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平成 8年  2月 定例会-03月05日−04号

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  1. 和歌山市議会 1996-03-05
    平成 8年  2月 定例会-03月05日−04号


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    平成 8年  2月 定例会 − 03月05日−04号 平成 8年  2月 定例会 − 03月05日−04号 平成 8年  2月 定例会                  平成8年           和歌山市議会2月定例会会議録 第4号             平成8年3月5日(火曜日) 議事日程第4号  平成8年3月5日(火)午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(43名)   2番  姫田高宏君   3番  山口一美君   4番  江上柳助君   5番  角田秀樹君
      6番  青山 稔君   7番  貴志啓一君   8番  北野 均君   9番  遠藤富士雄君  10番  佐伯誠章君  11番  麻生英市君  12番  東内敏幸君  13番  メ木佳明君  14番  井口 弘君  15番  武内まゆみ君  16番  藤井健太郎君  17番  平田 博君  18番  新川美知子君  19番  森本保司君  20番  浅井武彦君  21番  森田昌伸君  22番  浦 哲志君  23番  波田一也君  24番  柳野純夫君  25番  石谷保和君  26番  山田好雄君  27番  寺井冨士君  28番  田上 武君  29番  大艸主馬君  30番  堰本 功君  31番  中谷 悟君  32番  南 徹治君  33番  滝口直一君  34番  吉田光孝君  35番  和田秀教君  36番  奥田善晴君  37番  高垣 弼君  38番  武田典也君  39番  岩城 茂君  40番  宮本廣次君  41番  浜野喜幸君  42番  東山照雄君  43番  西殿香連君  44番  九鬼嘉蔵君 欠席議員(1名)   1番  森下佐知子君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         尾崎吉弘君  助役         浅井周英君  助役         吉井清純君  収入役        勝山勝司君  市長公室長      堅山喜弘君  企画部長       加藤智弘君  総務部長       栢木 孝君  財政部長       阿部俊彌君  経済労働部長     久田公昭君  農林水産部長     中村 保君  民生部長       川口三郎君  環境事業部長     小畑勝巳君  保健衛生部長     和佐 慶君  都市計画部長     小嶋秀三君  土木部長       中林俊雄君  下水道部長      櫛本達男君  建築部長       大浦宗吉君  教育委員会委員長   竹内巳喜男君  教育長        坂口全彦君  教育総務部長     米川雅之君  教育文化部長     土橋重治君  消防局長       中村清一郎君  水道局長       宮本 忍君  水道局業務部長    新田茂美君  水道局工務部長    臼井貞行君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     伊藤松雄君  公平委員会委員長   北本一郎君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       中森純一郎  事務局次長      南方 智  参事補        岡本清春  議事調査課長     松本 功  調査班長       山ノ井義雄  議事班長       池端 弘  主査         濱治 匠  主査         川口隆弘  主査         尾崎順一  主任         田畑和久  主任         石本典生  主任         中西 太     −−−−−−−−−−−−−−   午前10時13分開議 ○議長(高垣弼君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(高垣弼君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    森田昌伸君    浅井武彦君    滝口直一君  以上3人の諸君を指名します。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(高垣弼君) 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。  森田昌伸君。−−21番。
     〔21番森田昌伸君登壇〕(拍手) ◆21番(森田昌伸君) 議長のお許しをいただきましたので、修治クラブを代表いたしまして、地方分権と中核市制度についての質問を行いたいと思います。  テレビ・ラジオによります代表質問も2年目を迎えるわけでありますが、昨年は、折から発生いたしました阪神大震災、防災が最大の問題でありました。あれから早くも1年有余が経過いたしました。  あの日を境に、再び帰ることのない 6,308人のみたまに改めて追悼の誠をささげますとともに、完全復興に向けて、さらなる内外の協力が不可欠であることを痛感いたします。  そして、その余震もまださめやらぬことし1月10日に発生いたしました北海道古平町の豊浜トンネルで起きた岩盤崩落事故は、全国民の祈りもむなしく、最悪の結果となったのであります。  地名の「ふるびら」とは、アイヌ語で「赤いがけ」を意味するものだそうでありますが、文字どおり降ってわいたこの災難は、人災ではないかという見方も出ております中、犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、かかる惨事が二度と繰り返されることのなきよう、原因の徹底究明と安全最優先の対策を望むものであります。  最近、頻発傾向にある各種の災害に対し、本市におきましても、新年度は防災課の新設を初め機構の拡充も見られますが、実態を十分踏まえた上で、万一の場合には直ちに役立つ防災体制でなければならないことをつくづく感じた次第でございます。  それでは、通告に従いまして質問を進めてまいりたいと存じます。  国土の均衡ある発展と、国民一人ひとりがゆとり、豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現のため、明治維新以来の中央集権的行政の転換を図る地方分権の推進は、政治の最重要課題の一つとして、これまでの行財政制度のあり方を根本的に改め、国と地方の役割分担の見直しと明確化、権限移譲、事務及び財源の再配分と、地方の自主性強化が進められる中で、住民にとって具体的効果を伴わなければならないことは申すまでもありません。  地方分権について、これまでの経過を簡単にたどってまいりますと、まず、昨年の地方分権推進法の制定以後、推進のための基本的事項を調査審議する地方分権推進委員会は、7月以降、各地で「一日地方分権委員会」を開催。また、分権推進の機運の高まりを国民的な運動として盛り上げるための地方六団体や自治総合センター、地元が共催する「地方分権フォーラム」が仙台、岡山、東京で開かれ、分権問題は確実な潮流となって、一気に国民の注目を集めるところとなったのであります。  また、兵庫県、高知県を初め10県の知事が集まり、「地方分権で生活を変える自治体連合」を結成し、住民向けのセミナーとして職員勉強会「分権と暮らし研究会」などをこの4月から開催、「日々の暮らしが地方分権の推進でどのように変わるか」をテーマ別に検討。地方分権アンケートも実施して、その活動成果は、今年度末の「地方分権シンポジウム」で報告するといったぐあいに積極的な動きも伝えられておりますが、この10県の中にはなぜか和歌山県は入っていないようであります。  さて、今なぜ地方分権なのかについては、先ほども触れましたが、これまでの一直線の中央集権、地方は国の請負といった形での行政がその役割を終え、真の地域の政策主体として実効のある、かつ無理のない行政が求められているということがまず挙げられると思います。  次に、最近の大蔵省改革論議にも見られますように、戦後の政・官・財のいわゆるアイアン・トライアングルに対して、まず中央官庁の権限を分散することにより、地方において、より血の通った行政をしていくことであります。  また、超高齢化社会に突入している我が国にとって、地域住民を直接知っている身近な地方公共団体が、その地域に最もふさわしい行政を展開していくためには、従来の発想の思い切った転換が必要ではないか、等のことが考えられるところであります。  これはさきの高知県の公務員採用試験における国籍条項の撤廃措置などにも、今までになかった「地方政府」の意思が感じられるところであります。  ところで、国の分権推進委員会は、3月下旬をめどに中間報告を取りまとめられるとのことですが、昨日、3月4日でありますが、きょうの新聞に載っておりましたが、「くらしづくり部会」というところが中間報告に盛り込む具体的な「改革の方向」として、国が地方にゆだねた機関委任事務のうち、「生活保護の決定・実施」権限について、地方自治体への移譲を打ち出しているのが大きな目玉であると。  また一方、教育分野では、「教育長の任命承認制」の廃止や学校の授業時間数や教科の区分など教育課程の編成についても、自治体の裁量を容認と。さらに、新入学児童の就学校の指定についても、機関委任事務から自治体の事務にすべきとの方向を示した。と、こういうことがきょうの新聞に載っておりますが、本年度中には政府が作成する地方分権推進計画のための具体的指針の勧告を目指して、各界有識者、一般参加者と推進委員及び専門委員との意見交換が行われるなど、精力的な活動が展開されておりますが、去る12月の機関委任事務制度廃止に係る検討試案として、  1.機関委任事務は概念、制度とも廃止。  2.機関委任事務団体委任事務は、原則として自治事務とする。  3.自治事務は、自治体が随意にやれる事務と、法律に基づき自治体が処理する「必要事務」に分かれる。  4.国勢調査や旅券発行など、国の仕事として残さざるを得ない事務は、法定受託事務として地方が代行する。  5.ごく例外的な事務は、国が直接執行する。 また、この中で、機関委任事務の大半を占めるといわれる必要事務については、「特に必要な場合」に限り、国による「必要最小限の基準の 設定、事前協議だけを認める」。  6.国と地方の意見が対立したとき、法律と司法の判断に基づき、対等の立場で処理をする。  という方向が出されるなど、国の関与を極力制限する意向と言われ、画期的なものとして期待されております。  これに対して国は、「地方分権による統一性、公平性、広域性が保ちがたい」と、冷やかな反応を示しておりますが、地域住民としては、思い切った、従来の発想に固執しない推進計画が作成され、実施に移されることを念願するものであります。  しかし、何はさておき、避けて通ることのできないのが自治体の財源問題であります。分権推進法ではどのようになっているのでしょうか。  まず、税財源の充実確保として、「国は、地方公共団体が事務及び事業を、自主的かつ自立的に執行できるよう、役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図る」とし、次に、体制の整備と確立として、「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公平の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置、その他必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた行政体制の整備及び確立を図る。国は、地方公共団体の行政体制の整備及び確立に資するため、地方公共団体に対し必要な支援を行うものとする」とうたわれておりますものの、具体性を欠き、果たして地方にどれだけの財源が配分されるのか、甚だ心もとないところであります。  全国市議会議長会等、地方六団体は、去る11月28日の地方分権実現・税財源確保総決起大会におきまして、ゆとりと豊かさが実感できる地域社会を築くため、「地方分権の実現」「地方税源の充実確保」「地方交付税の所要総額の確保」を3本の柱として決議しております。  さらに、約4兆円といわれる補助金総額を半減させ、削減分を自治体が自由に使える一般財源に切りかえるとの提案等、あらゆる機会を通じてこの問題を取り上げ、努力を続けているところでありますが、国自体が大きな財政危機に直面している今日、直ちに財源問題が好転していくとは考えられず、本市にあっても顕著な景気回復が認められない今日、財政問題は一つの地方分権のみならず、都市経営に一刻の猶予もならない問題となっているのであります。  ちなみに、このことを本市に見るとき、義務的経費比率を初め公債費、経常収支比率等、全国水準から見て大きくおくれをとっており、財政調整基金を初めとする積立金の払底による財政の硬直化の傾向は、日を追って危機的な様相を深めております。  このような、まことに厳しい和歌山市の環境の中での地方分権であるということを、まず市民の皆様方に御承知をいただきたいのであります。  具体的な実施策は、今後の推進計画に待つといたしましても、移譲事務に係る財源については、国庫交付金や地方交付税の算定により措置されるのかと思われますが、持ち出し超過となり、本市財政をさらに圧迫することになるのではないかと懸念されるところであります。  市長は、全国市長会等を通じ、財源の安定的確保を訴えていきたいと発言されておりますが、市民サービスの向上とともに、分権が市民にとって必要以上に高くつくことのなきよう、地方分権の黎明期と言われるこの時期に当たり、本市における地方分権に対処する基本的な取り組み方を市長からお聞きしたいと思います。  続いて、中核市移行についてお伺いいたします。  昭和31年の政令指定都市の誕生に続いて、一般市との間を埋めるものとして、政令市に準じた権限を持った「中核市制度」創設の法的な整備は、第 129国会に提出、平成6年6月、広域連合制度の創設とともに実現を見ているところであります。  中核市となるべき市が備えなければならない要件は、  1.人口が30万人以上。  2.面積が 100平方キロメートル以上。  3.都市の昼夜間の人口比率が 100を超える。  となっております。  また、指定手続としては、自治大臣に対して指定の申し出をするわけでありますが、これに先立ち、市議会、県議会の議決、県の同意を得ることが必要事項であります。  候補都市28市のうち、宇都宮、新潟、富山、金沢、岐阜、静岡、浜松、堺、姫路、岡山、熊本、鹿児島の12の市が、本年4月1日、第1次指定の先行都市としてスタートすることが予定されております。このうち宇都宮市と富山市を除いては、いずれも既に保健所の設置都市であります。  これに呼応して議会側は、中核市市議会議長会を設立して、「国の財政支援」「本制度についての調査研究、情報収集」「都市相互の情報交換」等の活動が予定されているとのことであります。  そして、平成9年の第2次指定を目指して、和歌山、秋田、郡山、長崎、大分の各都市が準備を進めていると言われております。  中核市としての事務の移譲については、民生、保健衛生、都市計画・建設行政、環境行政が考えられますが、民生行政では、身体障害者手帳の交付、母子相談員の設置、母子・寡婦福祉資金の貸し付け、養護老人ホームの設置許可等があります。  保健衛生行政では、食品、容器包装などの検査、飲食店営業施設の基準設定や営業許可等がございます。  都市計画・建設行政では、市街化区域または調整区域内の開発行為の許可、規制区域内における宅地造成工事の許可、屋外広告物の条例による設置制限等が、  環境保全行政では、大気汚染の防止に関する事務等が主なものであります。  和歌山市は、現在、県市間で移譲事務内容の最終協議を行い、自治省のヒアリングに備え、庁内各部で細部の調整中とのことであります。  市長は、中核市指定への移行は、地方分権具現化の第一歩ととらえ、政府には国家の存立にかかわる政策を、一方、地方のことは地方にゆだねる分権が最も望ましい行政システムを創造するとして、中核市指定を目指すという方針が明らかにされ、その日程として、本年6月の市議会提案、9月の県議会議決を経て県の同意、平成9年4月指定を目指して積極的に進めていきたいと答弁されております。  そこで、お伺いしたいことでありますが、まず、この中核市移行により期待される効果について、和歌山市自身の問題としてどのようにとらえられているのか。  次に、中核市指定の候補都市28市のうち、本年4月1日にスタートする先行12市は、いずれも明治年間に市制施行された立派な都市ばかりでありますが、この中に和歌山市が入るべく準備を進めなかったのか。そして、関係機関とのヒアリングもさることながら、まず、市民が行政に何を強く望んでいるのか。それが中核市移行によりどのように実現していくのかといった点について、これまでの調査、進行経過についてお答え願います。  また、各界の意見もこれまでに十分把握されていると考えますが、第1次指定を見送り、平成9年を目指すことを決定するに当たり、当局としてはどのように議会の意見を把握されて決定するに至ったのか。この間、市長の交代もありましたから、この点はひとつ関係部長の方から答弁願います。  次に、地方分権の流れと、中核市との関連について。中核市制度は、国の行政権限そのものの本格的な移譲でなく、県と市の事務配分が中心の、自治体間の窓口事務の移管にすぎないとの厳しい見方もありますが、法令等によるもの、県独自の事業によるものに分け、権限移譲の件数はどのような規模のものになり、今後移譲のスケジュール、市民への説明をどのように考えられているのか、お答え願います。  中核市という、響きのよい、ともすれば権威づけのみに目が向けられ、鳴り物入りで喧伝されるほど、40万市民にとって実質的な恩恵は考えられないのではないかという心配も一部ありますが、中核市への移行は真に市民のために有効で魅力的なものだという、当局の確信ある答弁を願いたいと思います。  次に、指定を受けるには県の同意が必要でありますが、知事、県議会に対して、中核市指定に向けての協力、指導等の要請はどのように行っているのか。  県では、昨年「行政改革大綱」を発表し、地方分権の時代を踏まえ、徹底した整理・合理化を主眼とし、簡素にして効率的な行政、役割分担の明確化がうたわれておりますが、その中で事務事業の見直しとして、地方機関への権限移譲などで行政手続の簡素化を図るとありますが、特に、県単独事業や県独自で行ってきた事業の移譲については、どのように協議が進められ、各部の調整、その財源措置についてどう話し合いがついているのかお聞きしたいと思います。  職員配置と機構、必要経費の問題としては、移行に伴う必要経費はどの程度を見込んでいるのか。そして所管する部課ごとにどの程度の人員配置を予定しているのかであります。  市長は、政治、行政の要諦は市民の心にあるとし、それが行政を動かしていくものであり、原動力だと述べておられます。  また、地方の時代は、国よりも、県よりも、原点として最も地域住民の近くにいる市の仕事が重要なのだというところから、中核市への移行にはできるだけ今の体制、組織を見直すと述べておられますが、市長の構想にあるスクラップ・アンド・ビルドを具体的に御説明をお願いしたいと思います。  この問題は、行政改革とも大きくかかわりのあることであり、本市では、去る昭和62年12月から平成4年3月までの第1次行政改革が実施され、市議会でも特別委員会を設置して、真剣に取り組んできたところであります。  その後、経済情勢の推移、地方分権推進法の成立等に伴い、住民にとってより身近なサービスを効果的に提供すべく、平成6年10月、自治省から行政改革推進の指針が示され、本市におきましても、去る12月、行政改革推進懇話会報告書がまとめられたところであります。  これには「経費の削減、収入増の努力、組織・機構の見直しによる簡素合理化、中核市への移行や、地域保健法の施行に伴う事務量の増大が予想されるが、組織、職員数は必要以上に拡大・増加しないように抑制する必要のあるものの、市民サービスの低下につながらないよう適正化を図るべきであり、縮小・削減だけでなく、質の向上を図るべきである」とし、人材養成、職員の意識改革、専門職の確保と業務を熟知した管理職の養成、市民との連携などが報告されておりますが、これを受けて、和歌山市行政改革大綱では、過去の行革の成果をどのように生かし、議会の指摘事項をどう取り入れて大綱にまとめられたのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、特に専門職や職員の養成計画はどのように進め、発想の転換を求めていくのか。そのための研修は、仕事を所管する部課だけでなく、別途研修計画を持って臨むのか、答弁を願います。  