務をやってもらえないのか、住民は戸惑っておるわけでございます。 県営住宅栄谷、延時団地からも、水道局に検針及び料金徴収業務の要望が出されており、他都市においても公営住宅の水道料金の検針、徴収業務は、住居者の高齢化に伴って、水道局で行うケースが年々ふえてきております。現在、本市に14カ所あります県営住宅などのこの高層住宅の住民も同じ気持ちではないかと思うわけでございます。 そこで、水道局長にお尋ねいたします。 第１点は、本年３月から県営住宅川永団地では本市水道局の給水業務が開始され、１年間に 3,027万円の営業収益になり、10年度で予算計上されておりますが、なぜ水道局は高層住宅の使用水量の検針業務、料金の徴収業務を行わないのか。 第２点は、本市に14カ所ある高層の県営住宅の水道料金の検針及び料金徴収業務を水道局で行った場合、営業費用はどのくらいかかるのか。また、給水設備に改良を加える費用及び加入金の費用負担はどのようになるのか。 第３点は、本市に14カ所あります高層の県営住宅の水道料金の検針及び料金徴収業務について、現在の自治会対応であれば、水道局の検針及び料金徴収業務の営業費用は全くと言っていいほどかからないわけでありますけれども、こういった社会情勢の変化と、高齢化が進展する中で、住民の強い要望でありますこの検針、徴収業務について、水道局としてどのような方針で臨まれるのかお聞かせください。 以上３点お尋ねいたしまして、質疑第１問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ３番江上議員の質疑第１問にお答えを申し上げます。 まず、予算編成についてであります。 平成10
年度予算編成に当たりましては、景気低迷が長期化し、依然として厳しい財政運営を余儀なくされている中、引き続き行財政改革に積極的に取り組む一方、本市基幹道路網である都市計画街路等の都市基盤整備の推進、少子高齢社会に対応した保健福祉施策の充実を初め、環境保全のための施策、文化施設の整備、災害対策など、私自身がこれまでに市民との対話の中でお聞かせいただいてまいりました多様な行政需要に的確にこたえられるよう、できる限りの予算措置を行ったところであります。 また、国の
財政構造改革の影響と考えられるものといたしましては、公共下水道事業等一部の公共事業において補助事業費が減少をしたということが挙げられるものと認識をいたしております。 次に、中小企業の融資についての御質問がございました。 御質問の
中小企業融資制度の予算の減額についてでありますが、本年度は阪和銀行特別融資等が終了したことと過去の融資の償還が多くなってきたことにより、昨年度より預託金を減額したものでございまして、新年度におきましても、中小企業者の資金需要に十分対応できるものと考えております。 次に、活性化への対策ということでありますが、市内中小企業者の足腰の強い経営基盤の確立を図るため、人材育成事業や新製品、新技術の開発支援、業界診断事業等を実施するととに、地場産品の優秀性をＰＲし、販路の拡大を図るために、各種見本市や展示会事業も実施することにいたしております。 また、商店街等の空き店舗対策事業、各種イベント事業や近くオープンする協同組合ラブリーパークを初めとする商業団体等の共同施設設置事業に対する補助を行うほか、京橋駐車場の整備事業や中央商店街区のカラー舗装等を実施するなど、商業者と一体となって魅力ある商店街づくり事業を推進することといたしております。 景気対策としての国の動向と、それに対する市の対応、財源についてという御質問であります。 現時点では、国の大型補正が実施されるかどうかについて確定的ではございませんが、従来、国の補正予算に対応するための地方負担分につきましては、所要の地方財政措置がとられているところでございますので、本市といたしましても、仮に実施された場合は、事業の緊急性、必要性を十分精査した上で対処してまいりたいと考えております。 次に、平成10年度の予算編成で、義務的経費についてどんな見直しをという御質問であります。 平成10年度の予算案に反映されております義務的経費の見直しにつきましては、職員数の削減や特殊勤務手当の見直しを行っております。削減額は、約１億 7,000万円であります。 また、一部長期債の低利への借りかえによりまして、約１億 1,800万円の長期債利子の削減を図ることといたしております。 次に、国への重点要望ということで、いろいろと御心配をいただいておるわけであります。 重点要望によります10年度予算案での成果についてでありますが、具体的事例といたしましては、まず大きくは公害防止地域指定があります。公害防止地域指定を受けたことによりまして、公害監視測定施設を初め、廃棄物処理施設、河川のしゅんせつ、公共下水道施設などの事業に対して、国庫負担率のかさ上げや国庫補助の優先採択など、財政面の支援措置が受けられることになりますので、今後も環境対策面で積極的な予算計上を図ってまいりたいと思います。 また、福祉対策につきましては、高齢者保健福祉総合計画や児童育成計画等に基づく諸施策の着実な実行に向け、24時間
ホームヘルプサービス事業や在宅介護支援センター運営事業など、国庫補助を受け、積極的に予算措置を行っているところであります。 こうした各種事業に対する国庫補助予算を確保するためには、事あるごとに国に対し要望活動を行っていくことによって、その成果について手ごたえを感じておりますので、今後も精力的な要望活動を行ってまいる考えであります。 次に、歳入の見通し、歳入不足のおそれはないかということであります。 平成10年度予算案におきます市税収入の算定に当たりましては、本市における税収入を取り巻く環境は依然として厳しいものの、地方財政計画や地方税制改正の内容を初め、各税目の前年度決算見込みや本市の経済情勢等を慎重かつ総合的に検討を行い、算定したものでございますので、予算額は確保できるものと考えております。 また、国庫支出金等事業に伴う特定財源につきましては、国、県との協議などを通じ、見込めるものを計上しているところであり、また地方交付税につきましても、前年度実績及び地方財政計画等を勘案して算定したものでございまして、いずれも当初予算額は確保できるものと考えております。 次に、県工事費の負担金について、県から意見を求められたときにはどのように対応しておるかということであります。 平成10年の２月20日に平成10年度当初予算の土木事業施行に係る
市町村負担金の意見書を知事に提出しております。 意見書の内容といたしましては、第１番に、現下の極めて厳しい財政状況を踏まえ、事業の効果的な施工を行い、早期完成を図るとともに事務費の定率執行を廃止し、国の方針に沿って節減に努められたい。 ２番目に、道路事業については、現在の10分の２の負担率を10分の１以内に軽減してほしい。 ３番目といたしましては、公共港湾事業については、現在の６分の１の負担率を10分の１以内に軽減されたい。県単の港湾事業については、現在の10分の４の負担率を10分の２以内に軽減をしてほしい。 ４番目といたしましては、街路事業については、現在の６分の１の負担率を10分の１以内に軽減されたいということなどでございます。 次に、本市の
県工事費負担金の負担比率ということについての御質問であります。 議員御指摘のとおり、道路事業の
県工事費負担金につきましては、他の中核市と比較した場合、 4.2％～ 6.3％程度の高い負担率となっております。他都市と比較して高い負担を軽減するべく、毎年９月に実施される県議会の建設委員会の県内視察の際に、本市選出の議員及び県に直接要望しております。 今後は、本市選出県会議員の御助力をいただき、県当局にも強く要望してまいりたいと思っております。 続いて、福祉面についての御質問の中で、まず
ジョイフル愛のサービスについてでありますが、この事業は、御存じのように、家庭に閉じこもりがちな高齢者等の方々の社会参加の機会促進と健康の維持を図ることによって介護や医療に関する費用の減少に努めることを目的とした事業でもあります。
サービス事業の主なものは、市内の路線バス、映画館、公衆浴場等を毎月５日と15日、無料で御利用いただいていたものでございますが、新年度の拡充内容等につきましては、まず回数券等の配布に関しましては、従来は一部の指定日を除きまして、市役所の本庁舎のみで実施してきたものを、交通費の節約や利便性を考え、年間を通じて住民登録されている地区の支所、連絡所で配布するように改めました。 また、利用日につきましても、原則として指定日をなくしまして、月のうちいつでも２回利用できることとし、その拡大、充実を図っております。 新たに精神障害者のより積極的な社会参加を促進するために、精神障害者手帳所持者及びその介護者にも対象を拡充していくということであります。 次に、リフトつきもしくは超低床バス車両の導入を御提案いただいております。今後、関係企業等と協議をしてまいりたいと存じます。 次に、このような
ジョイフル愛のサービスのような事業の拡充をもっとすべきではないかということであります。
ジョイフル愛の
サービス事業以外の高齢者に対する寝たきり予防施策の主なものといたしましては、老人クラブ活動並びにゲートボールやゲートゴルフ等もあります。これらはレクリエーション活動や共通の趣味等を通じ、高齢者の社会参加の機会の促進が図られるという意味で、健康維持、寝たきり防止に役立っていることから、地域の施設整備や活動について積極的に支援してきたところであります。 今後、一人でも多くの高齢者の方々が、さらに楽しく、生きがいを持って活動できますよう、こういった事業を中心に、各事業内容をよく見、その充実を図り、寝たきり防止にも努めてまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療ということでの御質問であります。 乳幼児医療費助成制度につきましては、県及び市制度として、昭和48年度から２歳児未満を対象に実施いたしたものでございます。その後、県が対象年齢引き下げ等を行った際にも、本市ではその都度制度を後退させることなく、市独自で助成をしてまいりました。 さらに、少子化対策の一環として、平成７年度からは従来の所得制限を撤廃し、３歳未満児全員を対象に実施しているところでございまして、対象者及び給付額が大幅に増加してきております。 現物給付にいたしますと、さらに給付額も増加することが予想されますので、国においても、従来から医療費の増大につながる現物方式をとらないようにという強い指導もありますことから、御理解をいただきたいと存じております。 次に、乳幼児医療費助成制度は県の補助事業であることから、対象年齢の引き上げにつきましては、その趣旨も十分踏まえ、県の市町村会等を通じて、県へ事業の拡大を強く働きかけてまいりたいと思います。 次に、この乳幼児医療費助成制度の償還という問題につきましてでありますが、この償還期間の延長につきましては、早期での償還を希望される方々が多く、半年程度の間に申請に来られる方が大部分でありますが、１年間の償還期間であるということのまず周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えています。 また、償還払いの窓口業務につきましては、特にその業務に堪能な職員がその内容を十分審査し、慎重に適正な処理をする必要がございますので、事務処理や職員の配置等も含め、議員御指摘の
地域保健センターでの実施につきましては、今後十分検討してまいりたいと思います。 次に、環境の問題でございますが、今度の随意契約等について御質問がございました。 本市が行っております随意契約につきましては、地方自治法施行令に基づき、御指摘の建設省
随意契約ガイドラインや和歌山市
建設工事等契約における
