和歌山市議会 > 1995-07-03 >
07月03日-07号

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  1. 和歌山市議会 1995-07-03
    07月03日-07号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成 7年  6月 定例会            平成7年     和歌山市議会6月定例会会議録 第7号       平成7年7月3日(月曜日)議事日程第7号 平成7年7月3日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 承第1号、同第2号並びに議案第1号から同第31号まで         ----------------------------会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問 日程第3 承第1号、同第2号並びに議案第1号から同第31号まで         ----------------------------出席議員(41名)  2番   姫田高宏君  3番   山口一美君  4番   江上柳助君  5番   角田秀樹君  6番   青山 稔君  7番   貴志啓一君  8番   北野 均君  9番   遠藤富士雄君 10番   佐伯誠章君 11番   麻生英市君 12番   東内敏幸君 13番   メ木佳明君 14番   井口 弘君 15番   武内まゆみ君 16番   藤井健太郎君 17番   平田 博君 18番   新川美知子君 19番   森本保司君 20番   浅井武彦君 21番   森田昌伸君 22番   浦 哲志君 23番   波田一也君 24番   柳野純夫君 25番   石谷保和君 26番   山田好雄君 27番   寺井冨士君 29番   大艸主馬君 30番   堰本 功君 31番   中谷 悟君 32番   南 徹治君 33番   滝口直一君 35番   和田秀教君 36番   奥田善晴君 37番   高垣 弼君 38番   武田典也君 39番   岩城 茂君 40番   宮本廣次君 41番   浜野喜幸君 42番   東山照雄君 43番   西殿香連君 44番   九鬼嘉蔵君欠席議員(3名)  1番   森下佐知子君 28番   田上 武君 34番   吉田光孝君    --------------説明のため出席した者の職氏名 市長         旅田卓宗君 助役         得津 勇君 助役         吉田眞三君 収入役        橋口敏彦君 市長公室長      中村 保君 企画部長       加藤智弘君 総務部長       栢木 孝君 財政部長       阿部俊彌君 経済労働部長     久田公昭君 農林水産部長     米川雅之君 民生部長       川口三郎君 環境事業部長     小畑勝巳君 保健衛生部長     和佐 慶君 都市計画部長     小嶋秀三君 土木部長       宮本 忍君 下水道部長      中林俊雄君 建築部長       大浦宗吉君 教育委員会委員長   坂口全彦君 教育長        浅井周英君 教育総務部長     堅山喜弘君 教育文化部長     土橋重治君 消防局長       中村清一郎君 水道局長       川端源一君 水道局業務部長    新田茂美君 水道局工務部長    臼井貞行君 選挙管理委員会委員長 貴志久治君 代表監査委員     伊藤松雄君 公平委員会委員    永田義男君    --------------出席事務局職員 事務局長       中森純一郎 事務局次長      南方 智 参事補        岡本清春 議事調査課長     松本 功 調査班長       山ノ井義雄 議事班長       池端 弘 主査         濱治 匠 主査         川口隆弘 主査         尾崎順一 主任         田畑和久 主任         石本典生 主事         中西 太    --------------  午前10時29分開議 ○議長(高垣弼君) ただいまから本日の会議を開きます。    -------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(高垣弼君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   石谷保和君   森田昌伸君   滝口直一君 以上3人の諸君を指名します。    -------------- △日程第2 一般質問 ○議長(高垣弼君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 質問を許します。 武内まゆみ君。--15番。 〔15番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆15番(武内まゆみ君) おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 まず、公衆衛生行政についてお伺いをいたします。 今、国民の中には、自分の健康について自信が持てないという人がふえていると言われています。厚生省が1989年に実施した「国民生活基礎調査」でも、健康上何らかの自覚症状のある人は全国民の27.4%、つまり4人に1人強となっています。ますます住民の健康保持と病気予防のための保健・公衆衛生行政が大切になってきていると思われます。 憲法では、健康な暮らしを基本的人権と認め、国にその責務として「公衆衛生の向上及び増進に努める」ことを求めています。そして保健所法では、「公衆衛生の向上及び増進を図る」ために、地域における第一線機関として保健所を位置づけています。 保健所の行う業務の内容は、地域保健を初めとして人口統計、栄養改善、住宅等の環境衛生、医事・薬事、保健婦、公衆医療事業、母性・乳幼児・老人の保健、歯科保健、伝染病予防、衛生上の試験・検査、その他地域住民の健康という広範囲に及んでいます。 つまり、言いかえると、憲法に保障された国民・住民の健康権は、このような内容の行政が確立して初めて実現するということであり、公衆衛生はそれにこたえるためのものです。 ところが、今こういった日本の公衆衛生行政の根本が変えられようとしています。公衆衛生の礎であった「保健所法」が1994年に廃止され、「地域保健法」が成立をしました。今、国において社会保障、保健医療、社会福祉策の全般にわたって「身近なサービスは住民に最も近い自治体である市町村が行う」とし、さらに高度で多様なニーズに対しては民間活力を導入すべきだといった方向が、政府や財界の基本的な路線として押し出されていますが、まさに地域保健法はその公衆衛生版とも言うべきものです。 さらに重大なことは、自治体責任を言いながら、本来国の責任であるのに、事業の裏づけとなる財源については国は責任を持たず、公的責任の放棄とも言えるものです。 また、この法律では、保健所の設置区域については、医療法でいう「二次医療圏」を参酌して決めるとなっています。もしこれに従うなら、今全国に 850カ所ある保健所は 350カ所近くに減ってしまうことからも、保健所つぶしだと言えると思われます。 もともと二次医療圏は、地域における必要な病床数を定めるために設立されたものであり、地域によって非常に内容の異なるものを基準とすること自体、問題だと言えます。 しかし、より問題なのは、保健所が減り、1つの保健所の所管区域が広域化することによって、本来、住民の身近にあって、総合的で専門的な公衆衛生の機関である保健所が、企画・調整という管理的職務によって管理機関化してしまうという点です。 検診業務などの対人保健サービスは、主として市町村保健センターの事業となるため、保健所が住民から遠ざかってしまいます。つまり、総合的な公衆衛生サービスを行う保健所の機能が根本的に崩されようとしています。また、運営協議会の位置づけが「義務」から「置くことができる」に改められたことによって、住民参加の道が狭められた点も重大です。 さらに、国はこれまで市町村保健婦人件費補助などに充てられてきた市町村保健活動費交付金を廃止し、地方交付税に組み込みました。そのために地方自治体の負担がふえ、地域によって保健所サービスに差が出るだけではなく、財政難によって保健所の統廃合に拍車がかけられ、保健所の活動が困難になり、ひいては憲法に保障された生存権、健康権が脅かされることになります。 このような国の公的責任の大幅な後退は許されるものではないと考えますが、同時に、住民の命と健康に責任を持たなければいけない地方自治体として、保健・公衆衛生行政の一層の充実が求められていると思われます。 そこで、本市の保健・公衆衛生行政についてお伺いをいたします。 本市では、中央と西の2つの保健所でその業務が行われていますが、保健所法施行令の設置基準では、人口おおむね10万を基準に設置するとあります。その基準は、きめ細かい保健所サービスを行う上で最低必要な数だと思われることからも、本市ではあと2カ所の保健所が必要だと思われます。 とりわけ、人口が急増している北部地域と東部地域に、身近なところで住民が保健所サービスを受けられる保健所建設が急がれます。間もなく中央保健所の移転に伴い、とりわけ紀の川を渡っていかなければならない北部からはさらに遠くなります。小さな赤ちゃんを抱えているお母さんや車を持たない人にとっては大変なことです。もっと身近なところに保健所が欲しいというのが地域住民の切実な願いです。 そこで、お伺いをいたします。 以前、本市は、中央・西保健所を中心に、市内4カ所の支所構想がありましたが、北部地域、東部地域の建設計画はどうなっていますか。また当面、中央保健所の移転に伴い、北部地域、東部地域の住民への対策はどうされるおつもりですか、お聞かせください。 次に、体制についてお伺いいたします。 新たな中央保健所開所時のマンパワー計画を見てみますと、移転を目前にしながら、現時点でマンパワーの確保が達成されていないといった状況があります。医師では2名、看護婦では1名、精神保健相談員発達相談員で1名、保健婦で2名、食品衛生監視員で2名不足していますが、その確保についてどうされるおつもりですか、お聞かせください。 次に、公衆衛生行政のうち、食品衛生行政についてお伺いいたします。 政府は、ことしの3月、「世界貿易機構」WTO協定の実施を目的とした食品衛生法の改正を行いました。法改正の趣旨を「輸入食品の著しい増加、規制の国際的整合化の要請に対応し」としているように、外国からの輸入をどんどんふやすために、現在日本が認めていない79種類の合成添加物を国際基準に合わせてふやすというものです。 また、 200農薬の残留基準を輸出多国籍企業の決めた緩やかな国際基準に合わせるために、日本の基準値を数倍から数十倍も緩めるというものです。さらに日本で禁止しているポストハーベスト、収穫後農薬を公認する。また、現在日本では肉や魚介類に抗生物質や合成抗菌剤合成ホルモン剤などの残留、含有したものについては輸入禁止ですが、これも禁止措置をやめてしまうなど、重大な問題があります。 食品検査について見ても、大企業でつくられる製品は検査を省略するとなっています。また現在、輸入食品はすべて届け出を出し、検査を受ける仕組みになっていますが、今回国の責任で全部検査するという体制を放棄し、国が必要とする場合だけ輸入商社に検査を命じるという自主検査体制にするものです。 現在でもわずか 5.2%しか行政検査が行われていませんが、今後さらにふえる輸入食品の検査を商社任せにするというのですから、その食品を口にする私たち国民にとっては大きな不安です。国は、国民の命・健康を維持するために、食品の安全を保障する義務がありますが、今回の食品衛生法の改正はそれを放棄するものと言えます。 このような状況のもとで、身近な食品行政の果たす役割が非常に重要になってきていると思われます。そこで、本市の食品衛生行政についてお伺いをいたします。 現在、本市では、中央市場と食肉処理場に検査室が置かれ、検査に当たっていますが、食品を扱う施設監視や店頭に並ぶ食品の食品添加物やあるいは残留農薬の収去検査は、中央と西保健所、それぞれで行われています。中央と西保健所で、市内の34業種、約 8,000の施設の対応をわずか10名の食品衛生監視員と公益法人である和歌山食品衛生協会の指導員で行っています。 しかも、10名の食品衛生監視員のうち、専任は2名で、あとの8名は獣医師や薬剤師などを兼ねているため、片方で狂犬病予防法による野犬の捕獲などの業務、あるいは県の飼い犬等取締条例により委託を受けている飼い犬の捕獲・指導などを行いながら、片方で食品の収去検査を行うといった状況になっています。 そのため、食品を扱う施設への監視・指導状況について、県下の各保健所と比べてみても非常に低くなっています。監視率で見てみましても、和歌山市を除く県下の保健所の平均が18.1%であるのに対し、和歌山市中央・西保健所の平均は 7.1%となっています。 また、1施設当たりの監視回数を見てみましても、県下平均が 1.6回に対して、本市は0.5 回となっています。また、収去検査も1年間に 120から 130ということです。現場では食品衛生監視員の方が一生懸命努力してくださっていますが、体制からいっても非常に無理があるように思われます。 今、国の責任において検査されない輸入食品がふえると予想される中で、市民の命と健康に責任のある食品衛生行政が強く求められていると思われることから、具体的に幾つかの点についてお尋ねをいたします。 まず、機構についてです。 現在一本化されていない食品と獣疫の業務をきちんと分け、それぞれ必要に見合った人員の確保が重要だと思われますが、この点についてお聞かせください。 