市長は、行革のかなめとして、「効率的な行財政運営を図り、行政全般にわたってマネージメント指向を取り入れて推進すべき」との懇話会報告書の提言の趣旨を尊重して、積極的に取り組む旨述べられましたが、直接市民に負担を強いることなく、マネージメント指向を取り入れての行革推進は極めて難しく、真剣に進めようとすればするほど相矛盾する場面も出てこようかと思うわけでございます。市民の皆さんの最も注目するところの効率的行政と市民負担の増加について心配するところはないのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  そして、この中核市移行と行革推進を機に、和歌山市東京事務所、または連絡所の設置の構想はないのかについてお伺いしたいと思います。  本格的な地方分権の推進に伴い、大量の許認可事務が移ってまいりますと、地方政府としては、一見、国との関係は薄くなりそうでありますが、実際は人の往来はますます盛んになり、人・物・情報が行き交う中核都市へ発展していくことは疑う余地のないところであります。  地方分権のみならず、中央政府と地方政府という対等の立場に立った国との緊密な連携と、住民にとってより身近な地方自治を実現していく上でも、その拠点として東京事務所は欠くことのできないものと考えられます。  もとより、市長みずから出向かれることも多々あろうかと思いますが、現地事務所を機動的に活用することにより、より迅速・確実に、そして経済的に行政が展開していくことが期待され、これが将来の行財政改革につながっていくことも十分うなずけるところであります。  この機会に、和歌山市東京事務所設置に対 する市長の構想をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 21番森田議員にお答えを申し上げます。  地方分権は、日本全体の行政システムの変革を目指すと同時に、地方自治体そのものの役割を大きく変えるものであると考えておりまして、「和歌山市のまちづくりは、和歌山市民みずからの手で」という自主性と責任が大きく問われていると思っております。  私は、その意味で、分権の推進こそが本来の地方自治制度が持つ自己責任の理念に合致するものととらえており、創意工夫による地域に見合った市民サービスの向上という点などから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  しかしながら、国と地方の役割の見直しは、従来地方自治体が分担していなかった事務の移行が前提であり、事務量に見合った財源の確保が必要となってまいります。我々に課せられた分権の推進という新しい時代の要請に対して、財政負担の増加はその妨げにしかなりません。  そのため、全国市長会や全国市議会議長会などで構成する地方六団体を通じて、国や国会に財源配分の見直しを強く要望しており、昨年11月には決議を行うとともに、本年1月には国の地方分権推進委員会に「地方分権を進める上での制度的課題」という意見書を提出したところであります。  そこで、和歌山市といたしましては、市民サービスの提供に見合った適正な市民負担を基本に、地方分権を進めてまいりますとともに、今後もあらゆる機会をとらえて財源の確保を強く訴えていくつもりであります。  次に、中核市指定により期待される効果、あるいはデメリット、これを和歌山市自身の問題としてどのように考えておるかということであります。  中核市への移行は、地方分権の流れがさらに進み、より身近な市民サービスが実現できることになると考えています。また、都市づくりの権能が強化されることにより、本市の自主性・自立性が高められ、イメージアップや格付の向上につながると考えています。  一方、移行に伴う事務量の増加に起因する組織の見直しや職員増という課題につきましては、できるだけ組織の拡大や人員増加につながらない形で対処したいと考えています。  また、財源的には地方交付税で所要の措置が講ぜられるとされていますが、この算定に当たり、中核市制度研究都市連絡協議会を通じて、国に対して特段の御配慮をお願いしているところであります。  和歌山市が、なぜ本年の4月に中核市としてスタートしなかったかというような意味の御質問もありました。  中核市移行に際しましては、国の指導等を考慮する中で、円滑な事務移管を進めるためには、まず県と市の間において十分協議を重ねるということが重要であります。また、移行の後に、市民本位の立場に立脚した、より効率的、効果的な行政運営を実施するための事務処理体制に万全を期することから、平成9年4月1日の中核市指定を目指し、鋭意努力をしているところでございます。  次に、和歌山市民の望むものを中核市移行によってどのように実現していくのかという意味の御質問がございました。  急激な社会環境の変化から生じてまいりますいろいろな問題が、渾然一体となって地方を取り巻いている現在、市民のニーズも多様化しておりますが、中核市に移行することにより、市民サービスの向上が図られるとともに、個性豊かなまちづくり等が進められ、市民一人ひとりが和歌山市民であるという誇りを持って暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと思っております。  今後は、各種団体との協議の場等を通じて、中核市制度について十分な理解を求めるとともに、市民のニーズにこたえるべく、事務処理体制に万全を期したいと思います。  スケジュールといたしましては、現在、県との調整がほぼ整ってまいりました。自治省とのヒアリングがスタートしたところでございまして、正式な申請を夏ごろにという国の指導もあることから、日程等についても調整を行い、関係法令による諸手続を進め、平成9年4月1日の中核市指定を目指したいと思うのであります。  また、市民の方々への周知につきましては、市報わかやまはもちろんのこと、各種メディアを通じて中核市についての理解を得るため、積極的にPRに努めてまいりたいと思っております。  特に、指定の3カ月前からということをめどに、業務の案内チラシ、各家庭への配布、また、中核市啓発ポスターやリーフレット等を作成して、自治会を初め各種団体等にも配布し、集中的に広報活動を展開したいと考えております。  平成7年の4月、企画部内に中核市推進室を設けまして、具体的な準備に着手するとともに、県との間で移譲事務内容について協議を重ね、調整が整った本年初めに、私が県知事に対し正式な協力要請を行ったところでございます。  なお、県議会に対しましては、今後、まず和歌山市議会の御同意を得ました後に御協力をお願いしてまいりたいと思っております。  次に、中核市に移行する必要経費はどの程度かかるかということの御質問でありますが、概算でありますが、中核市移行に伴い新たに必要となる一般財源は、平成6年度決算ベースで推計いたしまして、13億 5,000万円程度と見込んでおります。このうち、国の制度に基づいて移譲される事務の影響額は12億8,000 万円で、県単独事務の移譲による影響額は 7,000万円と見込んでおります。  次に、懇話会等からいろんな提言を受けております中で、マネージメントというものをもっと行政の中に取り入れるべきであるという強い提言がございましたが、バブル崩壊後経済が低迷しております中、民間企業は生き残りをかけて事業縮小、撤退、人員整理等あらゆる分野でリストラを進めておりますが、マネージメント指向とは、むだを省き、非能率を改善し、利益に結びつけていく経営感覚を意味しておるものと理解をいたしております。  もちろん、中央からの法令や行政指導に基づいて国の委任事務を執行したり、定められた枠内での固有事務を処理する地方公共団体では、住民サービスを提供するという公共団体の役割からも、民間と同様のリストラはできないものだと考えております。  したがいまして、これから進める行政改革にマネージメント指向を取り入れるということは、むだをなくし、効率的な行政運営を図っていくということであり、受益者負担や役割分担の問題はありますが、即市民に負担を求めることを意味するものではなく、行政全般にわたり民間の経営感覚を取り入れて、簡素合理化等に取り組むということであります。  また、森田議員から最後に、東京事務所ということについてのお話が出ました。
     東京事務所の設置につきましては、中核市移行に伴い、国の関係機関との折衝や情報を迅速かつ的確に収集する必要があることから重要になってくるものと思われます。  したがいまして、本市の財政状況等をよく勘案する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(高垣弼君) 加藤企画部長。  〔企画部長加藤智弘君登壇〕 ◎企画部長(加藤智弘君) 21番森田議員の御質問にお答えをいたします。  中核市制度に関連した御質問でございますが、地方の声を反映し、身近な行政と個性豊かなまちづくりを目指すところの中核市制度の理念等を考慮され、市議会におきまして「実効性のある地方分権推進計画の早期作成を求める意見書」を可決されたことや、さらには、議会の御意見を拝聴する中で、本市といたしましては中核市に関する調査研究に取り組んでまいりました。  また、昨年4月1日に地方自治法が改正されたことにより、その趣旨を十分踏まえながら、県市間や各部間の調整等、移行に向け本格的に取り組んできたところでございます。  次に、移譲の件数でございますが、現段階では、法令に基づくものが、民生行政で 158件、保健衛生行政で72件、環境行政で67件、都市計画・建設行政で 245件、産業・経済行政で11件、文教行政で1件、その他7件で、計 561件。それから要綱等によるものが、民生行政で 270件、保健衛生行政で78件で、計348 件。県単独事業が9件で、総計 918件となります。  事務担当課数でございますけれども、現行の行政組織で事務を担当するといたしますと、2室18課になると考えてございます。  次に、県単独事業等につきましては、市民サービスの低下につながらない市としての方策が必要であると考え、現在、関係部局と協議しながら検討しているところでございます。  また、財源確保につきましても、中核市推進協議会の財政部会を通じて、関係部局と協議を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、さらに市内部で十分な協議を行った上で、事務処理がスムーズにいくよう県と調整・協議してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 栢木総務部長。  〔総務部長栢木 孝君登壇〕 ◎総務部長(栢木孝君) 21番森田議員の御質問にお答えいたします。  平成9年度の中核市への移行に伴い、人員配置についてはどのように考えているのか。また、組織の見直しの中でスクラップ部門とビルド部門を具体的にとの御質問でございますが、中核市への移行に伴う体制につきましては、県からの移譲事務に対して、県の負担がどの程度軽減できるかにより決定されますが、市全体で約6人程度の人員増が必要との県からの報告が出されております。  具体的に人員増が見込めるのは、民生部と都市計画部になります。  したがいまして、基本的には組織を拡大しなくても職員数を増加することで対応できるものと考えておりますが、増加すべき人員を生み出すためにも少数組織の見直し等を図り、統廃合を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、行政改革の中で組織の見直しを検討してまいりたいと思います。  次に、これまでの行政改革の成果をどのように生かし、行財政特別委員会での指摘事項をどのように取り入れてこの大綱にまとめたのかとの御質問でございますが、行政改革は不断の努力により達成できるもので、継続してさらに努力することが要求されているものであり、今回の自治省指針の中でも前回と同じ項目が述べられております。  したがいまして、前回の本市における行政改革では一定の成果はあったものと考えておりますが、成果のあったものについてもさらに深めて取り組むべく大綱に取り入れております。  また、行財政改革特別委員会での指摘事項につきましては多岐にわたっており、特に不十分なもの、未達成に終わったものについての御指摘があったことから、行政改革の具体的な項目を定める実施計画に盛り込めるよう、前回の改革事項を踏まえて行政改革大綱を幅広く策定しているものでございます。  また、中核市移行に伴う職員研修計画についての御質問でございますが、中核市移行に伴う職員研修計画といたしましては、新年度では、すべての職員に対して意識改革を図るために、中核市制度についての一般的な知識を習得させるべく研修会を計画しており、さらにきめ細かい研修を行うために、担当部局との連携を密にしていく予定でございます。  また、移行される業務担当課の職員を直接県に派遣いたしまして、その部局の専門的な知識や事務を習得させるための研修を計画するとともに、県当局からも担当職員の派遣をお願いし、中核市移行に向けた準備を進めてまいります。  いずれにいたしましても、中核市へ移行するためには、さらなる職員の資質・能力を高めていく上で、自己研さんの促進、職場研修の強化、研修所における研修等の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 次に、森本保司君。−−19番。  〔19番森本保司君登壇〕(拍手) ◆19番(森本保司君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  去る1月初頭、総理大臣が交代をいたしました。国政の場では、住専の処理につきまして混乱を来しているきょうこのごろであります。  本市におきましても、昨年12月に尾崎市長が第12代目の市長として新出発をされました。また、去る2月27日には、新しく浅井助役、吉井助役を初め勝山収入役の人事も整いました。そこで吉井助役、勝山収入役のお二人につきまして、抱負なり御決意をいただきたいと思います。  次に、本市における最重要課題であります財政の諸問題についてお尋ねいたします。  本市の予算総額は、2月最終補正を含めまして、一般会計で 1,344億 9,300万円、特別会計で約 907億円、公営企業会計で 160億 4,700万円となり、全体規模では 2,412億4,000 万円となるものであります。  御承知のとおり、国の予算は円高不況のあおりを受け、住専の問題も含めまして非常に厳しい状況にあります。本市も借金財政の中、積極予算として一応の評価はできますが、厳しい財政環境にあることは事実であります。  そこで、市長にお尋ねいたします。  平成7年度一般会計の収支見通しについてはどのような見通しをされているのでしょうか。  また、市長は「財政問題につきましては、極めて厳しい状況であると認識していますが、21世紀に向けて本市が活力あるまちづくりを推進していくためには、産業構造の変化や高福祉社会への対応など、多様な行政ニーズに対応する財政負担は不可欠である」とされ、「事務事業等を見直し、効率的な予算の運用を図りながら、中長期的視野に立った財政運営に努め、地場産業を活性化させ、積極的に企業誘致を進め、自主財源の確保に努めてまいります」と、和歌山市政を担当するに当たり、21世紀を展望した世界に飛躍する和歌山市を実現したいという市長の強い決意がうかがわれます。  以上のことから、市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。  第1点は、今国会の最大の関心事であります住宅金融専門会社、いわゆる住専の民間企業に対して 6,850億円の血税投入についてでありますが、本日の朝日新聞の一面に、「住専は民間企業だ。企業が倒産して損失を出した時、だれがどう損失をかぶるかは法が定めるルールがある」また「損失の分担というのは、法に従ったルールと冷静な論議が必要なのだ」と記載されております。  この住専処理問題につきまして、尾崎市長はどのように考えておられるのでしょうか。  第2点は、本市における今後の財政運営についてどのようにされるのでしょうか。  第3点は、昨年の緊急質問での答弁にもありましたように、起債について総額では1,245 億円の実態から考えますと、一般会計においても厳しい財政負担があり、本市の財政を圧迫すると考えますが、どのように乗り切られていくのでしょうか。  以上3点、財政についてお尋ねいたします。  次に、行財政改革についてお尋ねいたします。  市長は、行財政改革については、「行政機構を簡素化するとともに、縦割り行政ではなく、部局が連携する横の行政を重視し、市民サービスセンターの拠点としての機能が発揮できる組織について検討してまいりたい」と述べられ、また「地方分権の具現化の第一歩となる中核市への移行についても、一般市民の身近で行政を行うことを目的とした制度であり、市民サービスの向上という観点からぜひとも進めてまいりたいと考えています」とのことであります。  さらに、本市は先ごろ行財政改革についての基本方針を発表されました。それによりますと、第1次行政改革では、増大する行政需要に対し、事務改善、民間への業務委託等により、職員数の削減を実施してきた反面、外郭団体の職員数が増加し、これらの職員の有効な活用が今後の新たな課題となっております。こうした視点から、自主的・主体的に行政運営全般にわたり総点検を行い、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直し等を図るとしております。  そこで、行財政改革の年次別の具体的な改革事項及び達成目標等をお示しいただきたいと思います。  さらに、外郭団体の職員に対する対応についてはどのような方策をお持ちなのでしょうか。  さて、去る1月17日は、 6,300余人のとうとき犠牲者を出した阪神・淡路大震災が起こって満1年であります。亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意をささげるとともに、今なおその災禍に際し苦しむ関係者の皆様に一日も早い復興を祈ってやみません。  昨年の代表質問でも、修治クラブの石谷先輩議員の質問を初め、何人かの先輩議員、同僚議員が質問をされていらっしゃいます。そこで重複を避け、角度を変えてお尋ねいたしたいと思います。  皆様御承知のとおり、本市の北部に活断層の中央構造線が通っております。この活断層は、西は九州、四国を経て本市に入り、奈良、三重を通過して、本州の中部地帯に至る日本列島最大のものであります。  また、市長は、昨年の臨時市議会所信で、「市政運営の到達すべき最終目標は、市民の生命を守り、その生命をいかに輝かせるかという点にある」との指針を発表されていらっしゃいます。  皆様御承知のとおり、国土地理院は、ことし5月にも都市圏の活断層図を市販することになっておりますが、住民の混乱や地価への影響などを恐れて公開に反対する動きもありますが、「発行による混乱よりも、地震が起こってからの混乱が恐ろしい」として、発行にどうやら踏み切るようであります。  そこで、市長にお尋ねいたします。  本市の北部を通過している活断層の明確なる線引き、例えば住宅地図等に線引きをするとか、その活断層の上に住宅等を建てる場合の建築部の行政指導についてはどのようにされるのでしょうか。  さらに、防災面で本市独自の阪神・淡路大震災後の改良点等があればお教えください。  また、将来の問題といたしまして、活断層の上の宅地及び建物については、固定資産税等の減額処理対象にしてはいかがでございましょうか。  また、本市における活断層の調査に対しては、どこの部門が責任を持って対応されるのでしょうか。  さらに、消防機関の連帯に関して、本市と近隣市町村におけるホースの接続方式、及びホースの口径についてどのようになっているのか。  また、国・県による海上保安部の巡視艇からの消火協力体制はどうなっているのでしょうか。阪神・淡路大震災のときに、我々はテレビを見ながら、なぜ空中から消火しないのかと、率直な疑問として、また悔しい思いをいたしました。この点に関しまして、本市の場合どのような対応をされるのでしょうか。  最も大切な問題といたしまして、負傷者の救助に関して、負傷者につけるタッグ、いわゆるトリアージタッグの様式につきましては統一化されているのでしょうか、あわせてお尋ねしておきます。  次に、国民健康保険に関する諸問題についてお尋ねいたします。  皆様も御存じのように、昨年1月17日に起こりました阪神・淡路大震災の発生直後、信用組合関西興銀が被災者に5万円を限度に緊急貸し出しを行い、無利子・無期限で保証人も要らないという善意のサービスを行いました。組合でもどれだけ返ってくるかと半信半疑の中、1年足らずで貸し出し総額の 7,500万円の8割以上が戻ってきた。「善意には誠意でお返しを、ということでしょうか」と、担当者は感激していたとの毎日新聞1月10日付の夕刊に掲載がありました。  私はこの記事を見まして、次元は異なりますが、ふと本市の国民健康保険の収納実態に思いをはせた次第であります。  皆様も御承知のとおり、本市の国民健康保険の保険料は現在最高額で48万円であります。市民の声は全般にわたって「保険料は高い」、特に低所得者層に対する保険料は思いのほか生活を圧迫しております。