随意契約運用指針の趣旨を尊重して行ってまいりました。 管理委託契約ガイドラインにつきましても、これらを参考として研究してまいりたいと思っております。 次に、下水道事業に関する御質問であります。 平成９年度決算で下水道事業の特別会計に赤字が生ずることになれば、今後の下水道事業をどのように運営していくのかという御質問でありますが、私はかねがね公共下水道事業に要する経費は独立採算の原則に基づき、汚水経費に関しましては利用者負担という考え方に変わりはございません。 しかしながら、本市の公共下水道の現状を見るとき、普及率もまだまだ低い状況でありまして、また建設途上のため、下水道事業の財政運営は最も苦しい時期であると認識をいたしております。 本市の財政も非常に厳しい状況でありますが、現時点では職員の英知とありとあらゆる手段を講じまして財源確保に努め、市民の強い要望であります公共下水道事業を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（柳野純夫君） 助役吉井清純君。 〔助役吉井清純君登壇〕
◎助役（吉井清純君） ３番江上議員の、本市選出の県会議員16人と県当局を交えて要望することによってどのような成果が期待されるか、こういう質疑で、お答えをいたしたいと思います。 本市の財政状況を十分に御理解をいただき、負担金の軽減を初め、重要施策につきましても選出県会議員に説明し、協力を要請することによりまして、議員各位には機会あるごとに本市の意向を伝えていただき、その実現に向けて御努力をいただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 理事・
環境事業部長堅山喜弘君。 〔理事・
環境事業部長堅山喜弘君登壇〕
◎理事・
環境事業部長（堅山喜弘君） ３番江上議員の質疑にお答え申し上げます。 青岸クリーンセンターの管理運営についてでございますけれども、青岸クリーンセンターの運転管理委託料の予算額といたしましては２億 880万円で、その内訳は、人件費で１億 8,144万円、その他諸経費といたしまして2,736 万円となってございます。 次に、職種と人数でございますけれども、総括責任者、副責任者各１名を初め、焼却炉運転及び計器監視調整、ボイラータービン運転等、合計29名となっております。 次に、効果といたしましては、平成10年度で 8,760万円程度と見込んでおります。 また、管理運営の委託先については、現在のところ決定しておりません。 また、契約の法的根拠といたしましては、地方自治法施行令 167条の２が適用されますし、それ以外には、議員御指摘の建設省よりの
随意契約ガイドラインあるいは和歌山市
建設工事等契約における
随意契約運用指針の趣旨を尊重しなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 企画部長久田公昭君。 〔企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） ３番江上議員の質疑にお答え申し上げます。 南海電鉄貴志川線の新駅設置の経緯と工事の負担割合ということと、それから新駅の将来の利用予測のめどはどうかという御質疑でございます。 まず、
交通センター等の周辺施設の利用状況から御説明申し上げますと、
交通センター等の年間来訪者数は40万 6,000人余りということでございます。 また、県の実施いたしました来訪者に対するアンケート調査によりますと、回答のあった約 4,600人のうち、60％が和歌山市内からの来訪者でございます。そのうち36％が新駅の設置を希望しているとの結果でございました。 さらに、市域東南部における唯一の鉄道交通機関として、地元自治会からの強い整備要望もございました。 次に、県との経費負担割合でございますが、先ほど利用状況として御説明申し上げましたアンケート結果を基礎として、協議の上、総事業費１億 4,959万 7,000円のうち県が9,973 万 2,000円、市は 4,986万 5,000円、負担割合にいたしますと２対１と定めたものでございます。 次に、利用の予測でございますが、回答者のうち新駅の設置を希望する人が約 1,800人となっており、構成比率から申し上げますと、約40％の方が新駅の設置を希望しているということであります。この比率と来訪者数をもとに積算いたしますと、年間18万 9,000人程度、１日にいたしますと 520人程度になるわけでございます。 また、周辺に居住される 506世帯、 1,772人を対象に、生産年齢人口割合等を考慮して積算いたしました人数が、１日 130人の利用が見込まれるところですので、合わせまして１日当たり約 650人の利用、 1,300人の乗降客数を見込んでいるわけでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 建設部長中林俊雄君。 〔建設部長中林俊雄君登壇〕
◎建設部長（中林俊雄君） ３番江上議員の質疑にお答えいたします。 売り出しの始まる
スカイタウンつつじが丘の鉄道交通の便を確保するため、優先して新駅設置を県と事業者に要望すべきではないかとの御質問でございます。
スカイタウンつつじが丘の分譲開始に当たり、南海加太線の新駅設置について、事業者の南海電鉄に申し入れしているところでございますが、南海電鉄の意見といたしましては、県のコスモパーク加太計画とあわせた駅舎として考えていくべきであり、
スカイタウンつつじが丘単独では新駅設置は難しいとの回答がありました。 今後は県と積極的に協議して、南海電鉄に強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） ３番江上議員の質疑にお答えいたします。 まず、公共下水道事業の一般会計からの繰り入れに関する御質問でございます。 公共下水道事業につきましては、地方財政法上、公営企業として位置づけられ、雨水経費は公費負担、汚水経費は利用者負担として、適正な経費負担区分を前提とした独立採算制が義務づけられているところでございますが、議員御指摘のとおり、本市の下水道事業は建設途上でありますことから、従来より汚水経費に係る部分も、いわゆる基準外繰り出しとして一般会計から措置してきたところでございます。 しかしながら、平成９年度分以降につきましては、一般会計における財政逼迫が著しいため、巨額の上る基準外繰り出しについては、その大部分を措置できない状況に陥っているところでございます。 下水道事業のあり方につきましては、これまでにも担当部と協議を重ねてきているところでございますけれども、今後さらに見直し作業を進めまして、一般会計からの負担も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。 次に、県補助金などの獲得についての御質問でございますが、県補助金や負担金に関する要望につきましては、担当部局と連携を図りながら随時働きかけを行ってきているところでございます。 平成10年度当初予算案に新たに反映できました主なものといたしましては、先ほども議員から御指摘がありました
県工事費負担金におきまして、県当局と協議を重ねてまいりました結果、河川改修事業における
県工事費負担金を廃止していただけるようになったところでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 下水道部長櫛本達男君。 〔下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎下水道部長（櫛本達男君） ３番江上議員の質疑にお答えいたします。 一般会計からの繰り入れも含む本市の下水道事業健全化計画についてでございますが、下水道事業特別会計において、起債申請の際、多額の赤字を有しながら経営の健全化のための努力を払わないものについては、起債を制限する旨の自治省財政局長通知がございまして、前年度の決算見込みにおいて実質赤字を有する企業で、前年度の営業収益に対する当該実質赤字の割合が10％を超えるものについては、地方公営企業経営健全化計画をあわせて提出することとされているところでございます。 本市の下水道事業は、その普及率がまだまだ低く、発展途上にあり、またその整備に対する市民の要望も強く、今後も積極的に推進してまいらねばならないと考えてございます。 このため、赤字が生じた場合には、経費の節減、水洗化率の向上など企業努力はもとより、一般会計からの繰り入れにつきましても、関係当局と粘り強く協議を重ね、主要な財源であります起債に制限を受けないよう経営健全化計画を策定し、早期赤字解消を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 消防局長中村清一郎君。 〔消防局長中村清一郎君登壇〕
◎消防局長（中村清一郎君） ３番江上議員の質疑にお答えいたします。 消防団を魅力あるものにし、若年消防団員の確保対策についての御質問でございますが、消防団は地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしているところでありますが、近年の都市化の進展に伴い、また社会情勢の変化などにより消防団員の確保が困難な状況となっております。 この団員確保のためにも、議員御指摘のとおり、魅力ある消防団にすべく、処遇の改善や装備の近代化に取り組んでいかなければならないものと考えております。 消防団員の確保につきましては、消防局は無論のこと、消防団みずからもそれぞれの地域におきまして鋭意努力する一方、単位自治会及び連合自治会の御支援、御協力を得まして、消防団員の確保に努力しているところでございます。 こうした中にあって、特に若年層の確保は消防団活動の基礎をなすものであり、市民の生命財産を守るための重要課題でもございます。消防局といたしましては、今後とも若年層の確保につきまして、なお一層努力してまいりたいと存じております。 次に、高規格救急車の配備計画と救急救命士の今後の養成についてでございます。 救急高度化推進計画に基づきまして、既に中消防署、東消防署、西消防署に救急救命士が乗り込んだ高規格救急車を配備し、救急業務を実施しております。 また、平成10年度予算要求において高規格救急車１台購入を計上しているところであり、御承認を得れば、南消防署に配置し、運用する予定であります。 今後の整備計画につきましては、救急高度化推進計画に基づきまして、専任救急隊から順次整備を図り、配備していく考えであります。 次に、救急救命士の今後の養成についてでございますが、平成10年３月現在の救急救命士の有資格者は10名でございます。 現在、２名の職員を救急救命士養成所に派遣しており、３月に実施される国家試験に受験すべく研修を受講させております。 なお、救急救命士の今後の養成につきましては、救急高度化推進計画に基づきまして、毎年２名程度を養成していく計画でございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 水道局長宮本忍君。 〔水道局長宮本 忍君登壇〕
◎水道局長（宮本忍君） ３番江上議員の質疑にお答えします。 まず、１点目の高層住宅の使用水量の検針、料金の徴収業務を行わないのかということでございますけれども、高層集合住宅、ビル、マンション等で一定の要件を満たしたものについては、法的に簡易専用水道となり、水道事業ではなくなります。したがいまして、水道局は親メーターの検針及び料金徴収となります。 子メーターによる検針、料金徴収業務等については、住宅の設置者または管理者と入居者の契約になります。 ２点目の高層の県営住宅の水道料金の検針、徴収の営業費用でございますが、県営の高層住宅は14カ所、 2,463戸でございます。営業費用といたしましては、検針委託料、事務的経費を合わせまして約 300万円程度でございます。 給水設備の新設、改造等の給水設備全体の維持管理は、すべて設置者が衛生面も含め適正に行うことを定めたものが簡易専用水道でございます。したがいまして、加入金を含め改良に要する費用は設置者の負担となります。 ３点目の県営高層住宅等の今後の取り扱いについてでありますが、公営、民営を問わず、公平な立場で取り扱わなければならないと考えております。 各戸検針、各戸徴収については、設置者において要件に合致するように給水施設等の整備を行っていただければ、実施の方向で検討しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） ３番。 〔３番江上柳助君登壇〕（拍手）