また、当面、中央保健所移転までに中央保健所であと2名の食品衛生監視員が不足していますが、どうされるおつもりですか。 さらに、食品の安全性に不安を抱く市民がふえていることからも、現在、衛生研究所や保健所で行っている調査データや、とりわけ輸入食品についての情報の積極的な公開をされるべきだと考えますが、お聞かせください。 次に、同和問題についてお伺いをいたします。 同和対策の特別法として最終だと言われている「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」いわゆる地対財特法の法期限が来年度末と目前に迫ってきました。法期限を迎えるに当たり、国において同和地区実態把握等調査を行い、そのまとめを地対協小委員会が行いました。 その中身は、生活環境、教育、就労、産業、世帯の経済状況、保健福祉、財政、適正化、意識等、多面的な調査結果の分析、まとめがされています。まさに1965年の同対審答申から今日までの同和対策事業の到達点が明らかにされていると言えます。 中身を見てみますと、まず地区の概況では、若干の地域差はあるものの、同和地区では一般地区より高齢化が進んでいる。また混住の状況については、同和地区全体の人口は増加しているが、同和関係人口は減少しており、これは同和地区内においても同和関係者以外の人口がむしろ多くなっている。 また、婚姻状況では、夫婦とも同和地区の出身という夫婦の比率は減少を続けており、平均で5割台まで低下している。さらに、夫婦とも同和地区の出身という夫婦の比率は若い世代、夫の年齢が20代の夫婦の場合はおよそ4組のうち1組の比率にまで低下しているという結果になっています。 生活環境では、まず住居については、同和地区に公営住宅が多く建設された結果、公営住宅に居住する比率が非常に高く、逆に民間の賃貸住宅に居住する者の比率が低い。また、持ち家率が全国平均より上回っている。住居の広さという点で、1世帯当たり平均住居室数でも全国平均を上回っている。また、同和地区の公営住宅の家賃は、1世帯当たりの平均家賃は全国平均の約4分の1と低廉なものになっている。 また、道路改良においても、同和地区内の改良率は地域全体の改良率を17ポイントも上回っている。幅員、延長においても上回っている、そういう結果が出ています。 教育について見てみますと、同和関係児童・生徒の長欠率は、小・中学校とも36府県全体の平均よりやや高いが、長欠の理由を見てみますと、「病気」の比率がやや高く、「経済的理由」「学校嫌い」の比率は同程度かむしろ低くなっている。進学率では、36府県全体の平均に比べ 4.3ポイント低くなっているが、同和関係生徒の進学率が70%未満の学校が 7.6%、70から80%未満の学校が 4.6%あるが、その一方で 100%の学校も63. 9 %も見られるという結果となっています。 就労の状況では、同和関係者の有業率は、60年調査よりも 2.3ポイント増加しているが、全国平均と比較して 3.3ポイント低くなっている。しかし年齢別に見ると、15歳から39歳までの有業率は全国平均とほぼ同じとなっており、40から46歳の有業率がやや低い。年間収入・収益は 300から 399万円の比率が最も多くなっており、これは全国平均と同じである、そういう結果が出ています。 また、世帯の経済状況の中で、生活保護の受給状況を見てみますと、同和関係者の保護率は低下してきているが、全国平均に比べてなお7倍強の保護率である。保護率低下の要因は、安定した収入が得られる常用雇用者がふえたこと。また、全国平均の保護率の格差の理由の一つは、高齢化世帯の比率が同和関係世帯で大きく増加したことが挙げられています。 また、自治体の財政状況では、歳出決算額に占める地域改善対策特定事業の比率では、高知県で15.4%、奈良県で12.7%、和歌山県で11.5%と、他府県に比べてかなり高い比率となっている。また、全公債費に占める地域改善対策関係公債費の比率では、平均で11.7%であるが、和歌山県で44.7%、高知県で35.2%と特に高くなっている、との結果が出ています。 また、意識調査の結果では、「日ごろ親しくつき合っている近隣の人が同和地区の人であるとわかった場合の同和地区外住民の態度」は、「これまでと同じように親しくつき合う」という者の比率が60年調査よりも5ポイントふえ、約9割となっている。また「同和問題を解決するために何が重要であるか」という質問に対しては、同和関係者同和地区外の住民のいずれにおいても、「同和地区以外の人がねたみ意識や不公平感を持つことのないよう、同和地区の生活環境の改善・整備は周辺地域との一体感や公平性を確保すること」という者の比率が最も高く、次いで「自由な意見交換ができる環境づくり」という者の比率が高くなっています。 また、今後の同和啓発、同和教育のあり方については、同和関係者では、「積極的に行うべき」という者が半分近く占めていますが、同和地区外住民では、「ほどほどにすべき」「余りやらない方がよい」という者が4割程度ある。さらに今後の啓発や教育の中身については、同和地区内外いずれにおいても「人権意識そのものを高めることが重要なので、同和地区だけ取り上げて啓発・教育を行うのではなく、人権問題全体の啓発・教育の一環として行うべき」という者の比率が最も高くなっています。 以上が分析結果の主な内容ですが、「おわりに」ということで、小委員会としてこの調査結果の総括を行っています。 それは、これまで四半世紀にわたる同和対策事業の推進により、「同和問題の解決に向けた生活環境の改善をはじめとする基盤整備はおおむね完了したと考えられる」「従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、同和問題について人権問題という本質からその課題を整理し直したうえ、その解決に取り組むべき新たな段階に入ってきていると考えられる。いわば、同和行政の歴史の転換期に立っていると言える」としています。 また、検討過程で出された意見として、特に教育については「進学奨励費補助金や教育の加配などの措置が講じられてきたにもかかわらず、進学率や長期欠席率になお格差が見られるのは、家庭・地域社会の状況や学力など、これまで必ずしも十分とらえることができなかった別の要因も存在する」といった意見や、また「今後はそれぞれの同和地区が抱えている問題を個別的にきめ細かく把握し、まちづくりという観点から整理し直していく必要がある」、さらに「現在の啓発・教育のあり方について疑問を感じていると見られる国民が少なくないということも重く受けとめる必要がある。どのような方法が効果的なのか、十分に検討することが必要である」等々の意見が加えられています。 今後、地域改善対策協議会総括部会では、この調査報告をもとに、今後の方策が検討されるものと思われます。 そこで、まず、今回の報告についてどのように受けとめられているのか、お伺いをいたします。また、本市でも今後、今回の調査、それと同時に実施され、まとめられている独自調査結果も踏まえた真剣な取り組みが求められていると思われます。そこで、何点かについて具体的にお伺いをいたします。 まず、物的事業の見直しについてです。 民生部長は、ことしの当初議会の代表質問に対する答弁で、「物的事業の見直しについては、地対協の大綱や意見具申の趣旨を踏まえ、真に必要な事業の見直しを行いたい」とし、その直後に、残事業の計画額を約 145億5,000 万円上積みし、平成8年度以降の残事業額を約 155億円とする見直しを行いました。またもや7回目の見直しによる増額です。 しかも国は、実質事業は平成7年度、つまり今年度中に完了し、最終年度の平成8年度は事業の整理に当て、終結するようこれまで繰り返し言ってきているにもかかわらず、法期限直前に 145億円もの事業の上積みは異常とも言えるものです。地対協の「大綱」「意見具申」の趣旨を踏まえられてのことということですが、どのようにその趣旨を踏まえられているのか、まずお聞きをいたします。 次に、残事業の中身についてお聞きします。145 億円の主な事業は、弘西に約8億 4,000万円の共同作業所建設、芦原に約50億円の2カ所の大型作業所建設、さらに芦原に約14億円の人権資料館の建設、同じく芦原に約13億円の納骨堂の建設となっています。それぞれの事業の見通しと財源がどうなっているのか、国や県とのだめ詰めはどうなっているのかお聞かせください。 次に、個人給付的事業の見直しについてお伺いをいたします。 主な事業の減免状況は、平成6年度決算見込みで、国保減免では 2,982件で約2億2,800 万円、保育料減免では延べ 3,635人で約 2,800万円、固定資産税都市計画税減免では 4,897件、約2億 1,100万円となっています。これらの事業の見直しについても、今年度当初議会で、「関係部課で検討を重ねており、現在最終案をまとめているところ」との答弁がされています。既に年度も越し、最終案がまとまっていると思われますのでお聞かせください。 また、同和向公営住宅、改良住宅の家賃についても今年度中に見直し案をまとめると答弁されていますが、どのように検討されているのかお聞かせください。 最後に、子ども会の見直しについてお伺いします。 私は、子ども会の見直しについても再三再四お尋ねをしてまいりました。その都度、教育長は「見直しをしてまいりたい」と答弁されるだけで、現状をどう踏まえ、何をどのように、どこをどのように見直されるのか、何ら明らかにされませんでした。 県が子ども会の将来についての報告を求めた際にも、平成3年12月に「差別が残されている限り子ども会を継続していく」とするB5判の用紙にわずか11行という極めて簡単な報告で、科学的な材料をもとに十分検討されたとは到底思えないような内容です。その後の答弁を見てみましても、一貫して「問題や課題があるから子ども会を育成していかなければならない」を繰り返すだけです。県の子ども会連絡協議会が、子ども会の到達点と現状の詳細な検討を行い、将来の課題を明らかにしていることや、県下のあちこちの市町村で見直しの具体的な作業を進めているのとは全く対照的です。 このような県下の流れは、子供たちを取り巻く環境の変化や新たな課題の提起があるから、見直しのための検討が加えられているのです。本市の子供たちを取り巻く状況も決して例外ではないはずです。 そこで、具体的な問題についてお聞きをいたします。 まず、進学率の問題についてです。 ことしの高校進学状況では、市全体では96.3%、同和地区は95.5%とほとんど変わりません。そればかりか、同和地区を含む中学校9校の進学率の内訳を見てみますと、9校中5校が学校全体より同和地区の子供たちの進学率の方が高く、さらに5校のうち4校は同和地区の子供たちの進学率は 100%となっています。ちなみに学校全体では 100%の進学率は1校もありません。また、残る4校のうち3校はその差が5%以内ですから、ほとんど格差はなく、むしろ同和地区の子供たちの進学率の方が上回るという傾向にあると言えます。9校中その格差がいまだに大きいのは1校となっています。その1校について、その原因は何だとお考えなのか。また、進学率を向上させるためにどのような対策を考えられておられるのか、お聞かせください。 次に、低学力の問題です。 さきの県教委の「学習状況調査結果」でも明らかなように、地区全体が低学力なのではなく、地域によっても異なるし、地域の中でも階層、とりわけ「保護」との重なりの層に差が見られることが明らかになっています。このことから、生活困難層の子供たちの学力の問題が新たな問題として提起されています。 つまり、自立と生活保障の取り組みなしに、低学力の問題を解決することはできないということです。 この点について、教育委員会は、低学力問題についてどうとらえ、また県教委の調査結果をどう受けとめられているのかお聞かせください。 同和地区の子ども会へ県・市合わせて毎年同和地区に住む小・中学生全員を対象に、約7,000 万円ものお金が出されています。しかし実際子ども会に参加している子供は、本市の行った実態調査の結果から見ても、全体の24%となっています。参加状況の低い原因や参加実態と合わないお金の出し方、あるいはまた母親子どもクラブなどへの補助との整合性はどうなのかなどについて検討を加えるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、同和地区の中学生を対象に、学力補充事業が実施されており、主に同和教育推進の先生方が指導に当たっておられますが、その謝金として 250万円のお金が市から出されています。この事業への子供の参加状況も14%と極めて低くなっていますが、この事業そのものの根本的な見直しが今必要だと思われますが、どのようにお考えですか。また、謝金として出されているお金の根拠についてお教えください。 以上で第1問を終わります。(拍手) ○議長(高垣弼君) 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐 慶君登壇〕 ◎保健衛生部長(和佐慶君) 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 北部、東部への保健所支所の建設はどうなっているのかとの御質問でございますが、平成9年度より、地域保健法の施行に伴い、支所の設置にかわる保健センターの整備が必要となってまいりました。 そうした中で、議員御指摘の北部、東部保健所の支所にかわり、保健センターの建設につきましては、今後地域保健法の趣旨に伴った和歌山市の保健センター構想を策定する中で研究・検討を重ね、立案をしてまいりたいと考えてございます。 次に、中央保健所移転に伴い、北部、東部の市民の対応についての御質問でございますが、中央保健所は、10月に現在の友田町から吹上地区へ移転を予定をいたしてございます。そうしますと、特に東部方面の方々には御不便をおかけすることになりますので、当分の間、鳴神の文化会館をお借りして乳幼児の健診等を実施してまいりたいと考えてございます。