そういう中で、市民の皆さんはやっとの思いで年間の保険料を支払っているのが現状であります。  そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。  第1点は、現在、国民健康保険特別会計における累積赤字はどれくらいあるのでしょうか。また、累積赤字に対する具体的な解決方法をお示しください。  第2点は、大幅な累積赤字を抱える国民健康保険会計に対し、国保運営協議会は、国保料金を最高額で50万円にするという案を提案されておりますが、市長はこの件に関し、国保会計の健全化についてどのような考えを持っておられるのでしょうか。  第3点は、国民健康保険証の件でありますが、前年度全く支払いがない等の場合、保険証を交付しておりませんが、このような場合、具体的な解決方法について、本市の担当部局はどのような方策をお持ちでしょうか。  第4点は、今や高齢化社会等を反映いたしまして、医療費の高騰が大変な社会問題になっております。その医療費の基礎になるのがレセプト点検でございます。私たちが医者に行きまして診察を受け、代金を払うわけでありますが、この医療費の基本となるレセプト点検に関し、本市の取り組みについてお聞かせください。  最後に、国際交流についてお尋ねいたします。  本市は、現在、アメリカカナダ、中国、韓国の4都市と姉妹交流を行っております。市長は国際交流都市としての和歌山市をつくるとの御決意でありますが、今後他の都市との交流について具体的にはどのように進めていかれるのでしょうか。  また、現在交流中の姉妹都市から本市に留学中の生徒に対しまして、国民健康保険及び生活全般にわたる助成について何らかの応援をしてあげられないものでしょうか、あわせてお答えください。  以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 19番森本議員にお答えを申し上げます。  平成7年度の収支の見通しを御質問いただきましたが、現時点では的確な見通しということになりますと非常に難しいところでありますが、歳入の根幹をなす市税収入ということにつきましては、現年度分を初め滞納繰越分の徴収に全力を傾注し、積極的な徴収対策を講じ、現計予算額の確保に努めるとともに、歳出につきましても、各事業につきまして実施方法等を再度見直しを行い、経費の抑制を図るなど、執行管理に努めているところであります。  今後、歳入、歳出面での不測の事態が生じない限り、平成7年度についても数億円程度の黒字決算になるものと考えてございます。  住専問題についてもお触れになりました。住宅金融専門会社、いわゆる住専問題の処理策に財政支出をするということについてどのように考えているかということでありますが、新聞・テレビ等の報道によりますと、今、国では住専等が抱えていると言われる回収不能な7兆 7,000億円のうち、一次損失処理分について、母体金融機関や農協系金融機関が債権などを放棄し、それでも不足する 6,850億円を財政資金でカバーし、さらに住専処理機構を新設して債権回収に当たらせるという考えや、法的な手順に基づいた措置をまず優先すべきであるという意見等で論議が分かれているところであります。  バブル経済の後遺症とはいえ、かような事態が生じたことはまことに残念なことであると考えているところであります。国民の血税を経済行為の結果に使用することの是非については、論議の分かれるところであります。  住専は、昭和46年から51年にかけて設立され、昭和55年代の前半は個人向け住宅ローンを中心に順調に業績を伸ばしておったようでありますが、その後都市銀行が住宅ローン市場に参入したために、住専各社は不動産融資に比重を置くようになりまして、その後、平成3年から4年にかけてバブル経済が崩壊をして、その影響を受けた地価の下落等により業績が急激に悪化したというのが大体の経過であろうかと思います。  去る2月の26日の衆議院予算委員会等でも処理策について議論のあったところでありますが、我が国経済の世界経済に与える影響や国の信用度といった観点、国内的には経済不況の克服、経済秩序の安定化を早急に図らなければならないという差し迫った必要性を念頭に置き、処理方法を決定しなければならないと考えているところであります。  いずれにいたしましても、これだけ国民を騒がせ、金融秩序を乱した事件であることにかんがみ、当事者の責任追及はもとより、今後再びこのような事態が発生しないような予防策を確立することが急務であると考えております。  市といたしましても、市民の影響等を考えながら、市民の立場に立って考えていきたいと思います。  冒頭に、平成7年度の収支見通しについてのお話があり、その後、今後の財政運営について御質問がございました。  バブル崩壊後、地方財政は地方税や地方交付税が伸び悩んでおるわけでありまして、いずれの都市も深刻な状態であります。わけても本市の財政状況も、主力産業である鉄鋼業を初め各企業を取り巻く厳しい環境と景気の低迷を受け、税収入の伸び悩み等により、多額の財政調整基金を取り崩すなど、非常に厳しいものであります。  また、政府の月例経済報告閣僚会議におきましても、「景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めている」と景気の回復宣言がされたのでありますが、景気の回復基調はいまだ税収に反映するところまでは及んでいない状況であります。  こういった経済状況を考えますと、将来数カ年は、本市財政においても非常に厳しい状態であると予想しなければならないと思います。  私は、このような状況のもとにおいて健全な財政運営を行っていくためには、徹底した行政改革の実施と効率的な予算の運用を図り、また、地場産業を活性化させ、積極的に産業の基盤づくりを進めること等により税収入の確保に努め、財政的な基礎体力の回復を図っていくことが不可欠であると考えております。  次に、 1,245億円の起債がございます、これがどのように財政を圧迫していくか。当然、公債費比率も高くなりますし、経常収支比率を押し上げて、本市の財政を圧迫する大きな要因になっております。  したがいまして、私は、高い金利の起債については繰り上げ償還を行い、また、起債の借り入れについては、後年度に財政支援措置のある起債の活用を図っていくとともに、行政改革を積極的に推進し、事務事業の徹底した見直しを行いながら、歳入の根幹をなす税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努める一方、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応し、市民の立場に立ち、事務事業の必要性、緊急性及び効果の観点から十分検討して、各種事業の優先順位について厳しい選択をして、財源の効率的、重点的配分に徹し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  なお、行政改革の年次別の達成目標という御質問であります。  この2月に大綱を策定したところでございますが、今後の取り組みといたしまして、大綱に基づき5月中に実施方針を出しまして、本年12月に実施計画を決定をし、実施計画決定後3年間で終結させたいと、このように考えております。  したがいまして、職員数の削減、組織・機構の簡素合理化、使用料・手数料の見直し等、前回の行政改革以後、継続していく事項や総合窓口化、住民票の写し及び印鑑登録証明書の自動交付機の導入、庁内情報通信網の整備、職員研修の充実、外郭団体職員の活用等のほか、新たな年次別の具体的改革事項及びそれぞれの達成目標については、実施計画を決定する中で明確にしてまいりたいと考えております。  続いて、外郭団体職員に対する対応を御質問でございましたが、市の職員を削減する中で、市政にいろいろかかわってきておりますが、将来の市財政に及ぼすこの外郭団体の職員の影響等問題もございます。効率的な行政運営を図るためにも、これら若き人材の有効な活用が今後の重要な課題となっております。  その対応といたしまして、外郭団体職員の資質の向上や専門的知識の習得、いわゆる資格の取得等、能力開発を積極的に進めるとともに、外郭団体内での交流を図り、今後、市で不足することが考えられるマンパワー専門職の補てんなど、市政に有効に活用できる方策について考えてまいりたいと思います。このことが能力発揮や意欲高揚等、外郭団体職員の活性化にもつながるものだと考えております。  次に、昨年の阪神・淡路大地震で 6,000人余の被害者を出す最大の都市型の災害となり、いろいろな影響を与えましたことはお話のとおりであります。  御質問の活断層につきましては、地震学会を中心に従来より発表されておりましたが、和歌山市では前から言われております中央構造線や根来断層、近ごろ見つかった磯の浦断層があり、基盤岩の上には、所によっては数百メートルの軟弱層があり、その上に和歌山市が形成されており、地震動の軟弱層への振動の影響は神戸地震を見ても無視できません。
     また、中央構造線は九州から糸魚川に至る1,000 キロもある断層ではありますが、四国側は調査も多く、よく動いているのが確認されていますが、和歌山市から東の動きは少ないようであります。  今、和歌山県建築士会が、軟弱地盤の県下全域の地図を作成中であり、次第に明確になりつつあります。  したがいまして、かかる場所に建築する市民に対し地盤情報をお知らせし、留意など指導してまいりたいと考えております。  阪神・淡路大地震後の改良点という点についてでありますが、災害対策基本法に基づく防災業務は、総務部市民生活課が担当していましたが、阪神・淡路大地震を契機に、初動体制の充実、機動力を生かす体制や情報の収集、伝達の円滑化を図るという上から、あるいは防災無線の運用等、いずれも24時間体制をとることのできる防災体制の整備充実を図るための業務を消防局に移管し、和歌山市地域防災計画の見直しや諸般の防災体制の充実のため、平成7年9月1日から運用しているところであります。  なお、今後の取り組むべき課題として、大震災の際は既存のライフラインが壊滅状態になることが十分考えられるところから、物資等の輸送ラインの確保のために、陸・海・空の複数のラインの確保が必要だと考えています。また、港湾の特別耐震強化岸壁の整備、空路としてのヘリポートの整備等も考えています。  また、平成8年度の計画といたしまして、防災用備蓄倉庫の新設や 100立方メートル級の耐震性防火水槽1基を設置する等、防災体制の一層の強化を進めてまいるところでございます。  本市における活断層の調査に対してはどの部門が責任を持って対応するのかということでありますが、活断層の調査については、既に発表されている文献資料に加え、阪神・淡路大地震以降、国の施策として科学技術庁や通産省、建設省など、それぞれの機関が調査することになると聞知をいたしております。この調査資料をもとに、防災行政を担当する消防局と関係部局が十分連絡を密にして対応しなければならないと考えております。  また、活断層の上に設置される物件についての固定資産税の問題でありますが、議員御指摘の活断層の上に存在する物件に対する固定資産税の減免は、一市町村の問題ではなく、全国的な課題であろうと認識をいたしております。  したがいまして、今後本市といたしましては、近畿税務協議会等の組織を通じ、各加盟市との連絡を密にして、情報収集に万全を期すとともに、全国の類似都市における取り組みにつきましても、その状況等的確に把握するとともに、国の動向等を十分見きわめる中で、国・県の指導も当然いただきながら適切に対処してまいる所存であります。  次に、健康保険でございますが、国民健康保険事業特別会計の累積赤字額は、平成2年度末では約93億余ありましたが、その後の経営努力によりまして、少しずつではありますが減少を図ることができ、平成6年度末では75億 8,000万円余りとなっています。  この解消については、従来にもまして保険料収納率の向上や医療費適正化対策、保健事業の充実強化等、収支両面にわたり経営努力を行うとともに、一般会計からの繰り入れ等、中長期的展望に立って計画的に累積赤字の解消に努めてまいりたいと思います。  平成8年度の国民健康保険料の賦課限度額を、現行の48万円から50万円に改定していただくようお願いしているところでありますが、近年の国保加入者の高齢化や低所得者層の増加が、所得割が賦課される中間所得者層への過重な負担増とならないよう配慮することが必要であると思います。  保険料賦課限度額を改定していただくことによりまして、中間所得者層への負担が緩和され、所得に応じた、より公平な保険料となるものと思います。また、納期を8回を10回にふやし、1納期ごとの保険料負担の軽減を図りたいと思います。  私といたしましては、あらゆる経営努力を行い、被保険者の皆様方の負担増を極力抑えて国保会計の健全化に努めてまいりたいと思っております。  最後に、姉妹都市等についての御質問であります。  本市の姉妹都市、友好都市との交流に関したお尋ねにつきましては、市民の御協力によりまして着実に進展を見ているものと思います。  私は、さらに関西国際空港の立地条件を生かし、相互交流の充実化を図るとともに、将来を考え、青少年を主体とした文化やスポーツの交流が必要であると思います。また、将来の交流に役立つ人材の育成のための事業にも積極的に取り組みたいと考えております。これらの交流を通じて、風格のある国際交流都市として和歌山市の発展を目指したいと存じます。  今後の姉妹都市提携についてのお尋ねでございますが、過去、ドイツフランスの都市を候補地として調査したこと、その経過の報告を聞いております。これらの都市に、議員もおっしゃっておられましたが、オーストラリアや広い範囲の、目を広く全世界へ向けて将来の和歌山市を考え、適した都市との提携を検討してまいりたいと思いますが、現在の本市の財政状況も勘案しながら進めてまいりたいと思います。  本市に留学中の姉妹・友好都市からの学生に対する援助につきましては、現在、和歌山県国際交流協会では、本県の大学や高専に留学中の学生に対し、国民健康保険の加入料を援助しております。単身の加入は2万 1,230円を、家族も加入する場合は2万 4,000円を援助していると聞いております。  和歌山市といたしましては、新年度の人材交流事業として、姉妹・友好都市から相互交流事業で公的に来訪、あるいは留学する人に対して、本市滞在中の諸経費を負担、援助することを考えております。  以上であります。 ○議長(高垣弼君) 吉井助役。  〔助役吉井清純君登壇〕 ◎助役(吉井清純君) 19番森本議員の御質問にお答えいたします。  私、議会の皆さん方の御同意をいただきまして、2月27日付をもちまして助役に就任をさせていただきました。改めて先生方にお礼を申し上げたいと思います。  私は、長らく県行政に携わってまいりましたが、新たなスタートを切らせていただくことに決意を新たにしているところでございます。  もとより微力であり、助役の重責に身の引き締まる思いでありますが、同時にまた40万市民の幸せを願い、微力を尽くせますことは、私にとりましてまことに本懐でございます。  この上は、尾崎市長のもと、21世紀を視野に入れ、ふるさと和歌山市の発展と市政の円滑な推進のため、初心に返りまして、渾身の努力を重ねてまいりたい所存でございます。  今後とも先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(高垣弼君) 勝山収入役。  〔収入役勝山勝司君登壇〕 ◎収入役(勝山勝司君) 19番森本議員の御質問にお答えをいたします。  私、このたび市長から御推挙の御高配をいただき、議会の皆様方の御同意、御承認を賜りまして、2月27日付をもちまして収入役に就任をいたしました勝山勝司でございます。  前職とは大きく異なった分野でスタートするわけでありまして、また微力非才、不肖の身の私にとりまして、収入役の職は身に余る重責ではございますが、和歌山市の発展と市民生活の向上に向けて、ひたすら奉仕の精神と姿勢を貫き、明目張胆、全知を傾注して職責を果たしてまいる所存でございますので、議員各位には、今後ともよろしく御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 川口民生部長。  〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長(川口三郎君) 19番森本議員の御質問にお答えいたします。  保険料未納者に保険証を交付していないが、具体的な解決方法としてどのような方策を持っているのかという御質問でございますが、保険料を公平に御負担していただくという見地から、支払う意思がない方や納付相談に応じていただけない方に対して、やむなく被保険者証にかえて資格証明書の発行をしているのが現状でございます。  今後におきましても、滞納者に対して督促状や催告書の発送、臨戸徴収や納付相談の実施等を積極的に行うとともに、滞納状況や滞納原因を見きわめ、滞納処分の強化など厳正に対応してまいりたいと考えております。  次に、レセプト点検に関して本市の取り組みはどうかという御質問でございますが、医療費の適正化対策として、平成4年度より業者委託を開始するなど、レセプト点検の強化に努めてまいりました。現在3名の嘱託職員と専門業者2社により全レセプトの単月内容点検及び縦覧点検の完全実施を行っております。  レセプト点検の実施により、直接的な効果だけでなく、間接的にも効果が大きいと考えておりますので、今後とも点検の充実強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 中村消防局長。  〔消防局長中村清一郎君登壇〕 ◎消防局長(中村清一郎君) 19番森本議員の御質問にお答えいたします。  消防機関の連携に関し、本市と近隣市町村におけるホースの接続方式及びホースの口径についてでございますが、消防が使用しておりますホースは、全国いずれの消防本部も、口径が65ミリ、50ミリ、40ミリの国家検定に合格したホースを使用しております。  また、ホースの接続方法は、差込式接手で整合性があるため、結合に関しての問題はありません。  しかし、阪神・淡路大震災では、消火栓を使用する際に開閉用のボックスを使用しなければなりませんが、このボックスが神戸市の場合、若干サイズが大きかったと聞いております。  こうした事案に対応するため、異形のボックスを作成し、広域応援で出動する車両に積載したいと思います。  なお、近隣市町村については即応できる体制がとれております。  次に、国・県による海上保安部の巡視艇からの消火協力体制についてでございますが、本市の場合、昭和46年に田辺海上保安部と消防業務協定を締結し、相互に協力する体制がとれております。  しかし、阪神・淡路大震災では、巡視艇と消防車両の結合金具に整合性がなく問題となりました。その後、田辺海上保安部において検討が図られ、現在は消防ホースに結合できる金具を装備していただいております。また、消防車両にも異形金具を装備しておりますので、その対応が可能となっております。  次に、ヘリコプターによる空中消火ということでございますけれども、我が国においてヘリコプターによる空中消火は林野火災にのみ実施され、その効果を上げています。  しかし、ヘリコプターを使用して建物火災を消火するためには、大量の水を必要としますが、今のところヘリコプターに搭載できる水量は最大 1.5トンで、完全に消火するには一度に多くのヘリコプターが必要となる上、屋根にかかりますと水が流れてしまい、効果が落ちてしまいます。また、低空飛行時、回転翼が起こす風で逆に火勢を強める危険性があり、ヘリコプターの騒音によって要救助者のうめき声や叫び声が聞こえなくなるおそれもあります。  こうした理由によって、国内においては市街地でヘリコプターを使用して空中消火を行った事例はなく、慎重に取り組んでいかなければならないと考えております。しかし、現在、自治省消防研究所や東京消防庁において研究が進められていますので、その結果に基づき検討してまいりたいと思います。  次に、負傷者の救助に関し、負傷者につけるトリアージタッグの様式について統一化されているのでしょうかとの御質問ですが、大規模災害また集団災害等で発生した負傷者の搬送や治療の優先順位を識別いたしますトリアージタッグは、昭和60年に県消防長会事務局が県下の各消防本部の意見をまとめ、県下統一した様式をもって現在活用しておりますが、先日厚生省から全国統一したトリアージタッグの作成に向け、消防、医師会、自衛隊、日本赤十字社等関係機関の代表者が研究会を開催され、全国統一様式が決定されましたので、現在使用しておりますトリアージタッグを速やかに全国統一された様式に変更し、現場運用を図りたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) しばらく休憩します。   午前11時45分休憩     −−−−−−−−−−−−−−   午後1時13分再開 ○議長(高垣弼君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  麻生英市君。−−11番。  