◆３番（江上柳助君） 再質疑をさせていただきます。 ただいま市長より、平成10年度当初予算編成の重点と国の
財政構造改革の影響についての御答弁をいただきました。 市長は、平成10
年度予算編成に当たりましては、景気低迷が長期化し、依然として厳しい財政運営を余儀なくされている中、引き続き行財政改革に積極的に取り組む一方、多様な行政需要に的確にこたえられるよう、できる限りの予算措置を行ったところであります。また、国の
財政構造改革の影響については、公共下水道事業等、一部の公共事業において補助事業費が減少したことが挙げられると答弁されました。 行財政改革に取り組むことにより、先ほど御答弁のございました青岸クリーンセンターの民間委託による 8,760万円余の歳出削減や、26名の定数削減による人件費の削減額約１億7,000 万円、長期債の低利借りかえによる約１億 1,800万円などは、まだまだ十分ではありませんが、一定の評価をさせていただきます。 昨年の私の質疑で、市長は、財政の硬直化を改善するために、歳出中最大の割合を占め、義務的経費の半分を占める人件費の見直しに特に力を入れ、財政の弾力性を確保していきたいと答弁されました。 これを受けて、私は、今回、義務的経費の見直しについてお尋ねいたしました。義務的経費といっても公債費の縁故債以外は見直しの余地は今の制度ではほとんどございません。 また、地方自治法第２条13項で、皆様御承知のように、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とありますように、この運用については、ただ単に消極的に人件費の費用を切り詰めるのみではなく、積極的に各種事業の事業効果を検討し、その効果のより多いものをどんどん重点化していくということが大事であると思うわけでございます。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。 第１点は、財政の硬直化を改善するための義務的経費の人件費の見直しにおいては、歳出に占める人件費の構成比が問題になるわけでございます。積極的な定数削減、新規雇用を含めた定数削減、そして民間委託によって人件費を削減すべきであると考えます。今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。 第２点は、職員定数を削減し、人件費の構成比を少なくする中で、能力主義の人事管理を徹底しなければ、高齢化社会の多様化する行政ニーズに的確にこたえることは困難であると考えます。本市において、管理職をさらに魅力あるものにしていただいて、そして能力主義の人事管理を徹底するお考えはあるのかどうか。 以上２点についてお答えください。 次に、
中小企業融資制度の予算が５億8,000 万円減額されていることについて、過去の融資制度の償還が多くなってきたことにより、昨年度より預託金を減額したものであるとの御答弁をいただきました。 そこでお尋ねいたします。 平成９年事務報告書によりますと、中小企業活性化資金預託金は７億 8,740万円であるにもかかわらず、融資の申し込み件数は13件の 9,850万円、決定件数は11件、これは去年の１月から10月まで10カ月でありますけれども、11件の 8,650万円であります。１億円に満たないわけでございます。これは、融資のメニューが少ないのと、あわせまして融資条件が厳しいことに起因するものであると考えます。新規融資メニューを策定し、かつ融資条件を緩和すべきであると考えますが、御見解を承りたいと思います。 景気対策として、１問で、国で大型補正が行われた場合、本市への影響に対し、財源をどう対応するのかとの問いに、従来、国の補正予算に対応するための地方負担分につきましては、所要の地方財政措置がとられているところですので、実施された場合、事業の緊急性、必要性を十分精査の上で対処してまいりたいと答弁されました。 大型補正に対応するためには、本市の自主財源を確保しなければ、国で景気対策のための
大型補正予算が組まれても、起債が、借金がふえる一方で、十分かつ必要な事業が進められないと、こう思うわけでございます。 その一方で、本市のような中核市は、政令指定都市と比較しておくれている道路整備や上下水道の完備などの基盤整備を着実に進めなければならない一方で、個性的で魅力的なまちづくりや、本格的な高齢少子化時代を見据えた福祉の充実を図っていくなど、さまざまな課題とそれに伴う財政需要を抱えており、税財源の充実確保は必要不可欠であります。 現在、措置されております普通交付税の一層の充実に加え、地方税の充実確保、地方債の許可制度を初めとする運用のあり方、補助金制度の見直しなどは中核市にとって非常に重要な課題であります。 姫路市においては、中核市への新たな財政措置を調査研究するため、企画、財政及び税務部門で実務を担当している職員で構成される中核市プロジェクトチームを結成し、地方税、地方交付税、地方債、宝くじ等の税財源全般について調査研究を行っているところであります。 以上のことから、市長にお尋ねいたします。 昨年末、市長を先頭に取り組まれた政府予算確保のための平成10年度の政府予算等に関する重点要望書の内容について、財政部は全く知らされていなかったそうでございます。これは、縦割り行政のゆゆしき問題の一つであります。まあ、なぜかとお聞きしたいところなんですけれども。この縦割り行政の弊害を解消して、税と財源確保のための（仮称）中核市プロジェクトチームを結成し、新たな財政措置を調査研究すべきであると考えますが、市長の御見解を承りたいと思います。 次に、
県工事費負担金については、県の幹部であられた吉井助役に先ほど御答弁をいただきました。御理解をいただいて、負担金軽減重要施策に機会あるごとに本市の意向を伝えていただけると考えておりますと。当然といったら当然であります。 私、聞いたのは、今まで県市当局で折衝したのと、本市選出の県会議員を交えて、県当局を交えて、市長がその場で
県工事費負担金、また県補助金、またスカイタウンのそういった新駅の問題とかを要望すれば、どのような違いがあるのかということをお聞きしたんです。非常に残念でなりません。 しかし、本市の財政状況は厳しいわけでありますから、当然にして今までに本市選出県会議員16人を交え、県当局と
県工事費負担金の軽減について折衝があってしかるべきだったと思います。 先ほどの市長の御答弁によりますと、県議会の建設委員会の県内視察のときに、本市選出の議員及び県に直接要望しています。この非常に重要な
県工事費負担金の、私どもが一昨年に本議会で議決している案件をついでに要望されている。（発言する者あり）非常に残念でなりません。 建設委員会と言われましてもですね、これは南の方の方もいらっしゃるわけで、そうなってきますと、この
県工事費負担金というのは財政力に応じて負担率が変わっているわけです。和歌山市の、やはり県会の先生方がしっかり働いていただけるようにお願いしなきゃいけない。 しかもですね、この言ったお願いの場というのは、宇治田市長時代、そして前市長時代はきっちり行われていたと私はお聞きしております。 ですからね、市長、口で金がない、ないと言うのもいいんですけどね、大変失礼ではありますけれど、今までこの財源確保のその意欲というのはまだまだ欠けていたと言わざるを得ないわけです。 そこで、お尋ねいたします。
県工事費負担金の軽減だけでなく、下水道事業の県補助金の創設や
スカイタウンつつじが丘の新駅設置についても、県当局を交えて、本市選出の県会議員に要望すべきであると考えます。 なお、つつじが丘新駅については、先ほどの御答弁によりますと、今まで事業者であります南海電鉄に折衝に行かれたようであります。今回の貴志川線新駅のように、県に要請に行くべきであったと思うんです。非常に残念です。 それも、南海電鉄の事業者のところに要望に行って、先方の部長さんと折衝して、部長さんから「コスモパーク加太できんかったら難しいんや」と、この程度の取り組みで、これから
スカイタウンつつじが丘のそういった宅地利便に供していこう、付加価値をつけていこう、魅力あるものにしていこうといった意欲が全く私は感じられないわけです。非常に残念でございます。 また、
県工事費負担金について県から意見を求められたとき、先ほどの答弁では、負担金の軽減についての意見が述べられているようですが、それも大事なことでありますけれども、この事業よりもこの事業をやってくださいと、優先順位を本市で、主導権をこっちが持つ、意見をどしどし申し上げる。負担金の問題もそれは大事なことです。しかし、考えてみれば、市単独で事業をやれば、10かかるものがですね、今のところ道路関係で20％、２割でできるわけです。軽減していただいて15、12になれば、わずか12％、15％でできるわけでありますから、そういったことも述べるべきである。 さらに、事業を県の方で一方的に決められるのでなく、
県工事費負担金を出しますから住民の要望の強いこの事業を優先してやっていただきたい、同じことでありますけれども。このことを積極的に対応すべきであると考えますが、市長の御見解を承りたいと思います。 次に、青岸クリーンセンター管理委託について、随意契約の場合の法的根拠と手続、私は手続を申し上げたんです。 先ほど、その規則やら施行令に基づいて、これは当然です。本市で皆さんが業務やる上においては、法令、政令、規則に照らして事業を進める、これは当然のことです。 ですから、今回の答弁非常に残念なんですけどね、木で鼻くくったようなね、何かもう一つはっきりしない答弁が多いようでございます。 なぜ私がこれを申し上げるかといいますとね、４月１日からこの運転が稼働されるわけです。そうしますと、予算が３月25日に成立しますと27、28、30、31の４日間で契約のための準備をしなきゃいけない。そのことすらまだ準備がわからんと、もしというような、そういう悠長なことをおっしゃっております。そういうことを言うとですね、委託先はどこかということは答えられないと思います。もしとか言ったら、これ何かあるんかいなというふうに勘ぐりたくなってくるんです、人間というのはね。でなくて、やはりもうこれは試運転もしているわけですから、私はその業者の名前も全く知りませんけれども。これを私がなぜこういうふうに厳しく申し上げているかと申しますと、もし他の業者においても管理委託が可能である場合、「競争入札に付すことが不利と認められるとき。」に該当しないことも考えられるわけなんです。 と申しますのは、青岸クリーンセンターが完成しますとね、竣工図書あるわけです。竣工図書に基づいて、補修であるとか、部品の取りかえであるとかのメンテができるようになっているわけです。それをもしやらなかったら、もう竣工図書はつくる必要ありません。これもお金が何百万円とかかっているわけですから。竣工図書を提示すれば、この事業できる、できない、委託できる、できないというのはわかるわけでありまして、実際、月刊「地方自治」第 582号にね、「『地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令』の概要について」と、自治省の行政課の臼杵さんという方が解説しておりますけれども、「契約に当たり、応々にして随意契約によろうとの誘因が存する場合もあるが、契約の内容を厳しく吟味せず、『不利と認められるとき』に該当するとして随意契約の締結がなされるような事例が稀に生じることがある。