また、北部の方々におきましても御利用していただければというふうに考えてございます。 次に、中央保健所の開所時までのマンパワーの確保をどう考えているのかとの御指摘でございます。 マンパワーの確保につきましては、昨年度より専門職9名の増員となってございますが、保健行政の充実という観点からも重要でありますので、関係部局とも協議をしながら、保健衛生部といたしましてもその充実に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、食品衛生の監視業務と獣疫業務を分けて、それぞれ必要な人員を確保されるべきではないかとの御指摘でございますが、現在、中央保健所の食品獣疫班に、8名の食品衛生監視員がおりまして、内訳は獣医師4名、薬剤師2名、栄養士1名、農芸化学課程を終了した者1名となっております。そのうち獣医師4名が、獣疫業務を狂犬病予防員として業務に当たっておりますが、今後人員の確保に努めるとともに、食品衛生業務と獣疫業務の分離について研究をしてまいりたいと考えてございます。 次に、食品の検査データ、輸入食品の安全性について情報を積極的に公開すべきだという御指摘でございますが、関空の開港に伴い、世界各地から食品の輸入が増大され、安全性の確保が重要となっておりまして、輸入食品につきましては、食品衛生法の第16条の規定により、食品等を輸入しようとする者は厚生省への届け出が義務づけられており、全国の検疫所で収去検査等を実施し、有害物質等が検出されたときは、積み戻し、廃棄処分等の措置が行われることになっております。 違反食品が発見されたときは、厚生省からの通知と指導により、既に流通段階にあるものにつきましては、食品衛生監視員が販売店の調査、また収去を実施し、違反食品が発見されたときは廃棄処分等の措置を講じ、安全性の確保に努めております。 また、情報の積極的な公開につきましては、データ等考慮する中で今後検討してまいりたいと考えてございます。 次に、芦原納骨堂の建設事業についてでございますが、芦原納骨堂の建設事業につきましては、地元関係者の御協力によりまして、平成6年3月末までに市の土地開発公社において1,093.33平米の用地の先行取得を行っております。これへの納骨堂の建設規模、構造あるいは形態等につきまして、地元の方々と協議を重ねているところでございます。 この納骨堂の建設に係る国庫補助につきましては、移転対象の散在墓地が非常に少ないということで、期待できない状況でございます。 また、市の財政状況が非常に厳しい状況でございますので、この事業に対する県補助金につきましても、強く県に要望するとともに、現在協議を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 川口民生部長。 〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長(川口三郎君) 15番武内議員の御質問にお答えします。 まず、同和地区実態把握等の調査について、小委員会の報告をどう受けとめられているのかという御質問でございますが、昭和44年の同和対策事業特別措置法が制定されて以来、現在まで四半世紀にわたり実施されてきた物的事業におきましては、生活環境の改善を初めとする基盤整備をおおむね完了したと小委員会の報告にも示されております。 また、一方では、同和問題に関する国民の差別意識は依然として存在している状況が見られ、人権侵害も生じているということも事実であります。 本市といたしましては、この小委員会の報告、また平成5年度及び6年度に実施した同和地区生活実態調査並びに市民意識調査の結果を踏まえ、今後の指針といたしたいと考えてございます。 次に、「大綱」「意見具申」の趣旨をどう踏まえているのかという御質問でございますが、本市といたしましては、今後、大綱、意見具申の趣旨にのっとり、残された物的事業の課題解決に向け、法期限内にその目的が達成することが必要であると考えてございます。 次に、弘西・芦原地区の大型共同作業場建設及び人権資料館建設の事業の見通し、また財源はどうか、国や県との交渉はどうなっているのかという御質問でございますが、弘西地区の大型共同作業場につきましては、県と協議を重ねた結果、平成8年度で着手できるよう国へ報告し、用地についても先行取得しております。 その財源の内訳については、国庫補助1億9,339 万円、5条起債で1億 3,252万円、起債で5億 1,484万円でございます。 次に、芦原地区大型共同作業場についても、県・市・地元皮革組合と慎重に協議をしているところでございます。 また、財源確保のため、国・県に対しまして、補助金等確保できるよう強く要望しているところでございます。 次に、人権資料館につきましては、まちづくり特別対策事業の対象となるよう、現在、県と協議中でございます。 次に、個人給付的事業の見直しについてどうまとまったのかという御質問でございますが、個人給付的事業の見直しにつきましては、関係部課において検討を重ねた最終案を、庁内関係部で構成している同和対策協議会において議論をしているところでございます。 本市といたしましては、十分に精査し、考え方をまとめてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 大浦建築部長。 〔建築部長大浦宗吉君登壇〕 ◎建築部長(大浦宗吉君) 15番武内議員の御質問のうち、同和向公営住宅、改良住宅の家賃見直しにつきましてお答えいたします。 改良住宅建設事務所所管の地域改善向公営住宅並びに改良住宅の家賃見直しにつきましては、その内容につき諮問すべく、現在、家賃是正審議会の組織構成を行っているところでございます。 なお、見直しの時期でございますが、前回にもお答え申し上げましたとおり、本年度内に実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 浅井教育長。 〔教育長浅井周英君登壇〕 ◎教育長(浅井周英君) 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 子ども会のことにつきまして、参加実態に見合ったものとか、母親子どもクラブとの整合性の見直しについてのお尋ねでございますが、全国的に子供の数が少ない流れの中で、子ども会の会員数も減少傾向にあります。また今日までの種々の取り組みによりまして、同和地区児童・生徒の状況は大きく向上してまいりました。しかし、学力や進路の問題を初め、いまだ残された課題がございます。 したがいまして、今後とも子ども会活動の育成を図っていかなければならない状況の中で、子ども会活動への運営委託料等の助成は、物価を初め活動費が上昇しているにもかかわりませず、昭和56年度以降14年間、現額で今日に至っております。各子ども会では、その内容を創意工夫して活動しているのが実情であります。 また、子ども会は同和教育の一環として教育委員会が設置したものでありまして、母親子どもクラブとはその目的、性格が異なりますので、御理解をいただきたいと思います。 あとは担当部長からお答え申し上げます。 以上です。 ○議長(高垣弼君) 土橋教育文化部長。 〔教育文化部長土橋重治君登壇〕 ◎教育文化部長(土橋重治君) 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 高校進学率で格差の大きい1校について、その原因を何と考え、対策をどうされているかという御質問でありますが、議員御指摘のとおり、進学率格差の大きい中学校の同和地区生徒の進学率の差は 9.2%ございます。 平成6年4月に県教委が実施いたしました当該学校の「学習状況調査」の教科の調査結果では、県全体の平均正答率より約10点低くなっております。 一方、学習内容の理解と関係の深い生活状況調査の結果を見ますと、生徒の基本的な生活習慣や家庭での生活状況及び将来についての希望等にも、格差についての原因と考えられる結果が出てございます。 対策といたしましては、学校で保護者と協力しながら、基本的生活習慣の確立や学力向上への努力、卒業後の進路の意識づけ等の指導をしているところでございます。 次に、低学力問題をどうとらえ、また、県教委の低学力についての調査結果をどう受けとめているかという質問でありますが、学力を身につけさせ、進路を保障していくということは、教育の大きな課題として取り組んできております。 その結果、高校進学率の面では格差が縮まってきてはおりますが、その進学先を分析してみますと、家から遠い学校であったり、進学先が偏っていたりしています。また、高校進学後の中退する生徒の割合が同和地区生徒の方が高くなっているという実態もございます。 就職後の転職率、離職率につきましても、同和地区生徒の方が高くなっていることを考えますと、生徒が本当に希望する進路先へ行けていないということが考えられます。したがって、低学力の問題はもろに進路決定に影響しているものととらえております。 県教委が実施いたしました学習状況調査の結果では、和歌山市の同和地区生徒の教科の正答率は、県全体の正答率より低くなっているという結果が出ています。 この結果を踏まえても、学力をつけ、進路を保障していくという取り組みは今後も一層続けていかなければならない、そのように受けとめております。 次に、学力補充事業の見直しについての質問でありますが、同和教育推進教員の職務の一つとして、学力不振児童・生徒への取り組み、学習指導、進路指導等をすることになっております。 今なお、同和地区児童・生徒の学力が低いという実態に照らして、指導教科、指導者等について検討を加えながら、学力補充事業は続けていかなければならないと考えております。 次に、同和地区中学生学力補充学級指導謝金が出されているが、その根拠はという御質問でありますが、同和地区中学生の学力向上のために、和歌山市教育委員会が実施しております事業であり、その指導には該当中学校の同推教員を中心に他の教諭も指導に当たっております。その講師謝金として支出しているものでございます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 15番。 〔15番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆15番(武内まゆみ君) 再質問をさせていただきます。 ちょっと途中で順不同になるかもわかりませんけれども、御了承ください。 まず、保健所、公衆衛生についての問題から再質問をさせていただきます。 部長の答弁では、支所構想というのは今度の地域保健法の法改正に伴って、保健所センターという位置づけに変わったと、そういう中で、地域保健所センターという新たな構想の中で考えていくといったような答弁だったと思うんです。 保健所というのと、それから地域保健センターというのは、性格的には全く違うものです。保健所というのは、対人保健サービスだけではなくって、対物保健サービスに関するすべての公衆衛生活動、そういったものを行う中心的な行政機関だという位置づけが保健所の位置づけです。 だから、人員、マンパワー見てみましても、所長は医師でなければいけない。それから職員も保健所の行政を行うために必要な配置が言われているわけです。 ところが、市町村保健所センターというのは、ただ単に対人サービスを実施するための場所という位置づけです。だから職員の配置についても義務づけがないということです。だから保健所の支所というのは保健所の位置づけと同じですから、だからきちんとその行政機関としての位置づけ、それに見合ったマンパワーの確保、それがきちっと義務づけられているんですよね。ところが保健センターはそうではない。だから基本的に違っているんです。 ただ、今度、地域保健法の中で言われているんですけれども、政令市の場合は「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」というそういった項目の中で、政令市の保健所については地域の特性を踏まえて1カ所以上設置するのが望ましい、そんなふうになっているわけですね。 だから、自治体の住民の命と健康を守らなきゃいけない、そういう位置づけの中では、裁量の中でね、保健所はやっぱり建設どんどんできるという、そういうことなんですよね。 だから、私が1問でお聞きしたのは、そういった対人サービスだけではなくって、すべてのそういう公衆衛生業務をできる、そんな機関を住民の身近なところにつくることが大事ではないかという、そういう立場で質問をさせていただきました。 で、市町村保健センターで今後考えていかれるということについては、まあそれはそれでいいんですが、しかしその際はやはりマンパワーの確保、そういうことを保健所の業務と変わらないぐらいの充実したマンパワーの確保をするという、そんなことでぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思うんですね。 もう一度これは確認の意味でお伺いいたしますけれども、今の保健所法の施行令では、人口がもう40万人近く今ありますから、4カ所の保健所が必要である。ところが今現在は2カ所である。だからあとどうしても2カ所の保健所が必要であるということなんですが、その分については市町村保健センターで補っていくとするにしても、今ある2カ所の保健所のマンパワーなどの体制を充実させながら、あとその保健センターの位置づけで補うという、こういった保健所構想というのをぜひ持っていただきたい。そんな方向で、位置づけで進んでいただきたい。この点について再度部長の答弁をお伺いします。 それから、保健センターの充実という点では、自治体だけではやっぱり大変なんですね。国が建設費の補助しか出していませんから、マンパワーに対する国庫補助は出ていないんです。