〔11番麻生英市君登壇〕(拍手) ◆11番(麻生英市君) 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表いたしまして、市長並びに関係部長に質問をさせていただきます。  バブル経済が崩壊いたしまして数年が経過をいたしました。当時、えたいの知れない投機ムードの中で、国民こぞって株に、土地に、そしてマンションにと、欲の熱に浮かされたかのように投機し続けました。  夢が覚めてみますと、土地価格の暴落、長期にわたる景気低迷、瞬間的ではありましたが、有史以来の円高、産業の空洞化、失業者の増大、つぶれない神話の銀行が破局を迎えるなど、日本経済は見るも無残な状況下にあります。そのきわめつけが今問題の住専処理問題であります。そしてまた、これらの対応に大混乱を来している中央政局も御案内のとおりであります。  このように、政治経済、そして世相面で何かと混迷の時期に、また大変な財政逼迫を抱えた県都和歌山市のかじ取りを買って出られました尾崎市長におかれましては、大変な御苦労があろうかとお察し申し上げます。  市長のブレーンとなります新三役の方々の選任も先日無事終了し、本2月定例議会が新しい市長の本当の意味での船出になるのではないかと思います。  私ども、あくまで是々非々を貫く中で、和歌山市発展のための諸施策につきましては、市政クラブとしては可能な限りの協力をさせていただくことを冒頭お誓い申し上げ、また長年にわたる政治経験の手腕を大いに発揮していただきたいことを念願をさせていただきます。  それでは、早速質問に入らせていただきますが、なお、質問の内容につきましては、過去に既に多くの先輩・同僚議員の皆様がなされた内容と重複する場合も数多くあろうかと思います。その点、お許しをいただきたいと思います。  私は、大きくは行政改革高齢者福祉政策の2点に絞ってお伺いをしたいと思います。  まず、行政改革についてお伺いをいたします。  本市においては、昭和62年12月から平成4年3月まで第1次行政改革が実施され、財政再建、組織・機構の簡素合理化、職員定数の削減、健全財政の実現に一定の成果をおさめて終結したとなっております。そして自治省から、平成6年10月に第2次行政改革の必要性の指摘があり、それを受ける形で、本市においても平成8年度からスタートとなる第2次行政改革大綱が策定されたところであります。  この策定に当たり、平成7年の12月に和歌山市行政改革推進懇話会から「和歌山市の行政改革の在り方」なる報告書が出され、第2次和歌山市行政改革大綱策定に当たって13項目にわたる意見が出されております。第2次行革大綱作成の参考となったものと思われます。  以下、行政改革に関して、5点にわたってお伺いいたします。  1点目は、中核市への移行に関連してお伺いをしたいと思います。  まず、この問題は、過去数多くの先輩・同僚議員の皆さんが質問されておりますし、午前中、先ほどは先輩の森田議員も質問されましたので、視点を変えて2点ほどお伺いしたいと思います。  第2次行政改革大綱の基本方針の中に、「本市においては、中核市への移行をはじめとする地方分権の時代にふさわしい活力に満ちた魅力ある地域社会を実現するために、社会経済情勢や住民ニーズに即応しつつ、簡素で効率的な行政運営を推進する」云々とあります。  伺うところによりますと、中核市に移行した場合、民生行政、保健衛生行政、環境行政、都市建設行政、産業経済行政、文化行政などで 700に及ぶ各法令に基づく事務が市の事務として移管されるそうであります。  多くの市民、団体、業者、さらには障害者、高齢者が、今まで以上にこの本庁を訪れることになることは明白でありますし、事務量の増加に加え、関係事務職の増加も予想されます。  そうなりますと、今の各部署での現状では、「市民ニーズに即応」とはほど遠いのではないかと思います。各部署とも職場が狭いのか、机の上は資料の山、また狭い中に机がひしめいている部署も少なくありません。決してゆとりを持って仕事ができる状況ではないのではないかと思います。また、移管される部署が庁舎の上層各階に分散していることも問題であります。また、市の庁舎以外にも分散している事務も結構多いのではないでしょうか。  そこで、市長にお伺いいたしますが、この際、隣接地を手配し、議会棟の建設とあわせて本庁舎下層部分の有効利用を検討されたらいかがでしょうか。  私が、西日本の類似都市を中心に可能な限り調べてみましたが、調査30市の中で14市において庁舎と議会棟が分離されております。隣接地といえば、例えば西警察署跡地、医科大学跡地なども念頭に置かれたらと思います。  次に、中核市移行のスケジュールは、この3月に自治省のヒアリング、以後市議会の議決、そして県議会で県の同意を得て、来年の平成9年4月事務開始となっております。このような大きな行政の変更を目前に控え、市議会との正式なコンセンサスづくりはいつごろから予定しているのか。市議会での議決は6月議会というふうに伺っておりますが、議会との合意づくりのタイムスケジュールは大丈夫なのか、見解をお伺いしたいと思います。  2点目は、補助金の見直しについてであります。  補助金については、平成8年度予算にて補助交付金として21億円強が計上されております。補助金はあくまで公平・公正かつ必然性が基本だろうと思います。財政逼迫の折、見直しは当然されるべきと私も思います。ばらまきは厳に廃止すべきでありますし、過去の慣例で全く見直しをしていない補助金も多くあるのではないでしょうか。また、補助金はその性格上、さきにも述べましたように公平・公正さを欠いてはならないと思います。  一つの例でありますが、現在、新婚世帯向けに条件つきで家賃補助制度があります。これは若年層の市内定着を促進することを目的としている制度であります。しかし、これはあくまで抽選による当選者に限るとされております。この種の補助制度の性格からして、例えば市営住宅の空き家抽選に外れたなどの場合とは少し性格が異なるのではないかと思います。少なくともこの制度は該当者全員を対象とすべきではないでしょうか。  このように、補助事業はあくまで公平・公正な事業でなければならないと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。  3点目は、時代に即応した組織・機構の見直しについてであります。  このたび、市長公室に総合政策調整室なるものが新設をされました。これも見方によってはその一環だろうと思います。為政者には独裁的なトップダウン方式型と、ブレーンの意見をよく反映させるボトムアップ方式型があります。  確かに住民の多様なニーズや社会経済の急速な変化に対応するためには、今や市長一人の手法のみに頼るのは負担が多過ぎるのではないかと思います。この政策調整室を大いに有効活用し、望むならば現在ある職員提案制度をもっと活発に取り入れ、全職員が和歌山市の政策に参加できるようなことになれば、なおのことすばらしいのではないでしょうか。総合政策調整室の活用に対する市長の決意と、組織・機構の見直しを大綱に明確にうたっているところから、大きな組織・機構の見直し予定を直近に考えておられるならばお伺いをしたいと思います。  4点目でございます。  財政の健全化についてお伺いをいたします。  市の財政状況、特に市債に関してのみ本日はお伺いしたいと思うんですが、平成8年度予算で一般会計における市債額が 238億3,760 万円計上されております。これは平成7年度予算比66%増しになっております。一般会計特別会計合計の市債残高は、平成6年度末で 2,103億 1,332万円、平成7年度末で 2,357億 9,664万円、平成8年度末で2,648億 4,435万円と、毎年 250億円から300億円の増加の一途をたどっております。  公営企業も含めてみますと、平成8年度末で 3,000億円を超過しているのが実態であります。これは和歌山市民1人で77万円の借金を抱えていることになります。  また、これと連動して、一般会計に占める公債費比率は、平成4年度が16.3%、平成5年度が16.9%、平成6年度が17.3%と、これも上昇し続けております。これは類似都市に比較しても3%も高い数字となっている現状であります。限界とされる公債費比率20%を超えるのも時間の問題のように思います。  さらに、市の貯金であります財政調整基金も、平成3年の66億 7,000万円をピークに年々取り崩し、底をつく勢いであります。また減債基金も平成4年の69億 9,600万円をピークに減り続け、これも底をつくのではないかと危惧されております。まさに財政の逼迫というより、硬直化の道をひた走っているかのようでございます。
     和歌山市民としては、今後の動向なり見通しは関心の深いところであろうと思います。市長並びに関係部長に、市債全般に関して、平成7年度、8年度の見通しと、将来の財政の健全化についての御決意をお伺いいたします。  5点目は、行革に取り組む姿勢というか、心構えであります。  行革推進懇話会の報告の中に次のようなくだりがあります。「行政改革では行政のリストラのみが求められがちであるが、市民サービスの後退につながらないよう創意工夫が必要であり、市民が満足感を得られるような行政運営を行うべきである。そのためには、縮小削減ばかりでなく、市民の視点に立ったプラス指向に基づいて行革を推進すべきである」とうたわれております。  確かに営利目的の民間企業と違いまして、市民サービスセンターの意味合いが多いことからしても、私も確かにそのとおりであろうと思います。異論はないわけであります。しかしながら、今日の民間企業の雇用環境、労働環境は大変な状態であるということだけは認識していただく必要があろうかと思います。  昨年末の我が国の失業率は、全産業で 3.4%、 210万人から 220万人とされております。さらに企業が余剰労働者として抱えている労働者が 100万人とも言われております。言うならば和歌山県の人口の倍近い人たちが失業者として存在をし、和歌山県の人口と同じぐらいの数字の余剰労働者、すなわち失業予備軍とでも申しましょうか、が存在をする。  さらに、民間では、例えば40歳、45歳の労働者を対象に早期退職勧奨、いわば肩たたきがなされております。配置転換・出向は日常茶飯事のことで、連日新聞紙面をにぎわしていることは皆さん既に周知のことであります。それもこれも長引く不況下で、いかに各企業が生き残っていくのか。悲しいかな、言うならば労働者の犠牲のもと、民間企業は血みどろの改革を続けているわけであります。  このような時期だけに、市民の市役所の職員を見詰める目には大変厳しいものがあるわけであります。全庁挙げて、大綱にうたわれております「定員管理及び給与の適正化」も含めた行財政改革に向けて、英知を絞って努力していただきますように強く要望しておきたいと思います。市長の御決意をお伺いしたいと思います。  大きな2番目です。  高齢者福祉政策について何点かお伺いしたいと思います。  私は、平成4年、平成6年に、高齢者問題を取り上げ質問をさせていただいております。高齢者福祉行政は、困難な問題を抱えていると同時に、大きな財政負担を伴う事業でもあります。ただ、この問題の解決なしには高齢化社会少子化社会を迎える日本の将来はないのではないでしょうか。国並びに地方自治体として避けて通れない問題でありますし、このたび市長もかわられましたので、何点かお伺いをいたしたいと思います。  1つは、本市の高齢者保健福祉総合計画における最終年度であります平成11年度の各種事業の目標に対して、平成7年度、平成8年度の達成見込みはどうなっているのか。  2つ目に、新ゴールドプランに示された国の目標に対してどのような進捗状況になっているのか。  3つ目に、目標達成は可能なのかどうか。  昨年の春に、日弁連がある研究会でアンケート調査をしたそうでございます。それによりますと、老人保健福祉計画について、国が目標と定めた2000年までの完全実施には約70%の市町村が「困難」、いわゆる難しいと予測しているとの結果が出されております。調査の対象は各都道府県の主要2都市など、166 市町村を対象に行い、 139自治体から回答を得たそうであります。  その理由として、大半が財源不足や人的不足を掲げ、福祉ニーズの増大にもかかわらず計画の下方修正を打ち出す動きがあるとされております。さらに計画がお寒い状態では、家庭内の虐待や病院での拘束など、高齢者の人権侵害はなくせないというふうにうたっております。  そこでお伺いしますが、本市においての高齢者福祉計画にもこのような問題点が包含されていると理解をした方がよいのでしょうか。市長の所信表明の中でも、福祉の増進と文化の高揚として、「我が国全体の大きな社会問題であります高齢社会への対応として痴呆性老人や寝たきり老人対策など、きめ細かい施策の推進」ということをうたっておられます。そこらも含めて御答弁をお願いしたいと思います。  高齢者政策の2点目でございますが、公的介護保険制度に関してお伺いをしたいと思います。  この制度は、将来予測される超高齢社会の「高齢者介護に必要な財源の確保」というのが目的であります。厚生省は、この制度導入を平成9年度からとし、準備を進めております。現時点では運営主体を国にするのか、地方自治体単位にするのか、保険料を幾らにするのか、保険料徴収対象をどうするのか、サービスの範囲やその額をどうするのかなど、まだサービス内容まで明確にはなっておりません。国会での議論の高まりもいま一つといったところであります。  ただ、去る2月26日に、厚生省介護保険について、市町村が実施主体となる「地域保険方式」の方針を固め、老人保健福祉審議会に提示した旨の発表がなされており、一歩具現化したようであります。  そこでお伺いをいたします。  1つは、この制度について、関係官庁から何らかのヒアリングらしきものは過去あったのかどうか。また、運営主体が自治体単位になる可能性もあるが、庁内で準備のための特別な議論は過去に行ったことはあるのか。  2つ目、この制度導入に対しては、市長はどのような見解をお持ちなのか。  以上、行政改革並びに老人福祉問題をお伺いいたしまして、市政クラブとしての代表質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 11番麻生議員にお答えをいたします。  庁舎の現状につきましては、事務の多様化により本庁舎以外に商工会議所の1階を市役所分館として使用し、また付近の貸し事務所を借用しておりますために、庁舎が、おっしゃるとおり分散をし、来庁される市民には御迷惑をかけているのが現状であります。  今後、中核市への移行、またそれに伴う機構改革により、現庁舎がさらに手狭になることは十分考えられます。当面はできるだけ本庁舎周辺の貸し事務所で対応していきたいと考えますが、将来の課題として本庁舎周辺の西警察署等、適切な用地の確保に努め、議会棟をも含めた第2庁舎の建設を検討し、市民サービスの向上を図ってまいる所存であります。  また、医大の移転によります跡地につきましては、本市の中心部でありますので、今後県とも交渉し、その有効活用を図っていくように努力してまいりたいと思います。  次に、中核市に係る御質問でございます。  県との協議がほぼ調い、自治省のヒアリングがスタートした段階でございますので、その状況等につきましては、当然議会に御報告申し上げてまいりたいと考えております。  また、市議会で御同意をいただく御提案につきましては、平成8年6月定例市議会をめどに進めているところでございます。  なお、今後、市議会の同意をいただいた段階で、県に対し関係法令の諸手続をお願いをすることにいたします。  次に、補助金の見直しについての御質問でありますが、現在、各部局で種々交付いたしておりますが、制度自体が住民のニーズを的確に反映した上で、市民生活の安定、向上に寄与し、ひいては市政の発展につながらなければならないと考えております。  今後、各補助制度の新設や見直しを行う場合、特に議員御指摘の趣旨にのっとって行ってまいりたいと思います。  次に、時代に即応した組織・機構の見直しについて御質問がございました。  公共団体縦割り行政につきましては、従来から批判がございまして、本市においても施策遂行上、縦割りのひずみが見受けられるところであり、そうした縦割り行政ではなく、横の行政を充実させ、市民サービスの拠点としての機能を発揮させる役割を担う組織として総合政策調整室を設置するものであります。そこでは、市政の重要政策はもちろんのこと、部局間の調整や外部との折衝等、総合調整を図りたいと考えております。  次に、組織・機構の見直しについてでございますが、平成9年度には中核市への移行、あるいは地域保健法の施行といった新しい行政課題を抱えており、来年度から第2次行政改革の中で既存組織の見直しを行い、少数組織の統廃合を図るとともに、新組織についてもスクラップ・アンド・ビルド方式で、平成9年度に大幅な組織改革を実施したいと考えております。  続いて、逼迫せる財政の健全化についての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、公債費比率は、平成4年度で16.3%、平成5年度で16.9%、平成6年度で17.3%と、だんだんと上昇し、本市の財政硬直化の大きな要因になっております。  まず、公債費比率の平成7年度、平成8年度の見通しでございますが、現時点では標準財政規模など定かでない状況でございますが、17%程度になるものと考えております。  15%以下が健全だというふうに一般に言われておるわけでありまして、今後は高金利の起債の繰り上げ償還を計画的に行うなどして、公債費比率を下げるように努めてまいります。  次に、財政健全化についてでございますが、公債費比率が高くなりますと、当然経常収支比率を押し上げる要因の一つとなり、財政の硬直化を招き、財政の運営に弾力性が失われてまいります。  私は、強力に行政改革に取り組み、事務事業の徹底した見直し、時代に即応した組織・機構の見直し等を行い、積極的に財政の健全化を図ってまいりたいと存じます。  次に、行政改革についてでございますが、本市におきましては、中核市への移行を初めとする地方分権の時代にふさわしい地域社会を実現するために、社会経済情勢の変化に対応し、住民の多様なニーズに即応できる簡素で効率的な行政を運営する必要があると考えております。  議員御指摘の定員管理及び給与の適正化につきましては、このことを基本にするとともに、現下の厳しい経済情勢を乗り切るために、企業では、おっしゃるように企業者とそこで働いておられる従業員の皆様が一体となり大変な努力をされているわけでありますから、私もこれを教訓に職員の意識改革を図り、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  さらに、高齢化し、少子化していく我が国の中で、特に全国平均を上回っております高齢化傾向に対処する、その問題の中で公的介護の問題は極めて大きな問題であります。  したがいまして、「公的介護保険制度」の導入に当たりましては、将来にわたり安定した運営ができるよう十分に検討する必要があると思います。  そのためには、基盤整備に合わせてどの程度のサービスを提供することができるか。  2番は、その給付に要する費用はどのぐらい要るのか。  3番は、そのかかる費用をだれがどのように負担するのか。  などについて明確にし、さらに財政見通しを明らかにする必要があるのではないかと思います。  また、新制度の導入が国民健康保険を初めとする現行の医療保険制度に及ぼす影響等についても検討を要すると思います。  いずれにいたしましても、本制度の導入に際しましては、今後、地方財政の負担とならないように、市長会等を通じて国へ強く要望してまいりたいと存じます。  他の部門につきましては、部長から答弁をさせます。 ○議長(高垣弼君) 川口民生部長。  〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長(川口三郎君) 11番麻生議員の御質問にお答えいたします。  高齢者福祉施策についてでございますが、本市の高齢者保健福祉総合計画における最終年度である平成11年度の各種事業の目標に対して、平成7年度、平成8年度の達成見込みはどうか。新ゴールドプランに示された国の目標に対し、どのような進捗状況になっているのか。目標達成は可能なのかどうか、という御質問でございますが、平成5年8月に策定した「高齢者保健福祉総合計画」の平成7年度末の達成見込み数は、特別養護老人ホームの目標ベッド数 900床に対し 815床で、達成率は90.6%。老人保健施設 950床に対し731 床で、76.9%。ホームヘルパーは 367人に対し 266人で、72.5%。ショートステイ200 床に対して 169床で、84.5%。デイサービスセンターは24カ所に対し14カ所で、58.3%。また、在宅介護支援センターは24カ所に対し17カ所で、70.8%。ケアハウスについては 285床に対し 135床で、47.4%となってございます。  さらに、平成8年度の当初予算に計上した数値を算入しますと、特別養護老人ホームは965 床で、達成率は 107.2%。老人保健施設870 床で91.6%。ホームヘルパーは 295人で80.4%。ショートステイは 239床で 119.5%。デイサービスセンターは21カ所で87.5%。