しかしながら、そのような取扱いは、競争の激しい昨今の市場情勢から、すぐに他の競争者に察知され、紛議のもとになる蓋然性が大きい」、そういった訴えられる確立が高くなる、「厳に慎むべきである」と述べております。 一方、富山地裁は、平成８年10月16日、実体的に著しい不合理性がある場合、契約時点における調査検討を怠って漫然と随意契約をなし、その判断の合理性を全く示すことができない場合、「競争入札に適しないもの」として随意契約をしたことを違法としております。こういう判例もあるわけです。 したがいまして、今、試運転されておりますけれども、やっぱり２～３社たずねて、やはりこの財務規則も、先ほどは財務規則の話はしていただけませんでしたけれども、 141条で、随意契約する場合は２社以上から意見を求めんといかんと、こうなっているわけですよ。そういうことが手続なんです。 そして、もっと手続で詳しくいけば、その管理期間であるとか、あと債務負担、保証の問題とかですね、そういうことを手続しますと言えばいいと思うんですよ。 委託先はどこだということは今は言えないと思いますけれども、御心配要らないようにと、しっかりそういう法令、規則に照らして２社以上からきちっと見積もりもとって進めますからと言っていただければいいわけですけれども、じゃどのような手続を改めてとられるのかお聞きします。 これ、手続ですから、法制とか規則にのっとってですね、やりますと、これは当然のことです。業務は全部そうして進められているわけですから、手続をお聞かせください。 ただいま消防局長から、若年消防団員の確保について一層努力してまいるとの力強い御答弁をいただき、ありがとうございました。 10年度で購入される高規格救急車は南消防署に設置されるとのことで、また救急救命士の今後の養成については、毎年２名程度養成していく計画とのお考えを示していただきました。 次に、下水道事業についてお尋ねいたします。 １問で市長は、財源確保に努め、市民の強い要望であります公共下水道事業を後退させることなく推進してまいりたいと考えてございますと答弁され、財政部長は、下水道事業のあり方につきましては、これまでも担当部と協議を重ねているところでありますが、今後さらに見直し作業を進め、一般会計の負担も含め検討してまいりたいと考えておりますと、微妙に違うんです。 市長は施政方針の中で、最重点課題として取り組んでいくんだ、後退は許さないんだというふうにおっしゃっております。財政部長は見直しをするんだと、こうおっしゃっています。どちらが正しいのか、ひとつ明確に市長にお答えいただきたいと思います。 なお、下水道事業におきましては、先ほど御答弁がございましたが、早期に健全化計画を策定して、普及率の向上など、市民の要望に的確にこたえていただきたいと思うわけであります。 また、水道事業においては、県営の高層住宅14カ所の水道検針業務、また料金徴収業務を実施することによって、水道局の営業費用は約 300万円との御答弁をいただきました。 そして、各戸検針、各戸徴収については、設置者、すなわち県において要件に合致するよう給水設備の改善を行っていただければ、実施の方向で検討との御答弁をいただきました。 どうか、この方向で一日も早く実現できることを願うものであります。 最後になりましたけれども、先ほどの財政部長の御答弁で、県補助金などの獲得について、いつ、だれが、どこに行って県補助金について県当局と折衝されたのかと、この回答がですね、私ちょっと聞き漏らしたのかもわかりませんけど、ちょっとお聞きしておりません。しかしこれは私、総務委員会に所属しておりますので、今後の委員会審議の中でまた議論を重ねていきたいと思います。 以上、私の質疑第２問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ３番江上議員の質疑第２問にお答えを申し上げます。 行財政改革、人件費の削減やそういうことにつきまして、今後どう取り組んでいくかということでありますが、現在進めております行政改革実施計画におきまして、この問題は鋭意取り組んでおります。 まず、人員につきましては、３年間に職員を60人削減することとしておりますが、その後におきましても、絶えず人員の見直しを行い、スリム化を図っていかなければならないと考えています。 次に、民間委託でありますが、新年度から稼働を予定している新しいごみ焼却場は運転部分を委託することとしており、また今後ごみ収集の効率化を初め、幼稚園や保育所の統廃合や民間委託等を実施できるよう鋭意努力するとともに、その他の事業においても、事業コスト、市民サービスへの影響など、あらゆる角度から精査いたしまして、実施していかなければならないと考えております。 次に、能力主義の人事管理ということであります。 本市の職員は、行政を行っていく上に必要な能力を持っていると思っております。 しかし、多様化する行政ニーズに的確に対応するためには、年功序列や経験といったことではなく、やる気を持った職員を職務に当てることが重要であり、こうしたことを念頭に人事管理を行っています。 これからも業務遂行に必要な知識、経験はもとより、先例にとらわれることのない前向きな姿勢、目標に向かって行動する実行力、困難を乗り越える精神力、そして上司や同僚、部下からも信頼される人間性等を総合的に判断して職員の登用を行うとともに、職務と責任の度合いに応じた処遇の見直し等をも考慮してまいりたいと考えています。 次に、中小企業活性化ということにつきまして、融資制度についてさらに御質問がございました。 中小企業活性化資金融資につきましては、昨年11月４日から融資利率の引き下げを実施し、中小企業者への活用についてＰＲを行ってきているところであります。 議員御質問の、当活性化資金融資制度に新たな制度を設けること及び融資条件の緩和につきましては、現下の景気低迷が続いている状況から、今後の経済動向も十分見きわめながら、早急に特別対策融資制度の実施に向けての対応と融資条件の緩和についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、税を初め財源確保のためにということで再質問でございますが、中核市であります本市にとりまして、安定的な税財源の充実強化を図ることは非常に重要であると考えております。 そのために、17市の中核市で組織する中核市連絡会を通じて国に要望しているところでありますが、財源確保の方策について独自に研究していくこともまた必要ではないかと考えますことから、議員御提案のプロジェクトチームにつきましても検討してまいりたいと存じます。 次に、
県工事費負担金等についての再度の御質問であります。 あるいは、県工事のどういう箇所を優先していくかというようなことでありますが、御指摘のことにつきましては、従来より市民からの要望の箇所を優先して工事を進めていただくよう県に要望するとともに、緊急性のある工事については早急に要望が実施されるよう協議してまいります。 また、下水道事業の県補助制度の拡充や
スカイタウンつつじが丘の新駅設置等の新たな補助制度についても、本市選出県会議員の御助力をいただき、県当局に要望してまいりたいと思います。 次に、下水道事業に対する考え方の上における財政部長との微妙な食い違いというお話であります。 公共下水道は、お話のように、生活を営んでいく上で不可欠な社会資本であります。本市の下水道事業の整備状況及び財政運営状況は、先ほどの質疑で私と財政部長が答弁申し上げましたとおりの状況でございますので、一般会計からの補てんを含めた財政確保に努め、私も施政方針で述べましたように、公共下水道の整備は本市の最重点課題の一つとして推進してまいりたいと考えております。
○議長（柳野純夫君） 理事・
環境事業部長堅山喜弘君。 〔理事・
環境事業部長堅山喜弘君登壇〕
◎理事・
環境事業部長（堅山喜弘君） ３番江上議員の再質疑にお答えいたまします。 管理委託の手続でございますが、契約に当たりましては、地方自治法、同施行令、財務規則等を初め、法の趣旨を尊重し、手続を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） しばらく休憩いたします。 午前１１時５６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分再開
○副議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質疑を許します。 井口弘君。－－20番。 〔２０番井口 弘君登壇〕（拍手）
◆２０番（井口弘君） 議長のお許しをいただきましたので、質疑を行います。 同僚議員が大所高所から既に質疑を行っておりますので、かいつまんで、ごく簡単に行いたいと思います。 まず１つ目ですが、市長の施政方針の５ページに行政改革について触れられております。ここで１点お聞きをしておきたいと思います。 実は、有功地区に東署の派出所ができまして、そして人員が配置をされております。最近、国道24号のバイパスがつくられまして、非常に河北５カ村と言われておったところと、川の向こう側とが近くなりました。そこで、派出所の方へ人員をふやしてほしいと、こういうことで申し入れをいたしましても、「通報があれば、東警察署から５分で行けるので、人をふやす必要はない」と、こういうのが県の回答でございます。 確かに、行政改革を言う場合に、行政の効率というのを考えなければなりません。例えば、雑賀崎にトンネルが抜けて、そして田野へ橋がかかって、これも利便性、行政効率、これからどういうふうにしていくかというふうなことを考えるということが前提になってくるでありましょう。そしてまた、これからの時代、一つ一つの建物が幾つもつくられるわけではなくて、総合的に複合施設としてどうつくり上げていくかということでなければならない。 市長の長期総合計画は平成10年度が最初のスタートの年だというふうに言われておりますから、そういうふうなことを勘案して、行政効率ということについてどのような考え方を持たれておるかということについて、最初にお聞きをしておきたいと思うわけであります。 ２つ目は、具体的に入りまして、第３款の民生費で見ておきたいと思うんですが、ここに老人福祉費の中に第20節で扶助費、和歌山市在日外国人高齢者給付金 144万円というものが計上されております。 この前に討論をいたしましたときにも触れさせていただいたんですが、和歌山市の場合に、この議会の中でいろいろ討論をいたしました。賛成、反対ありましたけれども、在日韓国人の皆さんに地方参政権を与えようではないかということが多数で決定をされて、意見書が国に送られたと、こういうふうに非常に国際的に見識の豊かな議会を持っておるわけでありますが、それに比して当局のところを見るとですね、在日外国人に高齢者福祉基金、全く無年金の方ですね、その人たちに、日本人の場合は国民年金で40万 2,400円ですか、そういうのが支給をされておるんですが、6,000 円、10分１に満たないわけなんですね。どういうふうに考えるかということなんです。 あのときにも指摘をしておきましたけれども、今回も何ら改正をされるというふうなことに手がつけられていない。国際化とか国際協調とかいう場合に、こういうふうなところにまず手をつけていく、それが大切ではないかというふうに指摘をしておりましたけれども、お隣の奈良市の場合は年間24万円で、これは和歌山市よりも約７倍ということになっております。そういうふうなところにまず手をつけるということが必要ではないか、こういうふうに思います。 それらについて、ひとつ担当の部長から、どう考えて、どう措置をこれからしようとしておるのかということについても含めて、考え方についてお聞かせをいただきたいと思うわけです。 同時に、同じところで長寿社会福祉基金、これについても平成２年、３年、４年、平成５年で打ち切りになりましたけれども、国の方から交付金として和歌山市の場合、３億、３億、４億ということで、10億円の積立金が交付金という形でおろされておる。