だから市町村がたとえ住民のためのそういう健康を守る施策を進めたいと思っても、なかなか財政が厳しかったらできないという状況があるんです。 この点については、国に対してその財源をね、積極的にやっぱり求めていかないかんのと違うんかなというふうに思うわけです。この点について市長の見解をお伺いいたします。 それから、2番の、当面ぜひともそういう点では、北部、東部に保健所センター、支所並みの位置づけの保健所センターの建設を急いでほしいという、このことも強く要望しておきます。 それから、当面、中央保健所が移転をすることでは、北部、東部についての対応をお伺いいたしました。 特に、東部方面の方々に迷惑がかかるのでということですが、しかし北部も、これはこれで、だから東部方面の対策については対応されておられるということでいいんですけれども、北部も紀の川を越えて、渡っていかなきゃいけない。中央保健所でもかなり遠くって、小さな赤ちゃん抱えたお母さん方、よく私は地域回っててよく意見聞いたんですけど、もう本当に大変で、車があればいいけど、なかったら赤ちゃん抱えてもう本当に遠くまで行かないかん。で、もうついつい健診の回数、次も行かないかんけど、ついつい行かなくなってしまうんだと、こんなふうにおっしゃってる方が割合たくさんいたんですよね。 だから、そういう検診の率、検診を高めるとかそういう点から見てもね、やっぱり身近なところで保健所サービスというのはやっぱり大事なんであって、そういう点から、すぐに保健センターの建設ができないんですから、とりあえず当面中央保健所の移転に際してはね、北部にもきちっとしたそういう対応策をね、これはやっぱりぜひね、立てていただきたいと思うんです。この点について再度部長にお伺いいたします。 それから、マンパワーのことでお伺いいたしました。開所時のマンパワーが計画達成されていないのでどうするのかとお伺いいたしましたら、「充実に努めたい」といった答弁でした。 充実に努めたいというのではね、何のためにそしたらね、計画を立てたのかということになってこようかと思うんですね。計画を立てられた時点では、こういうことで必要だからこれだけ要るという、そういうもとで計画が立てられているわけですから、それがね、現時点で達成していないというときにね、充実に努めたいというのは、計画がどのようなものであったのかということを疑わざるを得ないですよね。 この点についてですが、もう10月に中央保健所が開所されるということですから、もう大至急でマンパワーの確保をしていただかないかんというふうに思うわけですけれども、もしね、その現在の行革という枠組みの中で立てている計画の目標が達成されないというんであればね、これは市長にお伺いしたいんですけれども、行政改革というのは何も人を減らすことだけではないわけですから、適材適所に十分な人員を配置する、業務の効率のよいあり方を進めるというのが本来の行政改革のあり方であるという点から見ても、ぜひともこういう住民の、市民の命と健康にね、かかわる大事なところでの人数については、マンパワーについてはね、そういう行革の枠組みを外してね、考えていただきたい。この点について市長にお伺いいたします。 それから、食品衛生行政の問題です。 きのうも新聞に出ていましたが、今、輸入の野菜が急増しているそうですね。94年の大蔵省調査なんかでもカボチャなんかは43%、ブロッコリーで51%、タマネギで26%、アスパラで41%というね、非常に多くの輸入品が入ってきているということです。成田空港がもう今その貨物取引扱いの大きな場所となっているわけですけれども、そこの調査実態について書いておりましたけど、検査はほとんどしていないということです。書類によるサンプル検査を1回して、それで合格が出たといたしますと、同じものを輸入したときにはもう次からは検査は必要ない、そういうやり方で行っているということが新聞に載っておりました。で、また外国での検査結果が提出されていたら、もうそれでパスだ、こんなふうな状態になっているそうですね。 ですから、たとえその場で収去検査をして、そして問題が出たとしても、もうサンプルをとったという時点で市場に出回る、サンプルの結果が出ていなくっても、サンプルをとったらどんどん市場に出回るというシステムになっていますから、残留農薬が見つかったときには既に食卓に乗っているという、そんな状況が今あるということですね。 この1月にアメリカ産のリンゴの輸入がされました。で、1カ月後にね、収穫後の使用禁止されている農薬が検出されましたが、もうそのとき既にリンゴは市場に出回っていたということになるんです。これだれが発見したかと言いますと、東京都の衛生局が都内の市場で収去検査をして発見したと。 だから、厚生省が行う水際の調査ではこれはパスしていたんですね。こういう状況ですから、市場に出回っている輸入食品、野菜などがほんと絶対安心だなんてことは言えないという状況があるということです。 だから、そういう点では市場に出回った時点で収去検査、自治体が行っている収去検査がね、どんなに大事かということをこれは物語っているのではないかと思うんです。 だから、そういう点で、やっぱり今後輸入食品が非常にふえてくると予想される中で、食品衛生監視員の体制の充実が必要だと思うんですが、しかしこれも1問で申し上げましたが、機構をね、きちっと変えないとなかなか難しいですよね。食品衛生監視員の資格という点からいうと、どうしても兼務するという形になっているので、だから業務をきちっと獣疫班、食品衛生班というふうに分けて、その分けた業務でのマンパワーは確保するということでなければ難しいというふうに思うんですね。 だから、まあこの点についてはぜひとも、分離について研究したいということですけれども、至急に機構の見直しと、それからそれに見合ったマンパワーの確保という点で取り組んでいただきたい、これは要望させていただいておきます。 保健・公衆衛生については以上です。 次に、同和問題について再質問をさせていただきます。 1問の、小委員会の報告をどう受けとめられているかという答弁ですが、「国民の差別意識が依然として存在していて、人権侵害を生じているのも事実」というのが、もう総体的に格差がなくなった、是正されたという後に言われたことなんですが、しかし、だからどうなのかということが全くわかりません。 この調査結果でもね、私も差別とか人権侵害がね、なくなったとはね、結果にも出ていないし、そんなことはだれも言っていないんです。差別や人権侵害はあるという結果が出ているのは事実です。しかしそれがね、非常にその人権侵害の中身も、それから出ているそういう問題も非常に中身変わってきている。だからそこんところをきっちりと見なかったらね、どういうふうにして取り組んでいったら部落差別を解消することができるのかという方向がね、出てこない。だからそういう今残っている部落差別解消の中身についてね、検討するべきではないのかというのがこの小委員会の問題提起だというふうに思うんですよね。 その点で、やっぱりしっかりとその中身についての検討を加えて、分析をされて、方向づけをされるという、そういうことをぜひともお願いしておきたいと思います。これは要望させていただいておきます。 それから、2番目に、「大綱」「意見具申」の趣旨を踏まえられたかということでお聞きしたんですけれども、「期限内に事業達成することが必要だと考える」という答弁ですが、私の聞いている質問の趣旨と少し違っています。 私は、この前の我が党の当初の代表質問で、「大綱、意見具申の趣旨を踏まえた」と言った後、事業の上積みを行った。大綱、意見具申で言っているのはどういうことかと言いますと、もう物的事業は終結をしなさいと、終結に向かいなさい。しかしそれでもまだ必要な事業があるのであれば、それは可能な限り一般対策の中で行いなさいというのが大綱の趣旨であり、意見具申の趣旨です。だから、それなのに見直しの中で事業をふやすというやり方はね、どう考えてみても大綱や意見具申の趣旨を踏まえているとは思えないんです。 61年の意見具申の中身を見てみましてもね、現行事業というのは一般対策へもう基本的には移行しなさい、もう今ニーズが乏しい事業を廃止しなさい、こういうことを言っているんですよね。 だから、そういう点から見るとね、大綱や意見具申の言っている趣旨をどう考えてみても、法期限を直前に控えた今ね、事業費を上積みするという、趣旨を踏まえていればね、そういうことは理解できない、そういうことになるんです。 事業の中身なんですけれども、結局あれですね、芦原に2つつくる共同作業所は現在県と協議中である。つまり、いまだに国や県との間での財源のだめ詰めができていないということですね。私も県に聞いたんですけれども、県もまあ非常に難しいというふうに言っていました。だからまだ多分国には報告をしたり、あるいは相談を持ちかけたりする段階には至っていないんだろうと思います。 こんなその財源がね、いまだにだめ詰めができていないという事業を、もう来年度末に法律が切れようと言うてるときに残事業として上げるというのは、これはどういうことなのかというふうに思うわけです。 それと、人権資料館について、まちづくり特別対策事業で考えていると、県に今、協議しているという答弁でした。 人権資料館というのは、同和対策の特別事業の補助対象事業には入っていません。だからこれ、まちづくり特別対策事業ということが財源になってくるんやと思うんですけれども、別にまちづくり対策事業というのは同和対策のための事業ではないですから、だからこういう一般施策でやる事業をね、残事業の中に入れるということそのものが少しおかしいんと違うんですか。それについて答えてください。 それから、納骨堂の問題です。 61年度に納骨堂の計画がされまして、今日まで何度も予算を持っては流すということを繰り返してきました。その間当初計画はざっと3億 7,000万円の工事費でしたけれども、平成6年度末では、今で約8億 6,500万円にふくれ上がってます。そのうち利息だけでもざっと1億 8,700万円要ってるんですね。 先ほどの答弁聞いてますと、まだ規模や構造について地元と協議中やということです。で、国庫補助は期待できないから県費補助を要望しているということですが、納骨堂建設というのはもう国庫補助が期待できないと言うたら、それはそう思うんです。墓地整備事業に該当しないから、当然これ国庫補助の対象にはならないというのは当然なんですけれども、しかしこれも県にこの前聞きましたら、非常に難しい、そんなふうに言ってました。 こんな、いまだに財源が県とのだめ詰めも進んでいない。これもいまだに財源が明確ではない。しかも規模や構造についてすら明らかになっていない。地元では賛否両論があって意見が真っ二つに分かれていて、合意形成ができていない。こんな事業をね、法期限の直前に残事業として組み込むということにはね、これ少しやっぱりおかしいんと違うんですか。 もう先ほど1問でも言いましたけど、国は、平成7年度に物的事業はもうほぼ完了しなさい、8年度はもうそういう残務の整理に充てなさいという、こういうもとで今、法期限に向かって進んでいるわけですよね。そのときにね、平成7年度の事業の最終年度やと言われているときに、こんな財源も明らかになっていない、その形態すらも地元合意すらも至っていないという事業についてね、上げるということは、これは残事業のあり方、事業の進め方という点に照らして、やっぱりおかしいんと違うんですか。こういう事業の進め方、残事業の上積みの仕方について、私が今申し上げた点についてどのようにお考えなのか、再度御答弁してください。 それから、さっき言いました人権資料館の件について答弁してくださいね。 個人給付的事業です。 個人給付的事業について、現在、同和対策協議会で議論中であるというふうな答弁です。しかし、これもいつも、最終案をまとめている、まとめているということで、なかなか進んでいません。 個人給付的事業というのはね、前に部長が当初の代表質問のとき答弁されましたけども、61年の意見具申のときに、国がこれまで行ってきた同和対策の特別事業、それから地域改善対策特別事業のそういう事業を行った中での総括をした、その時点に出されたのが61年の意見具申なんですけど、そのときに言っているのは、これまで事業を進めてきて、もうほぼ相当程度物的事業、住環境整備については一般地域との格差は是正されていると。むしろね、今、一般対策に比べて過度に優遇した内容に同和事業がなっているから、だからもう事業は廃止するか、それとも是正措置を講ずることによって一般対策との均衡に十分配慮せないかん、こういう見解をまとめているんですね。特に個人給付的事業については原則として廃止、同和関係者の自立向上に役立つものに限定すること、ということが指摘をされているんですね。それからね、もう9年たっているんです、9年以上。こういう問題が提起をされながら9年も経過しているのに、いまだに、その間にも何度も事業の見直しはあって、物的事業については逆行するかのような上乗せがあったんですけれども、個人給付的事業についての見直しも全然進んでいないんですよね。 これはね、私は行政の責任において部落差別を解消するという、そういう条件を整備するという責任に照らしたときに、私やっぱり重大な責任があるのではないかと言わざるを得ないんです。 この個人給付的事業の施策の見直しをね、きちっとしなかったら、同和関係者の自立向上も阻害するし、国民の不公平感も招くんだという、そういうことがね、この意見具申、国の指摘の中でもあるわけなんですが、それでもなかなか進めることができないということですよね。そういう行政の姿勢ではね、部落差別は解消できないんだと言っているんです、意見具申の中でね。そういう点についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、個人給付的事業の主な内容は、保育料や国保料、あるいは固定資産税の減免になっています。私は同和減免がね、悪いとは思わないんです。