在宅介護支援センターは20カ所で83.3%。ケアハウスでは 206床で72.3%となる見込みでございます。  次に、平成6年度に策定された国の「新ゴールドプラン」は、各市町村から出された保健福祉計画の積み上げが主なものでございまして、本市におきましては従来の項目についての数値に差異はございません。しかし、新設のマンパワーの確保等につきましては、現在策定中の実施計画の中で、新ゴールドプランの趣旨を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。  次に、最終年度である平成11年度の目標達成の可能性についてでございますが、今後の国・県の補助制度等を勘案しつつ、目標達成のため鋭意努力してまいりたいと考えております。  次に、公的介護保険制度についてでございますが、この制度について関係官庁から何らかのヒアリングらしきものは過去にあったのかどうか。また、運営主体が自治体単位になる可能性もあるが、庁内で準備のための特別な議論は過去に行ったことがあるのかという御質問でございますが、「公的介護保険制度」につきましては、現在のところ国からは通知・通達、あるいはヒアリング等はございませんが、老人保健福祉審議会に対し厚生省から提出された「高齢者介護保険制度に関する試案」を、2月22日付で、県を経由して受け取ってございます。  その主な内容につきましては、「地域保険方式」「国営保険方式」及び「老人保健制度方式」の3方式が示され、それぞれの基本的な考え方、事業主体をどこにするのか、サービスの受給対象者や在宅サービスまたは施設サービスなどの受給するサービスの問題、保険料の負担及び徴収の方法等、費用負担の問題などについて審議を委ねている旨の内容となってございます。  本制度につきましては、現在、民生部内で論議をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 次に、藤井健太郎君。−−16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 日本共産党議員団を代表して質問を行います。  代表質問4番目になりますので、重複しているテーマや質問もございますが、お許しをお願いしたいと思います。  まず、今国民的に大論議になっている住専の問題についてです。  衆議院予算委員会で、住専の不良債権処理に 6,850億円もの血税を投入する政府予算案が、きょうにも強行採決されようといたしております。  政府案は、経営破綻した住専を処理するのに処理機構をつくって、不良債権処理に一次損失分で 6,850億円を、二次損失分を合わせると1兆 3,000億円もの国民の税金を投入しようとするものです。国民1人当たりで1万円、和歌山40万市民で40億円にもなる金額です。これは市の養護老人ホーム白菊寮運営費の36年分にもなります。  住専と母体行である大手銀行が不動産投機に走り、国民には地価高騰による固定資産税増税をもたらし、庶民のマイホームの夢を遠ざけ、銀行の相次ぐ預金金利の引き下げは年金生活者の暮らしを直撃しました。  一方、東洋経済統計月報によると、大手銀行21行の95年度業務純益は、前年比60%増で過去最高を記録し、全国の銀行 150行の内部留保は30兆円を超えると言われています。  私は、長引く不況のもとでの市民の暮らしを考え合わせると、住専処理に国民の税金を使うということは大いに問題があり、この6,850 億円は予算から削除し、住専設立の母体行の基本責任で処理すべきであると訴え、署名運動にも取り組んでまいりました。  政府案に対する国民の怒りの深さは、さきの京都市長選挙の結果や各種の世論調査などでも歴然としています。政府予算案を強行採決しないで、国民の声に耳を傾け、徹底審議を求めるものです。  市長のこの問題に対する見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。  また、国に対して何らかの意思表示をされるお考えがあるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、経済振興策について、とりわけ中小零細企業の置かれている状況把握と、自治体でとり得る施策についてお尋ねをいたします。  バブル崩壊後の構造的な不況が消費不況として続き、ことしで6年目になります。この間、国においては92年度、平成4年度より総事業費60兆円を超える経済対策が行われ、内需拡大のためとして44兆円もの公共投資が行われました。そのうち本市分として行われた経済対策としての公共投資は 160億円となっています。中小企業向け融資制度の融資枠の拡大や利息の引き下げも相次いで行われてきました。市民税の減税も94年度と95年度で合計66億円が行われました。  このようなこれまでの経済対策が市経済や市民生活にどの程度の影響を与えたのか。また、市の財政に及ぼした影響などもきちんと把握して、今後の政策づくりを進める必要があろうかと思います。  といいますのは、これまでの公共投資を決算委員会の決算数字で見るならば、契約額1,000 万円以上の公共事業で、県内業者との契約額の比率が92年度は24%で 106億円、93年度は47%で 101億円、94年度は25%で 109億円と、いずれも県内業者が契約額の比率、金額とも県外の大手業者よりも下回っている状況であり、経済対策としての公共投資のあり方は、県外の大手業者優先となる大規模事業が多く、これでいいのかと疑問が残るわけです。  融資制度の状況でも、努力はされているものの、融資件数 800件前後、融資額55億円と、この数年横ばい状況であり、市民の資金需要にどの程度こたえられているのか懸念がされるところです。  住民税減税もだれが恩恵を受けたのでしょうか。せっかくの減税も庶民にとっては、企業のリストラ合理化や賃金抑制による実質賃金引き下げ分をカバーし切れていないように思われます。国民の購買力低下と長引く消費不況に、市内小売商店街からは悲鳴ともあきらめともつかないような悲痛な声が上がっています。  市内の基幹産業である住友金属は、その新中期経営計画で、生産能力の高い新工場建設に伴い、さらに人員削減を進めると発表しています。どれもこれも経済振興を進める上で見過ごすことのできない重要な問題であり、これでいいということではないはずです。  そこで、市長及び担当部長にお尋ねをいたします。  1つ、市長の施政方針にもありますように、政府は事実上の景気の回復宣言をしたようでありますが、和歌山市ではどうなのでしょうか。「景気回復宣言」できると考えておられるのでしょうか。  2つ目に、市の内部で「経済振興対策会議」が設置され、振興策が検討されていると思いますが、公共事業の市内業者向け、とりわけ中小業者向け発注や契約金額をふやしていくこと、また分離発注を進めることなど、目標を持って取り組まれようとされているのか。一般的に受注機会の拡大ということだけ言っていても進まないのは明らかです。この際、県外の業者優先から市内業者優先に、公共投資計画も大規模なものから生活密着型の公共投資、上下水道の整備や生活道路、公園、住宅、農業基盤整備などを優先する、その目標を持って取り組むことが必要ではないでしょうか。  この問題の3点目に、市独自での施策がとり得る、また補助事業を最大限活用し、本格的な不況対策を推し進めることのできる「中小企業振興条例」づくりをぜひ進めてもらいたいということです。市の経済振興に取り組む姿勢をはっきりさせることになります。中小商工業の振興の基本となる事項を定め、関係者が同一テーブルに着いて振興策づくりを進める、いかがなものでしょうか。  次に、LNG、液化天然ガスを燃料とした火力発電所の誘致問題についてお尋ねをいたします。  市長は施政方針において「LNG火力発電所の立地につきましては、十分議会の御意見を賜りながら、市民の安全、環境への配慮、また、地域経済の活性化をも考えあわせながら進めてまいりたい」と述べられております。  早いもので、この問題を最初に議論したのは91年、平成3年の6月議会でした。5月27日、当時の市長が住友金属埋立地への工場移転を中止し、LNG火力発電所を誘致すると記者発表したのです。まさしく抜き打ち的でした。  私たちは、住友金属の公害問題が、当初の約束どおり「窓をあけて生活できる」ところまで改善されたのか。そのことの方が先決問題であり、地元の皆さんが「これでよい」というところまで埋立地利用問題に着手すべきではないと主張してまいりました。  また同時に、西防沖埋立地は公害発生源の工場を沖出し移転し、環境改善を進めることを主目的として同意されたものです。そこに新たな公害発生源となる火力発電所を誘致するということや、LNGの危険性や活断層の存在など地質的にも問題があるということで、私たちはLNG誘致については白紙撤回を求めてまいりました。  しかし、現在既に事業者となる関西電力が環境影響調査に着手しており、発電所建設への手続が一歩進められております。調査結果に基づいて、必要ならば環境保全対策をとるからということで、手続としては前に進むことになります。  この問題は、公有水面埋立地の転売や用途変更など法律的な問題、環境問題を初め港湾条件やLNGタンクの安全性の問題、経済的効果など、多面的、また全市民的な論議を必要とする重要事項だと思います。法定手続プラス住民参加、住民の声や意見を集約する場がぜひとも必要と考えるものです。  「市民との共同により都市づくりを進めることが地方分権の趣旨であると理解しており、行政を進めていく上で、市民の合意を求めることは極めて重要であると思う」これは市長の12月議会の答弁です。また「政策・施策を形成する上で、可能な限り市民の意思が反映できるような市民とのキャッチボールのできるシステムを検討していく」同じく12月議会の答弁です。市長の住民参加についての考え方が示されていると思うわけですが、そこで市長にお尋ねをいたします。  LNG誘致については、法的手続以上に住民参加、直接的に住民の意見の集約の機会を設けることを考えてはいかがかということです。例えば環境アセスメントの公開、説明だけでなく、市で公聴会を開き、公述意見書を再評価委員会に審議資料として提出することなど、市民の意見が述べられ、聞ける場をつくっていく。また、最終的な判断として、住民投票条例を制定して、住民投票を行ってはいかがでしょうか。
     1982年、高知県窪川町では、町長提案で「原発設置についての町民投票条例」が設けられました。また87年、宮城県泉市、仙台市との合併について市規則を設け、「市民意向投票」を行っています。特定の重要問題についての住民の意思を直接反映させる、住民自治にとっても意味のあることではないかと思うわけですが、市長の考えはいかがでしょうか。  次に、高齢者福祉について、とりわけ介護問題について、市の基本的な考え方をお尋ねいたします。  高齢化社会の到来を迎えて、だれしも健康で長生きしたいと願っていると思います。しかし不幸にして病気や事故などで他人の介護を必要とする状態になったとしたらどうするか、大変不安になります。また、現在介護をされている家族の方の御苦労も大変なものがあります。介護問題を家族の問題ではなく社会的な問題として、国と自治体の責任のもとに解決していくことが求められていると思います。  ことしに入り、厚生省の老人保健福祉審議会が「新たな高齢者介護制度について(第2次報告)」を提言しました。介護システムとして、これまでの措置制度を廃止し、社会保険方式でホームヘルパーなどの在宅介護、特別養護老人ホームなどの施設介護に対応していこうというもので、審議会自身が述べているように、国民各層において広範な論議を経て、国民的合意の形成を必要とするものです。  厚生省は、97年度導入を目指していることから、介護問題を今後どのようにするのか。サービスの提供と財政の主体を市町村とする方向で審議が進められていることもあり、自治体としての介護問題に対してきちんとした意見を持って臨むことが求められています。  高齢者福祉として、デンマークスウェーデンなどの北欧諸国の制度がよく紹介されます。ひとり暮らし、高齢者二人暮らしでも、住みなれた我が家で24時間対応のホームヘルプサービスを受けながら、人間としての尊厳を保って文化的な生活を送っている姿、希望すればいつでも入れる個室で、家具持ち込みのできる特別養護老人ホームなど、それらが国と自治体の公的責任で国民に保障がされている点において、介護サービスのあるべきイメージを提供してくれています。  ゴールドプランの目標年次である2000年には、現在の北欧諸国と同程度の高齢化率に達すると予測されていますが、ゴールドプランを達成したとしても介護水準にはほど遠い開きがあります。  厚生省の介護保険構想も新ゴールドプランの達成を踏まえたものであり、今のままでいくと、介護保険の保険料は徴収されても、介護の中身は従来どおりということになってしまいます。それでは意味がありません。  私たちは、公的介護水準を抜本的に充実させ、だれでも必要に応じて必要な介護サービスが受けられるということ。措置制度を併存させ、介護保険からの排除者を救済できるということ。保険料負担は定率制にして、低所得者減免を設けること。事業主負担も位置づけること。消費税増税とリンクさせないことなどが介護保険を導入するに当たって求められていることと考えています。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、中核市への移行という問題もにらんで、介護問題にどう取り組んでいくのか。市の介護問題に対する基本的な考え方を聞かせてください。サービスの給付の程度、24時間ホームヘルプ体制づくりなどを目指すのか。ゴールドプランは数の目標値ですが、介護の主体は家族に置いています。家族を支援する介護から直接高齢者を支援する介護へ、施設での介護水準を在宅介護でも保障できるような、そういうサービス提供のあり方など、どのようなイメージを持って進められようとしているのか、お尋ねをいたします。  次に、この問題の2つ目に、先ほども介護保険構想についてのお話がありましたが、まだ成案を得られていない段階です。しかし市としても主体的に対応していく必要があるのではないかと思うわけですが、法案作成に市町村の意見の反映を求めていってもいいと思うのですが、その点市長のお考えを聞かせてください。  次に、同和行政についてお尋ねをいたします。  1969年の同和対策事業特別措置法から26年が経過し、本市でもこの間、物的事業として1,200 億円余りが投じられ、生活環境の改善や生産基盤の確立など、格差是正に向けた取り組みが積極的に進められてきました。今では公営住宅や公園の整備、文化会館、児童館など、公共施設の配置状況は周辺地域より充実している状況となっています。  総務庁の同和地区実態把握等調査の結果、地対協小委員会が生活環境の改善を初めとする基盤整備はおおむね完了したと報告しておりますし、本市の同和地区生活実態調査においても、問題点を残しているとはいえ、相当の成果を得られていると報告されています。議会答弁でも、法期限内に事業を完了すべく努力していくと再三言われています。  昨年の暮れに発表された地域改善対策協議会総括部会報告では「従来の特別対策については現行法の期限である平成9年3月末をもって終了することとし、なお残された課題については、一般対策に必要な工夫を加えつつ対応するという基本姿勢に立つ」とされています。  同和行政は、一般行政に補完してとられている行政上の特別措置であって、そのような特別措置を必要としない状態を一日でも早く実現するために設けられているわけですから、今日的到達点の上に立って同和行政を速やかに完了・終結させて、一般行政へ移行させる方向が追求されなければならないはずです。  既に県内においても南部町、吉備町などが終結宣言を行っております。  そこで、市長にお尋ねをいたしますが、  1つ、本市の同和対策特別事業の到達点を明確にし、同和事業の完結・終了への展望を現実的に持つということが必要ではないでしょうか。終了宣言を日程に入れて進めているのかどうか。  2つ目に、新年度末で法期限と言われていますが、地対財特法での事業は終了となるのでしょうか。  最後に、中核市移行と行財政運営についてお尋ねをいたします。  この問題も既に本議会で論議をされております。重複する点はお許しを願いたいと思います。  中核市は、人口30万人以上、面積 100平方キロメートル以上、昼夜間人口比率が 100を超える、つまり昼間の人口の方が多いという都市を対象として、県の持つ権限の一部を譲り受けて、事務権限を強化させるというものです。その対象に和歌山市も入っており、来年春からの実施を目指して現在準備中ということです。  県からの権限の一部を譲り受けて仕事をするということですから、当然業務量がふえることによって、職員の人員配置の問題や市財政にも負担がかかってくることが予測をされます。  現在の職員と財源の範囲内で行おうとすると、当然、現在の行財政運営のあり方を見直すということにつながってきます。市の権限を強化・充実させることが一般的には市民サービスの向上につながるように理解されがちですが、それは人員と財源の裏づけがあり、行政の政治姿勢もその方向を目指すことによって初めて実現するものだと思います。  例えば、県から身体障害者手帳の交付に関する事務の権限を譲り受けたとき、関連する問題として、重度身体障害者医療の給付がどうなるのかという問題があります。これは県が2分の1、市が2分の1財源を負担しているもので、事務がすべて市に移ると、財源もすべて市が負担をするということになるのではないでしょうか。その場合、これまでの制度を少なくとも維持していかないことには、事業を縮小するようなことがあると市民サービスの低下ということにもなります。  4月から中核市に移行する新潟市に行ってまいりましたが、法令に基づかない県の単独事務の移譲分では、市の負担が9億 2,000万円増額するという試算を行い、現在も県と協議中であるとのことでした。中核市移行が市民福祉、市民サービスの向上、住民自治の拡充につながるのかどうか。また、そうしていくためには何が必要なのか、十分見定めていく必要があります。  そこで、市長及び担当部長にお尋ねをいたしますが、  1つ、中核市移行に対して、行政としてどういう点を期待できるのか。また、市民生活にとって何が期待をできるのか。  2つ目に、先ほど項目数についてお話がありましたが、具体的に県から移譲を受ける事業、事務にはどういうものがあるのか。  3つ目に、市財政への影響は、移譲を受けることによって従来からの事業がしわ寄せを受けることはあるのかないのか。また、専門職員の確保や養成計画は具体的に現在進んでいるのかどうか。  以上お尋ねいたしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(高垣弼君) 尾崎市長。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 16番藤井議員にお答えを申し上げます。  住専問題に対する私の考えはどうかという御質問であります。  新聞・テレビ等の報道によりますと、先ほど森本議員の御質問にお答えを申し上げましたとおり、住専処理につきましては、その方法について見解が分かれているところでございます。したがいまして、住専問題に対する対処方につきましては、市といたしまして、市民の影響等を考えながら市民の立場に立って考えていきたいと思います。  次に、景気の問題等で、和歌山市は景気回復宣言ができるかと、こういうことでありますが、経済企画庁では去る2月の9日、月例経済報告閣僚会議に「2月の月例経済報告」を提出し、景気は緩やかながら回復の動きを見せ始めているとの見解を示しました。  また、本市経済を圧迫してきました円高も、最近は1ドル 105円前後で推移し、為替相場につきましては一応安定傾向にあると考えられます。しかし、回復基調といわれる個人消費につきましても、今後鈍化する可能性もあり、量販店を除く一般商店の売り上げに関しましては、これからも一進一退が続くものと思われます。  最近の為替相場の安定や金利低下を受けて、鈍いながらも景気回復に向けやや明るさが見えつつありますが、先行きの不透明感を払拭するまでには至っていない状況であると思っております。  地元業者、中小企業者の育成という点でございますが、私もこの問題は重要であると認識をしております。分離発注の問題につきましては、こういう意味から工事内容を精査し、今後も研究してまいりたいと考えております。  なお、公共事業の投資配分については、大規模な工事、また生活に密着した工事も必要であります。この点につきましては、予算編成に当たって十分配慮しているところでございます。今後も必要性とバランスを考慮して取り組んでまいりたいと考えます。  次に、環境アセスメント等の公開などの問題でございますが、現在事業者において行っている環境影響現況調査が済みますと、対策、予測、評価と進み、そのまとめ書である環境影響調査書ができることになります。この環境影響調査書が、事業者から国・県・市に届けられるとともに、地元住民等への周知のため、立地地点の所在する本市の庁舎等において公開縦覧が1カ月間行われることになります。  また、環境調査の周知につきましては、「資源エネルギー庁要綱」により、調査書の公開、説明会の開催が義務づけられており、その場において市民の皆様方の御意見をいただくことになっております。  