平成 ９年 ２月 定例会 平成９年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第６号 平成９年３月１０日（月曜日）議事日程第６号平成９年３月１０日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（
藤井健太郎君、
森下佐知子君、麻生英市君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番
森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 山口一美君 ４番 江上柳助君 ５番 角田秀樹君 ６番 青山 稔君 ７番 貴志啓一君 ８番 北野 均君 ９番 遠藤富士雄君 １０番 佐伯誠章君 １１番 麻生英市君 １２番 東内敏幸君 １３番 メ木佳明君 １４番 井口 弘君 １５番 武内まゆみ君 １６番
藤井健太郎君 １７番 平田 博君 １８番 新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浅井武彦君 ２１番 森田昌伸君 ２２番 浦 哲志君 ２３番 波田一也君 ２４番 柳野純夫君 ２５番 石谷保和君 ２６番 山田好雄君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 田上 武君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 堰本 功君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 吉田光孝君 ３５番 和田秀教君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番 武田典也君 ３９番 岩城 茂君 ４０番 宮本廣次君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君欠席議員（２名） ３１番 中谷 悟君 ４４番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事 阿部俊彌君 市長公室長 堅山喜弘君 企画部長 加藤智弘君 総務部長 栢木 孝君 財政部長 古賀友一郎君
経済労働部長 久田公昭君
農林水産部長 中村 保君 民生部長 川口三郎君
環境事業部長 小畑勝巳君
保健衛生部長 和佐 慶君
都市計画部長 小嶋秀三君 土木部長 中林俊雄君
下水道部長 櫛本達男君 建築部長 大浦宗吉君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 土橋重治君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智 参事 岡本清春
事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 池端 弘 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主任 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１４分開議
○議長（吉田光孝君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（吉田光孝君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 森田昌伸君 滝口直一君 大艸主馬君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（吉田光孝君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。
藤井健太郎君。－－16番。 〔１６番
藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（
藤井健太郎君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 新年度は、第２次行政改革の初年度の予算編成となっております。事務事業の見直し、補助金のカットなど、多くの改革の対象が挙げられておりますが、関連して何点かお尋ねをいたします。 まず、組織機構について。 ことしの１月に招集されました臨時市議会において、第２次
行政改革実施計画に基づく
市役所庁内組織の機構改革が行われました。 その目的は、中核市への移行や地域保健法の施行を控え、多様化する行政課題や市民ニーズに対応できる
組織づくりを念頭に置きながら、組織の
簡素合理化を図るためということでした。 本年の４月１日から実施されることとなっておりますが、平成７年12月に市長が委嘱した13名の市民と
学識経験者から成る
行政改革推進懇話会の報告書の中で、組織機構にかかわる問題としてこのように報告がされています。「組織機構の見直しを行うには、
簡素合理化を進めるとともに、時代に適応し、和歌山市の独自性を取り入れたものにすべきである。特に、これからの課題として、福祉と保健・医療、福祉と教育など横の連携や役割について検討すべきである」と言われております。 私も、この横の連携や役割ということについては、
市民サービスの向上や行政組織の機能を十分発揮していくためにも重要なことと思いますし、差し当たって何とかできないものかと思われることもあります。 例えばその一つに、市街化区域内において、
公共下水道がまだ普及していない地域での雨水排水と生活排水をともに流している側溝や、それらが流入している
農業用水路の管理の問題です。 公図では
農業用水路になっているのですが、下水管が埋設されていて、集中豪雨や梅雨時期になると、埋設されている管の口径ではスムーズに流れない、浸水が起こってしまう、こういう地域もあります。どこの部でも対応せずに、仕事の譲り合いということが起こっております。道路排水で処理をするのか、生活排水とするのか、
農業用水路として対応するのか、現実に困っている市民に対して対応できる組織のあり方が必要だと思います 国、県、市、民間という所有区分の問題もありますけれども、市が対応すべき場合、市民の前で部の振り合いをしない対応と仕事の分担が必要ではないでしょうか。 縦割り組織の弊害とも言うべきものでしょうけど、行政改革の課題として、市民への対応の問題として解決すべき問題だと思われますが、組織機構の改革の中でどのように考えられているのかお尋ねをいたします。 次に、
公共下水道の機構にかかわって、その手続事務の透明性の問題についてお尋ねをします。
下水道整備の普及は、公衆衛生の向上、川や海の環境保全、浸水対策などにとって大きな役割を果たしており、市民の生活環境の改善にとっても要望の大きいものとなっております。 普及率の速やかな向上を願うものでありますが、普及率が向上するということは、当然設備の改造工事の需要もふえてくるわけで、市のその手続を示したパンフレットによりますと、設備改造をしようとする市民が市の
指定業者に工事依頼を行い、
指定業者から市へ排水設備の確認申請をして、市から市民へ確認通知が連絡されるということになっています。 この確認申請については、市は手数料を徴収せず無料ということになっていると思います。しかし、実際には
指定業者が直接市に申請するのではなく、和歌山市
公共下水道設備連という団体が市への窓口になっており、確認申請の書類もこの団体を通じてということのようです。
指定業者が確認申請を提出する、その際に、この団体へ便槽１基当たり１万6,480円と、建築面積50平米以上は3,500円、未満は1,500円納める、それが確認申請にかかる費用として市民に負担してもらっているということのようです。
確認申請そのものについては、手数料は無料であるはずです。市が便宜的に申請事務の手続の取りまとめをこの団体に依頼しているのであれば、市が必要経費を負担すべきものと思います。 そこで、この団体と市民との関係、
指定業者との関係、市との関係はどうなっているのか。この費用は市民が負担すべき性格のものなのか。だとしたら、市民あてに領収書は発行されているのか。市はどのような立場で確認申請の事務処理をしているのか。
公共下水道の普及にかかわって、ますます増大していく事務手続であり、市民負担との関係でも、透明性を確保しておく必要があろうかと思います。 次に、行政の手持ち資産、とりわけ土地の有効活用と事業経費の問題についてお尋ねをします。 建設事業で、企画立案から事業着手、竣工、供用開始まで、単年度会計の範囲内でできるものはほとんどありません。少なくとも数年はかかるわけで、土地の先行取得や事業の継続費扱い、
債務負担行為などで予算を担保していく手法がとられております。 官庁会計の特色でもあろうかと思うわけですが、
土地開発公社が事業用地の先行取得ということで、毎年、事業計画を立てて、用地の買収と造成を行っているわけですが、取得してから事業化がうまく進めば、利子払いも少なく、事業経費も少なくて、単年度会計という枠の中でも効率的に事業を進めることができます。 しかし、事業化が進まなかったり、事業計画が頓挫して、未利用地のまま利子払いがかさんできている、こういう土地については、行政の不良資産ともいうことになります。行政改革を進めるという点において、きちんと把握して対応を進める必要があろうかと思います。 そこで、何点かお尋ねをいたします。 １、
土地開発公社で所有してる土地で、取得後５年未満、５年以上10年未満、10年以上保有している土地の面積と金利負担についてどうなっているのか。事業化の見通しがいまだ明らかでないもの、またその対応はどうなっているのか。 ２、
都市計画部や民生部、建築部など、事業部で既に取得していて、事業計画に至らない土地はどのぐらいあるのか。今後の見通しはどうなっているのか。 以上、まとめて担当助役から御答弁願います。 この問題の３つ目に、本議会でも論議がありました
スカイタウンつつじが丘の造成工事の問題です。 これから分譲を開始するということですけど、この事業は地方債を財源として、市が直接
宅地造成工事を行う、そして分譲するというもので、これまでに336億円の事業費をかけております。特別会計を設けて、収益事業として進めてきていると思うわけですが、分譲を開始するに当たっての資本の回収問題も含めて、本来なら一般会計に繰り入れをしていく、こういう事業であるべきだと思うのですが、資本の回収問題を含めて、分譲に当たっての基本方針をお尋ねしたいと思います。 次に、市の新
基本計画策定時における財政計画、
財政アセスの策定についてお尋ねをします。 新年度、尾崎市政としての市政運営の新基本構想と
基本計画づくりが本格化することになろうかと思います。 前期の第２次基本計画は、平成４年度から８年度までの５カ年計画となっていて、第１次行政改革が平成４年３月に結論を得て終了したということになっております。ですから、第１次の
行政改革終了後の初年度から第２次行政改革の初年度に至るまでの５年間の基本計画、こういう意味においても、第２次基本計画をどう総括するのか、到達点や問題点を明らかにし、
次期基本計画策定に当たって生かしていくことが求められていると思うわけです。 そこで、何点かお尋ねをします。 １、市長は、第２次基本計画の総括、到達点と問題点、今後に生かしていく課題をどのように把握されているのか。 ２、第２次基本計画において述べられていた
主要プロジェクトについて、例えば、関西国際空港が開港する、それと和歌山経済とをどう結びつけて活性化をさせていくのか。また、
コスモパークの加太開発の問題や、和歌山マリーナシティ、
和歌山インテリジェントシティと数多くの
主要プロジェクトが列記をされておりました。所期の計画、期待、財政投資とその後の市財政への影響、市民生活との関係など把握をされているのか。 事業計画を進めようとするときは、積極的な提案が私たちにされるわけですが、事業のその後については、こちらから聞かなくては答えがありません。 第２次基本計画第５章財政運営の記述において、「今後の財政運営にあたっては、財源の効率的な配分により、健全財政の維持に努めるとともに、行政効果を最大限に発揮するようさらに一層の努力をしていかなければなりません」、これが第２次基本計画の中に書かれてあるわけです。 これは、財政運営というよりも、
行財政運営そのものの基本にかかわる問題だと思います。きちんと
次期基本計画策定に当たって、第２次基本計画の
主要プロジェクト、これをどのように総括をし、今後のあり方を示していくのか、このことが必要だと思いますが、いかがなものでしょうか。 さらに、とりわけ財政運営の面からの総括と今後の財政運営に当たっての
財政アセス－－投資効果や行政効果の予測とその後の評価、新基本計画を裏づける財政計画の策定が必要ではないかと思いますが、どのように考えて取り組まれようとしているのか。 行政改革に関連して、最後に、
乳幼児医療費の
現物給付化の問題についてお尋ねをします。 現在、
乳幼児医療は、老人医療など福祉医療の一環として、３歳未満児を対象として、償還払い制、つまり窓口で負担分を支払って、医療機関の受診証明書を市役所本庁へ提出することにより、後日
自己負担分が還付される、こういう制度になっています。
福祉医療制度の中でこの方法をとっているのは
乳幼児医療だけとなっています。 第１次の行政改革の課題として、
乳幼児医療の
現物給付化、
医療機関窓口での自己負担がなく、医療機関が市にその分を請求するという方法ですが、この現物給付ということが掲げられていましたが実現はしませんでした。今回は行政改革の課題とはされておりません。 現物給付は、他の福祉医療でもそうですが、医療機関での窓口支払いがなく、
市民サービスの向上にもつながり、市としても、市の窓口での市民対応も大幅に縮小される、事務の合理化にもつながると思いますが、
行政改革推進懇話会の報告においても、「縮小削減ばかりでなく、市民の視点に立った
プラス志向を」という指摘もあります。 市は、
乳幼児医療の
現物給付化という方針は撤回したのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、大きなテーマとして、
紀の川リバーサイドグリーンベルト構想についてお尋ねをします。 平成３年10月、建設省、県、和歌山市合同による「
紀の川リバーサイドグリーンベルト構想」が発表され、第２次和歌山市基本計画の
主要プロジェクトの一つとして位置づけられました。調査経費として、平成４年度500万、平成５年度700万が予算化され、市としては1,200万円負担をいたしております。 昨年９月の新聞報道によりますと、整備対象として、紀の川河口から岩出橋間の約16キロの
河川区域内高水敷面積約260ヘクタール、この面積は
コスモパーク加太の整備面積と同面積となっています。この広大な河川敷を、建設省、県、市で整備区分を設けて、県はまず紀の川左岸にゴルフ場を新年度から着工するということです。 市の第２次基本計画での事業概要としては、紀の川右岸、左岸に分けて、
ジョギングロードや
テニスコート、運動公園など
スポーツ施設を中心として説明がしてあるだけで、構想発表以来、市が参加してさまざまな調査がされ、報告書にまとめられているようですけども、その内容がよくわかりません。 紀の川は、一級河川として建設省の管理となっていますが、同時に市民全体の貴重な財産でもあります。現在、紀の川大堰の建設が進められていますが、紀の川の川としての自然形態や生態系への影響、また水質の浄化問題など、大堰建設とも関連して河川敷全体を整備するとなると、紀の川の
流れそのものにも心を砕き、川そものもをよみがえらせていく方向での整備が求められていると思います。 また、公共事業として進められることからも、市民への情報の公開や市民の声を反映させていくなど、民主的な事業の進め方が必要だと考えるものです。 そこで、市長及び関係部長にお尋ねをします。 １、市として、どのような基本理念と構想を持ってこの事業に取り組もうとしているのか。これは市長から答弁をお願いします。 ２、これまでの調査の内容、調査結果はどうであったのか。今後の具体的な
取り組み内容は。 ３、紀の川の水質について、よくなってきているのか、悪くなっているのか。紀の川原水の水質検査の実施や浄化対策、汚濁防止について意見を述べていくということになっているのか。 ４、県はゴルフ場を新たに設けるということのようですが、紀の川の水質悪化につながらないようなゴルフ場ということで考えられているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 最後に、大きなテーマとして、中核市移行の問題についてお尋ねをします。 ４月１日から中核市としての事務を開始することになるわけですが、県から移譲された権限に基づいて、中核市をアピールできるような事業としてどのようなことを打ち出していこうとされているのか。 900項目の権限が市に移譲され、
身体障害者手帳の交付であるとか、母子資金の貸し付けなど事務手続の迅速化や、
屋外広告物条例や
環境基本条例の制定、開発の許認可権などの一定の条件整備は整ってくるわけですが、それらの権限を生かして、和歌山市の魅力を生かした個性豊かな
まちづくりをと言われております。その内容は、具体的な事業として何を指して言われようとしているのか、市長にお尋ねをしたいと思います。 次に、個性ある魅力あふれる
まちづくりの、例えばその一つとして、私は、今回は
高齢化社会の対応ということについて、高齢化の進む本市を、高齢者が生き生きと健康で長生きできる
福祉先進都市を目指しての施策づくりを進めていってはどうか、こういうふうに思うわけです。 高齢者が生き生きしているまちは、障害者や子供たちにとっても優しいまちですし、同時に市の経済活動も活発であるということです。経済活動が沈滞していては、福祉に財源を十分に充てることができないからです。福祉も前向きに