ただね、同和地区関係の住民にしか適用しないということが問題があるというふうに思うんです。 例えば、保育料にしろ、国保料にしろ、固定資産税にしろ、今もう本当に料金や税が高くってね、払いたくても払えない、もうほんとに大変な方たくさんいらっしゃるんです。そういう方々に対してね、私は今ある同和減免の制度をね、もっと全市民的に拡充することが一番いい道だというふうに私は思っているんです。それが一番一般対策へのそういう個人的給付事業の移行にね、合理的な理由があるというふうに私は思うんです。 まあ、その国保料や保育料や資産税という税とか料金が高いという問題をこっちへ置いておいたとして、それにしても例えば国保料にしても、所得というのが国保料を決める算定基準の一つになっているし、それから保育料でも所得税というのが一つの算定基準になっているんですよね。 そういうことを考えますとね、同和地域の人であろうがなかろうが、同じ所得の人には同じ料金がかかっている。保育料も同和地域の人であろうがなかろうが同じ所得税を払っている人には同じ保育料がかかっている。だからそういう状況であるのにね、一方の同和地域の人にだけ50%減免、47%減免というのをする、一方の人にはそういう減免をしないということになりますとね、これは減免の合理性が全くないと言わざるを得ません。 だから、料金が高くて大変だと言うのであれば、全体に国保料を今の半分にする、保育料も今の半分にする、資産税も--土地や家屋は課税標準額で上限がありますけれども--半分にする、そうすることがね、最も合理性のある減免のやり方、一般対策への移行のあり方やと思うんです。 もしね、今の5分の1減免、2分の1減免をね、全市民的にするのが大変やとおっしゃるんやったら、それやったらね、それぞれの国保料や保育料や固定資産税の中で、生活困難層に対してね、もっともっと手厚い減免制度を設ける。それは同和地域の人も含んだ全体を対象にした施策として充実をする。その中で個人給付的事業を一般対策へ移行する。これが一番理にかなったやり方ではないのかと私は思うんですが、この点についての答弁をお聞かせください。 それから、子ども会です。教育委員会の関係の問題です。ちょっとこれ順不同になるかもわかりませんが、すみません。 低学力の問題についてどうとらえているのかとお聞きいたしましたら、確かに格差は縮まっているけれども、進学先を見てみたらいろいろ問題があるんだと。で、生徒が本当に行きたい高校に行けていないというのが状況だという答弁でした。 しかし、それは別に同和地域に住む子供たちの問題ではなくって、一般地域に住む子供たちも今非常に新学習指導要領の難しい詰め込みのそういう文部省の方針の中でね、なかなか授業についていけないという子供、しかも低学年からもういわゆる落ちこぼれていく子供、基礎学力さえ十分つけられないという状況、そういうことがある中で、同和地域の子供たちだけではなくって、和歌山市全体の、あるいは日本の国の子供たち全体にかかわってくるこれは問題ではないのですか。 それと、この前、県教委の調査の結果、これ具体的な受けとめのことを答弁されなかったんですけどね、こういうふうに出てるんです。低学力の問題についてはね、やっぱり保護家庭と重なり合っているところにいずれをとってみても低学力の問題があるというのが、この前の県教委の行った調査の結果です。 だから、自立とか生活保障の課題というのをきちっとしなかった、それは同和地域だけの子供ではなくってね、全体の和歌山市のそういう子供たちの家庭を含め、自立と生活保障の課題を解決しなかったらね、非常にもう難しいところに来ている。そこが今の課題だということがね、この前の調査結果なんですよね。 だから、その中でまあそういう点では子ども会のあり方も、同和地域の子供たちを対象にした同和子ども会というんではなくって、本宮でも吉備町でも見直しを行って、その町のね、一体化した子ども会のあり方の見直しを行っているんですよね。それは田辺市でもそのように言ってました。 だから、もう今、十把一からげにして同和地域の中の子供たちが全部学力が低いなんて言える状況ではない。もうこれは地区の中だけではなくて、地域的にも階層的にもね、広がっていて、だからもう単に同和地区だけを見ていたのでは解決できないというのが今の到達点だということが、県教委の調査結果から受けて取れるわけなんですよね。そういうあたりをね、どんなふうに受けとめられているのかなというふうに非常に疑問に思ったわけです。 それから、教育長の答弁の中でもね、学力、進学の課題がまだある、だから子ども会を育成化していかないかんのやっておっしゃってますけれども、しかし課題はありますけど、だけど中身が随分と違ってきています。そういうことについてきちっと分析をされて、どこまで今現時点が到達をしていて、どこに課題があって、どうすれば解決するのかというね、分析がなかったらね、前へ向いて進まないんじゃないですか。 教育長が、同和教育の一環として子ども会をしているから、だから母親子どもクラブとの性格とは異なるんだというふうなことおっしゃいましたが、しかし低学力の問題でも進学率の問題でも、もう今、同和地域の子供たちの問題だと限定できないという、これいい状況、非常に教育委員会の皆さんも努力をされていい状況に来ているわけですよね。非常によくなっているわけですよね。だからその到達点から言いますとね、課題は同和地域にあるのではなくって、もっと全市民的な、全部の子供たちの課題としてとらえ直さなかったらだめだということが提起をされている、それを私はどう受けとめられるのかと教育長に聞いているのであって、だから母親子どもクラブ、同和地域以外のね、そういう中にあるそういう子どもクラブとの整合性も問題になってくるのではないのかということをお聞きしているのでね。 それと、参加人数のことでお聞きしましたら、何か会員数が減少していると言いますけど、ここ何年かはずっと同じお金の支出になっていると思いますし、私が言いましたのは、子ども会の運営委託料の算定基準というのは、同和地域に住んでいる子供たち全部を対象にして支出をされていると。ところが参加をしているのはわずか24%だという結果が出ていると。そしたらこれお金の使い方について検討する必要はないのかというふうにお聞きしたので、少し答弁違っています。 その点について、これは学力補充事業の問題についてもそうですけれども、子ども会のあり方が今もう同和地域の子供たちだけの課題ではなくって、全部の子供たちの教育の課題、あるいは自立や生活保障の課題になってきていると。そういった中で子ども会のあり方を見直していかないかんのと違うんかというふうに私は教育長に再度お尋ねをいたしまして、再質問を終わります。(拍手) ○議長(高垣弼君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
    ◎市長(旅田卓宗君) 15番武内議員の再質問にお答え申し上げます。 保健所のマンパワーに対する国の財政的な措置という問題につきましては、今後ともなお一層努力してまいりたいと、そう考えております。 次に、マンパワーに関係いたしまして、行革との絡み合わせの中で、適材適所に配置をするという中で、人の生命にかかわる大事な保健所業務というものについて特に配慮するようにという、そういう御指摘でございます。 市役所が今取り組んでおりますさまざまな事業につきましては、すべてですね、格別、差があるというものではなくて、すべて必要だということで進めているわけでございますので、そうした御理解を賜りたいと思いますが、いずれにいたしましても、マンパワーの確保について一層充実に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(高垣弼君) 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐 慶君登壇〕 ◎保健衛生部長(和佐慶君) 15番武内議員の再質問にお答えをいたします。 保健所の位置づけ並びに業務の充実についての御質問でございますけれども、保健所業務の充実につきましては、10月開所予定の中央保健所を中心的役割を担う保健所と位置づけいたしまして、対物サービス及び対人サービスの充実を図り、新たなる体系の構築を考え、生涯を通じた健康づくりを目指し、保健衛生行政に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、北部地区の市民の皆さん方についての対応でございますけれども、これは保健センター建設等含めた中で積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、芦原納骨堂の建設事業についての御指摘でございますが、芦原納骨堂の建設につきましては、従前より芦原地区特別対策連絡協議会等の強い要望により計画したものでございまして、その後この事業の実現に向けて取り組んできたところでございます。 今後も地元の関係者を初め、県とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 川口民生部長。 〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長(川口三郎君) 15番武内議員の再質問にお答えさせていただきます。 人権資料館を残事業計画に入れたのはなぜかという御質問でございますが、人権資料館は、資料等の展示により、市民の感情を訴え、人権、平和の大切さを認識していただく新たな形態の啓発活動を展開するための拠点施設として位置づけ、残事業計画に入れたものでございます。 財源につきましては、特別対策事業の対象としてなるよう、現在県と協議中でございます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 浅井教育長。 〔教育長浅井周英君登壇〕 ◎教育長(浅井周英君) 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 子ども会のあり方について再検討してはどうかということでございますが、同和地区子ども会は、御承知のように地元指導者の皆さん、あるいは子ども会関係の皆さんの御尽力によりまして、子供たちの自主性や社会性を伸ばしながら、差別に負けない、差別に打ちかつ人間の育成を目指してその活動を推進してまいりました。 その間、高校進学率も向上し、成果も出てまいりました。しかし、子供たちの取り巻く環境におきましても、差別や偏見を初め、同和問題が提起するさまざまな課題がございます。そこのところで和歌山市教育委員会としても取り組み、努力しているところでございます。 子ども会のこれからのあり方につきましては引き続き検討してまいりたいと、そのように思います。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 15番。 〔15番武内まゆみ君登壇〕(拍手) ◆15番(武内まゆみ君) 再々質問をさせていただきます。 マンパワーの確保については、なお一層の努力をされるということで、よろしくお願いをいたします。 市長は、市役所の仕事はすべて大事で、すべて必要だということで、もちろんそうです。だから、すべて必要であるなれば、必要なところに必要な人員、マンパワーを配置をする、それは、減らすということが主目的とも言える行政改革のあり方そのものを見直してね、ぜひとも適材適所に十分な人員配置という、そういうことで検討していただきたいと思います。 それから、保健衛生部長は、保健所で新たな体系を構築したいという答弁でした。しかし、これは私の質問に対する答弁にはなっていません。私は、地域保健法という法律が平成9年から施行される、そのときに地域保健法にはいろいろな問題があると思うというのは1問で指摘をしたとおりです。 しかし、その地域保健法の中にも、政令市については自治体の裁量権というのはまだまだあるんです。だから保健所という機能、身近なところであらゆるそういう公衆衛生行政、保健サービス、そういったことがね、市民に実施できるようなそんな保健所の位置づけと、その保健所でもまだ和歌山市は足りないから、だからそれを補うという点で、保健センターをつくって、それもマンパワーを充実させる。お金が足りないという問題があるから、それは国に対して要望してほしい。こういうことを言ったので、それに対する答弁にはなっていませんが、またこれは議論を後に譲りたいと思います。 それから、中央保健所移転に伴って、北部地区の対応ですけど、これはしかしその保健所センターで対応するって、そんなこれ、いつ保健所センターをつくるのかも現時点でまだ構想すらも明らかになっていないのに、もうしかし中央保健所への移転はもう目の前、10月に迫っているわけでしょう。こんなんもっと公平な行政を行うという点で、同じ市民サービスとかを公平に受けられるという権利を市民は持っているわけですから、そういう行政の公平さという観点から見ても、当然これは北部地域にも対応を考えられるべきではないんですか。これについても再度お答えください。 それから、納骨堂の件です。 ちょっと順不同になりますが、保健衛生部関係についてまずお伺いいたしますが、納骨堂の建設の件ですが、先ほど部長は、地元の要求があるので今まで取り組んできたというふうな答弁でした。 まあ何でもそうですけど、地元の要望というのはね、これはあるのは当たり前です。それはね、別に私は要望としてあるのはそれはもう当然だと思うんです。しかしその要望をね、市として具体化していくときに何が大事かというのは、それは同和事業を行うときにおいても再三再四意見具申とかあるいは啓発推進指針の中でも述べられていることは、行政の主体性で事を進めるということです。 だから、行政が責任を持ってね、その事業について一般地域との整合性においてどうなのかとか、事業の見通しについてできるのかとか、そういうことについて行政がね、主体性を持って考えて進まなければいけないというふうに言われてるんです。 