そのときいただきました御意見につきましては、市といたしましても環境影響調査専門部会、環境影響調査検討委員会や、予定しています安全性検討委員会等において十分検討するべきものと考えております。  したがって、義務づけられた縦覧や説明会で対応できると考えておりますので、それ以外の意見の集約の場を持つことは今のところ考えておりません。  LNGの火力発電所の立地に関しましては、現在、環境影響調査を実施しています。この調査の結果につきましては、市民の代表である市議会で御審議をいただき、御意見を承るとともに、住民の方々には公開縦覧と説明会が行われ、御意見を、今申し上げましたようにいただくことになっておりますが、発電所を立地すべきかどうかの判断手段として、住民投票条例の設置も一つの方法と言われましたが、私は、議会におきまして幅広く御審議をいただくことが重要であると考えております。  既に市議会で設置いただいております西防波堤沖埋立地利用検討特別委員会で多岐にわたり御審議をいただいておりますし、市議会、公開縦覧、説明会でいただいた御意見を反映する機会もあり、十分対応できるものと考えております。  次に、中核市へ移行という中で、介護の問題等御質問がございました。  中核市になりますと、今まで「県」が持っておりました多くの権限や責務が、我が和歌山市に移譲されることになります。  高齢者の多くの方々が住みなれた自宅で、あるいは地域で、豊かな老後を過ごしたいというニーズにこたえていくためには、「介護」は避けて通れない問題であると考えております。  この問題を解決するためには、ホームヘルプサービスを初めとする5本柱を中心に、在宅福祉の基盤整備等の拡充に努めるなど、高齢者等の自立支援のための社会的支援体制の確立を図り、中核市としての権能を発揮して、「だれでも・いつでも・どこでも」安心して福祉サービスが受けられる医療・保健・福祉のネットワークづくりに積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、介護保険構想の考え方について、あるいは国に対する対応についての御質問であります。  現在、国で検討されております公的介護保険制度は、高齢化が急速に進行している本市においても、もちろん極めて重要な問題であります。しかし現時点では、その運営方式や費用の負担等の問題点が残されております。  今後、市長会等を通じ、地方財政の負担が過重とならないよう国に要望し、対処してまいるつもりであります。  同和問題の解決をどう進めていくのか。同和対策特別事業の今後、到達点という御質問であります。  同和対策事業につきましては、昨年12月20日に、国の地域改善対策協議会総括部会の「同和問題の早期解決に向けた方策の基本方向」が出されております。その後、関係者の意見を踏まえて審議を重ね、最終意見の取りまとめに向けて法的措置、行財政的措置等の各種施策の基本的なあり方についての検討がなされております。  本市といたしましても、本年3月に出される予定の地域改善対策協議会の最終意見のまとめを勘案しながら、同和問題解決のため、残された課題や必要な施策について本市としての考え方をまとめてまいりたいと思います。  また、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が、平成8年度末で期限切れになるため、法期限内に残事業を完了すべく、鋭意努力する所存であります。しかし、多くの残事業を抱えている現状を勘案いたしますと、法期限内の完遂は非常に難しいかと思われます。  したがいまして、残されました事業を円滑に推進するためには、財政上の負担は膨大なものであり、事業推進のための財政措置について、国・県に対し強く働きかける所存であります。  また、中核市に何を期待することができるのかと、こういうことでありますが、中核市指定により期待するものと市民生活のかかわりについてでございますが、市民生活に密着した福祉、保健衛生等の事務が移譲されることによりまして、申請から許認可までの事務処理の手続がまず迅速化されること等の市民サービスの向上が図られると考えられます。  次に、宅地造成や屋外広告物に係る事務等、都市開発や都市整備に関する事務が移譲されることによりまして、すぐれた生活環境や都市美観を生かした個性豊かなまちづくりの推進が可能となることにより、本市のイメージアップが図られるものと思っています。  また、中核市移行への財政上の問題でありますが、新たに必要となる一般財源は、先ほど森田議員の御質問で御答弁を申し上げたとおりでございますが、次に、従来からの事業にしわ寄せを受けることがないのかということでございますが、中核市移行に伴う影響額につきましては、地方交付税措置がとられることになっておりますので、従来からの事業にしわ寄せがいき、市民へのサービスが低下するということはないものと考えておりますし、あってはならないと思います。 ○議長(高垣弼君) 久田経済労働部長。  〔経済労働部長久田公昭君登壇〕 ◎経済労働部長(久田公昭君) 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。  「中小企業振興条例の制定について」の御質問でございますが、本市中小企業の活性化のためにも重要な課題であると認識してございます。  したがいまして、当該条例に盛り込むべき事項等につきましては、既に実施しております本市の各種施策との調整・整合等を図る必要性から、制定されております類似都市の実施状況及び問題点の調査を踏まえながら、研究検討を深めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 加藤企画部長。  〔企画部長加藤智弘君登壇〕 ◎企画部長(加藤智弘君) 16番藤井議員の御質問にお答えをいたします。  中核市に指定されることにより、県から移譲される主な事務についてでございますが、民生行政では、身体障害者手帳の交付、母子・寡婦福祉資金の貸し付け等があり、保健衛生行政では、旅館等の営業の許可、飲食店営業を行う者に対する許可等。環境行政では、大気汚染防止に関する事務。都市計画・建設行政では、開発行為の許可、屋外広告物の許可、宅地造成に関する工事の許可等がございます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 栢木総務部長。  〔総務部長栢木 孝君登壇〕 ◎総務部長(栢木孝君) 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。  中核市移行に伴う専門職の確保と養成計画についての御質問でございますが、基本的には非常勤職員の専門職を活用するなどの方策を講じる中で、移譲により生じる事務の遂行に万全を期すため、必要な人材の確保に努めてまいります。  また、関係担当部局において、随時、県の指導を得ることとなってございます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) しばらく休憩します。   午後2時28分休憩     −−−−−−−−−−−−−−   午後2時57分再開 ○副議長(柳野純夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  井口弘君。−−14番。  〔14番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆14番(井口弘君) 議長のお許しをいただきましたので、社会民主党市議団を代表いたしまして質問をいたします。  質問に入ります前に、去る1月の19日に、私ども全国大会を開きまして、50年間続いてまいりました日本社会党の名称から「社会民主党」ということで党名の変更をいたしました。したがいまして、市議団におきましても「社会民主党市議団」というふうに名称を変更さしていただきましたので、今まで同様よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  段々の御質問もございましたので、ごく限ったものにしていきたいと思います。  まず最初は、高齢者保健福祉総合計画のうち、住宅改良助成制度についてお尋ねをいたします。  皆さん、「家庭内事故死」という言葉があるんですけれども、余り聞きなれない言葉でありますけれども、御存じでありましょうか。1991年の統計では 6,279人亡くなっております。うち 4,049人、64.5%が65歳以上のお年寄りであります。  ちなみに、交通事故死は同じ年で1万5,754人、そのうち65歳以上が 4,431人ということですから、家庭内事故死はほぼ同じ数あるということであります。  内訳といたしまして、墜落とか転倒とか窒息、溺死、火災等でございます。その原因を見てみますと、狭く段差の多い住宅で階段から墜落をする。また少しの段差でも転倒する。最近の石油ストーブ等は、いろいろとコンピューター等入りまして難しくなっておりますから、いろいろいらっている間に不完全燃焼して窒息をする。こういうふうなことが原因だと言われております。  そこで、家庭内事故が原因で他の病名で死亡する人を入れると、交通事故死を上回るのではないか、こういうふうに言われているわけであります。  和歌山21・シルバーシティプラン、先ほど来御質問がありましたけれども、施設、在宅両面で大体60%から 107%ぐらいの達成率と、今年度、今年度というよりも新年度末でございますが、そういうふうな数字が示されておりましたけれども、私が本日質問をしたい住宅改良助成制度、いわゆる住まいの問題は、専門家の間では、最初からゴールドプラン地方自治体の一連の計画で欠落をしているもの、それが「住まいの問題」であるというふうに指摘をされておったわけでございます。  これらの指摘を受けまして、政府は平成5年に「老人ホームヘルプサービス事業運営要綱」その4の3として、新たに住宅改良に関する相談とか助言の1項目を追加をいたしました。  その内容は、住宅改良ヘルパーの設置と仕事を定めたものであります。
     例えば、住宅改良、いわゆるリフォームヘルパーは、利用対象者の居宅を訪問して、家屋の構造、高齢者の身体状況、保健福祉サービスの利用状況等を踏まえて相談に応じ助言を行うこと。また、施行者の紹介とか改良内容について業者への連絡とか調整を行うこと、等々が決められたわけであります。  ゴールドプランの作成時から欠落をしていると指摘されていた高齢者の住宅改良についての不足部分をここで補ったと、こういうことになるわけでございます。  しかし、「高齢者の住宅問題」がこれで解決をされるわけではありません。事の本質は、ヘルパーを配置するということで済むものではなくて、日本の住宅事情そのものにあると言わなければなりません。  「高齢者」や「障害者」の健康のためには、運動、いわゆるリハビリをして動くこと。その筋肉を維持したり、それから太陽に当たってカルシウムを補い、骨粗鬆症を防止するというふうなことが一番大切であります。その条件といたしましては、家庭内で一番条件のよい1階で、日当たりがよい部屋の確保が条件ということになるわけであります。  このような条件を確保しようと思えば、住宅改良が必要であります。そのためには費用が要ります。その家の主人、息子たちはローンの上にローンを重ねる。そういう意味から住宅改良について二の足を踏む、こういうことがございます。お年寄りはお年寄りで、老い先短い自分のためにお金を出してくれということはなかなか言いにくいと、こういうふうな状況もあるわけであります。  そのような遠慮から、いわゆる核家族の中で、土地つきの家は個人のかい性の問題としてきた今までの日本の住宅のあり方というのが社会問題としてとらえられなければならない、そういうことになってくると思います。  こうなってまいりますと、政府や自治体が掲げております在宅ケア、こういう基本が揺らいでくるわけであります。  高齢者や身障者は、先ほども申し上げましたように、動くことがリハビリです。動くことに制限を加えられれば寝たきりがふえ、そして家族の手も、そうなってまいりますと一層かかるということになってまいります。  施設への入所待ちは和歌山市でも 300人と言われております。国も自治体もこれからは在宅ケアが中心だと言います。高齢者や身障者も在宅を望んでおりますし、精神的にリハビリにも、住みなれた場所が一番だということは私が改めて申し上げるまでもありません。  最大のネックは、住宅改良にかかった費用をだれが負担するか、こういうことにあると思います。和歌山市は本年度、障害者には800 万、高齢者用に初めて 1,500万の住宅改良の予算を持ちました。  東京都江戸川区はこの問題を、いろいろな解決方法があるわけでありますけれども、次のような方法で解決をしている先進区でありますから、少し御紹介をしたいと思います。  江戸川区は、住宅改造助成制度に各種の制限を設けず、実際にかかった費用を全額負担をするということにしております。平成6年までに 1,200軒の改良を行い、かかった費用の最高額は 392万円、平均すると、 1,200軒の平均が78万円で済んでいると、こういう報告がございます。  施設ケアの場合、特別養護老人ホームのいわゆる税金、公費投入額は1人当たり東京で年間 480万円、和歌山市では 280万円必要であります。  江戸川区長のコメントがございますが、施設ケアの場合、この上に施設建設の費用をプラスする。そういうことになってまいりますと、在宅ケアは一度住宅を改良すればそれで済むというふうなこともあり、決してこれを出しておる平均78万円というものはむだではない、こういうコメントがございます。  その江戸川区の施策を他の区と比較をいたしてみますと、大体制限を、各種の制限を設けておる区との比較では、改良率は10倍ということになっております。したがって、他の区の場合は江戸川区の10分の1ということになってまいるわけであります。  そこで、私は次のように質問をしたいと思います。  和歌山市が導入しようとしている住宅改造助成制度は、本年の予算額合わせて両方で2,300 万円ということになりますが、将来、高齢者福祉政策の中で在宅ケアは中心になると考えます。要綱が、今高齢者の場合はつくられていないわけでありますから、将来の展望を持って東京都江戸川区の成功例に倣い、各種の制限、金額とか所得制限などを設けない要綱にして、家庭内事故死を引き起こさないためにも、制度を必要としている在宅介護者家庭に配慮した利用しやすいものにすべきと考えますが、市長はどのような考えを持たれておるか、お答えをいただきたいと思います。  2つ目に、江戸川区の成功例のもう一つに、担当課の中に住宅改造担当の係を新設をして、熱意ある専門職を配置したことが挙げられます。よりよいものを採用することをためらうべきではないと考えておりますけれども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  3つ目に、大阪府兵庫県では、既に福祉の街づくり条例が制定をされております。県に対して制定を働きかけるべきだと思いますが、県がもし制定をおくらせても、和歌山市独自に、来年の中核市構想の中で制定を考えることは可能だと思いますけれどもいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  質問の2つ目に、廃棄物処理についてお尋ねをしたいと思います。  和歌山市のプラスチック類、いろいろなごみがございますが、その中でもプラスチック類は年間約1万 5,000トン程度排出をされるというふうに聞いております。今は全量焼却処分にされておりますけれども、省資源の観点から言って問題であると思っております。リサイクルを考えるべきであると思います。  この点では、市長も既にリサイクルを提言をされておるようでございますが、そのことについてお聞かせをいただきたい。特に廃プラスチック処分につきましては、油化還元装置等含めてかなりの新規研究や開発がされ、既に商業ベースに乗せられているものもあるというふうに聞いております。早急に情報収集、調査研究をするべきだと考えますが、尾崎市長の考えをお聞かせをいただきたい。  同時に、私は平成5年6月に、この場におきまして廃プラスチック油化還元装置について提言をいたしました。当局は当時、調査を審議監室や担当課に命じたと、かなり積極的な答弁をいただいたと記憶をいたしておりますが、その後どういう調査をし、どのような結論を得ておるかについては答えをいただいておりませんので、ここであわせてお聞かせをいただければ幸せでございます。  産業廃棄物処理の2つ目に、西防埋立地の終了、目の前でございますが、そしてフェニックスへの参加ということになってございますが、参加の方法については、現在の環境保全公社のような形になるのか。それから、現在までの西防埋立地に投棄をしておりましたのと料金はどのような違いになりますか。試算がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。  質問の最後に、有功の課題ということでひとつお聞かせをいただきたいと思います。  有功地区も人口が2万人を超えまして、一つの大きな町となってまいりましたけれども、今までよく住民の間からは、都市計画税の負担をしておるけれども、社会資本の恩恵に浴することが少ないなあというふうなことが不満としてございました。しかしここ数年は、中学校や小学校や水道等の関係で、それから駐輪場等、幾つか社会資本の投下を得ておりますけれども、今一番問題になっておりますのは、浸水対策とか公園整備、特に防災関係での公園整備、それから交通渋滞等の解消にあると言えます。  これらをです、交通渋滞解消、特に交通渋滞の解消等については、根本は新南海橋を含む第二阪和国道と西脇山口線の東進にありますけれども、当面の対策として、これらを含めて都市下水路、都市公園、交通渋滞の解消に市はどのように取り組もうとしておるかということについてお聞かせをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。(拍手) ○副議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 14番井口議員の御質問にお答えをいたします。  市が導入しようとしております住宅助成制度の導入に際しまして、東京の江戸川区の例をとられまして、いろんなことで御質問をいただいております。  要援護高齢者のいる世帯等において、室内の段差の解消や手すりの設置、浴室やトイレの改修など居住環境を整備するため、平成8年度から県の補助事業として住宅改造に必要な経費を助成する住宅改造助成制度事業を新たに予算計上したものでございます。  当事業は、生活保護受給世帯及び前年度所得税非課税の世帯を対象に、助成限度額を100 万円としてございます。  所得制限等の除外につきましては、県とも協議をするとともに、今おっしゃっておりました東京江戸川区も含めまして、他都市の状況も十分に調べ、本事業の推移を見きわめながら前進的に取り組んでまいりたいと思っております。  また、廃プラスチック油化還元装置について調査するという答弁であったがという御質問、それからごみの減量に対する考え方、こういったことでの御質問であります。  現在、和歌山市のごみは青岸のエネルギーセンターと第2工場ですべて焼却処理し、残灰について埋め立て処分をしていましたけれども、処分地につきましても限界がございまして、処分地の確保については非常に困難があります。  本市が現在行っているすべてのごみを焼却処分するという方法は、処分地の問題を考えますと、いかにごみを減量するかということがその中で非常に大きな課題として浮かび上がってくるわけでありまして、収集方法を考え直す時期が来ていると思います。  本市といたしましては、ごみを減量すると同時に、リサイクルの観点から早急に分別収集の徹底を推進しなければならないと考え、現在検討し、作業中であります。  したがいまして、議員御提言の廃プラスチック油化還元装置につきましては、既に導入しておる市や、また新聞でごく最近見ましたが、田辺市等でそういう新しいものが発明されたという記事もございましたが、還元装置を開発した先進都市などへの職員の視察等調査研究もしてまいりまして、参考にしたいと思います。  なお、他の資源ごみのリサイクルについても分別収集の徹底を図ると同時に、ごみをいかに活用するか積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(柳野純夫君) 民生部長川口三郎君。  〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長(川口三郎君) 14番井口議員の御質問にお答えいたします。  高齢者、身体障害者の在宅介護を成功させるために、担当課の中に住宅改造担当の係を設置し、熱意のある専門職員を配置する必要があると考えるがどうかという御質問でございますが、要援護高齢者や身体障害者世帯における住宅改造につきましては、高齢者等自身の歩行や排泄、入浴といった日常生活の動作の実情把握を基本として、使用の容易な住宅改造を行う必要があります。  