プラス志向で考えていくことがこれから必要であろうと思うわけですが、そういう立場から、今回
高齢者福祉について何点かお尋ねをします。 平成５年度を初年度として、11年度を目標年度とする本市の
高齢者保健福祉総合計画も４年を経過しました。残すところ、新年度を含め３カ年となっています。
特別養護老人ホームなど、施設については既に整備目標を超過達成しているような施策も見受けられ、かなり施設整備に力点が置かれてきたのではないかと思います。一方では、ホームヘルパーなど在宅介護を支えるソフト面の整備がおくれているのではないか、こういう印象を受けます。 そこで、
高齢者保健福祉総合計画の見直しの時期に来ているのではないか、現在の制度の利用状況や問題点、改善点を見直していく必要があるのではないかと思います。 政府の介護保険の行方は定かではありませんが、在宅福祉の基盤整備という点については、自治体の水準が問われることには間違いありません。
市政世論調査の50集、平成８年６月調査ですけれども、「高齢者について」という調査項目があって、老後生活の不安について尋ねています。 「非常に不安」「どちらかといえば不安である」が合わせて68％、理由としては、「年金制度に不安」「十分な貯蓄がない」「施設が少ない」「健康に自信がない」などとなっています。 一方で、「余り不安でない」「全く不安でない」人が14％あって、理由としては、「面倒を見てくれる人がいる」「健康に自信がある」「話し相手がいる」「年金に満足」などとなっています。 不安でないという状況を拡大していく方向での施策を充実していけばいい、こういうことになるわけですが、自立生活の維持ができて、困難になっても社会的な支援体制が確立されていれば、心配することがないという状況をつくることができます。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねをします。 一般的な
高齢者福祉の充実ということではなくて、
高齢者福祉の先進都市を目指すという打ち出しをしていく、そういう心づもりはないのかどうか、市長にお尋ねをしたいと思います。 ２番目に、
高齢者保健福祉総合計画の見直し、これは利用状況や問題点、改善点を含めての見直しをするということについていかがなものか。 ３つ目に、24時間
ホームヘルプ体制づくり、これは95年度から国庫補助の対象事業になっていますが、これはぜひとも介護保険ということをにらんでも整備をしていく必要があると思いますがどうなのか。 ４点目に、介護を必要とする高齢者、
ひとり暮らし高齢者の健康増進という意味からも、
日常生活用具の品ぞろえを進めるということです。 現在、この高齢者の
日常生活用具に、
歩行支援用具として幾つかの品種があるわけですが、その中には、各種のつえですね。それから
シルバーカー－－手押し式歩行支援具と呼ばれている、現在、町中でよく見かけるわけですが－－そういったものも国庫補助の対象になっているわけですが、そういった品ぞろえを進めていくということが必要だと思います。 ５点目に、寝たきりゼロ、
特別養護老人ホームの待機者ゼロの状態をつくるということ、つまり在宅でも施設並みの介護ができている、
ひとり暮らしであっても在宅生活が可能な条件づくり、この指標づくりが求められていると思うわけです。 しかも、
自己負担金が負担能力の範囲内であるということも前提になります。
老人福祉法10条の３では、「市町村は、65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるものが、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、最も適切な処遇が受けられるように居宅における介護等の措置及び
特別養護老人ホームへの入所等の措置の総合的な実施に努めなければならない。」、このように明記がされました。 市町村の義務として、「最も適切な処遇」の措置をしなくてはいけなくなっているわけですが、その点についてどのように考えておられるのか。 以上の点をお尋ねしまして、私の第１問といたします。（拍手）
○議長（吉田光孝君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 16番藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。 第２次和歌山市基本計画の総括についてでございますが、この基本計画の計画期間中に日本経済は、御承知のように、過去に経験したことのない不況に遭遇しましたが、最近ようやく自立回復への下地が整いつつある状況だと思います。しかし、本市の場合はまだまだ十分回復しているとは言いがたいわけであります。 現在、第２次和歌山市基本計画の総括を行うための調査を行っておりまして、この調査結果に基づきまして、問題点や課題を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、
リバーサイドグリーンベルトについての御質問でございます。
紀の川リバーサイドグリーンベルト基本計画は、貴重な
オープンスペースの公共的な活用、河川空間の特質を生かした環境整備、人と自然の触れ合いという視点に立って、自然環境の保全と利用のバランスを図りながら、河川空間を魅力ある公園として具体的に整備することを目的としています。 基本理念につきましては、「輝く水辺、あふれる自然、憩う空間」という観点に立って、河川敷でのスポーツ及び
レクリエーション活動の場としての整備を図るものであります。 今後、
スポーツ施設等を含めた緑地整備につきましては、紀の川の河川環境や生態系を残しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、中核市移行に当たっての御質問であります。 中核市は、市民生活にかかわりの深い福祉や保健衛生に関する事務を、市の責任において直接所管することになります。 したがいまして、福祉に関しましては、事務処理に要する日数が短縮できるなど、一層の
市民サービスの向上に資するほか、本市の施策として、若年から高齢者に至る福祉と保健の連携のとれた、より総合的な福祉行政を市の主体性と責任のもとに展開することが可能になりますので、健康で思いやりのある
まちづくりの推進に資することができるものであると考えています。 また、都市計画に関しましては、
まちづくりにかかわりの深い許認可権限や規制等の事務権限の行使を通じて、良好な都市環境づくりやすぐれた都市景観の創出に資することを踏まえ、具体的には、現在策定中の都市計画マスタープランを通じて、活力に満ちた交流都市づくりの促進を図ることができるものであると考えております。 地方分権の具体的方策の一つである中核市制度のメリットを十二分に生かすとともに、市の主体性と責任のもと、創意工夫を凝らした施策を展開することにより、市民一人ひとりが和歌山市民であることに誇りを持ち、住んでよかったと実感していただけるような
まちづくりを目指してまいりたいと考えています。 次に、
高齢者福祉についての御質問であります。 御承知のように、要介護高齢者数が年々増加の一途をたどり、高齢者に対する福祉サービスも施設から在宅へと力点が移行しつつあります。 そこで、在宅福祉の施策としては、ホームヘルプサービスを初め、24時間体制で相談に応じる在宅介護支援センターなどの在宅福祉５本柱を中心に、その整備拡充に努めているところであります。 また、昨年より稼働させました高齢者等福祉情報システムに、本年度からは計画的に在宅介護支援センターや保健センターに端末機を新設して、保健、医療、福祉をネットワークで結び、増大多様化する高齢者のニーズに迅速かつ的確に対応できるよう取り組んでいくとともに、地域社会にあってはボランティアの活動強化に努め、在宅の高齢者の方々が安心して暮らせる社会的支援が可能なシステム構築に向け努力し、
高齢者福祉の先進都市を目指したいと思っております。 他のことにつきましては、部長から答弁をさせます。
○議長（吉田光孝君） 浅井助役。 〔助役浅井周英君登壇〕
◎助役（浅井周英君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。
土地開発公社についての御質問でございますが、
土地開発公社で先行取得している土地につきましては、合計37カ所、面積は85万3,843.31平方メートルでございます。 そのうち、事業用地は32カ所で84万4,126.5平方メートルでございます。当初の事業目的が達成できない見通しの用地は５カ所ありまして、面積は9,716.81平方メートルでございます。 この５カ所の内訳は、
都市計画部２カ所、7,196.53平方メートル、民生部１カ所、1,405平方メートル、建築部２カ所1,115.28平方メートルでございます。 今後の対応といたしましては、これらの土地を他の事業に利用できないか、現在も検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 阿部理事。 〔理事阿部俊彌君登壇〕
◎理事（阿部俊彌君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 組織機構のいわゆる縦割りの問題でございますが、御質問の水路関係の所管とその管理は、国、県、市、土地改良区などとなっております。 また、市におきましては、
農業用水路、都市下水路、道路附帯構造物などがあるわけでございますが、その管理、所管がどこであるかということが一般にわかりにくい面があると思います。 このことにつきましては、さきの行政改革特別委員会でも御意見をいただいたところでございます。その後、関係部で調整し、これらの維持補修などにつきましては、市街化区域と市街化調整区域に大別して、市街化区域は下水道部、市街化調整区域は農林水産部、市道の路面は土木部ということの担当区分を明確にいたしまして、新年度から実施することを前提に、現在、細部につきまして協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 櫛本
下水道部長。 〔
下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎
下水道部長（櫛本達男君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。
公共下水道の排水設備工事の確認申請手続についてでございますが、協同組合和歌山市
公共下水道設備連は、排水設備等工事
指定業者などを組合員とし、相互の連携を密にし、技術の向上を図るとともに、効率的な排水設備等の工事を施工できる体制を整えた組合でございます。
公共下水道の水洗化の促進に大いに貢献している組合でございます。
公共下水道への接続工事を行おうとする場合は、まず確認申請書に必要な書類を添付して市に申請し、確認を受けてから工事に着手していただくこととなってございます。 そして、確認申請書は施主が作成し、市に申請するものでありますが、しかしながら、現実には申請に係る施主の書類作成の負担を軽減するために、工事を施工する本市の
指定業者が施主にかわって確認申請書を作成しております。 和歌山市
公共下水道設備連が、組合員の施工する排水設備工事に係る必要書類の確認及び市や清掃業者間の連絡等を一括処理することで効率化を図っているものでございます。申請に係る手数料については、無料となってございます。 御指摘の、便槽１基当たりの納付金１万6,480円につきましては、くみ取り便所等を水洗化する場合、便槽を処分する必要がございます。その中に、清掃許可業者が行う便槽の清掃等の作業があり、この便槽内の清掃工事費用等であります。 このことは、最終くみ取り後の便槽内の水洗い作業、それに伴う水かえ工、さらには消毒作業等に要する費用で、施主が排水設備工事の一部として負担すべきものでございます。 費用の納付につきましては、施工業者が確認申請の際、和歌山市
公共下水道設備連を通じて清掃業者に支払うものであります。 また、建築面積50平方メートル以上3,500円、50平方メートル未満1,500円の納付金につきましては、和歌山市
公共下水道設備連が組合の運営費用に充てるため組合員に賦課するもので、施工業者が確認申請の際に支払うものであり、施主が負担する申請手数料ではございません。 今後、
公共下水道の普及率が向上するにつれて、和歌山市
公共下水道設備連の果たす役割は重要になってくるものと考えております。市民の皆様から費用の負担につきまして疑義が生じることのないよう、和歌山市
公共下水道設備連に対し強く指導してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 古賀財政部長。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 まず、和歌山市
土地開発公社の保有資産の状況でございますが、平成９年１月末現在、全体で37件、面積85万3,843.31平方メートルの土地を保有しており、帳簿価格は272億6,910万7,226円で、うち利息分が38億703万6,496円でございます。 このうち、取得後５年未満の資産は25件、面積６万5,718.32平方メートルであり、帳簿価格は114億7,662万3,211円で、うち利息分が３億7,911万665円。取得後５年以上10年未満の資産は７件、面積56万2,351.83平方メートルであり、帳簿価格は84億2,360万3,406円で、うち利息分が17億5,130万6,789円。それから取得後10年以上の資産は５件、面積22万5,773.16平方メートルであり、帳簿価格は73億6,888万609円で、うち利息分が16億7,661万9,042円でございます。 次に、財政計画を策定していくべきではないかという御質問でございますが、本市の現在の財政状況の中、計画的かつ効率的な財政運営を図っていくことは重要であると認識してございますが、現状におきましては、歳入歳出両面における不確定要素が大変多いことから、議員御指摘の財政計画の策定は困難であると考えてございます。 実際の財政運営におきましては、財政上の指標を参考にしながら、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 加藤企画部長。 〔企画部長加藤智弘君登壇〕
◎企画部長（加藤智弘君） 16番藤井議員の御質問にお答えをいたします。
主要プロジェクトに関連した質問でございますが、まず
コスモパーク加太計画につきましては、複合的な機能を持った
まちづくりを目指し、種々検討を重ねているところでございます。 具体化している事業計画といたしましては、民間企業のドーム式人工スキー場がございますが、造成工事を既に終え、上物の建設工事も関係者との調整が終わり次第着手することとなってございます。 本計画は、県、市にとりまして重要なプロジェクトでございまして、今後、土地利用計画、事業主体、事業手法等の実現化に向け取り組む必要がございます。 次に、和歌山マリーナシティでございますが、国際性の高い海洋リゾート都市を目指してございます。 第１期施設－－平成６年７月オープンでございますが－－といたしまして、テーマパーク「ポルトヨーロッパ」、フィッシャーマンズワーフ「黒潮市場」、マリーナクラブハウス、エネルギーセンター、県施設「わかやま館」が恒久施設として整備されてございます。 第２期施設－－平成７年から12年でございますが－－といたしまして、現在、マリーナ、リゾートホテル、第１期、第２期のリゾートマンションの整備が行われており、第１期リゾートマンションについては既に完売しているとのことでございます。 このプロジェクトの整備が進みますと、地元雇用の促進、消費の拡大による農林水産業の振興や観光産業等で本市の活性化に寄与するものと思ってございます。 次に、
和歌山インテリジェントシティ整備計画でございますが、現在まで、駐車場案内システムを初め、高齢者等福祉情報システムなどを整備してまいりました。また、和歌山市を中心とした周辺市町をエリアとする都市型ＣＡＴＶ事業も着手されてございます。 情報化推進事業につきましては、今後とも計画的な事業展開に取り組む所存でございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 大浦建築部長。 〔建築部長大浦宗吉君登壇〕
◎建築部長（大浦宗吉君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 分譲についてどういう方針を持っているのかというお尋ねでございますが、宅地分譲につきましては、全国的に住宅の需要は非常に厳しい状況でありますが、一日も早く完売できるよう取り組んでまいります。 分譲につきましては、本年度を初年度といたしまして、平成13年度までの５カ年の計画といたしまして、市民に良質で安価な宅地を分譲いたしたいと考えてございます。 また、販売状況を見きわめながら、ハウスメーカーや宅地販売会社にも働きかけ、多角的に販売を促進してまいる所存でございます。 なお、本事業につきましては、特別会計として事業費は起債によるものでございますので、早期の完売を認識し、事業費の枠内で対処してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 川口民生部長。 〔民生部長川口三郎君登壇〕
◎民生部長（川口三郎君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 まず、
乳幼児医療の現物給付という方針についてでございますが、