地元の要望はね、それはまああるのは当然です。それについて行政がどうするのかという、そこがね、大事なところです。 そんな中でこれまでね、先ほども何度も指摘さしてもらっていますように、事業の上積みを重ねていく。その中身見てみても、財源の見通しがない。こういう事業のやり方に対してちゃんと考えないかんの違うんかというのが私の意見です。これはもう答弁は結構です。 それから、人権資料館について、人権啓発の新たな事業を行うんだというふうな答弁です。 人権啓発であるならば、社会教育の分野で十分対応できますし、ふるさとの創生資金を使うのであれば、当然もう一般事業の範疇だということになりますから、これを残事業に入れるということは、今の答弁聞いても理解できません。 だから、私は人権資料館をつくるなと言っているんではないんです。その残事業への位置づけというあり方がね、おかしいのではないかと言ってるんです。こんな形で残事業という位置づけをしていったら、何でも同和事業でやらなきゃならないということになってくる。しかし国は何と言うてるかいうたら、もう残事業は早く終結をしなさい、一般対策へ移行しなさいと言うてるんですから、だからいつまでも残事業の位置づけで、しなくていいものを入れるというのはね、どうかと、そういう意見を私は言ってるのであって、人権資料館建設そのものが悪いとか、そういうことを言っているのではありません。これはまあそういうことです。 それから、先ほど民生部長の答弁の中で、私の質問に対する答弁漏れがありました。それは、個人給付的事業の見直しのことです。 今、所得税、資産税の大きさによって分けられている、そういうところに、同和減免がもう一律にされている。それは合理性がないから、だからそれをもっと全市民的に拡充して、やるということで一般対策へ移行してはどうかと私は聞いたので、この点についてのお答えがなかったので、再度答弁してください。 それから、教育長の答弁をいただきました。で、教育長の答弁の中で、聞き漏らしたことも多いんですけれども、差別、偏見がまだあるということを言っておられるんですが、しかしその差別、偏見がまだある中身はどんな中身ですか。どういう中身の差別が、例えば平成6年にどれぐらい起こったのかということです。そういうことについてどうされているのかということと、それからもう一つ、これは62年の啓発指針の中にきちっと書かれていますけれども、「児童や生徒の差別発言というのは、先生から注意を与えて、みんなが間違いを正し合うことで十分である」と、こう言われてるんですよね。こういう教育的な指導の中で解決できるというふうに言われているんですけれども、そういう点について教育長の認識を再度お伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(高垣弼君) 和佐保健衛生部長。 〔保健衛生部長和佐 慶君登壇〕 ◎保健衛生部長(和佐慶君) 15番武内議員の再々質問にお答えいたします。 北部地区の皆さん方に対する保健所利用の対応でございますが、東部、北部に保健センターの建設できるまでの間、保健衛生部といたしましても人員の限りがございますが、できるだけ市民に積極的に御利用いただくよう、東部の方でも、鳴神の文化会館の方におきましても一応診療等やっていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 川口民生部長。 〔民生部長川口三郎君登壇〕 ◎民生部長(川口三郎君) 15番武内議員の再々質問にお答えさせていただきます。 個人給付の事業の見直しについてでございますが、現在、庁内関係部で構成している同和対策協議会において議論を重ねているところでございます。 本市といたしましては、早急に個人的給付について考え方をまとめ、見直し案を示したいと存じます。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 浅井教育長。 〔教育長浅井周英君登壇〕 ◎教育長(浅井周英君) 15番武内議員の再々質問にお答えいたします。 平成6年度には、学校関係で5件、いろんな問題の発言等ございます。最近中身が変わってきたのは、まあ子供自体の発言については、学校の中で十分取り組んで解決しております。ただ保護者の考え方がその中に、背景にあったりして、内容がちょっと変わってきているのがございますので、その点については私どもも総力を挙げてその問題の解決に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(高垣弼君) 以上で、一般質問を終結します。 しばらく休憩します。  午後0時 3分休憩    --------------  午後1時22分再開 ○議長(高垣弼君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。    -------------- △日程第3 承第1号、同第2号並びに議案第1号から同第31号まで ○議長(高垣弼君) 日程第3、承第1号、同第2号並びに議案第1号から同第31号までの33件を一括議題とします。 ただいま議題となりました33件についての説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 藤井健太郎君。--16番。 〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 議長のお許しをいただきましたので、議案に対する質疑を行います。 大きく4点の問題に絞ってやりたいと思うんですが、まず最初は、災害対策関係の補正予算及び関係条例についてお尋ねをしたいと思います。 議案1号、第2表で債務負担行為が計上されておりまして、防災対策調査事業として、平成8年度、9年度で 2,458万 7,000円が計上されています。また、歳出予算の2款総務費中の防災対策費、同報系防災無線の整備工事費、県の防災無線の端末局管理費などが8款消防費中、防災費に組み替えがされ、同時に、同費目中に地域防災計画調査委託料として 1,956万 9,000円が追加計上されています。 議案6号では、市職員の定数条例の一部を改正する条例の制定についてということで、市長部局の定数を4名減員し、消防局を8名増員する。ことしの9月1日からの施行ということです。 議案9号、市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、総務部の事務分掌から防災に関する事務を削除ということで、これもことしの9月1日から施行という条例が提出されておりまして、そこで関係部長に3点お尋ねをしたいと思います。 1つは、防災に関する事務を消防局の方に移管するようでありますけども、その理由についてお示しをいただきたい。 各自治体でもそれぞれ対応がさまざまなようでありまして、静岡市などでは市長部局内に防災課という課が設けられておりまして、そこで企画立案、事務執行を行っている自治体もあるということでありまして、和歌山市は消防局に移管するようでありますが、その理由についてということが第1点。 2つ目に、ではその消防局にどこまでの範囲の事務を持たせていくのかということで、企画立案そのものも含めて消防局が行うのかどうか。 既に今回の補正では、民生費中にも災害救助備蓄費として 1,040万円が計上されておりますが、従来からの市長部局で行っていた事務を消防局に移管をするということで、そこの事務の関係がどうなるのかということが2点目です。 3点目は、当初議会で地域の防災計画の抜本的な見直しについて私質問させてもらいますと、約1億円必要だという答弁がございまして、今回、地域防災計画の見直しという予算が出ておるようですが、全体予算がどのぐらいで、どの内容で進めるのか。今回が当初議会で質問しました抜本的な見直しということにつながるのかどうか。また、見直しに要する期間など聞かせていただきたいと思います。 次に、議案1号、歳出予算、4款衛生費、2項清掃費中、塵芥処理事業費 4,648万1,000 円が増額補正されておりまして、主な内容は自動車の購入をするということで、購入費が 4,635万円という金額です。 塵芥収集車の購入に要する経費ということで、保険料が同時に計上されておりますが、1台分のようにも見受けられまして、 4,635万というのは非常に高額な買い物だと、そういうふうに思うわけです。 そこで、この自動車の購入の理由、必要性、車種や用途など、どういう車で、なぜ今期の補正にしたのか。財源とか現在の収集能力、収集業務の人員体制などどうなるのか。このあたりを考えていることを聞かせていただきたいと、そのように思います。 次に、同じく議案1号で、歳出予算、7款土木費中、都市小河川改修事業費の補正で1億 5,600万円が計上されております。これは従来から七箇川と有本川に係る改修工事費だと思うんですが、進捗状況についてお示しを願いたい。 とりわけ有本川は、建設省が工事主体となった有本の揚排水機場につながる河川の改修工事になっております。有本の揚排水機場--有本ポンプ場ですが、昭和54年に着手をし、現在既にポンプ場の全体工事が完了いたしておりまして、周辺地域の浸水対策として内水排除をする、そういう機能への期待が高まっております。ことしに入ってからの雨でもかなりの浸水を見ておりますので、一刻も早い供用開始が求められていると思うわけです。 ポンプ場と接続をする河川になっておりますので、この河川を拡幅するということで、用地買収や立ち退き移転という問題も発生をしてるようでありますけども、どういう対処をされようとしてるのかという点を、今期の補正予算とかかわってお尋ねをしたいと思います。 最後に、議案28号から31号まで、工事請負契約の締結についてということで出されておりますが、いずれも県外の大手の業者が指名競争入札で落札をされております。 議案29号などは、西松建設関西支店が3億3,269 万円という金額で落札をしておりまして、県内業者でできない工事なのかということを率直に思うわけです。 県内業者は、指名をするときに指名をしなかったのか。指名をしていないのなら、その理由を聞かせていただきたいと思います。 以上で私の第1問を終わります。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(柳野純夫君) 栢木総務部長。 〔総務部長栢木 孝君登壇〕 ◎総務部長(栢木孝君) 16番藤井議員の御質疑にお答えいたします。 防災に関する事務を消防局に移管する理由についての御質疑でございますが、今回の阪神・淡路大震災を教訓にして、初動体制の充実、機動力を生かす体制、情報の収集・伝達体制の確立、防災無線の運用など、いずれも24時間体制をとることができる防災体制の整備・充実を図るため、移管するものでございます。 次に、消防局にどこまでの範囲の事務をさせていくのか。また、企画立案を消防局がするのか。3款民生費中、災害救助費で、災害救助備蓄物資として 1,040万円が計上されているが、消防局と市長部局との関係はどうなるのかとの御質疑でございますが、現在、総務部市民生活課防災班4名で担当している防災に関する業務につきましては、平成7年9月1日付で消防局警防課に防災班を新設いたしまして業務を移管しますので、企画立案及び事務執行につきましては、消防局で執行することになります。 なお、災害が発生した場合は災害対策本部を設置し、本部長は市長、副本部長は両助役、収入役、本部員は各部長で、従来どおり全庁体制で取り組んでまいります。 したがいまして、備蓄物資等につきましては、地域防災計画に基づき、食糧供給計画、物資供給計画等は従来どおり民生部が担当部局となりますので、民生部で今回、備蓄食糧費を議会に上程させていただきました。そして災害発生時には消防局、民生部、他の関係部局が連携を密にして一丸となって対応し、市民の生命と財産を守ることとしております。 次に、地域防災計画の見直しに要する全体予算はどれぐらいで、どのような内容で進めるのか。当初議会では抜本的な見直しには約1億円必要ということであったが、今回は抜本的な見直しとなるのか。また、どの程度見直しに要する期間を見ているのかとの御質疑でございますが、地域防災計画調査委託料の全体予算は 4,415万 6,000円でございます。当初議会でお答えしました約1億円は、防災アセスメント詳細調査に要する概算費用ということでお答えしましたが、その後他の市町村の動向や県の調査項目との整合性及び消防庁通達による防災基礎アセスメントの実施で十分な成果が得られるとの観点から、本市では防災基礎アセスメントの調査を実施するため、予算を上程させていただきました。 そして、平成7年度には、応急的な見直しとして、消防庁通達の9項目について調査を完成させると同時に、7年・8年度で地震災害危険区域を中心として、水害危険区域、土砂災害危険区域など、抜本的な見直しをするための基礎調査をすることとしております。 このため、震災対策委員会を設置し、地震学者、地質学者、学識経験者、防災関係機関、市関係部局、住民の代表者、民間ボランティア支援団体等の御意見を拝聴してまいりたいと思っております。 そして、これらの結果をもとに、平成9年度において関係各機関との協議を経て、抜本的な地域防災計画(震災対策編)を完成させ、基本マニュアルとして、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 小畑環境事業部長。 〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長(小畑勝巳君) 16番藤井議員の質疑にお答えします。 塵芥収集車の購入についてでございますが、現在の収集は作業員が直接ごみ袋をパッカー車に投入しています。