それらについても、今まで何回にもわたって指摘をしておりますが、最初の３億分だけが、２億、5,000 、 5,000という形で、３億 200万ほど積み立てられております。 これは、長寿社会という中で、ボランティアを含めてこれからどういうふうにボランティア活動を立派にやっていけるようにというか、そういう形でずっと全体の市民の意識を上げていくというふうなことに使っていこう、施設へも使っていこうということで、果実型として積み立てをしなさいということで贈られているわけでありますけれども、和歌山市の場合は３分の１しか積み立てができていない。他の和歌山県内の６市を見ましても、全額積み立てて、条例で運営されておると、こういうふうなことになっております。非常に財政が不如意のときでありますけれども、このままいくと、いつまでたってもこれ以上ふえてこないということになるのではないかというおそれをいたします。 普通、税金でも５年が過ぎれば時効ということにもなりましょう。取り過ぎても、取らなくても、そこで落としていくというふうなことにもなってきましょうから、それと同一ではありませんけれども、もうそろそろこのあたりできっちりしておくべきではないかというふうにも思っておりますので、なぜその積み立てがされていないのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の８目に伝染病院費 8,149万 2,000円というものが計上されております。 伝染病といいましても、最近は昔の伝染病法のときとは違いまして、いろいろと新しい感染症というものがふえておりまして、特にエイズなかはその典型的なものでありましょうけれども、そういうふうなのがふえておりまして、来年の平成11年４月１日から感染症予防法という形で今国会の中で提出をされて、来年の４月１日施行ということで、採択をされればそういう形になってくるというふうに聞いておるわけでありますが、そうなってまいりますと、知事が患者に対して72時間を限度して指定医療機関に入院を勧告することができるというふうに変わってくるようであります。 そうなってまいりますと、今の城南病院ですが、伝染病院費ということで 8,149万2,000 円を計上しておりますけれども、それらに対する備えというもの、今、内科医が２人おいでるんですか、そういうふうなところで県が指定を、城南病院に対して伝染病院、感染症隔離病棟というふうな形でやり得る体制が整っておるかというと、非常にお寒いというふうに申し上げてよろしいかと思います。 内科医だけでありまして、そのほかのところは公的な病院と連携をとらなければならない、しかし伝染病ということになってまいりますと、なかなか公的な病院は「うん」と言わない、こういうことになっておりまして、隔離をしておくということが今の主眼というふうにも言えなくもありません。城南病院が今の中で、これから新しい法律の中でたえ得るだけのものになっていくのかというと、そうは思わない。だから、新法の中で、廃止も含めて検討をしていくということになるのではないかというふうに私は考えますが、いかがでございましょうか。 それから、７款土木費の７目地籍調査費630 万円、これはほとんどは事務費でございまして、13節委託料で50万 1,000円を計上しておるんですが、地籍調査というのは、土地争いなんかがよくあります。非常に土地が高価な財産ということになっております日本の中で、地籍調査をやって、きっちりとつけておくというのはなかなか難しい。和歌山市はほとんどそれに手をつけてきていない。ようやく地籍調査課というのができてですね、これから手をつけていこうとしているわけでありますけれども、非常に難しい問題であろうと思います。 しかし、県下でも、特に町村を中心にして地籍調査が行われて、その効果というのは各所にやはり出てきておるというふうに思っておりますが、これらについてですね、この地籍調査委託料50万 1,000円、非常に少額であります。なぜ和歌山市はおくれておるのか、50万 1,000円しかなぜつかないのかということについて、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。 続いて、
公営企業会計についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、工業用水道事業会計についでですが、当初予算で平成10年度では１億 6,918万2,000 円で、これは収益から費用を差し引いた額でありますけれども、昨年度より約5,200 万円減少しておると。収支比率というのは非常に低く、悪くなっております。 工業用水は、御存じのように、平成８年の11月に料金改定をいたしまして、平成10年度が経営健全化計画の最終年度ということになっております。非常に景気が悪くて事業所数が伸びない、こういう悩みを抱えておりまして、収支比率が低下をいたしております。今年度、財政状況がどのくらい改善をされる見通しであるのか、健全化計画の最終年度で、設備の近代化についてもどの程度達成をされるのかお聞かせをいただきたいと思います。 もう一つ水道会計でお尋ねをしておきたいと思いますが、一般会計が伸び悩む中で、水道事業の場合は値上げをした関係もありまして、22.5％資本的支出で伸びておるということになっております。これは、４カ年の事業実施計画に基づいて施設の整備を進めていくということになっているわけでありますけれども、その中で、原浄水施設新設改良費の伸びが非常に著しい。そこで、具体的にはどのような事業を計画しておるのか、またその効果についてもお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、食肉処理場事業特別会計についてお尋ねをしておきたいと思います。 今年度の歳入を見ましても、９割弱が一般会計からの繰入金で措置をされております。歳出の中身を見ましても、エイズ対策等々でですね、今までも委員会でも指摘をされておりました老朽化した施設のある部分を手直しをするという程度の予算しか組めておりません。 本来、日本ハムが外国から処理をした肉を輸入するようになったときに手をつけておかなければならない問題であったんでありましょうけれども、和歌山市の食肉処理場は地域的な、和歌山市だけでなくて、紀の川流域の市町村をも含めて役割を担っておるというふうなこと等を含めて、今日までかなり引っ張ってきたということは言えると思います。それらにつきましても、和歌山県内で今３つあるのが、１つでいいのか、２つなのかというふうなこと等も含めてですね、もう考え直さなければいけない時期に来ていると思います。 農林水産業費の方で見ましても、畜産事業への補助金というのは 126万円ぐらい、スズメバチの駆除費が 120万円ついておりますので、それと、スズメバチを駆除するとのようけ変わらないほどの畜産補助しかついていないというふうな現状になっておりまして、それらを含めてですね、もうここの中で調査研究費、どうするのかという調査検討費とか委託料とかがついておると思っておったんですけれども、それらがつけられておりません。そのことにつきまして、なぜなのかということをお答えを願いたいと思います。 特に、委員会審査があと５日間待っておりますので、細かい中身、細かいことを聞きましたけれども、それ以上のことにつきましては、また委員会の中で十分にやらせていただくということで、１問で本日は終了いたしますので、ぜひ色よい答弁をいただくことをお願いをいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） 市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 20番井口議員の質疑にお答えをいたします。 行政効率についてということでございます。 行政効率につきましては、「地方自治体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とされており、簡素で効率的な行政を行うことは不断の課題であると思っております。 御指摘のように、住民へのサービス提供とか政策の実施に当たっては、組織内部での横断的な調整を行い、事務事業が総合的に実施できるよう努める必要があると考えております。 効率化の一例といたしまして、行政改革の中で支所、連絡所、保健センター、コミュニティセンター等の施設及び事務を統合した複合施設化の課題がございます。 現在、検討委員会を設置し、検討している段階でございますが、複合施設化につきましては、行政にとりましても、市民にとりましても、かなりの影響を及ぼすものであり、市民を交えた議論が必要かと思います。しかし、実現すればまさに行政効率の上がる施策であると考えております。
○副議長（森田昌伸君） 都市計画部長大浦恒夫君。 〔都市計画部長大浦恒夫君登壇〕
◎都市計画部長（大浦恒夫君） 20番井口議員の質疑にお答えをいたします。 地籍調査がおくれているが、今後の取り組みについてということでございますが、地籍調査につきましては、昭和26年６月法律第180 号をもって国土調査法の制定により公共団体が実施できることになりました。 事業を進める上で、都市部やその周辺部においては、土地の筆数が多い上に権利関係が複雑であり、全国的にも進捗がおくれている状況でございます。 本市におきましては、従来から国土調査法に基づく地籍調査の実施が都市政策を推進する上で根幹をなすものであるとの考えに立って、地籍調査事業の着手に向けて準備を進めてまいったところでございます。このたび、平成10年度から事業着手すべく予算措置をいたしたものであります。 なお、実施に当たっては、地権者、地元関係団体及び地元住民はもとより、国、県を初めとする関係機関の理解と協力を得て、長期的視点に立って着実に推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村 保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） 20番井口議員の質疑にお答えいたします。 在日外国人高齢者給付金の支給についてということでございまして、在日外国人高齢者給付金は、本市に在住する大正15年４月１日以前に出生した方等で公的年金の受給資格がない方を対象に、年額３万 6,000円を支給しております。 議員御指摘の給付金の増額につきましては、他都市の状況を勘案し、努力をしてまいりたいと考えております。 次に、長寿社会福祉基金の現状及びその上積みについてでございますが、長寿社会福祉基金につきましては、平成５年７月に基金を設置し、２億円を積み立てして以来、平成６年、８年にそれぞれ 5,000万円ずつ積み立てし、平成９年度の現在高は、積み立てした預金利息を含め３億 203万 3,243円となっているところでございます。 この基金は、国のゴールドプランにおいて、将来の在宅福祉等を充実させるため、地域福祉基金費として地方交付税に算入されたものであるという趣旨を踏まえ、平成７年度以降毎年予算要求してまいりましたが、平成８年度を除き、本市の硬直化した財政状況により予算化することが困難な状況にありました。 今後、この基金に対する考え方でございますが、高齢者がますます増加し、高齢者福祉関係予算が逼迫している今日、この基金の重要性を踏まえ、今後とも積立金の増加について関係部と協議しながら、実現すべく前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 保健衛生部長川口三郎君。 〔保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎保健衛生部長（川口三郎君） 20番井口議員の質疑にお答えいたします。 現在の城南病院は伝染病院としての機能を十分果たしていないのではないか、また新法制定に伴いどう対応するのかという御質問だと思います。 城南病院は県の指定を受け、現在内科医師により患者の治療に当たっておりますが、今回、国において新しい感染症予防法案が平成11年４月を施行期日として法案の提出準備を進めていると聞いております。この法案要綱によりますと、都道府県知事は、開設者の同意を得て、感染症患者の医療を担当する感染症指定医療機関を指定することとなっており、この法律の施行の際に、現存する伝染病院または隔離病舎のうち適当と認められるものを感染症指定医療機関として指定することと規定されており、既設病院等が適当と認められれば、この指定を受け、患者の治療に当たることとなります。 今後は、法案の推移を踏まえ、現在の施設運営等を含め、県初め、その他関係機関と協議を行い、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 産業部長岡崎豊之君。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 20番井口議員の質疑にお答えいたします。 食肉処理場の改善方向についてという御質問でございますが、食肉処理場の改善方向につきましては、平成８年12月、と畜場法施行規則の改正に沿った施設の設備改善等を講じているところでございます。 今後の処理場のあり方につきましては、畜産農家及び食肉流通の現状について、広域的な視野に立って検討すべく、県及び関係機関等と協議を深める中で、早期に方針を決めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君）