乳幼児医療費の現物給付につきましては、従来の所得制限を設けている中で、市医師会等の関係機関と機会あるごとに協議してまいりましたが、現物給付にはこれら関係機関の総意が必要であり、実現に至っておりません。 しかし、平成７年度から県の制度改正に伴い、これに準じ所得制限を撤廃し、３歳未満児全員を対象に制度を拡充し、医療費の無料化を実施しているところでありまして、現制度の目的が達成されていると思いますので、御理解願います。 次に、
高齢者保健福祉総合計画の見直しについてでございますが、本市の
高齢者保健福祉総合計画は、平成11年度を最終目標として、平成５年８月に県と協議の上策定しており、見直しにつきましても、利用状況や問題点、改善点を含めて、高齢者保健福祉実施計画策定委員会で審議していただきながら、県と協議の上検討してまいりたいと思っております。 次に、24時間
ホームヘルプ体制づくりについてでございます。 これまでの在宅の要介護高齢者等へのホームヘルパーの派遣は、昼間中心の滞在型が一般的であり、早朝や深夜の介護は家庭にとって大きな負担となっています。 このため、国において平成７年度から深夜に２人１組で巡回し、安否等の確認やおむつの交換などサービスを実施する、夜間巡回型サービスを組み合わせた24時間対応型のヘルパー事業制度が創設されたところであります。 この事業は、実施条件として、深夜に要介護高齢者の家族を訪問するため、対象者の理解と合意が得られなければならない点もあり、こうした状況などの把握に努めるとともに、他都市の実情も調査の上、在宅福祉を推進するために検討してまいりたいと思っております。 次に、介護を必要とする高齢者、
ひとり暮らしの高齢者への
日常生活用具についての御質問でございますが、
日常生活用具給付事業につきましては、現在、国、県の要綱に基づき給付等を実施しているところであり、新たに国の対象として
歩行支援用具の給付品目にシルバーカーが加えられました。 ステッキにつきましては、今後、国、県と協議の上、検討してまいりたいと思っています。 次に、在宅でも施設並みに介護ができ、
ひとり暮らしであっても在宅生活が可能な条件づくりについての御質問でございますが、寝たきりゼロ、
特別養護老人ホームの待機者ゼロの在宅福祉を実現させるためには、元気な高齢者対策として、健康の維持施策を推進するとともに、要介護高齢者対策として、デイサービスセンターを初めとするハード面の整備拡充はもちろんのこと、ソフト面におきましても、ホームヘルパーの増員を図るとともに、高齢者等福祉情報システムを活用し、要介護高齢者の的確な実態把握に努め、保健、医療、福祉の情報の一元化を図り、各関係者が有効的な機能が発揮できるよう協議を重ね、要介護高齢者が在宅で安心して介護が受けられるよう努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 小嶋
都市計画部長。 〔
都市計画部長小嶋秀三君登壇〕
◎
都市計画部長（小嶋秀三君） 16番藤井議員の御質問にお答えします。 グリーンベルト構想についてのこれまでの調査内容、調査結果についての御質問ですが、
紀の川リバーサイドグリーンベルト基本計画は、紀の川緑地
基本計画策定調査に基づき作成されたものであります。 調査内容につきましては、現況の施設、河川の状況及び植生、鳥類、魚類などの分布状況を調査しております。 この調査結果に基づき、河口から岩出橋までの間において、都市と自然の出会いゾーン、にぎわいのレクリエーションゾーン、安らぎのふるさとの川ゾーンという３つの大きなゾーンに分け、その中で現況の自然環境を保全し、自然と触れ合う憩いの場として、また、市民の総合的なスポーツ空間としてなど、整備される計画となっております。 次に、今後どのように進めようとしているのか。また、それに対して市民の声を聞くのかという御質問ですが、
紀の川リバーサイドグリーンベルト基本計画につきましては、平成８年９月10日、県において、和歌山県、和歌山市、岩出町の整備区分とその概要について発表しております。 和歌山市の整備区分につきましては、紀州大橋より下流の高水敷の公園整備を行うものでありますが、今後、国が行う護岸の進捗にあわせこの整備の計画を行い、この計画に基づき、実施計画を進めるに当たっては、市民の意見、利用者の要望等を踏まえながら計画を進めてまいりたいと考えております。 現在、県の施工区分においてゴルフ場の建設を計画されておりますが、具体的な実施計画についてはまだ発表されておりません。 これに伴う生態系への影響、水質悪化等、今後どのような問題があるのかということにつきましては、今後、この計画の概要を聞いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 宮本水道局長。 〔水道局長宮本忍君登壇〕
◎水道局長（宮本忍君） 16番藤井議員の御質問にお答えします。
紀の川リバーサイドグリーンベルト構想のうち、紀の川の水質についてでありますが、汚れの指標の一つであります有機物等の数値を比べますと、近年は大きな変化はございません。汚れの状態といたしましては、横ばい状態と考えております。 また、ゴルフ場の農薬問題につきましては、和歌山県ゴルフ場農薬安全使用指導対策協議会等関係機関を通じて対処してまいりたいと思っております。 なお、紀の川の汚濁の問題につきましても、紀の川水質汚濁防止連絡協議会を通じまして、建設省並びに関係機関と協議の上、汚濁の防止に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 16番。 〔１６番
藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（
藤井健太郎君） 第２問をさせていただきます。 まず、組織機構の改革の問題ですが、改善すべき問題であるという認識を示されたと思います。 新年度から責任区分を明確にして実施するよう、これからも細部の協議というお話でありましたので、ぜひこれは改善をしていただきたい、そして必要な予算も十分に確保していただきたいと思います。
公共下水道設備連の負担金の問題でありますが、今の説明では納得のいかない点もあります。 最終のくみ取り料金は、その清掃業者と市民との間で支払いがされておりますし、それ以上に市民が負担をしなくてはいけないというのであれば、きちんと説明されてしかるべきであろうかと思うんです。また、市民への領収書も発行すべきであろうと思うんです。 しかし一方では、
公共下水道の普及に伴って、清掃業者への補償金も特別会計から支払われているようでありますし、下水道のその設備連、組合への補助金もわずかながら予算化されているようであります。そういう点を踏まえましても、もう一つ納得のいかない点があるわけですが、業者が現在のところその金額を代理徴収していると。
指定業者の方からもそういう話は聞きませんし、市からもそういう説明がありません。きちんと透明性を確保するべきだという問題として指摘をしておきたいと思います。 この問題については、また後日質問したいと思うんですが。 さて土地の問題です。
土地開発公社が保有する土地が37件、85万平米あって、先ほどの助役の答弁ですと、事業計画のないのが５カ所で9,000平米ということですから、それ以外はすべて事業計画なり、事業化が進められるというお話だろうと思うんです。 しかし、例えばですね、その事業の進め方の問題としましても、街路事業用地などでは、平成７年度の決算で、松島本渡線344平米、５億3,000万で買い戻しをしております。開発公社が平米125万で購入し、それを平米157万で買い戻しをする。だから、平米当たり32万円が利子負担ということになるわけです。 購入価格そのものにも問題がありますが、買い戻しにも年数がかかっていたり、事業費の確保の問題や、また特定路線へ力を配分するなど、街路事業の進め方についても、財源の有効活用という点でさらに工夫が必要ではないか。 こういう事業の進め方の問題もそうですけれども、またこの議会でも問題になりました直川用地、これは1982年ですか、松下電器を誘致する用地として取得がされたように聞き及んでおりますが、既に15年前になります。しかし、今開発のための道路が必要であるとか、排水が必要であるとかいうような話になっておりまして、既に平成元年の市制100周年事業として体育施設をという話もありました。もう既に８年がたっております。ですから、こういう土地の購入の方法の問題と事業との問題でどうなのかという点をもっと深めていかなくてはいけないと思うんです。 また、民間活力に依存した開発への期待も破綻をいたしております。
コスモパーク加太を見ましても、この37件の土地の中にあるわけですが、しかし、市の計算では、これは事業計画があるということにカウントされておるわけですよね。直川用地の問題にしましても。 この
コスモパーク加太も、土取り費用の赤字分を回収するということで民間に依存したんですが、これが破綻をしました。森林公園の用途変更に伴う費用で既に５億円、道路整備のための県工事負担金で２億8,000万円を負担しようとしているわけです。 また、さらにこの５カ所、9,000平米というのが事業目的がないということで、本来
土地開発公社というのは、事業目的があって、その事業目的のために購入しているのに、事業目的がないというのはどういうことかと、そういうふうに思うわけですね。 これから事業計画を立てるという話もあったわけですが、やはり行政改革を進めるという点から、こういうことはあってはならないことだと思うんですね。
土地開発公社の保有する土地や事業部が持っている未利用地については答弁がありませんでした。事業部でもどのぐらい未利用地があるのかと聞いたけど、答弁がありませんでした。そして、こういうものをいま一度すべて洗い直しをしていく必要が今あろうかと思うんです。 開発公社で事業計画のない土地を保有し続けるということは、市の財政負担がふえてくるということです。ひいては市民負担がふえるということで、これを各部任せにせず、全体を把握して見直していく必要があると思うんですが、この点について、市長のお考えを第２問で聞きたいと思うんです。 第２次基本計画の総括の問題で、現在、調査をしているということでありましたが、この
主要プロジェクトについて、今、企画部長からるるその進行がどうなっているかという話があったんですが、しかし、その行政効果を最大限発揮していくんだというのが、この
主要プロジェクトを立てるときの市の方向でありました。 しかし、企画部だけではそのことが十分に把握できないんではないかと思うんです。今、政策を調整しながら行政効果をどう評価をしていくのか、財政面での投資効果も含めてですね、そういうことのきちんとできるような体制が必要ではないかと思うんですが、総合政策調整室という立派な名前の部署もあるわけでして、市長の直属部局でもあります。だから、各部任せではなくて、そういった財政面、所期の目的がどのように達成できているのか、そういう点からも、問題点や改善点は何かということを総合的にチェックができる機能が必要ではないかと思うんですが、その点についても、市長のこれまで振り返ってですね、この５年間、第２次の基本計画を振り返ってどういうふうに考えておられるのかというのをお聞かせ願いたいと思うです。 財政部長からは、次期の基本計画に財政計画をつくることは、不確定要素が多いので困難であるという話がありました。 しかし、この５年間、出発のときには、財政運用の問題については、後年度負担にならない、そしてまた、行政効果を最大限発揮するような努力をしていくということが言われたんですが、財政面から見てもこの５年間多くの問題点、教訓にすべきことがあろうかと思うんです。 第１次の行政改革が終了した年度の起債の残高というのは、一般会計、特別会計合わせて1,506億円でした。この８年度の最終補正では2,668億円になっております。ですから、この５年間に1,100億円から地方債の起債残高がふえたということになるわけですね。 しかし、これはざっとこの５年間でそれだけふえたんです。平成３年度までの５年間ではどうだったのかといえば、平成３年度までの５年間では240億円ほどしか起債残高としてはふえてないわけですね。ですから、この第２次基本計画とその前の第１次基本計画では、５倍近く起債残高がふえている。一方では、せっかく第１次行政改革で積み立てた60数億円という財政調整基金、その後の利子も含めてですね、この５年間に、７年度決算までに既に72億円取り崩して、今もう底がないという状況になってきているわけですからね。 しかし、そういう第２次基本計画の事業実施でありながら、始めるまでにはそういうことになるということは、この基本計画を読んだだけではわからないというんですか、予想もつかなかったことだったんですね。 それは、私は危惧をいたしておりました。だから、第２次基本計画の財政計画はどうなっているんだということも再三質問しましたが、今のような御答弁だったわけですね。 ですから、そういうことも踏まえて、さらに言うならば、市税収入も横ばい、法人２税は減少していると。ふえているのは固定資産税だけですから、そういうことも踏まえて、やはり次期基本計画の裏づけとなる
財政アセスの策定が必要ではないかという、第２次基本計画の計画の最初と最後を見て言っているわけです。 ですから、そういうことでないと、この第２次行政改革をもし達成して、仮に市長が言う新たな行政需要に対応する財政構造ができたとしても、また再び同じようなことを繰り返すのではないか。老婆心ながらそういう懸念もありますので、こういった点についての市長のお考え、財政計画が必要ではないかということについてのお考えもぜひ聞かせていただきたいと思うんです。
紀の川リバーサイドグリーンベルト構想については、せっかく市で1,200万かけて、紀の川の緑化の基本計画というものをつくっておりますが、私、見たことがない、見せてもらったことがないんですね。多分、どっかにあるんだろうと思うんですが、そういうこともきちんと住民に公開をして、住民の意見を聞きながら論議をする。県はもう新年度から事業を開始するようですので、市としても紀の川をどうするのか、河川敷全体をどうするのかということにやはり心を配る必要があろうかと思うんですね、市民共有の財産ですから。 そういう点について、情報の公開という問題、そして水質を悪化させない、浄化に向けた整備計画を進めていくべきだという問題について、これは部長の答弁をお願いしたいと思います。
高齢者福祉については、先進都市を目指したいということでありますので、その内容については、また、今後論議を深めていきたいと思うんです。 24時間のホームヘルパー体制とか、生活支援用具をふやしていくということは、ふやす、ふやさないという問題じゃないんですね。もうふやしていかなくてはいけない、そのためにどうしていくのかということが今後の問題になってくるわけでして、ホームヘルパーの力量や身分保障の問題、また人間関係の問題など、さまざまな課題が横たわっていると思うんですが、そういうことも含めて、もう待ってはくれない課題ですので、進めていっていただきたいと思うんです。 ですから、市長に対しては、第２問としてその３点ですね、土地の問題、すべて全部洗い直して、把握して、開発公社が持っている土地でも事業計画がないというようなことは、そういうことはあってはならないことですから、事業部の土地も含めて洗い直す。事業の進行管理も企画部任せにせずに、財政面、所期の目的が果たして達成できているのか、総合的なチェック機能を持たすべきではないか。それから、次期の基本計画の裏づけとなる
財政アセス、これが必要ではないかということで、市長にお尋ねをしたいと思います。 紀の川グリーンベルト構想の住民への情報の公開ですね、これは担当部長からお願いをいたしまして、私の第２問といたします。（拍手）
○議長（吉田光孝君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 16番藤井議員の再質問にお答えを申し上げます。
土地開発公社の保有地の見直しの御質問であります、再質問でありますが。
土地開発公社で先行取得して、当初の目的に利用が困難な土地につきましては、他の事業に利用できないか、また、他の事業遂行のための代替地にならないかなどの見通しを行い、早期に解決したいと思いますが、でき得れば国庫補助や県費補助のある事業への転用をまず考えて対応いたしたいと思います。 また、保有していても利用の見込みがないものにつきましては、処分をも含めて検討し、見直しをしてまいりたいと考えております。 次に、基本計画についての続いての再質問でございます。 基本計画の進捗管理などのチェック機能につきましては、行政効果、財政効果の総括も含めまして、担当は企画部にさせておりますが、より効率的な行財政運営を図るために、進捗状況や事業効果等の管理機能を強化してまいりたいと考えております。 なお、総合政策調整室には、流動化する行政需要の中で、特に指示する特定の施策について調査研究をさせるとともに、各部にわたる事務事業に関して内部調整を担当させておりますが、基本計画に関する進行管理面や評価にどうかかわりを持っていくか検討したいと思います。 また、財政計画策定の必要性等についての御質問でございます。 これは、先ほど財政部長から御答弁申し上げましたように、現状におきましては、歳入歳出両面にわたる極めて不確定要因が大変多いことから困難であると考えております。 しかし、計画的、効率的な財政運営はもちろん大変重要であると認識しておりますことから、実際の財政運営におきましては、経常収支比率などの財政上の諸指標を十分に分析しながら、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○議長（吉田光孝君） 小嶋
都市計画部長。 〔
都市計画部長小嶋秀三君登壇〕
◎
都市計画部長（小嶋秀三君） 16番藤井議員の再質問にお答えします。 調査結果の公表についての御質問でございますが、