このため、係の新設及び専門職員の配置につきましては、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。  次に、大阪府、兵庫県では既に福祉の街づくりの条例が制定されているが、県に対して制定を働きかけるべきだと思うが、県が制定しなくても和歌山市独自に中核市構想の中で制定を考えることは可能かどうかという御質問でございますが、人口の急速な高齢化や社会経済情勢が大きく変化する中で、ノーマライゼーションの理念を実現するためには、高齢者や障害者の方々がみずからの意思で自由に活動し、社会参加できる生活環境を整備することが重要であります。  本市では、平成5年8月に制定いたしました「高齢者保健福祉総合計画」に、公共建築物の整備促進、交通機関の整備、歩行者環境の整備、防火・防災体制の強化等を掲げ、高齢者等にやさしいまちづくりを推進しております。  県におきましては、本年度中に「和歌山県福祉のまちづくり推進検討委員会」の答申を受け、平成8年度に制度化する予定であります。  本市では、平成9年度から中核都市への移行を目指しておりますが、「市の条例は、県の条例を補足するのが適切」という厚生省の見解もあり、県条例を見据えながら、できるだけ早い時期に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 環境事業部長小畑勝巳君。  〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長(小畑勝巳君) 14番井口議員の御質問にお答えいたします。  西防沖埋立地の終了とフェニックスへの参加について、また参加の方法は環境保全公社のような形になるのか、料金はどうなるのかとの御質問でございますが、西防沖埋立地につきましては、安定型産業廃棄物である廃プラ、金属、ガラス、建設廃材等につきましては、平成8年2月末をもって受け入れを終了した旨の通知を受けております。  また、各排出事業者からの知事への要望により、管理型産業廃棄物である燃え殻、汚泥、鉱滓等につきましては、平成8年7月末までの受け入れが可能となっております。  フェニックスへの参加につきましては、泉大津沖処分場へ廃棄物を海上輸送するための積み出し基地が、平成8年9月の稼働をめどに西防沖埋立地の一角に、大阪湾センターが事業主体となって既に建設工事に着手いたしております。  参加の方法としては、廃棄物を排出する事業者みずからが大阪湾センターとの直接契約となっており、環境保全公社と同様の形態になるものと考えられます。  廃棄物の処分料金につきましては、廃棄物の種類により異なっておりますが、環境保全公社と比較いたしますと、ほぼ 1.5倍から2倍程度の処分料金になる予定であると聞いてございます。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 下水道部長櫛本達男君。  〔下水道部長櫛本達男君登壇〕 ◎下水道部長(櫛本達男君) 14番井口議員の御質問にお答えいたします。  有功地区の浸水対策でございますが、この地区は従来から大雨時に浸水が著しく、長年市民からその対策を強く要望されてきたところでございます。このたび有功都市下水路といたしまして事業化してまいりたいと考えてございます。  まず、本年度中に都市計画決定や事業認可等の法手続を終えまして、ポンプ場の用地を確保いたしたく、平成8年度で土地購入費を計上しているところでございます。  引き続き、9年度以降に実施設計やポンプ場の建設及び主要水路の整備を進め、一部完成後は部分的に利用していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 都市計画部長小嶋秀三君。  〔都市計画部長小嶋秀三君登壇〕 ◎都市計画部長(小嶋秀三君) 14番井口議員の御質問にお答えいたします。  有功の課題の中で、都市公園についての御質問でございますが、都市公園といたしましては、現在薗部 212番1に、面積1万 192平方メートルの近隣公園として園部公園の建設を進めております。  平成7年12月15日都市計画決定され、平成8年2月9日に都市計画公園としての事業認可を受けております。平成7年度において測量及び基本設計と公園用地としての土地開発公社からの買い戻しをいたしまして、平成8年度には実施設計を進めてまいります。  今後この実施設計をもとに、各関係機関及び地元関係者と協議の上、公園整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 土木部長中林俊雄君。  〔土木部長中林俊雄君登壇〕 ◎土木部長(中林俊雄君) 14番井口弘議員の御質問にお答えいたします。  有功の課題として、交通渋滞の解消についてでございますが、有功地区における交通渋滞対策につきましては、市道園部堤防線にかかる2橋の拡幅、また紀の川堤防への取りつけ工事を改良することによる交通の円滑化に取り組んでいるところでございます。  なお、施工につきましては、紀の川管理者であります近畿地建和歌山工事事務所との協議の結果、堤防工事終了後取り組むことで調整を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 次に、貴志啓一君。−−7番。  〔7番貴志啓一君登壇〕(拍手) ◆7番(貴志啓一君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、新世紀クラブを代表して質問をいたします。  私は、初めて新年度予算を編成された市長の政治施策について、大きく分けて2つの内容の質問をいたします。  市長の施政方針の柱の一つは、「和歌山市の活性化」ということにあると理解をいたしております。そしてその活性化のためには、関西国際空港を生かした幾つものプロジェクトの展開を考えられておられることも承知いたしております。  ただ、ここで市長に対し、いま一度、市民の立場に立って市民の目線で見た関西国際空港と和歌山市についてというテーマをお考えいただきたいと思うのであります。  従来、関西国際空港が開港すればすぐにでも和歌山がよくなる、活性化する、とまるで和歌山活性化の特効薬のように、県においても市においても取りざたされました。  一方、一部には関空による経済波及効果、基盤整備への好影響などは望めないとする、いわゆる扇風機の裏側でしかない和歌山というさめた観測もありましたが、それもあながち間違っているとは言えないありさまであると言えるのではないでしょうか。  すなわち、関空が開港されて約1年半が経過いたしましたが、先ほど申し上げたような、いわゆる関空効果はなかなか現実のものとしては確認できてはいないようであります。  関空開港に合わせ、一昨年開催された世界リゾート博には、全国各地から 298万 1,199人の人が和歌山マリーナシティを訪れ、またNHK大河ドラマ「吉宗」の放映から多くの人が本市を訪れ、それなりの効果を上げてくれました。  しかし、今現在、日本の景気は底打ちしたと言われているのに、タクシーの運転手さんのお話を出すまでもなく、町のあちらこちらから「商売あがったりや」という声が聞こえてくるぐらい、市民生活の上では景気回復を実感することができません。  市としては、現状における和歌山市の経済動向をどのように把握しているのか。また、活性化対策として短期・中長期に分けてどのような政策を用意されているのか、実情に即してお示しをいただきたいと思います。  さて、ここで関空とのアクセスについて具体的にお尋ねをいたします。  市長は、これまでに関空を幾度か利用された経験がおありだと思います。関空へ出かけるために、交通機関として南海電車またはJRを使われた経験もおありだと思います。  そこで、例えば南海電車を利用して関西国際空港に行くためには、泉佐野駅で乗りかえなければなりません。地下道を渡って別のホームまで、重い荷物を提げて歩かなければならないのです。関空を利用する多くの人は、大きな荷物を持っているのです。  ようやく到着したこのホームには待合室もなく、冬には粉雪まじりの寒風吹きすさぶ中で震えながら、夏には汗をふきながら時間待ちをしなければなりません。待つこと10分から15分、ようやく到着した関空行きに乗ることになります。かくして和歌山市駅を出発して関空に到着するまで、約40分から1時間近く電車に揺られ、かつ電車を待たされることになります。  一方、難波駅からは特急ラピートに乗車し、所要時間わずか28分で関空に到着いたします。和歌山から関空までの距離の2倍近くある大阪から関空に出かける方がはるかに便利であり、途中乗りかえの煩わしさやプラットホームの寒さ、暑さに悩まされることもありません。関空に最も近接する県庁所在都市が和歌山市であるにもかかわらずです。  先日、東京発21時の最終便で関空に到着した際、予定より10分程度延着をいたしました。和歌山市行きのリムジンバスの最終便が関空発22時であることを知らず、空港ロビーを一生懸命走りましたが、ほんの少し前にバスは発車してしまっていたのです。やむなくJRに乗りましたが、日根野駅に着くと同時に和歌山行き快速が発車してしまったのです。  和歌山市民にとって関西国際空港の利点は、東京から最終の飛行機で帰ることができるというメリットにもあるわけですが、到着の前に出てしまうリムジンバスや、日根野駅に到着すると同時に和歌山行き快速が発車してしまうJRでは、そのメリットが半減してしまうのではないでしょうか。せめて東京からの最終便に合わせたリムジンバスやJRが運行できないものでしょうか。  また、和歌山駅のリムジンバスは、往々にして満席積み残しになる場合があります。乗客の利便を考えれば、当然臨時バスの用意をすべきであろうと思います。しかし、残念ながら満席対策が明確にとられていないのが現状であります。
     この場合、和歌山駅で次のバスを待つか、もしくは重い荷物を提げて、連絡の悪いJRで関西国際空港に行くしかありません。  さて、ここまで申し上げてまいりますと、和歌山市民ならだれでも腹が立ってきます。市長は、和歌山市に対する取り扱いがいかにも市民をないがしろにし、疎外しているというふうにお感じにはなりませんか。  市当局は、南海電車やJR、あるいは和歌山バスに対して、こうした市民の苦情を訴え、交渉されたことが今までに何回あったのでしょうか。  市長が直接南海電車や和歌山バスの社長と会い、机をたたいて意見を通すだけの見識がなければ、市政をあずかる者の責務は果たせないと思いますが、尾崎市長の心意気をお尋ねしておきたいと思います。  そこでまた、前市長の時代を含めて、こうしたアクセスに関して、市民の目線で納得するだけの交渉を行ってきたと言えるのか、交渉経過を含めてお答えをいただきたいと思います。また、今後の取り組みについて、その方針を明らかにしていただきたいと思います。  また、関空以南の湾岸線の和歌山市への延伸についても、本市の都市基盤形成にかかわる大きな問題として、本腰を入れて国に対して交渉すべきだと思います。  京阪神が主人公で、和歌山市民は置き去りにされているのです。そんな状態に市民は怒り、扇風機の裏側と落胆し、激しいいら立ちが市民の中に満ちています。市長には、この市民の怒りの声をひっ提げて、国や道路公団及び県当局に積極的に働きかけ、みずから先頭に立って、湾岸線の和歌山市までの延長に全力を投入されることを強く要望いたしたいと思います。  この問題の締めくくりとして、扇風機の裏側と言われているこの関空問題に対し、胸を張ってこれを否定し、市民の生活実態の中における不満を解消するための決意をお伺いしたいと思います。  特に、電車やバスのようにすぐにでもできることを、市民の目にはっきりとわかるような成果を上げることを約束していただきたいと思います。  次に、和歌山市の防災対策についてお伺いいたします。  先輩議員の御質問と重複するかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。  阪神・淡路大震災の発生による大災害の発生を契機に、自治省においては地方公共団体の災害対策を見直すべく、平成7年2月6日付で県知事あてに消防庁より「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」という通達が出ております。これは従来の地域防災計画では対応し切れない大規模直下型地震の発生においても万全な対策がとられるよう、防災計画そのものを見直せとのことであります。  現行の和歌山市地域防災計画は、平成7年2月に修正をされたものでありますが、地震災害対策についてはわずか2ページ余りのスペースが割かれ、地震発生時における行政側の動員計画と、ごく基本的な市民の初期消火の重要性を説き、まずは我が身の安全を図れといった地震の心得10カ条が掲載されているにすぎません。  実際に阪神・淡路大震災クラスの災害が本市で発生した場合、紀の川による本市の北部と南部の分断や、もともと東部と西部の連絡が困難な本市の面的性格などから、ライフラインに係るすべてのものが寸断されてしまうことが想定されるのではないでしょうか。  果たして、本市においても、先ほど申し上げた通達を受け、消防局において平成7年度より契約総額 4,326万円で3カ年の継続事業として、和歌山市地域防災計画についての見直しが実施中となっております。  そこでお尋ねいたします。  本市の防災行政として、自治省通達に基づき、和歌山市地域防災計画の抜本的見直しについては、どの部分で見直しされるのか、重点事項をお示し願いたいと思います。  さて、1月15日付市報わかやまでは、「防災体制の見直し」という見出しで、それまで市民生活課に置かれていた防災班を、24時間体制で機動力があり、経験豊かな消防局に移管した旨の記事が掲載され、同時に新しい情報伝達システムや消防広域応援体制の整備と充実についても紹介されておりました。  緊急情報衛星同報・職員参集システムは、平成7年9月補正で予算額 1,250万円で事業化され、和歌山市防災行政無線システムについては、平成7年・8年の継続事業として2億 1,440万円が予算化されております。  新しいシステムの導入により、防災体制の機動力を一層強化していくことは非常に重要なことであります。  しかし、こうしたいわゆるハード部分の充実には莫大な予算が費やされます。したがって、際限のないハードの確保には、おのずから制限が求められるのも現実であります。とりわけ本市の財政事情が非常に厳しい環境下にあるのですから、なおさら予算計上、執行には慎重さが求められます。  こうした中で、阪神・淡路大震災をきっかけとして、和歌山市内にも幾つかの防災ボランティア団体が結成されております。医療や救急、通信、航空などのさまざまな分野で活躍している方々が団体を組織され、防災活動にも積極的に参画されており、医療分野、情報収集、物資の運搬等、豊富な経験を生かした活動力や機動力をお持ちの団体があるようでございます。  実際、阪神・淡路大震災の救助活動において、救助された人の75%は、家族や近隣の住民、あるいは民間ボランティアの方々に助けられたということです。  初期救助活動において、72時間以内の救助は、負傷者の生存率に大きくかかわってくるということです。ヘリコプターやモーターボートを駆使し、アマチュア無線コンピューター通信を自在にこなせる能力を持ち、物資の輸送に力を発揮できるボランティア団体を防災体制の中に組み入れることができれば、防災体制の強化が図れるだけでなく、財政的にも防災に従事する員数の上でも、非常に大きな力となるのではないでしょうか。特に市民団体の自主的な防災参加というメリットを重視すべきだと思います。  去る2月28日付の産経新聞朝刊で、神戸市にボランティアセンター開設という記事が掲載されておりました。震災を身をもって体験した神戸市において、ボランティアの救助活動が非常に奏功したことから、防災体制の充実を図る観点で、ボランティア活動の支援に力を入れていることは、やはり体験の中からこそ生まれてきたものだと言えるのではないでしょうか。  神戸市のボランティアセンターの取り組みは、阪神大震災規模の巨大災害の場合、被害状況やボランティアの必要性を調査、把握し、全国から集まるボランティアに被害や被災地のニーズに関する情報を提供、ボランティア派遣要請や活動の調整役を担い、また資機材や活動拠点の確保などに当たるとなっております。  このような取り組みによって、いつ発生するか予測できない、また想定されている以上の巨大災害に対して、災害発生後に使用する目的でストックしておく資材・機材を管理する労力に力点を置くよりも、ボランティアの方々の趣味の範囲にある、かなり特殊な分野まで及ぶ資材・機材を有効に利用するため、こうしたボランティアの情報を集約しておくことは、実際に物を購入するよりもはるかに経済的で常に整備されたものではないでしょうか。  そこで、防災ボランティアとその活動の位置づけについて、本市のこれからの体制づくりはどのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。  私は、さらに一歩踏み込んで、民間防災救援隊に対して、和歌山市として支援するとともに、二次災害補償等の制度を早急に立てていただくよう要望いたしたいと思います。  また、近畿各府県の民間団体との協議会発足等についても、ぜひとも本市から提唱するくらいの積極的な取り組みを要望して、代表質問といたします。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 7番貴志議員の御質問にお答えをいたします。  関空アクセスに関連して、議員から、バス路線や鉄道についての実例を挙げて段々の御意見がございましたが、その状況を考えてみますと、大阪に比べて和歌山の置かれた立場の不利益性ということが強く感じられるところであります。  一部では、外国旅行等で便利になったという声もありますが、私としましては、本当に市民の方々に利用のしやすく、身近でしかも親しまれる空港としての位置づけができるものでなければならないと思っております。  市民のみならず、県民が利用するための重大な課題は、交通アクセスの充実による利便性の確保であるという認識の上に立って、現在まで県と連携を図りながら、市としては20数回にわたって直接乗り入れやダイヤの編成等に取り組んできたということでありますが、十分な利便性が確保されていないのが実情であります。  しかしながら、今後、本市の活性化と活発な交流都市を実現するためにも、十分な交通アクセスの確保をしなければならないと思います。  こういう視点に立って、私はこれまでの経過等を踏まえて、今後とも一歩一歩努力を積み重ね、その目的に向かって努力をしてまいりたいと思っておりますが、先ほどからJR、あるいは南海ということが御質問に出てまいりました。  本年に入りましてから、南海の社長さん、会長さんにお会いをいたしました。その際に、南海電車さんとしては難波、そして泉佐野を中心とする関空に対応するために、会社の大きな力を傾けられてきたことはわかりますけれども、和歌山、難波という歴史、会社創設の歴史から考えましても、この和歌山を重大に考えてもらわねばならんということと、本格的に、片手間ではなしに和歌山を考える、会社としてもそういう時代に入ったのではなかろうかと申し上げたのであります。  一つは、紀淡海峡大橋というものができてしまってからではなしに、今から紀淡海峡大橋一つかかることによりまして、南海の持つ会社としての世界が大きく広がるわけでありまして、その中で拠点になるのは和歌山ではないかと、こういうことを申し上げまして、和歌山の交通結節点としての利便性を強化していただくことが和歌山市にとっても南海電鉄さんにとっても大きなプラスではなかろうか、というお話を申し上げたところであります。  湾岸線の和歌山市への延伸についてお話がございました。  大阪湾環状交通体系のかなめとなる紀淡海峡大橋の架橋も、今申し上げましたように現実の視野の中に入ってくると申し上げて過言ではないと思いますが、近畿圏は大阪湾環状軸と太平洋新国土軸との連携により、経済・文化等の分野で世界と直接交流する機会を飛躍的に増大させ、国際交流が一層進むものと思っております。  こうした状況の中で、大阪湾環状交通体系が構築されることになりますと、今申し上げましたように、陸・海・空の交通の結節点としての位置を占め、広く四国圏までの一大交流圏が生まれてまいります。  こうした意味からも、湾岸線の和歌山市への延伸が欠かせない要素であり、その実現化に向けて積極的に国や関係機関に対して強く働きかけてまいりたいと思います。  また、紀淡海峡大橋が、一つは大阪湾を循環する道路として位置づけられ、大阪湾を1つにつなぐということが関西浮上の前提条件であるとまで言われてきたわけでありますから、お話のような湾岸線、もしくはそれにかわる高速道路が紀淡海峡大橋を生かす道であり、同時に和歌山市を生かす道である。大阪湾を1つにするということは、どの時点でも出発点であり、終着点になり得るということでありますから、一つは和歌山市のためにということもありますけれども、大きく関西圏、日本の国のためにも、このお話の問題については積極的に取り組んでまいらなければならないと思っております。 ○副議長(柳野純夫君) 経済労働部長久田公昭君。  〔経済労働部長久田公昭君登壇〕 ◎経済労働部長(久田公昭君) 7番貴志議員の御質問にお答えいたします。  