ごみ袋の中にはいろいろのものが混入しており、それにより作業員がけがをすることがしばしばあり、今回購入計画をしています車は、作業員が直接ごみに触れることなく、吸引ノズルを遠隔操作でごみのところまで移動させ、吸引収集することができるため、作業員の労働安全衛生等が図られるものと考えられます。 車両につきましては、キャブ付シャーシ型車に独立のエンジン、真空ポンプ、吸引ノズル、回収タンク等を搭載したものでありまして、総排気量 7,127リッター、車両寸法、長さ 8.8メーター、幅 2.4メーターの車でございます。 収集については、一般家庭より排出されるごみを主として考えております。 また、なぜ今回の補正で計上したかについては、今までも検討を進めてまいりました結果、来年1月ごろをめどに稼働を計画しておりまして、もろもろの手続と作業等を考慮し、今回補正をお願いするものであります。 財源につきましては、起債と一般財源で賄うものでございます。 現在の収集業務とのかかわりを十分勘案しながら、この車を稼働させていきたく思います。 なお、収集業務につきましては、組合とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、収集できるごみの量は約1トンで、容量は4立米であります。2トンのパッカー車では約2トン、 4.2立米でございます。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 宮本土木部長。 〔土木部長宮本 忍君登壇〕 ◎土木部長(宮本忍君) 16番藤井議員の質疑にお答えします。 七箇川と有本川に係る改修工事費と進捗についてでございますが、まず七箇川につきましては、総事業費67億 950万円で、昭和61年度から着手し、平成6年度末の投資額は29億4,138 万円で、進捗率にいたしまして43.8%でございます。 平成7年度につきましては予算額3億9,476 万 1,000円で、毎秒 2.5トンを排水するポンプ1基の設置及び河床整備工事等を計画しております。 また、有本川につきましては、総事業費11億 490万円で、平成4年度から着手して、平成6年度末の投資額は3億 8,891万 9,000円で、進捗率にいたしまして35.2%でございます。 なお、四箇郷地区の浸水対策及び内川浄化対策を目的といたしまして、有本川の未改修区間 275メーターを平成4年度から改修計画を立て、事業を進めているところでございますが、用地買収等において地元との交渉の中で、工法等に種々の問題が出されてございます。このため現状河川幅員内で改修する計画で、国また県と協議を重ねているところでございます。 それから、工事請負契約についてでございますが、いずれも県外業者で落札している、県内業者の指名をしていない理由でございますけれども、従来から本市では可能な限り県内業者発注に努めております。特に施工難度の高い工事や大規模工事につきましては、県外発注としております。 今回上程しております議案28号、29号につきましては、下水道事業に係るポンプ場及び終末処理場を築造する工事で、施工難度が高かったことでございます。 また、議案30号、31号につきましては、いずれも特殊技術を要する専門工事でございまして、県外の発注となったものでございます。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 16番。 〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 再質疑を行わせていただきます。 まず、防災対策の関係でありますけども、消防局に移管をするということで、24時間体制の整備・充実というお話でありまして、災害時の24時間対応、即応体制、狭義の防災行政ということで、24時間体制を確保するという点では実際にそういうことになるんではないかなと思うんですが、第2問でお聞きしたいのは、広義の防災行政とのかかわりで、どういうふうにしていくのかということです。 例えば、道路とか公園、ため池などの改修、災害に強いまちづくりのハード面を進めていくという点で、そういう調整や点検というものを一体どこがするのかということをお尋ねをしたいと思うんです。 今、防災計画の抜本的な見直し 4,415万円で、7年度、8年度、9年度に災害対策、震災の対策編をつくって、それをマニュアルとして見直していくというお話がありました。しかし、土木では今年度の補正で橋梁の震災対策というのが計上されておりますけども、これも震度7に対応したものかどうかというような程度の問題はあろうかと思うんですけども、他の部局での見直しというものが地域防災計画の見直しを待たずに進めていけるものだと思うんですね。しかし今の市の計画ですと、この9年度の震災対策編のマニュアルを待って災害対策を進めていくというような認識ではないかなと思うわけです。 ここのところを他の部局での見直しも同時に必要なところがあるわけですから、そこのとこの見直しをこの9年度を待たずに進めていかなくてはいけない。そのために土木費では、まあ若干の予算が出てるわけですけども、他の部局では一体どうなっているのかと、今回の補正では見受けられないように思うわけですが、そこのところを教えてほしいと思います。 各部局にまたがってると思いますので、代表してですね、どなたかまとめてお答えできる方のお答えを欲しいと思います。 次に、塵芥収集車の購入に関する経費の問題です。 直接ごみに触れない安全面ということで理由が言われておりましたけども、車の長さが8.8 メートル、非常に大きな車ですよね、8.8 メートル。収集効率というのが1トンで4立米、現在の2トンパッカー車よりも収集効率が少ない。パッカー車は現在2トン車が70台、3トン車が9台、2.75トン車が5台ということで、ほとんど2トン車が主流になって回ってるわけですけども、それよりも収集能力が少ないという車になってるようですね、お話ですとね。そこで、今回のこのいかにも 4,635万という車が、購入が非常にこう、とってつけたような感じがするわけです。 そこで、お聞かせを願いたいんですが、市のその家庭からのごみの処理については、ごみ処理の基本計画というものをつくっておりまして、既にこのごみ処理の本市での問題点や今後取り組むべき課題、減量をどう進めていくのか。現在の分別収集をさらに細分化していくというような方向の長期的なごみ収集計画の見通しに立っての、その上でのこの車の位置づけというのがされてしかるべきだろうと思うんですが、そういった位置づけがされているのかどうか。位置づけがされているとすればですね、市のこのごみ収集処理にかかわる基本的な構想を示していただきたいと思うんです。 また、将来的にそういう位置づけにあるならば、今のパッカー車をこういう車種に変えていこうということの中の最初の1台なのかどうか。市民の側から見ますと、ごみ袋の変更をしなくてはいけないという問題とか、この車の収集範囲をですね、非常に大きな 8.8メーターもの車ですから、そう細い路地には入っていけないんではないかと思うんです。市民の方からしましても、このごみの出し方についても変更が加わってくるということにもなってきますので、その点をどう考えてるのかというのをまず1点聞かせていただきたいと思います。これは環境事業部長にお願いします。 次に、これも環境事業部長にお願いしたいんですが、直接ごみに触れることがないという安全面がまず第一の理由のように言われておりますが、清掃職員の安全面ということから言いますと、この購入を決定する前にですね、といいますか、予算化する前に既にこの機種のデモンストレーションを行ったのでしょうか。これまでパッカー車の車種を変更する、または新たな車を買うというときにも現場でですね、現場の職員の皆さんが使う車ですから、デモンストレーションをするというようなお話も聞いております。 職員の安全面ということから言えば、その職員の皆さんの方からこういう車を買ってほしいと、こういう車が収集業務にとって安全につながるんだということで要望が出されているのかどうか。清掃職員の立場から見てですね、この車が本当に安全で安心なのかということで要望が出されていて、先ほどのお話ですと組合とも協議しながら進めていくというようなことで、まだきっちりと協議がされていないんではないかなというニュアンスにも受け取れますので、その点をお聞かせ願いたいと思うんです。 以上2点、環境事業部長にお願いします。 次に、この問題で市長にお尋ねをしたいんですが、今期補正の一般財源というのは、基金からの取り崩しになっておりますね。駐車場特別会計からの繰り入れもされておりますけども、これは期待をする金額でしかないわけです。こうなればいいなあという金額で多分出されてると思うんですね。 財源が非常に厳しいということもこの議会では言われておりましたけども、事業の選択についてはこれまでもその事業の緊急性、必要性、市民のニード、投資効果などから厳密に精査して事業選択を進めていくということは、昨年来からも繰り返し繰り返し言われておりました。そういう中でこの車をどのように市長は説明をされようとするのか。 車が 4,635万円、1台です。和歌山市の震度7に対する地域防災計画の抜本的な見直しに 4,415万円ということですから、この車1台買う方が地域防災計画の抜本的見直しよりも高くかかるというね、そういうことにもなっとるわけでよね。これ比べるのは、通常のパッカー車より収集能力の劣る車を購入されようとしてるわけです。それがなぜ今期の補正でないとだめなのかというところがはっきりしません。 といいますのは、今議会で予算を計上して、4,600 万ですから物品の購入契約も議会に出さなくてはいけないでしょう。そういうことを考えると、この議会でしか予算を計上する時期がない。そうしますと、次期市長ならこの車は買わないんではないかと、旅田市長がぜひともこの車を買いたいという、そういうふうにも思えるわけです。そういう点から、それはなぜなのかということを聞きたいわけですね。 職員の労働環境の安全面からということでありますと、職員組合との協議を重ね、試乗もして、これで安心だと、安全だということでお互いに確認をしながら進めていくというのが本来の民主的といわれるような市長のやり方ではないかなと思うんですが、なぜ早急に事を進めようとするのかという点を市長からお聞かせを願いたいと思います。 次に、有本川の改修については、国・県と協議を重ねているということで、一刻も早くポンプ場の稼働が求められるわけですけども、周辺地域住民との合意形成、同意がとれるような工法の変更をですね、ぜひ検討を進めて、一刻も早く稼働できるように進めてもらいたい、これは強調しておきたいと思います。 最後の、工事請負契約の締結の問題について再度お尋ねをしたいと思います。 施工難度の高い工事とか大規模工事ということで、今回は大手の県外の建設業者に指名をしたということのお話ですけども、非常に今、長引く不況のもとで、中小企業の官公需の受注の機会の確保ということも非常に言われてると思うんですね。国の契約方針でも「中小建設業者に対して特段の配慮を払い、その受注機会の拡大に努める」というふうになっています。そして発注標準の厳守とか分割発注の推進、共同請負制度の活用などを通じて受注機会の確保をするよう指導されております。大手と中小企業との共同企業体による工事請負方式の活用など、中小建設業者の工事受注の機会の拡大をね、図っていくというような方向で、流れとしてはそういう方向にあると思うんですけども、今回の業者指名に際して、こういった私が今言ったような問題ですね、分割発注の問題とか、大手と中小企業との共同企業体による工事請負方式の活用など、そういうことを検討したことがあるのかどうか。また、今回の工事請負契約の提案に際して、また指名競争入札をする際の指名業者の検討に際して、このような問題について検討をされたのかどうか、このことをお伺いいたしまして、私の第2問といたします。(拍手) ○副議長(柳野純夫君) 市長旅田卓宗君。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 16番藤井議員の再質疑にお答えいたします。 防災の問題でございますが、9年度の見直しを待たずに取り組むべきは取り組むべきでないかという、そういう御指摘ではないかと思います。これはもう当然のことでございまして、緊急性の要するものにつきましては、その都度その都度ですね、見直しを図ってまいりたいと、そのように考えております。 次に、塵芥収集車の問題でございます。 作業員のけがが毎年、後を絶たないため、労働安全衛生上、適当な車両がないものかと種々検討を重ねてまいりました結果、今回の大型吸引清掃車が適当と考え、できるだけ早い時期に購入し、モデル的に作業員の安全を図っていきたく思い、補正で計上したところでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(柳野純夫君) 環境事業部長小畑勝巳君。 〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長(小畑勝巳君) 16番藤井議員の再質疑にお答えします。 今後の計画はどうか、将来計画についてはどうかということでございますが、ごみ処理の基本計画、ごみの収集の位置づけ、長期的な展望でございますが、今回この車両につきましては、1台購入をお願いするものでありまして、テストケースとしてモデル地区の設置をし、将来のごみ収集のための参考といたしたく、こう考えております。 それから、職員からの要望でございますが、予算計上に際して労働組合とも理由について説明しております。今後運用については組合とも十分協議をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 土木部長宮本忍君。 〔土木部長宮本 忍君登壇〕 ◎土木部長(宮本忍君) 16番藤井議員の再質疑にお答えします。 