紀の川リバーサイドグリーンベルト基本計画につきましての調査結果等の公表につきましては、今後具体的な実施計画を進めていく中で、建設省、和歌山県とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 次に、
森下佐知子君。－－１番。 〔１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（
森下佐知子君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。 まず初めに、ごみ問題についてお伺いをいたします。 先日の先輩議員、同僚議員の質問と重なる部分もあるかもしれませんが、お許しをいただいて、できるだけ重複を避けて進めたいと思います。 今、ごみ問題といえば、最終処分地の確保に始まり、ごみ量の年々の増加、処理困難物の増加等々、全国的にそれぞれの自治体にとって深刻な課題として突きつけられています。と同時に、これまでのごみ行政が、収集、運搬、焼却、埋め立てという処理行政であったのが、減量化やリサイクルをごみ行政の中に位置づけなければならなくなってきました。 それは、とりもなおさず、出されたごみはとにかく処理をするという大量生産、大量廃棄を対症療法的に解決してきた行政の限界を意味していると思うわけです。 したがって、これからのごみ行政は、単に環境事業部の処理問題としてだけでなく、もっと多面的に、もっと市民参加を保障する形で、減量及びリサイクルを念頭に置いた社会システムを形成する必要があるのではないでしょうか。 そういう見地に立つと、現在行われている３地区を設定しての５分別モデル事業は、ごみの減量とリサイクルを市民レベルで徹底し、意識向上を図るという点において一定の意味があると考えるものの、袋を市民負担で購入するという前提で進められていること、排出者である市民にのみごみ減量、リサイクルを強調されていること等、幾つか気になる点もあります。 以上のことから、何点かお伺いいたします。 １つ、１月から６月までの試行期間を経て７月本格実施ということですが、市民の意見を吸い上げる時期はいつごろで、その意見を検討する方法をどのように考えておられるのでしょうか。 ２つ目、ごみの減量とリサイクルが５分別の前提となっていますが、近年、どんなごみがどのようにふえているのかなど、ごみの中身の分析をされたことがあるのかお聞かせください。 ３つ目、３つのモデル地区の試行２カ月間の成果と課題はどうなっていますか。 ４つ目、袋を市民が購入することでごみ処理のコストはどうなりますか。 ５つ目、この事業は市民のコンセンサスを得ることが不可欠だと考えますが、市長はこのことについてどう認識しておられますか。 ６つ目、この事業の根拠となっている国の新リサイクル法、容器包装リサイクル法についてどのように評価しておられますか。 ７つ目、国への提出が義務づけられている分別収集計画、再商品化計画の提出状況はどうなっていますか。 次に、女性政策についてお伺いいたします。 本市は、1994年に和歌山市女性基本行動計画を「男女共同参画型社会の実現を目指して」を副題として策定されています。 この計画策定の趣旨には、市民一人ひとりが生き生きと暮らすためには、女性が男性とともに自立し、人間として互いに尊重し合いながら、あらゆる分野において共生し、参画することが必要であるとうたっています。 また、計画の内容には、政策決定を初めとする社会活動への参画の促進や女性のための労働環境の整備、保健・医療の充実などが盛り込まれています。98年までの５カ年計画のうち３年が経過した現在の到達点をお伺いしたいと思います。 １つ目、政策決定の場への女性の登用率の向上はどの程度進んだのかお聞かせください。 ２つ目、和歌山市の女子職員の職域拡大と管理職登用はどのように進んだのでしょうか。計画には具体的な数値目標が上がっておりませんが、もし当該部で目標をお持ちでしたら、その目標に対しての達成率もお聞かせください。 ３つ目、市内の企業で働く女性労働者について、パート労働者の占める割合及び深夜労働、時間外、休日労働の実態を把握しておられますか。 ４つ目、母性保護にかかわって、現行の女子保護規定及び男女雇用機会均等法についての認識と同時に、この改定が今国会の議題の中に上っておりますが、そのことについての認識を市長にお伺いいたします。 次に、女性政策ともかかわりますが、保育所についてお伺いいたします。 女性の社会進出、また子供の発達を保障するという２つの側面から、保育所の果たす役割はとても大きいと考えます。 とりわけ、核家族の増大する中、女性が安心して働き続けるために、またフレックスタイムの導入など、労働時間も多様化してきているもとで、保育要求も多様化しつつあり、和歌山市全体の保育行政がどうあるべきかをめぐって、今、和歌山市版エンゼルプランを策定する準備も進められています。 私は、保育所のあり方というテーマで何回かこの場で質問をさせていただき、そのことにかかわる提案もさせていただきました。その最も中心となる点は、保育所への人員配置や保育にかける条件の緩和、特別保育を先駆けてきた無認可保育所に対して一定の基準を設け、その基準を満たすところへは市の助成を行うことなどですが、今回はそのことにかかわって市長に幾つかお尋ねをしたいと思います。 １つ目、行政改革方針の中に、保育所の民間委託及び統廃合を視野に入れるという合理的根拠は何か、お示しください。 ２つ目、少子化、核家族化の近年、保育所の果たす役割をどのように認識されているかお聞かせください。 ３つ目、和歌山県は、97年度より県単独事業に当たる長時間保育手当を一定の基準を満たす無認可保育所に支給するという道を初めて開きました。ところが、ことし４月より中核市になる和歌山市が、県と同等に近い権限を持つようになるにもかかわらず、この事業を組んでいないのはなぜでしょうか。 以上をお伺いいたしまして、私の第１問を終わります。（拍手）
○議長（吉田光孝君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） １番森下議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ごみ収集につきまして御質問がございました。 今までは、ごみ処理については市町村が受け持ってきましたが、しかし市町村の努力だけでは解決できなくなっているのが現状であります。 これからのごみ問題を解消していくためには、市民の理解と協力なしでは成り立たないということはおっしゃるとおりであります。行政として、市民の皆さんにごみ問題に対し関心を持っていただくことが非常に重要ではなかろうかと考えております。 そこで、市民一人ひとりがごみの減量とリサイクル事業に参加しているとの自覚を持って積極的に協力していただくように、広報、ＰＲ事業に取り組むことがこの事業の成功、不成功を決める大変大事なところではなかろうかと思います。 次に、現行労基法の女子保護規定等についてということであります。 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保は、男女共同参画型社会の実現にとって極めて重要であると思っております。 労働基準法におきまして、女子保護規定が残された中で、昭和61年４月１日に男女雇用機会均等法が施行されました。女子保護規定とは、出産等の母性保護をも含む女子労働者の保護に関する規定と認識しております。 現在、労働基準法の見直しが国において論議されているようですが、その動向を見守りたいと思います。 次に、保育所についての御質問であります。 近年、少子化に伴い、公立保育所において措置児童数が減少し、子供を取り巻く環境も大きく変化してきております。 こうした中で、公立保育所を民間委託及び統廃合することにより、特別保育事業、例えば乳児保育、障害児保育、長時間保育等、多様化する保育ニーズに対し効率的に対応できると考えられ、また保育サービスの向上が見込まれるものと思っております。 いずれにいたしましても、関係団体等と協議の上検討し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、子育て支援の中心的な役割を果たす保育所は、21世紀を担う子供たちの健全な成長を願い、一人ひとりの子供が個性豊かでたくましい社会人として成長できるよう、保育環境の整備等が必要であり、こうした観点から、低年齢児の保育、延長保育、一時的保育、また子育て支援センター事業など、多様な保育ニーズにこたえるため、よりきめの細かい保育行政が必要であると認識をしております。 無認可の保育所への対応についてでありますが、現在、国において福祉体系の抜本的な見直し等が検討されており、国の動向を見据えていたところでありますが、しかし、県制度として平成９年度予算に計上されていることから、また本年４月から中核市に移行されることもあり、県とも支給条件等を協議の上、本市の無認可に対する対応について関係部とも協議の上、検討していきたいと思います。
○議長（吉田光孝君） 小畑
環境事業部長。 〔
環境事業部長小畑勝巳君登壇〕
◎
環境事業部長（小畑勝巳君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 分別収集７月本格実施に、市民の意見を吸い上げる時期とその検討方法はという御質問でございますが、現在、モデル地区を対象に既に２カ月が経過して、御協力をしていただいている市民や事業所等にも、かなり「分別しなければ」という意識が浸透してきていると思われます。 そこで、一般家庭の方々や事業所等の皆様方に分別についての関心度等アンケート調査を実施し、御意見を聞かせていただき、今後の参考とするように考えているところでございます。 検討方法はということでございますが、アンケート調査で得た市民の皆様の意見や要望等を十分反映するように検討し、７月本格実施に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、ごみのふえた中身の分析はどうされているのかという御質問でございますが、日環センターの分析結果に基づいて、本市のごみの総排出量は少しながら増加してございます。平成３年度で16万8,000トン、平成５年度で16万9,000トン、平成７年度では17万5,000トンでございまして、平成７年度の総排出量は平成３年度に比べますと約４％の増加となってございます。 次に、モデル地区の成果と課題はという御質問でございますが、ごみの減量とリサイクルを推進するため、本年１月から一般ごみ、缶、瓶、ペットボトル、紙・布類の５種分別の細分化を実施しているところでございますが、２カ月間のモデル地区の成果でございますが、今年１月から２月までの収集量は、昨年１月から２月までの収集量に比べて確実に減量が見られてございます。 課題といたしましては、ごみの分別収集を推進するためには、市民の理解と協力なしでは成り立たないと考えてございます。市民の協力を取りつけていくには、ＰＲ、広報活動が今後の大きな課題であると考えてございます。 今後、ＰＲ活動を積極的に実施するとともに、あらゆる機会をとらえ説明会を開催し、ごみの分別収集の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、袋の原価を市民が負担し、ごみ処理のコストはどう変わるのかという御質問でございますが、ごみの減量とリサイクルを図る上で、分別収集することが最善の方法であると考えてございます。これを推進するには、ごみ袋の指定が必要不可欠でございます。 したがいまして、７月本格実施に際しましては、ごみ袋について、市民の皆様に御理解、御協力を得て、市の指定する袋の購入をお願いしたいと考えてございます。 また、ごみ処理費用につきましては、モデル３地区の分別収集による排出状況を見ても実際にごみの減量につながっており、これが全市になりますと、かなりの減量が図られるものと考えており、当然処理費用についても節減できるものと考えてございます。 次に、容器包装リサイクル法についての評価ということでございますが、この法律は、一般廃棄物の中で容積の６割を占める容器や包装のリサイクルを進め、ごみの減量を図るものであり、推進していかなければならない事業であると認識しておりますので、一定の評価はしてございます。 次に、ごみの分別収集計画の国への提出状況と中身はという御質問でございますが、容器包装リサイクル法による分別収集を実施するときには、市町村分別収集計画を３年ごとに策定し提出することになっておりますが、本市としましては、平成12年度から法に基づいて実施する計画の提出を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 川口民生部長。 〔民生部長川口三郎君登壇〕
◎民生部長（川口三郎君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 和歌山市女性基本行動計画の達成状況、政策決定の場への女性委員等の登用率の向上及び数値目標がないことについての御質問でございますが、男女共同参画社会の実現を目指すには、政策決定の場への女性の参加を進めることが大切なことと思っています。 その参加の方法の一つとして、各種審議会等委員への女性の登用がありますが、和歌山市女性基本行動計画に登用率の向上をうたっておりまして、平成７年度に登用率を10年度までの目標値として15％と設定いたしましたが、平成８年６月１日現在の女性委員の登用率は9.7％でございます。 今後とも、関係部局と協議の上、登用率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 栢木総務部長。 〔総務部長栢木孝君登壇〕
◎総務部長（栢木孝君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 和歌山市の女性職員の職域拡大等についての御質問でございますが、現在、専門職を除く大部分の女性職員は、庶務的な仕事を中心に事務処理業務に従事していますが、今後は能力、適性に応じて、企画、指導、事業の実施、あるいは税の賦課徴収など、体力的な諸条件を考慮する中で、行政全般にわたって経験を積んでいただき、能力を発揮できるよう人事面で取り組んでまいりたいと考えています。 また、管理職への登用につきましては、今後一般事務職の分野でも、能力、適性、意欲があれば積極的に登用していく考えでございます。 なお、女性幹部職員の養成策といたしまして、平成８年度から自治大学校に女性特別コースが開設されましたので、派遣研修の費用を平成９年度予算案に初めて計上させていただいてございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 久田
経済労働部長。 〔
経済労働部長久田公昭君登壇〕
◎
経済労働部長（久田公昭君） １番森下議員の御質問にお答えいたします。 市内の企業で働く女性労働者のパート労働者の占める割合及び深夜労働、時間外、休日労働の実態把握でございますが、平成７年度実施いたしました和歌山市の労働実態基本調査結果によりますと、調査事業所数2,204事業所のうち、回答をいただきました事業所数593の事業所では、市内の企業で働く女性労働者数は6,767人で、そのうちパート労働者は3,248人で、全体の48.5％となってございます。 なお、女性労働者の深夜労働、時間外、休日労働の実態につきましては、特に調査は行っておらず、現在のところ把握してございませんので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） しばらく休憩します。 午前１１時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分再開
○議長（吉田光孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。日程第２の議事を継続し、
森下佐知子君の質問を許します。－－１番。 〔１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（