水道局業務部長新田茂美君。 〔
水道局業務部長新田茂美君登壇〕
◎
水道局業務部長（新田茂美君） 20番井口議員の質疑にお答えをいたします。 工業用水道事業の財政見通しと設備の近代化の達成見込みについてでございますけれども、初めに平成10年度におきます財政収支見通しでございますが、平成９年度に経常収支が予定どおり黒字に転じることが確実でございますので、不良債務が解消できる見込みでございまして、平成10年度では累積欠損金がほぼなくなりまして、安定的な経営に移行できるものと考えてございます。 また、当初計画しておりました設備の近代化計画につきましても、松島浄水場、六十谷第２浄水場の改良等を実施してございます。 なお、平成10年度でも六十谷第１浄水場の整備等、施設の近代化に取り組んでまいる所存でございます。 計画の一部見直しを行いましたが、ほぼ予定どおり実施できる見通しでございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君）
水道局工務部長臼井貞行君。 〔
水道局工務部長臼井貞行君登壇〕
◎
水道局工務部長（臼井貞行君） 20番井口議員の質疑にお答えいたします。 原浄水施設新設改良事業でございますが、加納浄水場を初め各施設の老朽化が著しく、能力の低下を来しているため、平成10年度より浄水場の近代化を目的に施設整備事業を実施するものであります。 本事業によりまして、施設能力の回復を行い、安定給水が図れるものと考えております。 10年度の工事といたしましては、加納浄水場消石灰注入設備工事、加納浄水場急速ろ過池改良工事及び出島浄水場ろ過池その他改良工事ほか１件を予定しております。 なお、消石灰注入設備工事でございますが、消石灰の飽和水溶液を水道水に注入することによりまして水質改善を行い、赤水等の発生を防止し、有収率の向上を図る目的で施工するものでございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 次に、姫田高宏君。－－２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質疑をさせていただきます。 まず、市長の施政方針について、市長御本人に２点お尋ねをいたします。 まず１点ですけれども、３ページから４ページにかけて地球環境問題への対応ということが書かれていますけれども、和歌山発電所建設というものを同時に書かれています。この２つは矛盾をしないのでしょうか。 また、引き続き深慮をするという環境の保全及び創造ということを具体的に言うことができるのか、この点についてお答えください。 次に、13ページでは片男波の干潟を魚介類の産卵、育成場として極めて重要と評価していますけれども、埋め立てが計画されている雑賀崎沖一帯も同様の役割を果たしていると思います。有用水産資源の拡大を図ると言いながら、片方で貴重な自然環境を破壊し、海を埋め立てることは矛盾しているのではないでしょうか。 以上、お答えください。 続いて、議案第23号、98年度和歌山市一般会計予算について。まず歳出について、２款総務費、１項総務管理費について、市の交際費 1,125万円の内訳はどのようなものかお尋ねをします。 また、中央官庁や県に対しての官官接待は幾ら見込んでいるのでしょうか、お答えください。 次に、２款総務費、１項総務管理費のうち、鹿児島・和歌山航路テクノスーパーライナー事業化推進協議会負担金 160万円について、協議会の活動はどのようなものか、負担金の算出根拠は何か、97年度の予算の半分になっているわけですけれども、これはどうしてなのかお答えください。 次に、３款民生費、１項社会福祉費のうち、障害者プラン策定委託料 400万円の内容はどのようなものか、また和歌山市障害者計画策定委員会委員の人選はどのようにするのかお答えください。 次に、４款衛生費、２項清掃費、塵芥処理事業費の人件費について、職員の配置、収集体制はどのようなものか、人員増は必要ないのでしょうか、お答えください。 次に、６款商工費、１項商工費のうち、レザーブランド創世事業補助金50万円の内容はどのようなものか、交付先はどこなのかお答えください。 次に、７款土木費、４項都市計画費のうち、調査委託料 630万円計上しています。和歌山大学新駅設置推進事業の委託は同様の委託を91年度に実施をしています。和歌山大学周辺地域における鉄道需要動向等に関する調査とどのように関係があるのかお答えください。 次に、９款教育費、２項の小学校費と３項の中学校費の学校管理費についてお尋ねします。まず、学校管理費の予算額は類似都市に比べてどのようになっているのでしょうか、お答えください。 次に、需用費の所々修繕料は各学校にどのように配分されるのか、また校長の裁量で使用できる金額は１件幾らまでかお答えください。 次に、９款教育費、６項社会教育費の（仮称）河北コミュニティセンターの建設事業の財源に国県支出金がつかないのはなぜかお答えください。 次に、議案47号から59号までの使用料、手数料の値上げについて、今回見直しの対象に挙げて値上げしなかったものは何か、値上げによる増収入額は幾らの見込みなのか、これは財政部長の方からお答えください。 次に、議案第59号、和歌山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、これは都市計画部と産業部がまたがっていますので、都市計画部の方で、そこに関する中で、上段の「別表３第３条第１項各号に掲げる行為をする場合の使用料の表中『 400円』を『 500円』に、『 1,320円』を『 1,500円』に、『 250円』を『 300円』に、『 1,010円』を『 1,200円』に、『 1,070円』を『 1,200円』に、『 350円』を『 400円』に改める。別表４有料施設の使用料の表庭球場の項中『 200円』を『 300円』に改め、同表運動広場の項中『 1,070円』を『 1,200円』に改め、」とありますけれども、これについて、使用料値上げの理由と値上げ幅算定の根拠は何か、値上げ幅の根拠については、この上げる一つ一つの種別についてお答えいただきまして、私の第１問は終わります。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（柳野純夫君） 市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ２番姫田議員の質疑にお答えを申し上げます。 地球環境問題と発電所の計画ということでの御質問であります。 地球環境問題への取り組みにつきましては重要な問題であり、本市の環境基本条例及び現在策定中の環境基本構想の中に位置づけられております。 一方、市民生活を営む上において持続的発展可能な社会を構築するための要素の一つとして、エネルギーの安定確保、とりわけ電力の安定供給は欠かせないものと考えております。 和歌山発電所建設計画における環境への影響につきましては、学識経験者で組織した環境影響調査検討委員会で精査し、支障がないものと結論づけられており、本市の環境基本条例にうたわれている「環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築及び環境への負荷の低減のためのエネルギーの有効利用、資源の循環的な利用等の推進」という観点に立った基本理念、基本方針に基づいたものであります。 なお、環境の保全及び創造につきましては、平成10年度に策定予定の環境基本計画に具体的な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、本港埋立についての御質問でございます。 本港沖埋立計画につきましては、和歌山下津港全体の基本ゾーニングプランの中で、本港沖海域が物流拠点のための開発可能空間として最適だということで策定されたものであり、近畿の海の玄関口として、国際港湾にふさわしい基盤整備を図っていくことは、将来の和歌山市の発展を考える上からも大切であると思っております。 また、和歌山下津港湾区域を物流・人流ゾーン、海洋性レクリエーションゾーン、自然環境ゾーン、生産ゾーンとして位置づけ、自然環境に十分配慮しながら海全体のバランスを考え、活用を図っていくことが必要だと思っております。
○議長（柳野純夫君） 理事・
環境事業部長堅山喜弘君。 〔理事・
環境事業部長堅山喜弘君登壇〕
◎理事・
環境事業部長（堅山喜弘君） ２番姫田議員の質疑にお答え申し上げます。 職員の配置と収集体制でございますけれども、まず職員の配置ですが、現在、南事務所123 名、北事務所 131名、西事務所81名でございます。 次に、収集体制ですが、１週間のうち月曜日、火曜日、木曜日、金曜日を一般ごみの収集日に、また水曜日、土曜日を資源ごみの収集日といたしております。 昨年７月から実施いたしました新たな分別収集の開始とともに、収集コースの変更や収集回数が増加しておりますが、作業員の労働安全等勘案する中で作業の効率化を図り、現行の体制を確保し、今後とも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 市長公室長和佐慶君。 〔市長公室長和佐 慶君登壇〕