現状における本市の経済動向についての御質問でございますが、経済動向は鈍いながらも景気回復に向けてやや明るさが見えつつありますが、先行き不透明感を払拭するまでには至っていない状況であると思ってございます。  個人消費につきましては、回復基調にあるとは言えるものの、消費者の志向は「低価格商品」に移行しており、このため量販店以外の一般商店の売り上げは一進一退の状況が続いているようでございます。  機械、化学は比較的内需が好調ですが、鉄鋼は依然として内需が伸び悩んでいる上、輸出も弱含みであり、減産基調となっております。このため、生産動向は全体的には盛り上がりに欠けている状況であるようでございます。  今後の見通しといたしましては、為替相場の安定や金利低下を受け、投資意欲の高まりが期待できることや、個人消費の好転などが明るい材料として取り上げられるものと考えてございます。  次に、経済の活性策として、短期・中長期に分けての政策ということでございますが、和歌山市が未来に向かって飛躍するためには、商工業の振興を図ることが非常に重要なことであると認識してございます。  商工業の振興は企業に力がつくことにつながり、このことがそこで働く人々の生活向上や雇用の安定、新たな雇用の創出といった面とともに、市民全体の福祉向上に大きく寄与するものでございます。  和歌山市には、基幹産業である鉄鋼産業などとともに、繊維や化学などの地場産業が古くから栄え、本市の繁栄と活性化に大きく寄与してまいりました。しかしながら、今これらの産業は長期化した不況や円高、消費の停滞などとともに、諸外国との競争の激化のため厳しさを増してございます。  短・中期といたしましては、これまで販路開拓や人材育成とともに、企業の近代化・合理化の推進、新製品・新技術の研究開発支援など、各種施策を講じてまいったところでありますが、長期にはこれらの施策をさらに充実させるとともに、多様化するニーズにこたえるための商品や、付加価値の高い商品の研究開発を強く推進してまいりたいと考えてございます。  また、商店街の振興策といたしましては、短・中期といたしまして、地域の特性に応じた環境整備を従来にも増して図ることにより、快適で便利な魅力あるまちづくりを推進し、長期的には消費者と商業者の交流を深め、コミュニティーの場としての商店街づくりや後継者の育成に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 企画部長加藤智弘君。  〔企画部長加藤智弘君登壇〕 ◎企画部長(加藤智弘君) 7番貴志議員の御質問にお答えをいたします。  東京からの最終便に合わせたリムジンバスの運行についてということでございますが、市といたしましては、県とともに和歌山バス株式会社に対しまして、最終便の延長について要望してまいったところでございます。  先日、和歌山バスで伺ったところによりますと、本年3月中に和歌山市行きのリムジンバス1便の増便運行認可がおりるのではなかろうかということを聞いてございます。これが実現をいたしますと、空港利用者の利便が図られるものと思ってございます。  また、JR便につきましては、最終便利用者の方に大変不便を感じていることは事実でございます。こうした現状をJRに強く訴えるとともに、近畿の結節点である特性を生かした交流都市を目指すことからも、利便性を確保するために改善に向けて積極的に努力してまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 市長尾崎吉弘君。  〔市長尾崎吉弘君登壇〕 ◎市長(尾崎吉弘君) 7番貴志議員の御質問に対しまして、地域防災計画に係る御質問に対する答弁が抜けておりまして、まことに失礼をいたします。答弁をさせていただきたいと思います。  昨年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、自治省消防庁から地域防災計画に係る緊急に点検すべき9項目について示されました。  それは、被害の想定、職員の動員配備体制、情報の収集伝達体制、応援体制、被災者の収容、物資等の調達、防災施設の整備、消防団・自主防災組織や防災ボランティアの育成強化などの項目を中心に、現行の地域防災計画の応急的見直しを取りまとめ、3月28日の防災会議に諮り、承認後直ちに運用を開始し、防災業務を円滑に推進したいと思います。  また、先ほどの森本議員の質問にもお答えいたしましたが、防災用備蓄倉庫の新設や100 立方メートル級の耐震性の防火水槽を設置いたします。今後の課題として、物資等の輸送ラインの確保や港湾岸壁の整備、ヘリポートの整備などを考えています。  なお、地域防災計画の抜本的見直しを図るため、基礎資料として防災アセスメントを実施し、この結果を踏まえて、本市の具体的な防災環境を地区ごとに整理し、地区別防災カルテを作成するなど、平成9年度には地震対策編を加えた抜本的な地域防災計画を完成させたいと考えております。 ○副議長(柳野純夫君) 消防局長中村清一郎君。  〔消防局長中村清一郎君登壇〕 ◎消防局長(中村清一郎君) 7番貴志議員の御質問にお答えいたします。  自主防災組織の整備と防災ボランティア活動の位置づけについて、本市の体制づくりはどのように考えておるのかという御質問でございます。  阪神・淡路大震災規模の地震災害を想定したとき、自治体や防災機関の応援にはおのずから限界があるため、地域住民の自主的な防災活動が不可欠となります。  したがいまして、本市の地域防災計画の中に自主防災組織育成計画を定め、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、各地域に自主防災組織をつくり、防災リーダーの育成や住民に対する防災知識等の啓発、防災訓練への参加など積極的に働きかけ、地域における防災体制の強化を推進いたしたいと考えております。  また、防災ボランティアについても、我が国に急速に台頭したボランティア活動の機運を定着させるために、ボランティア活動の性格や特徴に合わせた「ボランティア育成計画」「ボランティア受け入れ体制」の整備を定め、市域のボランティアを掌握するとともに、相互に関係を深めるため、提供可能な技術等の交換を進めるとともに、防災活動を期待したいので、登録可能なものについて登録するなど、ボランティア団体との意思の疎通を図るため、情報交換の場を設け、平常時においては防災活動に関する協力をボランティア組織を通じて行い、発災時にはボランティアコーナーを設置するとともに、ボランティアに協力を依頼すべき主要な事柄について計画をすることとしています。  以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 次に、平田博君。−−17番。  〔17番平田 博君登壇〕(拍手) ◆17番(平田博君) 議長のお許しをいただきまして、進政クラブを代表して質問をいたします。  本日は早朝より議会が続行し、議員諸先生方並びに当局の皆さん方も大変お疲れではございましょうけれども、いましばらく御協力のほどをお願い申し上げます。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  本市の水行政についてお尋ねをいたします。  本市では、平成2年度に7月30日より25日間、5年度には4日間の工業用水の減・断水、6年度には6月3日より2度にわたり延べ49日間、さらに昨年7年度は、前半は相当な降雨があったにもかかわらず、後半の8月25日より39日間も渇水対策本部を設けるなど、夏季の水不足は恒常的に起こっています。  昨年は、関東地方から西日本、九州までの記録的な小雨と熱波による水不足で、紀の川系だけの現象ではありませんが、現実に毎年のように渇水、水不足が起こり、我が市の市民の生活と産業に少なからず影響が出ているのが現状でございます。  また、渇水と言っても、夏の話という固定観念があってか、余り注目をされていませんが、現在も関東から九州に至る太平洋側が季節外れの渇水に見舞われていて、既に渇水対策本部を置き、本格的に対策に入っています。  建設省渇水対策本部によりますと、利根川系では平成8年1月8日より10%の1次制限が実施されています。中部地方の木曽川系、豊川系、天竜川系で、また四国地方の吉野川系でも2月2日より、九州地方、筑後川系でも昨年12月19日より渇水対策本部を設けております。  我が紀の川系では、現在のところ本部設置まではいっていませんが、非常に厳しい状況であると思います。このような状況が続けば、この夏の水道はもちろん、農業用水の需要期も心配されるところであります。  紀の川系では河状係数が 3,450と非常に大きい急流河川であり、水利用には過去、大迫ダム津風呂ダム猿谷ダムなどの上流ダム群が建設されていますが、水不足は大変深刻になってございます。  私は、議員に当選させていただいて約13年間になりますけれども、毎日紀の川の堤防を通って、紀の川の新六箇井の水の状況を眺めながら通っているわけでございます。ことしももう危険水域に入って、取水制限に入るんかなあと思っているときに、ここ数日前の雨でどうやらその心配もなくなり、水道局もほっとしているんではないでしょうか。  また、7月に入りまして、2週間雨がなければ、もうあの水位がうんと下がります。そうしたときにまず第1次制限、非常に水を大量に使用する企業に対しては30%のカットをいたします。これは製造、経済面にも相当大きな影響があろうかと思います。  また、8月に入りまして、20日以上雨がなければ、あの取水口にはポンプを据えて、水位が下がっている関係上、くみ上げの準備に入るわけでございます。さらに広報車では、車を洗わないように、庭木には水をやらないように、道には打ち水をしないように協力してほしいと広報されているわけでございまして、これは毎年続いているわけでございます。  また、水面からの蒸発量は大変なもので、これはハーマン式で計算いたしますと、7月で1日当たり、例えば幅 300メートル、長さ1,000 メートルの貯水面、これは現在の六十谷の貯水面に匹敵しておりますけれども、その水面からは1日当たり 1,320トンの水が自然蒸発をいたします。この量は約 3,000人の方が1日に使用する量に相当するわけでございます。  8月に至りましても、7月同様にこのハーマン式で計算いたしますと、大体 1,200トンの水が自然蒸発として失われるわけで、約 2,800人の1日の使用分に当たるわけで、年々水行政が厳しくなってございます。  そこで、質問に入ります。  現在、建設が進められている大滝ダムはいつ完成の予定か。これが完成すれば和歌山の水は大丈夫なのか。  2つ目、紀伊丹生川ダムは調査事務所が設けられ、計画が進められているが、今後の見通しはどうなのか。
     3番目、紀の川大堰の建設が進められているが、いつごろ完成するのかについてお伺いいたします。  また、新六箇井堰で約60万トンの貯水量がございます。また、紀の川大堰が完成いたしますと 380万トンと聞いております。これによって0.29トン毎秒の水が大阪分水用として生まれることになっているが、容量が大きくなっても本市の使用量の数日分でございます。大堰が完成しても、上流に雨が降らなければ水はありません。ダムには水がたまらない。現在でも35%程度の水の貯水量と聞いております。また上流からの水がなければ、ここ数年の本市の状況から見ても、大阪分水はできないと思うのであります。  0.29トン毎秒は、日量に直しますと約2万5,000 トンになります。これは私の計算では約5万人の飲料水を賄える量でございます。本市が渇水で市民生活に、また産業活動に影響が出ているのに、5万人分の水を分水するのは市民としては納得しがたいものがございます。紀の川大堰が完成したとしても、直ちに分水を始めることは、和歌山市にとって水不足を加速するようなものであります。  そこで、大阪分水の開始の時期、条件はどのようなものなのか。また、分水量は最大4トン毎秒、当面3トン毎秒と聞いていますが、こんな状態では大丈夫なのか。また、その時期などはどうなのか、見解をお伺いしたい。  仮に、毎秒3トンの水は日量にしますと約26万トンになります。50万人余の人口を養うに足る水量であります。現在の和歌山市を上回る都市の分量になるわけでございます。  都市の発展の根幹をなすのは水行政にあります。本市の将来を心配する一人として、水行政の誤りのない見通し、方策が必要かと思い質問をいたしました。これは水道局長が答えてください。  次に、下水道事業についてお尋ねします。  公共下水道を整備、推進することは、都市基盤及び生活環境を快適に行う上で必要不可欠であることはもとより、特に公共用水域の水質保全に努めるためには、生活排水、工場・事業所の排水を処理し、川や海に戻すことであると思うのであります。  そこで、本市の公共下水道の計画決定をなされている計画面積 6,079ヘクタール、計画人口36万 9,600人は、市街化区域面積の約86%と聞いております。その他の区域については、当然水洗化を 100%にするには、農・漁業集落排水施設、コミュニティープラント、合併処理浄化槽等さまざまな処理方法により、地域に合った施設が必要であり、その選択を行うことで水洗化が目指されるわけであります。  また、本市の地形的な状況からしてでありますが、浸水対策について、用水期に降雨と重なると浸水する地域が非常に多いわけであります。放流先の河川が感潮河川が多く、満潮時には自然放流ができないため、ポンプ場を設置する都市下水路事業が推進されております。既にポンプ場が稼働されている地域は大雨時にも浸水が解消され、以前より早く対応されてきておりますが、現在の状況を見るときに、周辺部の住宅街、田・畑の混在する場所が、次々とミニ開発による宅地造成が急激な発展をすることにより、浸水する箇所が変化してきているかのように感じるところであります。  そこで、何点かお尋ねします。  まず第1点目、平成7年度末までの公共下水道事業、都市下水路事業の見込み投資額、投資率、本市の公共下水道の人口普及率についてお示しください。  2点目、平成8年度を初年度とする第8次下水道整備5カ年計画の事業費と目標人口・普及率をお示しください。  平成8年度の公共下水道事業費、都市下水路事業費、生活関連事業費についてお示しください。これは下水道部長の答弁をお願いします。  これをもって質問を終わります。  どうもありがとうございました。(拍手)   〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(高垣弼君) 加藤企画部長。  〔企画部長加藤智弘君登壇〕 ◎企画部長(加藤智弘君) 17番平田議員の御質問にお答えをいたします。  紀の川大堰の完成時期についての御質問でございますが、建設省におきまして昭和62年度に建設に着手いたしまして、平成7年1月に本体工事の第1期工事が完成し、現在、第2期工事に着手をいたしてございます。  議員お尋ねの大堰本体工事の完成時期につきましては、平成11年度と聞いてございます。  次に、大阪分水に関連する事項につきまして、私の方から御答弁申し上げたいと存じます。  大阪分水の開始の時期につきましては、紀の川流域における将来にわたっての水需要量の確保を優先し、紀の川大堰大滝ダム及び紀伊丹生川ダムが完成し、水の安定確保のめどが立つということが大前提であると考えてございます。  また、分水の条件といたしましては、大阪府との「紀の川利水に関する覚書」に基づく府県間道路のうち、第二阪和国道の大阪側の完成や加太・岬スカイラインの完成、加えて紀淡連絡道路につきましても大阪側の協力を得て、その実現のめどを立てることが先決であると考えてございます。  最大毎秒4トン、当面毎秒3トンの分水は大丈夫なのか。またその時期はとの御質問につきましては、昭和62年12月21日に、大阪府と和歌山県知事との間で「紀の川利水に関する協定書」が締結され、その中で毎秒4トンを上限とする大阪への分水が決められてございます。そのため、両府県は協力して紀の川大堰、紀伊丹生川ダム等の水資源開発を積極的に促進し、利水の早期実現に努めると、こうなってございます。  したがいまして、分水の時期につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、流域内の水需給体系の確立が先決でございます。大滝ダム紀の川大堰、紀伊丹生川ダム等の水資源開発施設の完成が基本となることは申すまでもございません。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 櫛本下水道部長。  〔下水道部長櫛本達男君登壇〕 ◎下水道部長(櫛本達男君) 17番平田議員の御質問にお答えいたします。  平成7年度末までの下水道事業についてお答えいたします。  公共下水道事業は、全体計画面積 6,079ヘクタールのうち、 2,754ヘクタールの事業認可を受け事業を進めているところでございます。平成7年度末までの投資額は 1,516億8,673 万円を見込んでございます。認可区域に対する投資率は56.6%でございます。また、公共下水道の人口普及率は19.2%となる見込みでございます。  次に、都市下水路事業については、新堀、野崎、湊南、貴志の4カ所を実施してございます。投資額は 255億 8,526万 6,000円で、投資率は55.8%の見込みでございます。  次に、第8次下水道整備5カ年計画は、現在、国の指導により第3次調査が行われておるところでございます。公共下水道事業といたしまして、総額 700億の事業費を要望しているところでございます。最終年度となる平成12年度末には、人口普及率29.2%を目標とした計画といたしてございます。  この目標達成に向け、従来より整備を進めている地区に加え、西部地区や北部処理区の整備を進め、清潔で快適な生活環境づくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。  また、都市下水路事業につきましては、総事業費98億 9,200万円を要望しているところでございます。  次に、生活関連事業についてお答えいたします。  平成8年度の公共下水道といたしまして、下水道建設費 116億 2,676万 3,000円を計上いたしてございます。その主な事業内容といたしましては、補助対象事業費49億20万と単独事業費67億 2,656万 3,000円で、幹線管渠2.8 キロメートルと、和歌川、中央及び北部の各処理区の面整備 110ヘクタール、及び北部終末処理場の建設、和歌川終末処理場の設備増設、並びに湊南汚水中継ポンプ場などの建設を予定してございます。  また、公共下水道事業の促進を図るため、債務負担行為といたしまして、北部終末処理場の建設と面整備20ヘクタールの事業費25億を計上いたしてございます。  都市下水路事業につきましては、新堀、野崎、湊南、貴志の4カ所で17億 513万 6,000円を計上いたしてございます。また、有功都市下水路のポンプ場用地取得事業費7億9,112 万 5,000円を予定してございます。  さらに、生活関連事業費につきましては、下水路整備事業費等で6億 2,367万 8,000円となってございます。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 宮本水道局長。  〔水道局長宮本 忍君登壇〕 ◎水道局長(宮本忍君) 17番平田議員の御質問にお答えします。  まず第1に、大滝ダムの完成予定と、それから完成後の和歌山の水は大丈夫かということでございますけれども、完成の予定は平成11年度と伺っております。  また、完成すれば和歌山市の水は大丈夫かという質問でございますが、大滝ダムのアロケーションには上水道1.54トン毎秒、工業用水道0.51トン毎秒、計2.05トン毎秒でございます。  現在、大滝ダム分については、暫定豊水水利権として許可されておりまして、ダムが完成すれば正規の水利権として許可される予定でございます。この場合は、昨年、一昨年のような異常気象による渇水時は効果的な運用により、渇水による影響が緩和されるものと思っております。  それから第2点目の、紀伊丹生川ダムの今後の見通しについてでございますけれども、昭和61年度より実施されていた予備調査を昭和63年度で終えまして、平成元年度より実施計画調査に入り、平成元年5月29日付で紀伊丹生川ダム調査事務所を開設し、ボーリング等、地質調査を初め、雨量観測、測量等諸調査を行っていると伺っております。平成8年度も引き続き同様の実施調査を行う予定で、諸条件が整い次第に基本計画が定められるものと伺っております。  以上でございます。 ○議長(高垣弼君) これにて各会派の代表による一般質問を終結します。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高垣弼君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。   午後4時24分延会     −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。    議長  高垣 弼    副議長 柳野純夫    議員  森田昌伸    議員  浅井武彦    議員  滝口直一...