森下佐知子君） それでは、お昼前の市長及び関係部長の答弁を受けまして、第２問をさせていただきます。 もしかして順不同になるかもしれませんが、御了承をお願いいたします。 まず初めに、ごみ問題についてです。 今回のごみ問題についての質問の中で、減量とリサイクルの効果ということで、今回５分別を３つの地区でモデル事業として行うという、そういうことが新しい予算の中でも出てきているわけですが、このごみ減量の効果というのがどこにあるのかというと、これはもちろん当局の方も分析をされておられると思いますが、一つには、ごみ処理事業の規模を縮小をする、もう一つは、処理事業費の削減と処理コストの軽減に寄与する、これは２つとも財政的な効果と言えると思います。 また、青岸エネルギーセンターに代表されるように、処理施設の延命化、少しでも長いことその施設を使えるようにするという点で、これは施設的な効果があるというふうに思われます。 それから、環境汚染の抑制、これは今ダイオキシンの問題であるとか、それから燃やすことについてどうなのかということが、今、全国的にも大きく問われております。そういう意味で、環境的な効果を上げていく、この３つが挙げられるだろうと思います。 ですから、今回のリサイクルもしくは減量ということで取り組まれるということでは、一定の意義があるということは私は否定はいたしません。 しかし、指定袋にして、その指定袋を市民の人たちに購入をしてもらうという、そのやり方が果たしていいのかどうか、これを問うために今モデル事業が行われているわけです。 まだ２カ月しか経過しておりませんから、成果と問題点をということで御答弁をいただきましたけれども、確かに減っているという、そういう答弁がございましたが、私はこの指定袋制についてはいろいろな意見を持っています。 といいますのは、これまでにも地球環境の問題がクローズアップされてから、意欲的な市民団体などでは一定のリサイクルが、行政の側で言わなくても、ある一定進められてきたというふうに言えると思います。しかし、今はそれ自体がもう限界に来ていて、もう一歩先の方策が求められている、そういう時期に来ているのではないかと思います。 そういうことを考えた場合に、今回の指定袋制というあり方は、このごみ問題についての末端ですね、排出者、ごみを出す側での対応、対策ということでは、根本的な解決にはならないのではないかというふうに考えます。 それと、指定袋にすることが、果たして本当にごみの減量につながるのかどうか、このことについてはきちっと検討を進めていく、そのためには私は急いではいけないというふうに思います。 例えば、分別をしてもらうということは、集める側もしくはコスト軽減という点では、行政の側では本当に都合がいいというふうに考えられますし、必要なことでもあろうかと思います。しかし、そのことが行政にとって都合のいいことが市民にとっても都合がいいかというふうに考えると、それはそういうふうにはならないことも間々行政上の問題としてはあらわれてくる、そういうふうに言えると思います。 市民の側から見ますと、この指定袋を導入するということ、これも決して無料ではなくて、スーパーにおいて購入をするというふうに考えた場合、市民にとっては、これは今までもごみ処理というのは決してただではなくて、これは租税で負担をされているわけですね。施設を建設をするのも、それから清掃の職員の人たちに集めてもらうのも、すべてこれは租税で賄われているわけです。しかし、その上に新たに今度は租税外の市民の負担がふえるということには変わりがないのではないかというふうに考えます。 そういう点でもう一つお聞きをしたいのですけれども、全国で和歌山市よりも先駆けて指定袋制度、もしくは手数料という形で徴収をして、シールみたいな形で張って、それを収集をする、そういう形を既にとって何年か経過をしている自治体があると思います。しかし、その自治体で何年か取り組んで、果たしてごみの量が全体に減ったのかどうか、リサイクルが当初期待をしていたように進んだのかどうか、こういうことをやはり先駆的にやっている都市があるのですから、そこをまず調べて、本当にその減量の効果を期待するという点で、この指定袋制度を導入するということになったのかどうか、そういうことも私はひとつ検討の余地があろうかと思います。 そういう点で、本当にごみの減量につながったのかどうかという点において、どの程度調査をされているのか、そういう点について、ちょっとお聞きをしたいと思います。 それから、もう一つは、市民のコンセンサスをどう得るのかという問題についてです。 モデル事業の実施というのは、指定袋についての是非、その指定袋がいいのか悪いのかということと、それから市民にとっては今度は分別が５つにふえるわけですから、その労力についての協力を図る、このことが今回のモデル事業の最大の目的と考えます。そうであればこそ、この事業の性格上、社会的な合意が不可欠だ、これは１問でも申し上げました。 １問で申し上げましたように、市民的コンセンサスが必要というふうに考えておられるなら、これは答弁でそういうふうに必要なんだと、これがなければ事業の成否にかかわる問題なんだというふうなお答えでしたが、そういうふうに考えておられるのであれば、私は１月から６月までモデル事業を実施して、いきなり７月に一斉実施をするというのは早急過ぎるのではないかというふうに思います。 お隣の大阪府の吹田市では、５分別ということをやっているんですが、ここは別に指定袋を導入してやっているわけではなく、まず市民に５分別の徹底ということを図ったそうです。 しかし、これを徹底させるために、かなり時間をかけて、また手間も暇もかけて説明会を行い、市民のコンセンサスを得る。分別の仕方もどういうふうにするかということをビデオの上映もしながらこれを進めてきたということなんです。 この説明会なんですが、延べ808回、世帯数にしますと、４世帯について１世帯の割合で説明会を聞いたという、そういうことになる、それほどたくさんきめ細かに説明会を行っているわけです。 これから、４月から６月まで３カ月あるわけですから、その間に説明会はもちろん行われていくことであろうと思いますけれども、私はもっともっと時間をかけて、市民的な合意に努めるべきだというふうに考えます。 そういう意味で、７月の一斉実施というのをおくらせてでも、この事業の性格上、社会的な合意をきちっとつくってから一斉実施をするべきではないかなというふうに考えておりますので、その点についてどのようにお考えなのか、もう一度御答弁をお願いいたします。 それから、国の容器包装リサイクル法の評価について、容器包装をリサイクルをするんだということで、それはかさばるものであるとか、もう一度それを収集をして、リサイクルをして使えるということで、そういうものが法律になったというある一定の評価をするという、そういう御答弁でしたけれども、私は、この国のリサイクル法の最大の問題点は、発生源を制御するという発想が欠落をしているというところにあるというふうに思っております。 例えば、せっかくのリサイクル減量ということが、今の段階では全国的にもどちらかといえば排出者というところに責任が重きを置かれているために、なかなかリサイクルが進まない。せっかく集めても、集めたところでもう一度それを回収して、埋め立てるというような事例まで出ているわけです。せっかくリサイクルをするということでやっていくのであれば、やはり製造責任を問うということも大事なのではないでしょうか。 そういう点で、今回の国の容器包装リサイクル法は、ある一定の評価はできるけれども、企業責任、製造販売者責任をもっと明らかにするべきだというふうに私は考えますけれども、その点についてどのようにお考えかということもお答えください。 次に、女性政策の問題です。 登用率の問題、女性幹部をどのように登用していくのかという問題と、それから審議会などでの政策決定の場、ここでどれぐらい女性を登用していくのかということについて、数値目標を上げてお答えくださいというふうに言いました。 15％の目標を当該部で持っておられて、それについては、今9.7％の達成率なんだということでした。 この15％というのは、私は国の設定した最低目標だというふうに考えています。そういう点では、もっともっと和歌山市の自主性が生かせる、和歌山市で女性をもっと登用して、政策をつくるそういう場へ女性の考え方を花開かせる、そういう機会をつくっていくためには、私は15％で決してこれは事足れりとする数字ではないというふうに思います。 そういう点において、例えば、これが9.7％にとどまっている。この和歌山市の基本計画にのっとって今回は質問させていただきましたけれども、この基本計画というのは、そもそも５カ年計画なわけですね。もう既に３年間が経過をしております。この３年間の中で、15％の目標に対して9.7％。一体ここは何が原因なのかということをもっと深く分析をして探っていく必要があるのではないか、私はそういうふうに思います。 そして、やはり計画策定の中には、女性の登用ということで大きく掲げるのであれば、私は一つの目安として数値目標を入れてほしかったなというふうに思いますし、まあこれは国の最低の目標であっても、15％ということに向かって頑張っておられるということですから、今後はこの登用率が進まない原因が何かということをもっと深く分析をして、それに向かって、あと残された２年間を取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。 それから、実態把握についてどうなのかということで、パート労働者の数、それから深夜労働、休日労働、時間外労働の実態を調べておられるかどうかということをお聞きいたしました。 パート労働者の数ということでは、大体の動向をつかんでおられるようでしたが、深夜労働、休日労働及び時間外労働については調べていないということでした。 大変残念だなと思うのは、私は行政の仕事というのは、やはり実態をどう把握をしていくのか、その現実に立ってどう施策をつくっていくのかというのがやっぱり行政の役割ではないかなというふうに思います。 そういう部分で、今、女性がどういう立場に置かれているのかということがわからなければ、せっかくこういう基本計画をつくっても、それがかけ声だけに終わってしまう、そういうことにもなりかねません。そういう意味で、今の実態がどうなのかということから出発をする、そのことが計画をより生きたものにするというふうに向かうのではないでしょうか。 そういう意味で私は、パート労働者の数だけに終わらせるのではなくて、和歌山市で働いている女性が今どういうふうな実態に置かれているのか、こういうことをもっとつぶさに見る必要があると思います。 そういう実態を見た上で、５カ年計画が終了して、またそれから新しい計画が立てられるわけですから、その計画の中にこの実態を生かしていく、そういう必要性があると思います。 それで、私はいつも思うんですけれども、実態調査というと、やはり一般的に傾向をつかむという点では、例えば、2,000人の無作為抽出でアンケートを送ってそれに答えてもらう、そういう実態調査が私は行政の中では多いなというふうに思っているわけですが、先日の先輩議員の質問の中にも出てきましたが、実態をもっと細かくつかむということも私は必要なのではないかなというふうに思います。 それは、全体の動向をつかむというだけではなくて、和歌山市だからこういう実態が起こってくるという地域的な特性ももちろんありますし、それから、おのおのの企業の中で特徴的なことも必ず見つかるはずだと思うわけです。 ですから、女性の全体の職場にかかわって、女性がどういう実態に置かれているのかというのをすべて調査をするというのは、これは労力もかかりますし、職員の数の問題、体制の問題ということもかかわってきますので、これをやろうと思えば、体制の問題をどうしていくのかということも含めて考えていただかなくてはなりませんが、とりあえず一つの産別といいますか、そういう企業にかかわってでもいいので、例えば深夜労働の件でいいましたら、看護婦さんが今どういう状況に置かれているのか。また時間外労働でいえば、いろいろな業種の方が残業を余儀なくされている、しかもその残業が、もう規制緩和の名のもとに企業の方で先取りをして、どんどん残業をしているという、そういうところも実際にあるわけです。 私も、先日、いろいろとお話を聞かせてもらう機会がありまして、女性が企業の中でどの程度幹部に登用されているのか。それから残業があるのか、ある場合はそれがきちっと残業手当として返ってきているのかどうか。また男性はどれぐらい残業をしていて、そのことに伴ってまた女性も一緒に残業しなければならないという実態があるのではないか、そういうことを一つ一つ聞かせていただきました。 そうしたら、やっぱり企業によってはそういうところがあって、そういう規制緩和の先取りをどんどんしていかねばならないという、まあそれは企業の側のもちろん論理なわけですけれども、そういうところで働いている女性があるわけです。 ですから、若い層がなかなか働き続けられない、子育てをしながら働き続けられないという現状が見えてきます。 そういうことを考えていく上でも、私は、ある一定の業種、何に限定しなければならないということは、それは行政の方でもちろん判断されることだとは思いますけれども、そういう調査を一度きちっと行政の足を出してやっていく。どこかに委託に出して傾向をつかむというだけではなくて、やはり行政側がきちっと足を出して、今の女性の置かれている立場をきちっと把握をする、そういうことを一度やってみていただけないかなというふうに思います。 そういう点で、この実態調査について、今後やっていかれるのかどうかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、女子保護規定の問題。雇用機会均等法の改定が、今、国会の方で上っておりますけれども、この現行の女子保護規定についてどのように考えておられるのかということについてお聞きをいたしました。 また、今のせられているこの改定、これは女子保護規定を全面廃止をするという、そういうことで、今、国の方で出てきているわけですけれども、まだ、これはもちろん決定をしたわけではなくて、ある一定これが論議をされて、99年の４月からこれが施行されるということになっているようであります。 しかし、私がお聞きをしたのは、雇用機会均等法の中で女子保護をうたっていると、そのことの重要性といいますか、そういうことと同時に、今の国会に上っている状況をですね、市長としてどのように思われるのか、そういう自治体の首長としての意見を私は聞きたかったわけであります。 例えば、この女子保護規定の問題ですけれども、財界はどう言っているかといいますと、現在では、なぜ女性に対してのみ上限時間規制を加えるのかという合理的理由が存在せず、また女性の職場進出の障害となっている。労働基準法上の女子保護規定は、母性保護に直接関係する内容に限定すべきなどと主張している。こういうことが今の財界のねらいといいますか、こういうことになっております。 しかし、女性の職場進出の障害となっているのは、決してこの保護規定が問題になっているわけではなくて、企業の側がどのように女性を雇用するのかという、そういう問題がきちっと女性を評価をしない、そういうところにあるのではないかというふうに思います。 だから、この母性保護に直接関係する内容に限定すべきという言い方、この考え方、女子保護規定は撤廃しても構わないという考え方は、私はあってはならないというふうに思います。 既に、この法を変えるという前に、先ほども申しましたけれども、職場では既に規制緩和が始まっておりまして、これを先取りをしたいろんな状況があるということ、これをあちこちで聞きます。ですから、先ほども実態を把握してほしいということを言ったわけですけれども、こういう規制緩和という名のもとに女子保護規定が廃止をされれば、この内容というのは、深夜労働の禁止であるとか、休日、残業労働規制の廃止、こういうことが内容となっております。 しかし、この男女雇用機会均等法が、女性が働くという立場にとって本当に完全なものであったのかといいますと、これが法制化されたときにも、既に女子保護規定というのは不十分なまま出発をいたしました。 今は、男女ともに１日の残業規制の上限は日本ではありません。深夜残業についてすら、上限規制や通常の労働時間より短くする規制、連続深夜労働の禁止、深夜労働中の疲労回復のための特別な休憩時間保障規定もない、こういう法制度をそのまま持ち越して今日に至っているわけであります。だから、こういうことを見直しこそすれ、女子保護規定の廃止というのは、私はあってはならない。 しかも、日本労働組合総連合会の女性局が実施をした女性の労働生活時間実態調査の中では、この政府、財界の女子保護規定廃止の主張に対して、「育児、介護や労働時間などに関する条件整備が前提であり、緩和されるべきではない」、これが33.4％、「母性保護のため規制は続けるべきである」、25.0％の意見が多かった。さらに、「健康や家庭生活に影響を及ぼすので、男性を現在の女性と同じ程度に法的に規制をするべきである」という意見が13％、これらを合計すると、実に71.4％を占めていて、働く女性の７割は規制の緩和を望んでいないということが明らかになっております。 こういう点からも、私は今動向を見るというのではなくて、やはり国の法の改悪といいますか、悪い方向へ進もうとしている中で、地方公共団体というのは、こういう国の動向の中で市民を守っていかなければならないという防波堤の役割を果たすということが私の一貫した主張でもございますけれども、そういう役割を見た上でも、私は市長の今の見解をぜひともお聞きしたいというふうに思うわけであります。 ですから、そういう点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。 次に、保育所の問題です。 ちょっと順不同になりますけれども、無認可保育所の助成の問題です。 県と協議をしながら今後検討ということで、ぜひとも前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。 ただ私は、この県の単独事業に当たる部分で県が道を開いたという点においては、種々ずっと論議をされてきたことだろうと思うんですね。この中でも、和歌山市全体もしくは和歌山県全体の保育行政をこれからどうしていくのか、そういう全体の視野に立って考えた場合に、これまで無認可保育所の果たしてきた、行政を補完するといいますか、特別保育事業と今は言われておりまして、あちこちでやられておりますけれども、それを先駆けてやってきたという、そういう役割をきちっと認めていくという、そういうあらわれが県の今回の事業の実施ではないかなというふうに考えております。 そういう点で、同じ一定の基準を満たす無認可の保育所でありながら、和歌山市が中核市になったことによってこの事業が計上されないということになれば、私は、同じ基準を持ちながら、一方は法に守られ、一方は法に守られないという不平等を行政の中につくることになるのではないかというふうに思います。 そういう点で、私は、予算を査定する中で、県と協議をする時間というのは十分あったというふうに思います。 そういう点で、今回の当初予算に計上されなかったというのは非常に残念に思いますけれども、今後検討をされるということでしたので、ぜひとも早い時期にこれを検討していただいて、和歌山市全体の保育ということで考えていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望をしておきます。 それから、少子化、核家族化にかかわって、保育所の役割をどう認識をされているのかという問題。それとともに、保育所の統廃合についてどういうふうに考えているのかという、この根拠についてお聞きをいたしました。 