◎市長公室長（和佐慶君） ２番姫田議員の質疑にお答えをいたします。 市交際費 1,125万円の内訳はどのようなものか、また中央官庁や県に対しての官官接待はどのくらいかということでの質問でございますが、市交際費の内訳といたしましては、各種大会に伴う市長賞、郷土の代表として全国大会などに出場した場合の激励金、弔意をあらわすための供花代などが主なものでございます。 また、国などの関係機関との懇談につきましては、お互いの信頼関係を深めることを目的とした交際は意義のあることと考えております。しかしながら、今日の社会情勢を踏まえ、接待行為等に要する費用は計上いたしておりません。 次に、鹿児島－和歌山航路のいわゆるテクノスーパーライナーの事業化推進協議会負担金についての活動内容、またその算出根拠と、平成９年度予算の半額となっているのはどういうことかということだと思いますが、鹿児島－和歌山航路のＴＳＬ、これはいわゆるテクノスーパーライナーの事業化推進協議会につきましては、平成９年度から和歌山県と和歌山市、鹿児島県と志布志町の４者が主体となって、和歌山下津港・鹿児島県志布志港航路を事業化するため、協議会の設立準備を進め、昨年11月に設立をいたしました。 全国で13航路が運輸省によるＴＳＬ事業化支援調査を受けた中で、本航路は事例研究対象３航路のうちの一つに選定をされてございます。 事業化推進活動につきましては、トラック、フェリー、ＪＲとの競合の優位性やＴＳＬの船型の検討、ＴＳＬの転換可能性貨物量の把握など基本調査をもとに、さらに事業の採算性に関する研究、検討を行うことといたしております。 また、負担金の算出根拠につきましては、平成10年度事業予算 1,000万円を鹿児島県側と和歌山県側それぞれ 500万円ずつ負担をするもので、和歌山県側のうち和歌山県が３分の２に当たる 340万円、本市が３分の１に当たる 160万円を負担することにいたしております。 なお、平成10年度予算が前年度の半額となっていることにつきましては、平成９年度は初年度につきまして、基本調査料の委託費として 1,740万円を含め、総事業費 2,000万円を計上しているためであります。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 産業部長岡崎豊之君。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） ２番姫田議員の質疑にお答えいたします。 レザーブランド創世事業補助金50万円の内容はどのようなものか、交付先はどこかという御質問でございますが、現在、皮革業界は非常に厳しい状況にあります。さらに、本市の当業界は素材型の企業が多いため、問屋、メーカーへの依存度が高く、産地独自のブランド化の確立に至っておりません。 そこで、当産地組合におきましては、他産地にない、また従来の製品にないデザイン、色、風合い等を専門家及び二次メーカーと研究し、消費者ニーズにこたえる和歌山独自のなめし皮及び最終製品見本を製作いたしまして、ブランド化を図るとともに、販路の開拓を目指しております。 こうした中で、本市といたしましても、皮革産業振興のため、このレザーブランド創世事業の実施主体となります和歌山県製革事業協同組合に対しまして、補助金50万円を予算計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 都市計画部長大浦恒夫君。 〔都市計画部長大浦恒夫君登壇〕
◎都市計画部長（大浦恒夫君） ２番姫田議員の質疑にお答えをいたします。 和大新駅設置推進調査事業と平成３年度に実施した和歌山大学周辺地域における鉄道需要動向等に関する調査との関係についてでございますが、平成３年度におきまして、議員御指摘の、和歌山大学周辺地域における鉄道需要動向等に関する調査を実施しております。 この調査は、国において実施されました、どのような人が、いつ、何の目的で、どこから、どこまで、どのような交通手段を用いたかを調査した、すなわち京阪神都市圏パーソントリップ調査並びに道路交通調査の資料をもとにいたしまして、駅設置後の駅利用者数の予測を行ったものであります。 この調査以後に、和歌山大学におけるシステム工学部の増設、航空会社の従業員社宅の建設などがあり、これらを含めたアンケート調査等を県と共同で実施して、新たな駅利用者数を予測するものであります。 今後、新駅設置を推進するに当たり、この調査資料をもとに関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、公園使用料の値上げの理由、値上げ幅算定の根拠などについての御質問でございますが、都市公園の使用料の値上げにつきましては、前回の改定時からおおむね３年を経過しているものについて見直しを行い、諸経費の高騰、他都市の状況を勘案し、値上げをお願いするものであります。 値上げ率につきましては、平均16.4％となります。 また、値上げ幅については、各項目において一律ではございませんが、利用状況または他都市との比較検討を行い、算定したものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） ２番姫田議員の質疑にお答えいたします。 使用料、手数料の見直しについての御質問でございますが、これにつきましては、前回の改定時からおおむね３年を経過しているものにつきまして対象にいたしております。 そのうちで、今回見直しを見送ったものといたしましては、墓地使用料、斎場使用料、市場使用料、市駅前広場駐車場使用料及び住民基本台帳写証明閲覧手数料などがございまして、他都市の水準や他の施設とのバランスなどを総合的に考慮した結果でございます。 また、見直しによる増収額は約 3,100万円と見込んでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
教育総務部長米川雅之君。 〔
教育総務部長米川雅之君登壇〕
◎
教育総務部長（米川雅之君） ２番姫田議員の質疑にお答えいたします。 学校管理費の予算額は類似都市に比べてどのようになっているかとの御質問ですが、平成９年度ベースで申し上げますと、小学校につきましては平均より上位にあり、中学校につきましては平均より若干下回っている状況でございます。 次に、需用費の所々修繕料は各学校にどのように配分されているか、また校長の裁量で使用できる金額は１件幾らまでかとの御質問ですが、各学校への配分は、児童生徒数、校舎面積、築年数を勘案の上、配分しております。 また、校長の裁量で使用できる金額は、１件30万円未満でございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
教育文化部長山口喜一郎君。 〔
教育文化部長山口喜一郎君登壇〕
◎
教育文化部長（山口喜一郎君） ２番姫田議員の質疑にお答えいたします。 （仮称）河北コミュニティセンターの建設事業の財源についての御質問でございますが、この事業に該当する国の補助制度は、公立社会教育施設整備事業補助金でありましたが、この補助制度は新規事業分につきまして廃止となり、これに見合う補助制度はございません。 なお、本事業は、ふるさとづくり事業により地域総合整備事業債の財政措置を講じて実施することになっておりまして、この助成措置の適用を受けることが和歌山市にとって一番有利な選択であると考えております。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） ２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） ただいま御答弁をいただきましたので、質疑第２問をさせていただきます。 まず、施政方針についてですけれども、市長は、就任当時「市民とのキャッチボールをする」、こういうふうにおっしゃってきたのではなかろうかと思うんです。キャッチボールの基本というのは、お互いにボールを投げ合うということですけれども、投げても投げても返ってこない、あるいはまた返ってきとるんやけど、豪速球過ぎて球が見えないというふうなことかなと。よく見たら、自分の上に投げて、自分で受け取ると、そういうふうな感じがするわけです。 施政方針の中で２つ、ちぐはぐだと思う点をお尋ねをしました。 昨年の京都での地球温暖化防止会議、これは二酸化炭素を減らそうという目標を決めたものですけれども、そのことを引用して、一つは自然エネルギーの開発を言っておるわけで、これについてはまさにその方向だと思うんですけれども、新たな発電所の建設というのは二酸化炭素削減の方向とは逆行しているのではないでしょうか。 環境への影響は少ないというふうなことを言いましたけれども、ＬＮＧを年間 300万トン使用する和歌山発電所の炭酸ガスの排出量は約 800万トン、炭素換算で約 220万トン、これは全国の排出量の１％に当たるということです。自動車でいえば１万台分に相当する量と言われいます。こういことが、明らかに世界の流れにこの和歌山市が逆行しようとしている、このことを指摘をしておきたいと思います。 同じように、水産振興についても、この水産振興と雑賀崎の埋め立てについても矛盾をしていると思います。 かつて住友金属の埋め立てが行われたときに、漁業資源の影響について、埋立予定の海については干潟も藻場もなく、周辺の海に比べて生物量も少なく、影響は軽微であるとアセスメントを発表していました。 ところが、埋め立てをした護岸が囲まれたそのあたりから、急速にエビ類の漁獲が大きく減少したということが近畿農政局の統計にははっきり出ております。エビ類が工事埋立前の約５分の１となっています。 このことからも、今回の埋め立てによる影響はあるので、それについてどのような評価をしているのか、その上で埋め立ての必要性を説くべき立場に市長はあります。にもかかわらず、埋め立ての計画の根拠は、県の港湾課が策定をした、港湾の建設、管理が主体の港湾課が策定をした基本ゾーニングであって、本港地区は物流・人流ゾーンだと、この地域は開発可能地域だとの設定だけです。 この地域は、紀の川河口で生まれた魚介類が大きくなる遊び場、運動場みたいなものなんで、水産振興と相対する港湾課の計画を採用するにしても、水産振興なども含め、全般的な検討を加えてこそ、地元市長の値打ちがあるのではないでしょうか。この点を指摘しておきたいと思います。 次に、総務費の交際費について、従来より官官接待は要らないということを私、指摘しました。今の御答弁では、こういうことを予算を計上していないということで、一定評価をしたいと思うんです。 市の交際費については、決算委員会などでも領収書が、それぞれの領収書が公開されていますけれども、市長や助役の交際費についてはそういうものがありませんので、市長交際費、助役交際費についても、この際、官官接待の費用が見込まれているのかどうか、これは第２問でお聞きをしたいと思います。 次に、テクノスーパーライナーについてですけれども、今、この協議会をつくって、採算がとれるかどうか、この点について、鹿児島県を含め、和歌山県と市で協議をしている、志布志町も含めて検討している。 鹿児島県の商売上手なのかどうなのか、私はわかりませんけれども、この和歌山県・市を見てみますと、余り商売は上手でなさそうやと、さまざまな赤字を生み出している。こういうふうなことを考えると、こういう採算性を県や市や町だけで検討して本当に大丈夫なのかどうか、そういう点では不安があります。 しかも、今、こういう協議会を開いて調査をするんですけれども、これから先、一体どのようになるのかというふうな部分について、今はっきりわからない。 そこで、このテクノスーパーライナー事業について、事業主体がどのようになるのか、具体的に進んでいるのか、またこの事業について今国からの補助は出ていませんけれども、補助などの財政支援を求めるつもりはないのか、この点についてはお答えください。 次に、社会福祉費の障害者プランの策定についてですけれども、私は、ゴールドプランの地方版の論議をして、和歌山市シルバーシティプランですかね、そういうものができていますけれども、その当時に東久留米市の方を訪ねまして、このゴールドプランの策定について勉強させてもらったことがあります。 そこでは、座長は大学の教授の方でした。そこに議会の代表も、行政の代表も、福祉団体や医療機関の代表も参加をしていたんですけれども、私、いいなと思ったのは、ここに市民の代表として３名の方が選ばれていました。そして、これはどのようにして選んだかというと、そのときはゴールドプランですから、この具体化について、自分のところでどういうふうなことをしてもらいたいのかというふうな論文を提出をして、そこで選考して３人選んだと。たまたま選んだ方々が介護の経験のある方、あるいは保健婦の方、またヘルパーの方、こういう方が選ばれて、実際の悩みがこういう計画の中に盛り込まれたということを聞いています。 