市長は、保育所の役割が非常に大切であって、これからは多様な保育ニーズにこたえていかなければならない。これはもちろん少子化に対応していかなければならないし、今後いろいろな女性の労働の問題を考えても、これを考えていかなければならない、こういうふうに言われました。しかし、そういう一方で統廃合をするということを肯定されるのは、私は矛盾するのではないかなというふうに思います。 これは、先ほどお聞きいたしました女性政策とも矛盾をするのではありませんか。 私は、保育条件を整備することなしに女性の社会参加は図れないというふうに考えています。女性の中には、今も小さい子を抱えながら家庭の中へはおさまっているけれども、機会があればぜひとも働きたい、こういうふうに思っている女性の人がたくさんある、そういう統計を全国的に見たこともありますし、実際そういう声も聞きました。女性がこれから社会の中でどんどんと活躍をしていく、そういう条件整備を進めていく中に、保育所を整備をしていくというのは、これは不可欠な問題だと思います。 そういう意味において、今しなければならないのは統廃合ではなくて、なぜ少子化になってきたのか、あるいはなぜ今充足率が低くて定員割れが起こっているのか。これを単に子供が減っているというそんな単純なことに帰結させるのではなくて、もっと深く分析をする必要があるのではないか、そういうふうに考えます。 保育所は、御存じのとおり、小学校や中学校と違って義務教育ではありません。また、これまで３歳までは母親が育てるべきだという、そういう政策が長く広くとられてきました。そのため、保育に欠けるという条件が極めて狭く、また現在働いていることが大前提となっています。 しかし、今、子供たちをめぐる状況はどうでしょうか。兄弟数が少なく、縦割りの関係も少ない、また近所から遊び場が奪われているという昨今、保育所はその受け皿として大きな期待をされています。 また、先ほども申し上げましたとおり、現在子育て中で働いていない女性にとっても、できれば子供を預けて働きたい、こういうふうに思っておられます。 また、働いてはいないけれども、何か手に職をつけたい、またそのために勉強したい、その勉強をする間、子供を見てほしい、こういういわゆるウォーミングアップ中といいますか、そういう女性もたくさんいます。 そういう人たちにとって、今、保育所というのは本当に大きな役割があるし、期待をされている。子供を産んで、働き続けたいと願う女性もどんどんふえている中で、今はやっぱりその条件整備を図ることが求められているのではないでしょうか。 エンゼルプランを策定をするということで、昨年度エンゼルプラン策定のための実態調査ということで位置づけられましたけれども、このエンゼルプランを策定をするというそういう立場でも、やはりこれは子供たち、今保育所に入っている子供たちだけではなくて、和歌山市の子供たち全体、それから女性の環境を整備をしていくという、国においては労働省も入っている、そういう中身になっています。だからそういう点では、和歌山市の子供たち全体の視野で物事を見る、そういうことが必要だということを私は言いたいなというふうに思うわけです。 そして、もう一つ言えるのは、私はコストの点からいっても、これは決して行政改革の対象にするようなことではなくて、決してむだではないという、そういうことも言いたいなというふうに思うわけです。 もちろん保育所というのは施設も必要ですし、そこで働く保母さんたちも必要で、このためにも税金がたくさん使われているわけです。しかし、ここに子供を預けて、その税金を使うということのほかに、じゃそれだけではかられるのかというと、女性が働き続ければ、その女性というのは今度は税金を納める側に回るわけですね。そういう点でいえば、保育所に預けながら働くけれども、女性が働けば、税金を落とすという形で貢献できるというふうに思います。 その税金も、細かく計算をしたという研究結果もあるわけですけれども、決して保育所に今先行投資をすることがむだではないというふうに、その人は研究結果として出されています。 そういう点からいっても、私は、今統廃合の時期ではなくて、例えば保育所に入りたいけれども入れないというその理由は何なのか、定員割れというのは本当に少子化だけが原因なのか、そういうことをもっと深く探っていく必要があるというふうに思います。 保育料が高過ぎないか、あるいは入るときの入所条件がきつ過ぎはしないか、あるいはまたそれ以外にも保育に欠けるという条件がまだまだ狭いということが、いろんな調査の中でもあらわれています。 和歌山市の特徴的な実態というのは、実態調査の中でまたあらわれてくるだろうとは思いますけれども、こういう部分が少なくない定員割れを生んでいるということも、私は考えていく必要があるというふうに思います。 また、コストの点からいいますと、確かに女性が税金を落としても、今は国がどんどんと国庫補助金を削っておりますから、自治体の持ち出しが大変大きくなっていて、超過負担を余儀なくされている、そういう点は私はあると思います。 確かに自治体は、今、大変たくさんのお金を保育所につぎ込まなければならない。しかし、これは市民やそこに入所している子供たちに転嫁をしていく問題ではなくて、またそこに働いている保母さんたちにそれを持っていくのではなくて、これは国が本来果たさなければならない公的責任において、措置費の基準を見直して、また国庫負担金をもとの10分の８まで戻していく、そういうことを国へ訴えていくことこそが大事なのではないかなというふうに思います。 もちろん、そのことについても再々国の方へは要望していただいているとは思いますけれども、今回の統廃合という問題はこれに逆行していくのではないかなというふうに思いますので、この点については、もう一度市長の方から答弁をいただきたいなというふうに思います。 以上をお聞きをいたしまして、私の第２問を終わります。（拍手）
○議長（吉田光孝君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） １番森下議員の再質問にお答えします。 先ほどもお答え申し上げましたとおり、労働基準法等の改正について、国の動向を見守りながら、本市においては、女性のための労働環境の整備を含めて、男女共同参画社会の実現を目指して、女性の施策を進めてまいります。 保育所の問題につきましては、私は、委託、統合することにより、いわゆる特別保育事業、時間延長などの拡充のために職員の活用が図られ、よりきめの細かな保育内容の充実に努めることができると思います。
○議長（吉田光孝君） 小畑
環境事業部長。 〔
環境事業部長小畑勝巳君登壇〕
◎
環境事業部長（小畑勝巳君） １番森下議員の再質問にお答えいたします。 まず、袋を指定する際に調査をしたのか、その後の状況についてはどうかと、こういうことでございますが、分別収集するについては、容器の指定につきましては必要不可欠なものであるということで我々は認識しております。 以上のような考え方から、指定するにつきまして、全国の類似都市であるとか、既に実施している他都市の状況も十分調査研究さしていただいて取り組んできたところでございます。 分別収集するにつきましては、資源となるものをごみの中から分別し収集するわけでございまして、リサイクルの推進と同時に、ごみの減量につながると考えております。 そこで、ごみに対する市民の皆様方の意識の高揚と同時に、分別することが市民の皆様方の日常生活の中に定着することでごみ問題が解決されていくのではなかろうかと、このように考えております。 次に、製造業者の企業責任についてはどうかと、こういう御質問であろうかと思うんですけれども、このデポジット制の導入につきましては、今後国の指導等を得て、検討して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、全市一斉７月実施は時期尚早ではないのかという御質問であったと思うんですけれども、分別収集の実施時期については、現状のごみ行政を考えるならば、一日も早く取り組んでいかなければ解消できないものであるというように認識しております。 そこで、容器包装リサイクル法が平成９年４月から国においても施行されますが、本市では３年後の平成12年度から法に基づいて実施していきたいと考えています。 その準備段階として、早期に分別収集の徹底を図る必要があるということで、平成９年７月から全市一斉の実施をするものでございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 久田
経済労働部長。 〔
経済労働部長久田公昭君登壇〕
◎
経済労働部長（久田公昭君） １番森下議員の再質問にお答えいたします。 女性労働者の深夜労働、時間外、休日労働の今後の実態の把握についてでございますが、平成７年度に実施いたしました和歌山市の労働実態基本調査の内容等を踏まえ、今後は女性労働者の労働条件等の実態把握について、調査項目、内容等を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） １番。 〔１番
森下佐知子君登壇〕（拍手）
◆１番（
森下佐知子君） ３問をさせていただきます。 意見ということでとどめさせていただきたいなというふうに思うわけですけれども、まずごみ問題についてです。 ごみの分別収集ということで、リサイクルが図られる、減量が図られるという御答弁でして、私は、それは一定の役割があるし、大切なことだというふうに思っています。 しかし、ごみ問題というのは、大都市圏では最終処分場の問題であるとか、いろいろ深刻な問題を歴史的に抱えてきておりますけれども、全体的な問題というふうにとらえますと、ごみ問題というのはまだまだ始まったばかりなのではないかなというふうに思います。 取り組みの方策についても、これまでの処分方式というやり方から、今度はリサイクルが進めるようにしていくんだということを、行政も一緒に取り組んでいくんだということで、私はその方策自身が質の転換を迫られている、こういうふうに思うわけです。 だからこそ、今回の指定袋制というのは、分別を図るということの徹底とともに、それを市民に負担をしてもらうという、その二重のことを一遍にやるわけですよね。そういう点に至るまでの経過が、私はもっと大事にされなければならないのではないかなというふうに思います。 確かに、国の法制に伴って急いでいるという中身がわからないわけではありませんけれども、しかし、この問題は先ほどからも再々申し上げているとおり、市民との社会的な合意、これが図られなければ、せっかく早くやっても、これが徹底されなければ効果がないということになってまいりますから、私は、例えば他都市はこういう状況なんだ、和歌山市のごみの状況は今ここまで来ているんだ。例えば量がこれだけふえたけれども、中身はこういうものがふえているんだ。こういうことをきちっと分析をした上で、それを情報公開をして市民に広く知ってもらう、そういうことの中で、私は市民参加のもとで、例えば企業、それから再生資源を扱う業者、それから法をつくった当人であります国、それから地方公共団体、それらが手を取り合って、やっぱりともにごみ問題を解決する社会システムをつくっていくという、そういうところに来ているのではないかなというふうに思うわけです。 ですから、今自治体に問われているのは、この社会システムをやっぱり具体的にもっと構想をして、政策を提起をして、きちっと条件を明らかにしていくことが求められているのでないかなというふうに思います。 私は、確かに指定袋というのは一つの手段であるし、そういうやり方もあるというふうには思いますけれども、しかし、今回の場合はせっかくモデル事業として取り組むんだから、もっと市民に意見を聞く場を設けてもいいのではないかなというふうに思います。 それから、女性保護規定の問題です。 国の動向を見据えながらという市長の答弁でした。もう一度お聞きしても多分同じ答えが返ってくるのだろうと思いますけれども、ですからもう意見にとどめますけれども、今の国の動向を私はちゃんと見ていく必要があるけれども、そういう法案が提案されたということは、実際それが具体的にもう上ってきているわけですから、地方自治体の首長としてこの問題をどうとらえるのかということは、動向を見なくても、今の時点で意見を言うことができるのではないかなというふうに思います。 そういう点で、もう少し明確な答弁をいただきたかったなというふうに思いますけれども、今後女性施策を充実させていく方向で頑張りたいと、こういう答弁でした。 私は、その女性施策を頑張っていく点でも、今のこの女性保護規定を撤廃をするという動きは、大変な問題じゃないかなというふうに思うわけです。 しかも、この女性保護規定を撤廃した後で、労働基準法そのものを見直していくということも、日程の中に上っているわけです。 ですから、女性保護規定の廃止をどうとらえるのかということをきちっと見なければ、あとの問題もこれにつながっていく問題として、どんどんとなし崩しになっていくのではないかなというふうに思います。 女性の問題というのは、女性だけでもちろん考えられる問題ではありません。男性の問題も同時に考えなければならない。そういう点からいいますと、この女子保護規定の廃止というのは、女性が深夜労働に駆り出されるというだけではなくて、これは家庭の崩壊にもつながっていくのではないかという危惧も言われております。 今、中高年齢層の男性の失業、解雇ということが大きな問題になっておりますけれども、そういう中で女性が、この規制緩和をされ深夜業をしている、そしてまた労働基準法が変わっていく中で、若年の労働者も定職につけないという、そういう状況が常態化していく、そういう危険性をはらんだ今回の法案の改悪ではないかなというふうに思います。 そういう点で、今後はこの女性問題を考えるときには母性保護－－母性保護は今回の場合は妊産婦に限るということで、その規定をちょっと厚くしているわけですね。しかし、その一方で、深夜業を規制緩和していこうということですから、そうではなくて、女性というのは生まれながらにして産む性を持っているんだという、だから守られなければならないんだという、そこのところを私は見落としてはならないというふうに思います。 女性政策をつくっていくためには、そこのところが決して落としてはならない大事なところだと思いますので、意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それから、保育所の問題です。 統廃合をして、そこの職員を特別保育に充てるんだという、そういう御答弁でした。 しかし、私は、特別保育という点でいいますと、これからまだまだふえていくのではないかなというふうに思います。 先ほども申し上げましたとおり、保育のニーズというのはまだまだ潜在化していて、預けたいんだけれども預けられない、預けたいんだけれども、今はとりあえず自分で子供を見ようという、そういう考えもあるわけで、しかし、預けられるんだったら預けたいという層がこれからはふえてくるであると思います。 また、子供たちの置かれている状況という点から見ますと、私は、やっぱりむしろこの特別保育をふやしていく点で、統廃合をして、その職員をこっちへ持ってくるというんではなくて、すべての地域でこの子供たちがそういう恩恵を受けられるような、そういう政策をむしろ和歌山市の方でとっていく、それの主体性を持って行政が進めていくことこそ必要なのではないかなというふうに思います。 そういう点で、統廃合はそれに逆行をするのではないかなというふうに思いますので、これは指摘させていただきたいなというふうに思います。 以上、指摘をさせていただきまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田光孝君） 次に、麻生英市君。－－－11番。 〔１１番麻生英市君登壇〕（拍手）