そういう点も考えて、この和歌山市の障害者計画策定委員会には障害者団体なども参加をするということが明らかになっていますけれども、ここに一つ、そういうふうな、何人採用するかは別にして、論文みたいなものを、この障害者プランに対する思いというものを募集をして、その中で何人か市民代表というか、市民の方からも委員に加える、公募をしてみたらどうかと思うんです。その点の考え方についてお聞かせを願いたいと思うんです。 次に、清掃費の人員増は必要ないのかということでお尋ねをしました。 御存じのように、昨年から分別収集を進める。私どもは、分別収集を進めることは大切なことだと思っていますし、それに見合う人員体制もきちんとひっつけるということは必要だと考えています。体制が十分でなくては、メニューがふえても、メニューがふえて増員がないということは、実質的に定員削減というふうなことになるのではないかと思うんです。 そういう点で、これについては、今の現員体制で維持していくということで、頑張りたいということなんで、それはそれで結構なんですけれども、限度もあると思うので、見合った増員というふうな部分を要望しておきたいと思います。 次に、和大新駅設置の調査なんですけれども、ここに和歌山大学周辺地域における鉄道需要動向等に関する調査と、こういう立派なこの調査資料が 3,200万円かけられてつくられたわけですね、91年に。（見せる）そういうことで、結局これをしたんですけれども、今回、これから事業を進めていこうとしたら、これではちょっと古くなったというわけですね。それで、追加の資料として、ここには3,200 万円ですけれども、そのうち使える部分もあるということで、この24ページ分ぐらいの分をですね、今回 630万円計上して、実施をしようというわけですね。 問題なのは、今回調査をした部分がですね、次のステップとして使われればね、これは調査の意味はあると思うんですけれども、せっかく調査をしてこれをつくって、しかしこれがもう古くなった分、これだけある、使われない、それで新たにまた調査をする。また調査をしても、それが次のときになったら、要するに事業が進んでなくて、もう一遍調査せないかんというようなことも考えられるのではないかということで、ちょっと聞いてみたら、スケジュールについてもですね、なかなかそこのとこはちょっと言えないというような状況なので、そういうふうな危惧がありますということを表明しておきたいと思います。 次に、教育費についてですけれども、類似都市に比べてこの学校管理費がね、どないなふうに変わったのかと尋ねましたら、これはね、２年前、私、この場で同じ時期に質問したというのと全く同じ状況なんです。小学校については平均より上にあるけど、中学校については下回っているということでね。何とかね、中核市になったことやし、平均よりはちょっと上回った部分をしてほしいと思うんです。 もう一つは需用費の修繕料について、学校の裁量範囲聞いたんですけど、学校長の責任というふうな部分に比べて、施設の修繕については裁量範囲が物すごく小さいと思うんですよ。 だけど、それは校長先生方のね、何もそんなんばっかしするのが仕事でないから、そこにいっぱい予算つけたらいいのかというような問題ではないと思うんやけど、もうちょっと普通に、例えばこの庁舎で働いておる同じようなことが学校の現場でも出てこないか。 毎年組合の方からも、市長に対するいろいろ要望が出とるわけですけれども、どうしてこんなものが、この時期にそういう要求として出てくるのかと思うようなものも、そんなのばっかしではないんですけれども、何点かあるんです。例えば、トイレのペーパーホルダーを変えてほしいとか、一部分の網戸を取りかえてほしいとか、そういうものは一定の裁量でできるのではないかと思うんです。 それから、もう一つは、学校には電話機が大体２台ぐらいずつしかないわけですね。それで、広いこの学校にそういうことで、非常に連絡なんかも困っとるわけですから、そういう点では、今はもう携帯をね、もう高校生でも、中学生でも－－私は持ってないんですけれども－－持っとるようなね、もう普通の状況なったでしょう。そういう点ではね、もう一般の社会と学校そのものが、施設がおくれとるという。 だから、そういうふうなことがあるので、そういうところについては、きちんとそういう基準をつくって、やってほしいと思うんです。 学校の教育費の増額についての要望は、もう既に代表質問で武内議員の質問に対して市長からですね、教育予算は重要で、その増額についても努力していくというふうなこと御回答いただいてますんで、今回はもうこれについてはここまでにとどめておきたいと思うんです。 それから、次に（仮称）河北コミュニティセンターですけれど、国のその事業がなくなったということで、結局補助金がつかずに、交付税措置というか、起債と交付税措置ということなんですけど、これは全体の中でいろんな補助事業あると思うんですけど、そういうものをあらゆる精査して、結局そのふるさとづくり事業しかなかったのかどうかという疑問はあるんです。もっと実際補助がついてできるようなことを考えるべきではないか。 それから、もう一つは交付税措置というのはいろんなものがあるんですけれども、なかなかそれがどれだけ反映しとるかということがわからないというところがあるので、どんなんかなと。 コミセン建設そのものについては否定をするつもりはないんやけど、今のその財政状況のもとで、今、これをするべきなのか、いろんな要望出てると思うんですけども、そういう点では、もっともっと要するに補助がとれるようなね、そういう事業の持ち方というものを考える必要あるんじゃないかということを言うておきたいと思います。 次に、手数料、使用料の値上げについてなんですけど、毎年毎年同じようなことで、３年ごとの値上げということでね、こういうことが出されているわけですけれども、私、そのたびに、一体使用料とは何なんやろかと、本当に使用料を取らなあかんものやろかと、要するに税金でつくって、それはお金もうけするためにつくった施設ではないと思うんです。企業はそういう点では非常に賢いというか、もうからん施設はつくらへんと思うんやけど、そういう点で、市がつくる施設の意味というのがあるわけですから、その意味を考えたら、使用料で何ぼか賄うということで、３年ごとに要するに一生懸命考えるよりもね、常々その施設がどういう状況で使われておるのか、そうしてそれがどないしたらもっと使われるのかというような、そこのところに中心的に心を配るべきではないかなと思うんです。 使用料を値上げをしたら、それが即予算的には増収ということで、さっきも 3,000万円というふうなこと言うてましたけれど、これ、年度末になったら、それがそのまま入っておるというようなことになってないんですね、今までの部分見てみても。 だから、そういう点で、この使用料－－そもそもね、私は市がつくった施設というのは基本的には、市民だったらだれでもただで使える、こういうふうにすべきやと思うんです。どうして使用料を取らないかんのか、この点について、すみませんけれども、第２問でお答え願いたいと思うんです。 最後に、公園条例の一部改正ということで、先ほど 400円、 500円とか細かいこと言いましたけどね、結局その答えはないんですよね。平均16.4％になっていると。そんなんは計算したらわかるんですよ。それで、値上げ幅については各項目について一律でないと。一律でないからね、どうしてかと、こう聞いておるわけです。 ３年ごとに値上げをして、要するに３年で16.4％値上げせないかんというのは、余り合理的でないと思うんですよ。そんなに物価そのものというんは、横ばいとか、あるいは下降ぎみというようなものでね。それで３年前の部分で、次３年後ですから、６年を見てもこれだけ上がっていいものかどうかというふうなことです。 それで、そういう点で、少なくともこういう値上げのいろんなこと検討して出してきたと言うてるわけやからね、諸経費であるとか、他都市の状況であるとかいうことを理由にしてるわけですから。理由にしてる限りは、聞いたらね、ちゃんとこれはこういうふうな計算しましたというふうなことを答えるべきやと思うんです。 それで、要するにそういう答えられない、根拠も言えないような値上げ案については出すべきではない、このことを言いまして、今、第２問でお尋ねをした点について答弁をお願いをして、私の第２問を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 市長公室長和佐慶君。 〔市長公室長和佐 慶君登壇〕
◎市長公室長（和佐慶君） ２番姫田議員の再質疑にお答えをいたします。 市長交際費及び助役交際費で、官官接待はどのようになっているのかという御質問でございますが、議員も御承知のとおり、市長交際費及び助役交際費につきましては、市長、助役が対外的に交際する上で必要とする費用でございます。 平成10年度市長交際費 674万 1,000円、助役交際費 234万円につきましても、先ほど市交際費の中でも御答弁を申し上げましたように、今日の社会情勢を踏まえ、接待行為等に要する費用は計上いたしてございませんので、御理解賜りたいと存じます。 次に、ＴＳＬ事業化に向けて、事業主体について具体的に進んでいるのか、また事業化のための国の支援を求めていくのかどうかという御質問でございます。 事業主体につきましては、運営は民間とし、ＴＳＬの建造、保有は第三セクター方式にすべきかどうか、今後、事業採算性の調査研究をする中で検討していくこととなっております。 また、ＴＳＬの建造、保有や荷役施設の整備などは多額の費用を要するため、国の支援についても強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村 保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） ２番姫田議員の再質疑にお答えいたします。 和歌山市障害者計画策定委員会の委員の人選はどのようにするかということでございますが、障害者計画の策定に当たっては、和歌山市障害者計画策定委員会を設置し、その委員に障害者関係団体の代表の方や医療、教育、保健、福祉等に関係する専門家、学識経験者等の参画をいただくとともに、各部局の協力を得て、全庁的に取り組むことといたしております。 次に、障害者計画策定委員会の委員は公募を行う考えはないかということでございますが、和歌山市障害者計画策定委員会の委員は、公募の上、人選してはとのことでありますが、このことについては研究課題として認識いたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） ２番姫田議員の再質疑にお答えいたします。 使用料、手数料の必要性についての御質問でございますが、使用料や手数料は地方公共団体が特定の人に対して何らかの便益を与える場合に、その受益に着目いたしまして、当該事務事業に係る経費の全部または一部を負担いただくものであります。 したがいまして、そうした負担の公平という見地から、使用料、手数料をいただくことは妥当であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第23号から同第63号まで、同第66号から同第69号までの45件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りいたします。 明３月13日から３月24日までの12日間は各常任委員会審査等のため休会とし、３月25日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２９分散会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 柳野純夫 副議長 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 和田秀教 議員 角田秀樹...