◆１１番（麻生英市君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 代表質問からずっと続いて、私が14番目ということで、大変お疲れのところではあろうと思いますが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。 地方自治が民主主義国において欠くべからざるべきものとして支持されているのには、それなりの存在理由を持っているからであります。 地方政治は、すべて極めて身近なこと、すなわちどこに道路をつけようか、街灯をつけようか、上下水道をどうしようかというふうな身近な問題を、そこにかかわる市民と相談をしながら進めていくというふうなことでございます。 このようなことは、そこに住んでおられます住民が最もよく知っているわけでありまして、またその地方において、社会、経済、立地環境もすべてが違ってまいります。したがって、それぞれの地方で独自の施策を、そこに住んでいる住民と協力しながら、それを遂行していくというのが地方自治の原点であります。しかるに、各自治体の政治手法にも差が出てくることも当然であろうと思います。 いずれにしましても、この相違と独自性がその地方政治の優劣を決める大きな要素となっていると思います。また、首長のやり方次第でもあろうかと思います。中核市になりますと、ますますそのような点がクローズアップされてくるのではないでしょうか。その意味では、本市においても、市長の手腕に対する市民の期待ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。 本市も、本年度を財政再建元年として位置づけるなど、厳しい財政難となっております。今、国内外の諸情勢はどうも暗過ぎます。厳しい環境下ではありますが、市民に希望と光を与えるような施策の完遂を、特に本年度は市長に期待を申し上げたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして何点かお伺いをいたします。 まず最初に、産業廃棄物の問題でございます。 人間が生活し、経済を営むところ、必ず工業なり商業なり産業が存在をいたします。経済の発展と国民の富は、その産業の活発な活動なしには生まれることは絶対にないわけでございます。そしてまた、経済が発展し、富が豊かになることと正比例いたしまして、副産物であります産廃物の量もふえていくことは、ある意味では当然のことでもあります。 しかし、人間社会で最も厄介なのが、この副産物の産廃物であります。和歌山市も、瓶、缶、プラスチックなどの分別収集を手がけ、リサイクル可能なものについては、その再利用のための処理をしようということになっておりますが、問題は何の利用価値もない、いわゆる産業廃棄物の問題であります。 先日、ＮＨＫの特集で、産業廃棄物の問題を取り上げました番組が放映されておりました。産廃の最終処分場設置に関して、今全国で130近い地域で紛争が生じているのだそうであります。中でも、余りにも大きな問題となりましたのは、香川県の豊島、また岐阜県の御嵩町の紛争であります。 御存じのとおり、豊島は不法投棄として業者に撤去命令の判決が裁判で決まり、御嵩町においては賛否を問う住民投票条例が成立、施行されたとのことであります。 このように、地球がある限り、人類が生息し経済活動が行われる限り、必ず生じる産業廃棄物の処理が難航しているということは非常に大変な問題で、ほうっておける問題でないんではないかというふうに思います。 当然、和歌山市はもとより、近隣市町村においても産廃処理施設はないと思います。 住友金属の沖合埋立完了に際し、現在は大阪湾広域処理場整備事業の埋め立てに搬入すべく、昨年９月２日に和歌山基地が完成し、４市10町から１日2,100トンの産業廃棄物の積み出しが可能となったようであります。しばらくは処理問題は安心していられるのかなと思います。しかし、ここが満杯になるのも時間の問題であろうかとも思います。 そこで、市長並びに関係部長にお伺いをいたしますが、まず市長に、現在、全国的に紛争の火種になっている産廃処理場問題をどのように見ておられるのでしょうか。 ２つ目に、和歌山市の産廃処理について、県なり市独自の最終処理場の設置も含めての将来構想をお聞かせ願いたいと思います。 次に、
環境事業部長にお伺いします。 現在の和歌山市の企業から排出されている産業廃棄物と称される廃棄物の排出量はどのようになっているのか。 産廃は、原則排出者の責任でその処理方が義務づけられているが、わかる範囲で結構でありますから、市内業者から排出される産業廃棄物のその処理方法をお教え願いたいと思います。 次に、生活排水の将来政策についてお伺いいたします。 昨年の11月９日、和歌山市
公共下水道普及推進市民大会が市民会館で大々的に開催をされました。議長、副議長が公務のため、私、建設消防委員長としてあいさつもさせていただいたところでございますが、市長のあいさつ文にもございますように、「
公共下水道は、家庭から出る生活排水や工場、事業所からの排水を処理場に送り、きれいな水にして川に戻す施設です。川や海の汚染を防ぐとともに、トイレの水洗化が可能となり、また大雨による浸水を防ぐことができ、安全な都市づくりができます」云々と、こうあいさつ文にもございます。 平成８年８月の資料では普及率が19.2％と、全国平均の54％と比較し、相当おくれていることは間違いありません。しかしながら、毎年120億から130億の大きな下水道建設事業費を充て、最重点施策として位置づけていることはよく理解できます。北部終末処理場も平成12年供用開始と決まり、いよいよ下水道事業も軌道に乗ったという感がいたします。 しかしながら、和歌山市内地図に公共下水計画エリアの色塗りをしてみますと、何と空間の多いことに驚きます。過疎地、山間地、農地などの部分ではありますが、そこにも多くの市民が居住していることに違いありません。数字上では、公共下水計画処理対象人口に対し２割程度になっているのではないでしょうか。公共下水の処理区以外は、いわゆる集落排水、コミプラ、合併浄化槽等で埋めていくことになっております。 私はきょう、これらの問題について何点かお伺いをしたいと思います。 従来から、
公共下水道は建設省、集落排水は農林省、コミプラは厚生省となっております。地方もこれに倣えで、ばらばらの立場で事業の推進を図ってこられたと思います。 しかし、今回の機構改革で下水道部に一括されるようになります。そうなれば、市内一円にわたり均衡のとれた生活排水対策が構築されるだろうし、もともとこれがあるべき姿だろうと思います。 昨年、ある地域の依頼で、田辺市のある集落排水を紹介をし、かつ一緒に視察にお伺いをいたしました。帰ってまいりまして、当該地区が農業地域であるという理解のもとで、耕地課に勉強会の問い合わせをさせていただきましたところ、今はコミプラ対象事業になっているとの返事でありました。時間的な関係で、以来、その地域ではこの話は途切れております。今回、これら関連事業の窓口が一元化されることは、そのような意味からも、大いに歓迎すべきことであろうと思います。 公共下水の普及と相まって、すき間のこれらの事業が積極的に推進されていくことを大いに期待するものであります。 そこで、まず市長にお伺いいたします。 公共下水事業を含めた生活排水対策の将来展望をお聞かせください。 次に、各部長にお伺いいたします。 集落排水、コミプラそれぞれの事業の現状についてでありますが、平成４年に生活排水対策推進計画が策定されております。計画目標年次を平成30年、中間年次を平成17年としております。 そこで、現在の事業の計画進行状況はどのようになっておるのか。計画対象地域、さらにはその対象人口はどうなっておるのか。それぞれの事業の将来展望、中間年次、最終年次ということで結構ですから、お聞かせを願いたいと思います。 ２点目に、集落排水、コミプラの各事業における建設個人負担はどのようになるのか。公共下水を利用できる住民とのコストのアンバランスは生じないのか。現在、農業、漁業集落が現実に事業着手をされておる今日、相当確実な数字が提示可能だと思われます。国、県、市の補助等も含めて、受益者負担の総額をお聞かせを願いたいと思います。 次に、福祉の
まちづくり条例についてお伺いをしたいと思います。 いよいよ本年10月１日より、和歌山県では福祉の
まちづくり条例が施行されることになっております。 言うまでもなくこの条例は、障害者、高齢者に優しい
まちづくりの条例であります。まだこの条例の施行規則は見ておりませんが、この条例は、不特定多数の人が利用する建築物、道路、駅、公園などの公共的施設に対して、車いすで利用できるスロープや手すり、エレベーターなどの設置を義務づける。また、新築、改装の際には、設計が条例の基準に合っているかどうか事前協議しないと、建築確認申請を受け付けないという内容のものであります。 平成６年の９月議会一般質問で、私はこの条例を市独自で制定することを提唱いたしました。この条例は、どちらかといえば県条例にするのがふさわしいということもあって、当時の市長の答弁も、「国、県の動向をよく見きわめながら検討したい」というものでありました。 近畿地方では最も遅い条例制定となったというふうに聞いておりますが、来るべき超高齢社会を目前に控え、ひとときも早い実効性を発揮することを念願するものであります。 この条例に関して、以下の点についてお伺いいたします。 この条例制定について、本市のどのような部署にどのような影響が生じてくるのか。 ２つ目に、３月下旬に施設の整備基準等を定めた規則が公布される予定でありますが、その内容は周知しているのか。また、これらについて、条例を制定する県と具体的運用に当たる各市町村との連携はあるのか。 ３つ目として、中核市として和歌山市で独自の条例制定は必要があるのか、その予定はあるのか。 以上、お伺いをいたしたいと思います。 最後に、東部開発についてお伺いいたします。 私は現在、和佐に居住しておりますが、特にここでは和佐、西和佐、小倉地区に関して、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 まず、この地区の目につく問題点を幾つか挙げてみたいと思います。 まず１つは、この地区は市街化調整区域、農振地域ということで、種々の開発がおくれております。 また、今や岩出町、貴志川町の人口増と、それぞれのまちの発展は目覚ましく、朝夕はそれらの地区からの通退勤の車で年々交通ラッシュがひどくなるばかりであります。 加えて、高速のインターの近隣ということもあるのでしょう、大型トラックを利用する運送会社が集中してきているのも現実であります。近々大型の物流センターの市内からの移転もうわさされております。現在でもざっと30余りの運送会社がその地域にひしめいておると、今後ももっとふえていくことは間違いなさそうであります。 次に、２点目として、市駅小倉線の路線延長は現在とまったままであり、この路線と24号線を結ぶ南北道路、この直線道路は一本もございません。また、川辺橋の南詰めの南進計画道路の延伸も、現在とまったままであります。 また、３点目として、商業活動ができない地域ということで、地域の住民の日常の買い物は、岩出町もしくは和歌山市街地へ行くことを余儀なくされている、非常に不便であるという訴えも多く聞かれます。 ４番目として、農業を営む家庭が多い地域でありますが、営農の意欲はどうなっているのか、近代的農業育成のための施策はどう考えておられるのか、後継者難など多くの問題もあると思うがどうなんだろうかというふうなところでございます。 ５点目に、この地域には国指定の文化財が数多くあります。光恩寺の庫裏だとかあるわけですが、中でもいろいろその問題を抱えておるわけでございますけど、旧中筋家という文化財がございますが、これは見るも無残な状態になっております。 時々通るわけでございますけど、もう土塀も本当に道路の方にいつこけてきてもおかしくないというふうな状況、また屋根の方もいつぼしゃっと崩れても不思議じゃないような状態。台風とかそういったときに非常に危険を感じますし、地域の方からもそういう声が上がっておるようでございますが、国指定の文化財という観点からですね、今後どういうふうにしていくつもりなのか、いつも思っておるわけでございます。 当然のことながら、下水を初めインフラの整備はいつのことやら。紀の川の河川敷でも、何とか構想ということで開発がされている時代でありますが、この地域については何一つないということでございます。 また、７点目に、ゴルフ場が今開発途上で一つ中断をしております。山肌を切り開いたまま、長期間にわたって中断をされておるわけでございますけど、景観、それからもうぼちぼち梅雨時期、台風シーズンになるわけですが、危険性も非常に大きいと思います。再開の見通しはどうなっておるんだろうか。 いつもこういったことを、和佐地区に住んでおりながらいろいろ常日ごろ考えておるところでございまして、この地域には、今申し上げましたように問題をたくさん抱えております。今後、この地域においては、自然との調和、その地域の歴史や特性を伸ばしながら、快適な地域整備策が大切ではないかと思います。 以前、既に退職された市の幹部、助役でしたが、和佐の方の話をしたことがございますが、「まあ、あの辺は将来とも紀の川と山の緑と田園風景のよく映る地域で置いとかなしゃあないで」というふうなことで一蹴されたことを記憶しております。 市長に、これらのことをよく踏まえた上で、この地域の将来、それも近い将来の青写真を御提示願いたいと思います。 以上で第１問を終わります。（拍手）
○議長（吉田光孝君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 11番麻生議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、産業廃棄物の問題についてでございます。 事業所から排出される産業廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められているとおり、事業者がみずからの責任において処理することとなっておりますが、現在、全国的に見ても産業廃棄物の処分場が不足をしているのが現状であります。 また、そのことによって、産業廃棄物の不適正な処理や不法投棄といった問題が生ずるということは、まことに遺憾なことであります。 この問題を解決するためには、安定した処分地の確保が急務であると考えております。 産業廃棄物の将来構想ということでありますが、産業廃棄物の最終処分場の確保につきましては、市独自で確保することは非常に困難であり、廃棄物の処分場の確保は、和歌山市のみならず各自治体とも苦慮しているの現状であります。 そのためには、県下の各自治体が県を中心としてどこかに処分場を確保するということが今後の大きな課題であると考えていますので、処分場の確保につきましては、民間団体も含め、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
公共下水道につきましての御質問であります。 生活排水対策といたしましては、本市全域における水質汚濁状況並びにその要因等を踏まえ、公共用水域の水質保全及び身近な生活環境の改善に向けて、水の適正利用及び発生源対策に関する普及啓発に努め、将来的に市内全域において
公共下水道処理施設の整備を推進していくとともに、個別の処理施設の整備を図ってまいります。 これらの処理施設の完成後には、すべての河川で環境基準が達成できるよう努めてまいりたいと思います。 和歌山市の東部の開発について御質問がございました。 本市の東部地域は、紀の川の左岸に広がる田園地域で、農業振興の中心地であります。また、本市の広域幹線交通体系のかなめであります近畿自動車道和歌山線の和歌山インターチェンジ、国道24号、東西幹線の市道市駅小倉線の交通結節機能を持っており、東部４地区、いわゆる四箇郷、西和佐、和佐、小倉の人口を平成２年と平成７年の国勢調査値で比較してみますと、約2,400人の大幅な人口の増加が見られ、発展の可能性の強い地域と言えます。 このような地域性を生かして、より豊かで活力に満ちた地域として発展していくために、自然との共生を基本とした秩序ある開発を進めることが重要であると考えております。 また、競争に勝ち残れるすぐれた経営体の育成や農業構造の改革を進めることにより、都市近郊型農業地区としての整備を図ってまいります。 一方、広域幹線交通体系の結節点に当たる地域性を最大限に活用していくため、物流業務地区としての拠点整備を促進したいと考えております。 さらに、南北の地域幹線道路の整備、ＪＲ和歌山線の利便性の向上などの都市社会基盤整備を進めるとともに、安らぎやにぎわいの交流の場の創生として、紀の川
リバーサイドグリーンベルト計画の推進などを行うことにより、魅力のある地域づくりを積極的に進める所存であります。
○議長（吉田光孝君） 小畑
環境事業部長。 〔
環境事業部長小畑勝巳君登壇〕
◎
環境事業部長（小畑勝巳君） 11番麻生議員の御質問にお答えします。 まず、企業から排出される産業廃棄物の排出量はどのようになっているのかという御質問でございますが、平成７年度産業廃棄物処理業者による実績報告書では96万7,000トンでありまして、そのうち最も多いのが汚泥であり、約44万トンで、全体の45％を占めてございます。次いで工作物の除去に伴って生じた不用物が約17万4,000トンで、全体の18％となってございます。また、特別管理産業廃棄物排出量は１万5,000トンであり、そのうち最も多いのがばいじんで約8,000トン、全体の約53％となってございます。次いで多いのは廃アルカリで約2,900トン、廃油の約2,700トンの順になってございます。 次に、産廃の処理方法、市内業者から排出された産業廃棄物、特に汚泥等の処理方法はという御質問でございますが、汚泥の処理方法といたしましては、有害物質の含まないもの、また含んだもの、排出業種により多種多様でございます。 全般的に申し上げますと、汚泥処理については、脱水や乾燥、または焼却等の中間処理でございます。中間処理されたものについては、通常の埋立処分場で処理することができますが、有害物質の含んだ汚泥につきましては、コンクリート固化や焙焼または分解等の中間処理といったそれぞれの方法で処理しているのが現状でございます。 次に、コミュニティプラント、現在の事業の計画進行状況についてということでございますが、現在、コミュニティプラント整備事業については、先進都市の調査研究を重ねており、コミュニティプラントの特色が生かされ、整備事業が適正かつ円滑に進まれるよう努力しているところでございます。 次に、コミュニティプラントの計画対象地域名及び対象人口、それから将来展望についてでございますが、コミュニティプラント事業の計画対象区域は、深山地区を初め13地区となっており、対象人口は４万526人となっております。 コミュニティプラント事業の将来展望については、平成10年度から平成17年度までの間に、深山地区を初め６地区を整備し、平成18年度から平成30年度までの間に、直川地区を初め７地域を整備してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティプラントの個人負担、国、県、市の補助、受益者負担の総額はという御質問でございますが、コミュニティプラント整備事業における個人負担等については、
公共下水道や農業、漁業集落排水処理事業などの状況を踏まえて、できる限り不公平を生じないように考えていきたいと思ってございます。 コミュニティプラント整備事業における国庫補助は、本市の場合、平成９年度以降も公害防止計画地域として引き続き指定されれば、その率は２分の１となり、指定されなければ、率は３分の１となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 和佐
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長和佐慶君登壇〕
◎
保健衛生部長（和佐慶君） 11番麻生議員の御質問にお答えいたします。 集落排水、コミプラ事業計画のそれぞれ対象人口についてでございますが、生活排水対策推進計画における処理人口につきましては、
公共下水道では３カ所で33万人、農業集落排水事業では34カ所、１万8,678人、漁業集落排水事業では２カ所、4,957人、コミュニティプラント事業では13カ所で４万526人となっています。 次に、生活排水対策推進計画の中間年次及び最終年次での将来展望についての御質問でございますが、生活排水対策推進計画では、
公共下水道、コミュニティプラント、農・漁業集落排水施設の頻度、整備に要する期間及び合併浄化槽の普及等を考慮し、平成30年を計画目標年次とし、中間年次を平成17年に設けております。 中間年次には、環境基準点９地点のうち５地点において環境基準が達成され、さらに目標年次にはすべての河川で環境基準が達成される見込みであります。 これらの生活排水処理施設の整備にはかなりの期間を要するため、それまでの間、市民の生活排水に対する意識の啓発活動により、負荷削減効果が出るように最善の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、事業計画策定並びに実施の主体についての御質問でございますが、公共用水域における水質汚濁の原因として生活排水の占める割合が高くなってきたため、平成２年に水質汚濁防止法が改正されました。平成３年に和歌山市は生活排水対策重点地域の指定を受け、生活排水対策推進計画の策定を行いました。この計画では、生活排水処理施設の整備、啓発等による市内河川の環境基準達成を目標としています。 生活排水処理施設の整備には、
公共下水道、漁業集落排水処理施設、農業集落排水処理施設、コミュニティプラントがあります。また、住居が散在している地域では、個別の合併浄化槽の設置の推進により生活排水対策を行っていくこととなっています。 これらの事業の実施主体は、現在のところ、
公共下水道においては下水道部が、また漁業集落排水処理施設及び農業集落排水処理施設については農林水産部が、コミュニティプラント及び個別の合併浄化槽の推進につきましては環境事業部が、そして啓発活動につきましては保健衛生部となってございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 中村
農林水産部長。 〔
農林水産部長中村保君登壇〕
◎
農林水産部長（中村保君） 11番麻生議員の御質問にお答えいたします。 集落排水事業の現状についてと、集落排水事業における建設個人負担はという御質問でございます。 農・漁業集落排水事業についてお答えします。 まず、現在、事業の計画、進行状況でございますが、漁業集落排水事業では平成６年度から雑賀崎地区で、平成７年度より漁業集落排水事業では田野地区を、農業集落排水事業で東山東中部地区を着手し、現在までに雑賀崎地区では管路工事、処理施設で進捗率26％でございます。田野地区では管路工事で進捗率約６％で、東山東中部地区では管路工事で進捗率約30％、ほかに処理場用地の買収並びに同建設工事の請負契約をいたしてございます。 平成８年度には楠本地区に事業着手し、現在、実施設計書を作成中でございます。 平成９年度より西山東南部地区の事業着手を計画しております。 計画対象地区名、対象人口でございますが、雑賀崎地区で4,015人、田野地区では1,177人で、東山東中部地区につきましては、木枕と永山地区の一部で、計画人口につきましては550人、楠本地区につきましては、計画人口760人でございます。 また、来年度より事業着手を計画しております西山東南部地区につきましては、黒谷、境原、頭陀寺、吉里の一部地区で、計画人口は540人でございます。 それぞれの事業の将来展望でございますが、当集落排水事業につきましては、１地区事業着手後、漁業集落で７カ年、農業集落では５カ年で供用開始すべく計画しておりますので、雑賀崎地区、東山東中部地区につきましては平成12年度、田野地区、楠本地区につきましては平成13年度、西山東南部地区につきましては平成14年度を計画しております。 また、当事業の費用負担の割合でございますが、国の補助が50％、県費補助が15％ございますが、残り35％が事業主体の受益者負担となります。 受益者負担金につきましては、
公共下水道事業の負担金と格差の生じないよう考慮し、事業費の２％を負担していただく計画をしております。 例を挙げますと、１地区の事業費、仮に10億円としますと、国が５億円、県が１億5,000万円、市が３億3,000万円、受益者負担金2,000万円の負担割合でございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 中林土木部長。 〔土木部長中林俊雄君登壇〕
◎土木部長（中林俊雄君） 11番麻生議員の御質問にお答えいたします。 市駅小倉線の路線延長は現在とまったままであるが、今後の計画はどのようであるのかとの御質問でございますが、市駅小倉線の整備につきましては、県道井ノ口秋月線のバイパスとして、井ノ口から県道岩橋栗栖線までの区間1.1キロメートルを県事業として平成５年度より着手し、現在、用地買収の促進を図っているところと聞いております。 また、それより西側、国道24号バイパス間延長約1.4キロメートルの整備につきましては、県と協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 小嶋
都市計画部長。 〔
都市計画部長小嶋秀三君登壇〕
◎
都市計画部長（小嶋秀三君） 11番麻生議員の御質問にお答えします。 東部地区の道路についての御質問でございますが、紀の川左岸側の和歌山インター付近より小倉地区までの間の南北道路の状況でございますが、現在は県道岩橋栗栖線と市道和佐21号線の２線が旧国道24号線に結ばれている状況でございます。 なお、南北線として都市計画道路和佐山口線が計画決定されておりますが、現在、川辺橋の南詰めから市駅小倉線の間約700メートルが事業化に至っておりません。 本路線は、この地区における南北線として重要な路線であり、今後本路線の事業化に向け、積極的に県と協議してまいりたいと考えております。 次に、現在中断しているゴルフ場の開発問題についての御質問でございますが、小倉地区における紀和観光開発株式会社が平成５年３月に都市計画法に基づく開発許可を受け、その後工事に着手し、平成７年９月まで施工しておりましたが、既に御承知のとおり、経済情勢の悪化に伴い、事業者として工事を完遂することが困難な状況となり、当該開発許可の地位の承継をすべく、承継先を探しているところであると報告を受けております。 現在、工事は中断しておりますが、幸いにも防災工事が完了しており、維持管理につきましても、承継先が決定するまでは事業者が責任を持って行う旨の報告を受け、管理に万全を期しており、県及び市においても、パトロールを実施するなどして対応しております。 今後、早急に事業の承継先を決定させるよう指導し、当該工事を完了させることが最善の方策であろうと考えております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 川口民生部長。 〔民生部長川口三郎君登壇〕
◎民生部長（川口三郎君） 11番麻生議員の福祉の
まちづくり条例についての御質問にお答えいたします。 和歌山県福祉の
まちづくり条例については、障害者や高齢者はもとより、妊産婦等、幅広い人を対象とした方々が、みずからの意思で自由に行動し、主体的に社会参加ができ、ともに地域社会で安全かつ快適に日常生活を過ごせることが基本理念となっている新たな条例でございます。 そこで、第１点目の質問で、この条例制定により、本市のどのような部署にどのような影響が生じてくるのかということでございますが、この条例の第４条に、市町村の責務が位置づけられており、ハード面につきましては、市町村が管理する建築物、道路、公園等の公共的施設については、安全かつ円滑に利用できるように施設等整備を促進することとなっております。 一方、ソフト面におきましても、すべての市民が福祉の
まちづくりに理解を深め、意識の高揚を図るために、広報活動や教育活動の啓発、情報の提供等を行うこととされております。 したがいまして、広範囲な分野にわたることから、全庁的な連携と積極的な対応が必要と考えてございます。 次に、第２点目の御質問でございますが、県の規則が公布される予定であるが周知しているのか。また県及び市町村との連携はあるのかということでございますが、現在、県では３月末に規則の公布を予定しており、これに伴い、整備基準等について説明会を開催し、周知の徹底を図りたい旨の連絡を受けてございますので、その後において具体的な運用を図ってまいりたいと思っております。 次に、第３点目の御質問で、中核市として和歌山市で独自の条例制定はあり得るのかということでございますが、本市といたしましては、規則が公布され後、内容を見据えながら検討してまいりたいと思っておりますが、先進地などでは、広域的なバランスの観点から、府県条例に統一されておりますので、今後県の指導を得ながら、この条例に基づき、福祉の
まちづくりを行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 土橋
教育文化部長。 〔
教育文化部長土橋重治君登壇〕
◎
教育文化部長（土橋重治君） 11番麻生議員の旧中筋家住宅の現状についての御質問にお答えいたします。 和歌山市禰宜148に所在する旧中筋家住宅は、江戸時代末に建立されたもので、周囲に土塀をめぐらし、母屋の屋根は途中で２段に分かれる錣屋根を施すなど、当時大庄屋を務めていた中筋家の豪農としての豊かな財力を示す資料として歴史的価値の高いものでございます。母屋、門、蔵など６棟が昭和49年２月に国の文化財に指定されております。 本住宅は、築後100年を経過して、老朽化が目立ってきていた昭和63年に、国、県、市、所有者の間で修理事業計画が話し合われましたが、所有者の事情により中止された経緯があります。 その後も所有者と話し合いを続け、平成３年に倒壊の危険性が高い北側土塀についての部分修理を打診いたしましたが、やはり所有者の賛同が得られずに終わっております。 指定文化財の扱いについては、あくまで所有者の意思が第一であり、所有者の同意を得られない段階では、国、県、市としても動けず、現在も話し合いは継続されていますが、打開策が見つかっていないのが現状でございます。 今後も、国、県とも協議をしながら、所有者と話し合いを続け、解決に向けて努力する所存であります。 以上でございます。
○議長（吉田光孝君） 11番。 〔１１番麻生英市君登壇〕（拍手）
◆１１番（麻生英市君） 市長並びに当局から答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、産業廃棄物の問題についてでありますが、市長、部長よりそれぞれ答弁をいただきました。 この問題は大変難しい問題でありまして、そして最も大事な問題でもあります。 和歌山市が排出水の色等規制条例を施行いたしまして、２年と半年が経過をいたしました。染色業界、化学業界等々、自来水質改善に大変な苦労があると聞いております。地球環境が叫ばれている折、自然を守り、きれいにするということでありますから、それなりの努力を求めるのは当然といえば当然のことであります。 その染色、化学業界の中の染色業界の労使の皆さん、過日、市長との懇談会を行いまして、私も連合組合ということの中で、同席をさせていただいたわけでありますが、その内容の中心は、産業廃棄物の汚泥、スラッジの処理問題でありました。水質規制前に比較して、その処理費が６割から７割増加している企業もあるそうです。このスラッジ処理コストの増加に加えて、規制クリアのための施設への投資、ランニングコストの増大等が重なり、当初の予想をはるかに超えるコストアップになっているという訴えであったと記憶しております。 企業間競争の激化に加えて、各企業とも存亡の危機に面しているということでありまして、働く労働者にとっても、日々雇用の不安が高まっていることも事実であります。 和歌山の染色業といえば、その昔は全国でも指折りの地域産業であったと聞いております。私は九州の生まれで、歴史は余りよくわからないんですが、時代の流れもありますが、昔の活気は失われているようです。外部からの企業誘致も結構でありますが、歴史ある地場産業の灯を消すことのなきよう、行政にとっても大切な責務ではないかと思います。 和歌山市新基本構想の基本的考え方の中の「魅力と活力の中核の形成」という文言の中にも、市長は基幹産業の復活、地場産業の発展ということをうたっているところであります。 そこで、市長にお伺いします。 現在、染色、化学業界等で生じている産業廃棄物のスラッジ、ほとんどが汚泥ですが、先ほど部長答弁の中にも、産廃の45％が汚泥ということでございまして、かなり汚泥の問題は大きい問題を含んでおるようでございますが、現在、隣の県の業者に処理を請け負わせて、例えば、岐阜県の御嵩町でも問題になったのは、その80％は隣の愛知県から来るものであったということも住民の疑問を抱かせた大きな部分であったと言われております。 公に処理できない産廃をいかに処理するのか。行政としても、産業振興の意味からも、いろいろ焼却炉の建設等も含めながら手助けをする必要はないのかなというふうに考えるところでございますが、お考えがあればお伺いいたします。 生活排水の問題でございますが、公共下水は行政主導型で、計画に従って推し進めていけばよいということになっております。集落、コミプラ事業においては、地域住民の同意と合意が必要になっているわけです。現在、集落、コミプラをやろうとしますと、地域住民の原則100％同意がなければ事業が遂行できないというのが原則的になっておるようでございます。 下水道部にこれから事業が移管されるこの際、和歌山市を快適で文化的な国際都市にするためにも、ある程度行政の主体性を持つようにする必要があると考えますがいかがでしょうか。 また、集落排水、コミプラなどの生活排水事業を市民にどの程度周知されているのか、事業概要のパンフの作成などＰＲの方法はどのようにされているのかお伺いしたいと思うんです。 また、ちょっと気になることでございますが、将来とも検討していただくことになろうと思うんですが、集落排水には県の補助金がつくと。ところが、コミプラには県の補助金がつかない。また、公害防止計画地域として引き続き指定されれば、国の補助も５割出るということですが、指定されなければ３分の１になる可能性もあるということの答弁があったようでございます。 コミプラの対象人口が４万500人ということで、公共下水の33万人に次いで、集落排水を抜いて断トツの数字、対象人口になっておるようでございますので、ここらひとつ将来的な検討課題ということで考えておいていただきたいなというふうに思います。 それから、東部地区の問題でございますが、物流業務地区としての拠点整備を促進したいという考えを市長は述べられました。 しかし、先ほど申し上げましたように、南北道路、さらには市駅小倉線の完成等がいまだに明確になっていない現状の中、道路網の整備が緊急の課題ではなかろうか。特に大型の車両が出入りする物流基地を設けようとするならば、なおさらのことであろうというふうに思います。 これは要望としてさせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（吉田光孝君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 11番麻生議員の再質問にお答えをいたします。 公に処理できない産業廃棄物をどのようにしていくのか。行政としても何らかの考え、手助けということで御質問をいただきました。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、産業廃棄物は、さきにもお答えいたしましたように、御存じのように、基本的に事業者みずから処理することになっております。 施設や処理については、行政が産業廃棄物の種類は多種多様でございますので、１業種に限定することは問題があり、現時点では困難でありますので、今後の検討課題として考えております。 考えるだけではなく、積極的に県とも話し合いをしてまいりたいと考えております。 次に、
公共下水道事業を含めました生活排水の問題でございます。
公共下水道事業はもとより、集落排水事業及びコミュニティプラント事業を進めるためには、地域住民のコンセンサスと御協力が不可欠であります。 このためには、各事業の趣旨を市民に十分理解していただくことが、おっしゃるように最も大切であろうと考えております。 また、生活排水対策を目的とする意味から、各事業が個々に対処すれば、その投資効果も半減するものと考えております。 これらの事業を有機的に進めることが必要と考え、下水道部では中核市に移行する新年度より、これらの事業を一元的に取り組んでいく所存であります。 今後はＰＲ活動を積極的に進め、市民とともに進める事業として、皆さん方に各事業の特性を御理解をいただき、事業用地の確保や受益者負担、また工事等への協力体制など、諸条件を検討しながら事業の促進に取り組んでまいる所存であります。
○議長（吉田光孝君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉田光孝君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時５０分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 吉田光孝 副議長 浦 哲志 議員 森田昌伸 議員 滝口直一 議員 大艸主馬...