共同企業体、また分離発注等検討したのかということでございますけれども、この件につきましては、いろいろと本市におきましては分離して発注できる工事につきましては、可能な限り分離発注をしております。 今回この上程しております4件の工事につきましては、いずれも分離可能な工事が含まれておらなかったということでございます。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 16番。 〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 再々質疑ということでありますけども、質問というか、質疑に対して極めてさらっとかわされたという感じがするわけですけども、1台 4,635万というのは決して安くない金額だと思うんですね。市の防災計画の見直しで 4,400万円。その清掃職員の安全面から言いますと、この車を買うということよりも以前にですね、やってほしいという要望もたくさんあるんじゃないかと思うんです。 清掃車のスポットクーラーもようやくつい最近から入り始めたというようなことですしね、だからこの1台購入して、テストケースとしてモデル地区を設置してみて、とりあえずやってみたいという、そのごみ処理基本計画の中できちんと位置づけられた収集業務、清掃業務ということではなくて、流れの外にぽっとこの1台があるという感じがして仕方がないわけですね。そこのところの説明がなかったということだと思うんですが、組合とも今後協議をして進めていくということであります。 これではまさしくね、順序が逆でね。通常ならば、職員の安全面を考える、そして清掃業務としてもごみの減量化につながっていくという方向の中でこの車が位置づけられるとするならば、モデルケースとして位置づけられるならば、こう早急に補正予算で計上する必要もないわけで、なぜ今期に予算計上しなければならないのかという説明がありませんでした。一般的な説明にとどまっているというふうに思うわけです。時間をかけてですね、慎重に論議をして、ひとつテストケースでやってみよかということであるならば、何も今議会の補正に計上しなくてもいいわけです。そうじゃありませんか、市長。そこのところの理由を私は伺いたいというふうに思うわけです。 テストケース、モデル地区ということで言いましても、市民の皆さんからとればですね、ごみの出し方も変わるわけですから、ごみ処理業務というのは何よりも市民と清掃現場の労働者のコンセンサスがなければ進まない問題です。モデルケースということでやるにしても、かなり慎重に、事前に論議を重ね、協議を重ねないと、それが実際にうまくいくのかどうかという点でも非常に問題が残ることになります。 そういう点から言いまして、市長から明確な、今議会に計上しなければならない理由ということが聞かれませんでした。ぜひ聞かせてほしいところですが、もしそういうきちっとした理由がないとするならば、この予算を見送って、十分に論議を重ねていく必要があるだろうと私は思います。 市長の、一般的な理由ではなく、今期補正に計上した理由というものを聞かせていただきまして、その明確な理由がないとするならば、この予算は見送るべきだということを申し上げて、私の第3問といたします。(拍手) ○副議長(柳野純夫君) 市長旅田卓宗君。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 16番藤井議員の再々質疑にお答え申し上げます。 今期補正に計上した理由ということでございますが、先ほどからもお答え申し上げましたとおり、パッカー車のごみ収集につきましては、例えば手が挟まれるとかですね、そういうようなことで大変危険であるということはもう現実の問題で、長年の課題でございました。そういうふうな中で、こうした新しい収集車ができたということからですね、一度テスト的に採用してみて、モデル地区を定めてやってみたいと、そういうように考えたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 次に、堰本功君。--30番。 〔30番堰本 功君登壇〕(拍手) ◆30番(堰本功君) 議長の御指名をいただきましたので、質疑をさせていただきます。 まず、承第1号の市長専決処分事項の承認を求めるについて、については、これはさきの5月臨時議会で、平成6年度の土地造成事業特別会計補正予算(第3号)として、市債が不許可になったため、歳入の第3款市債、第1項市債のうち1億 7,830万円を減額し、同額を第2款諸収入、第1項雑入に振替計上し、このことの専決処分について議会の承認を求めましたが、議会はこれを不承認としました。 専決処分については、議会の承認が得られなくとも当該処分の効力に影響はなく、といってもその額が入ることはなく、本年度予算においてそのまま残さなければならなくなり、それに充てるために歳出で前年度繰上充用金を計上し、その補正予算を専決処分し、今回、議会の承認を求めるものであります。 当局の予算処理としてやむを得ない、あるいは当然の処置だということはわかっておりますけれども、それではさきの6年度補正予算の専決処分の不承認は何であったのかということになります。 専決処分の不承認の場合、当該処分の効力には影響はなくとも、市長の政治上の責任は残ります。 市長はさきの議会における不承認の責任をどう感じられたか、どう感じられているのか。前議会での閉会のあいさつ、今議会での開会のあいさつ、提案理由の説明でもこのことについての言及はありませんでした。 そして、前議会で不承認となった案件の後始末ともいうべきこの案件を当然のように提案してくるとは、余りにも無神経な当局の態度と言わねばなりません。議会の意思の軽視、あるいは議会無視、さらには議会に対する挑戦ともとれる態度であります。当局のお考えを聞きたい。 次に、議案第1号、平成7年度一般会計補正予算(第1号)について。 今回の補正は補正総額7億 119万円で、その財源としては基金からの繰入金3億 7,600万円、県支出金1億 9,400万円余、国庫支出金 5,200万円、市債 5,500万円余を充てています。 そこで、本市の財政調整基金について、本年当初で15億円、この補正で3億 7,600万円を取り崩していますが、今どのくらいあるのか教えていただきたい。 さらに、本年6月末まで勧奨退職が行われましたが、それに伴う退職金、年末人勧の給与改定実施による人件費の増等、その他予想されるものを含めて、今後の補正の見通しをお聞きします。 なお、参考までに、既に出納閉鎖期も過ぎ、ほぼ集計を終わっていると思われますので、6年度の決算見込みについてお教え願いたいと思います。 次に、歳出第4款衛生費、第2項清掃費、第2目塵芥処理事業費の自動車の購入費4,635 万円について、さきにも同僚議員から詳しい質疑がありました。少し重複すると思いますが、2・3つけ加えて質疑させていただきます。 まず第1、こういう高価な、先ほどは「ロールスロイスみたいな」というようなお言葉もありましたけれども、議場で、私語ですよ。こういう高価な最新式の清掃車の導入について、本年度当初の施政方針、新規事業でも何ら触れておらず、補正予算で突如として今回計上されたのはなぜか、理解に苦しみます。 また、できてもいない、したがって能力についての実績もない、テストもしていない。大体本市に発注しても今すぐ納入もできないのに、なぜ今回の補正で予算計上しなければならないのか、常識では到底考えられないことであります。こうした点、予算計上した経緯について説明願います。 第2に、予算額の積算基礎として、どこの会社のどんな見積もりをとったのでしょうか、教えていただきたい。 第3として、その財源として 3,470万円の起債を予定していますが、その内諾は得ているのでしょうか。 以上について説明願います。 次に、これもまた同僚議員の質疑にありましたが、債務負担行為の追加補正として、平成8・9年度の2カ年の期間で、防災対策調査事業 2,458万円の限度額を定めていますが、これは今回の一般会計補正予算の歳出第8款第1項消防費の第6目第13節地域防災計画調査委託料 1,956万 9,000円に引き続いての事業と考えられますが、それにしてはどうして名称が違うのですか。 また、同一事業として既に4分の1四半期過ぎた本年度で約 2,000万円、 1,956万9,000 円ですから、約 2,000万円なら8年度で完了するはず。3年度にわたる継続事業とするのは、緊急な計画の見直しの急がれている防災対策としては悠長に過ぎると思います。どう考えますか。 次に、駐車場管理事業特別会計補正予算の歳入第1款第1項第2目道路駐車場使用料において、定期駐車を新設することによる収入の増加を 1,225万円と見込み、全額一般会計に繰り入れていますが、これについて、当初の使用料の収入見込みが、実績を勘案して相当ダウンした額に押さえて計上しているのならとにかく、駐車スペースは一定です。利用台数、駐車時間も変わらないとするならば、定期の格安の駐車料金で使用させる分だけ使用料収入は減るのではないでしょうか。この辺の見通しについてお伺いします。 また、定期駐車の実施に伴う消費税の増加分及び定期券発行の事務的経費について、歳出において何ら予算措置をしていないが、これをどうするのでしょうか。 以上お伺いして、質疑第1問といたします。(拍手) ○副議長(柳野純夫君) 市長旅田卓宗君。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 30番堰本議員の質疑にお答え申し上げます。 スカイタウンつつじが丘のごみ空気輸送システムの問題でございますが、その承第1号は、前回の議会におきまして、スカイタウンつつじが丘土地造成事業におけるごみ空気輸送システムの起債が認められなかったため、平成6年度の予算措置を市長専決処分といたしましたが、これに伴い、今回平成7年度からの繰上充用をお願いするものであります。 前回の市長専決処分が御承認いただけなかったことに関しましては、段々の経過があったとはいえ、市長として道義的責任を痛感いたしております。 ○副議長(柳野純夫君) 財政部長阿部俊彌君。 〔財政部長阿部俊彌君登壇〕 ◎財政部長(阿部俊彌君) 30番堰本議員の質疑にお答えいたします。 まず、財政調整基金の残高についてでございますが、平成6年度末の財政調整基金現在高の見込みでございますが、35億8万 1,000円でございます。なお、平成7年度当初予算で繰入金15億円、それから積立金 289万円を予算計上し、この6月補正で繰入金3億7,600 万円を予算計上いたしてございます。 その結果、現在での平成7年度末の財政調整基金現在高は16億 2,697万 1,000円となる見込みでございます。 それから、勧奨退職による人件費の増、それからその他の今後の見通しについてでございますが、この6月30日付の勧奨退職された職員の退職手当は2億 3,327万円でございます。なお、退職された職員の7月以降給与等5,200 万円が減となりますので、差し引き1億 8,127万円の増額となります。 また、今後の人件費の増でございますが、人事院勧告が仮に昨年並みに実施されるといたしましたら、約3億 8,000万円が必要となる見込みでございます。 そのほか、公共事業費等の国の内示に伴う増額補正が考えられます。 それから、平成6年度の決算見込みでございますが、実質収支で11億 5,000万円程度の黒字となる見込みでございます。 次に、清掃自動車の起債の件でございますが、塵芥収集車の起債につきましては、清掃運搬施設整備事業債として、対象事業費の75%が措置されることになってございます。 この起債の申請手続についてでございますが、手続といたしましてはこれからでございます。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 環境事業部長小畑勝巳君。 〔環境事業部長小畑勝巳君登壇〕 ◎環境事業部長(小畑勝巳君) 30番堰本議員の質疑にお答えします。 なぜ高価な最新式の清掃車を購入するのか。また、新年度予算で計上せずに補正で計上するのは、との質疑でございますが、作業員の労働安全衛生についてはかねがねから検討してきましたところでございますが、新型の大型吸引清掃車を製作中とのことで検討した結果、適当と考え、これらの作業員の安全を図る上からも、できるだけ早い時期に購入の手続をする方がよいのではないかと判断し、現在製作中でございますが、補正計上させていただいたものでございます。 購入については、諸手続の関係上、来年1月ごろになると思われます。なお、平成7年度、新年度予算計上の時期では内容についての詳細が不明でございましたので、今回補正計上になりました。御了解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。 次に、どこの会社でどんな見積もりか、でございますが、見積もりにつきましては、大阪府八尾市の森田特殊機工株式会社が開発した車でございますので、見積もりを取り寄せました。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 総務部長栢木孝君。 〔総務部長栢木 孝君登壇〕 ◎総務部長(栢木孝君) 30番堰本議員の御質疑にお答えいたします。 平成8・9年度の債務負担行為の名称と、平成7年度補正予算の地域防災計画委託料とどうして名称が違うのかと。また、3カ年にわたる継続事業とするのは、緊急な見直しが急がれている防災対策としては悠長過ぎると思うがどうかという御質疑でございますが、議員御指摘の点につきましては、債務負担行為の事項においては事業名をもって表現し、防災対策調査事業とし、一般会計の予算説明の項目では、最終的には和歌山市地域防災計画書の見直しをすることから、事業の中身をよりわかりやすく表現するため、地域防災計画調査委託料としたものでございます。 次に、3カ年にわたる継続事業であるという件についてでございますが、平成7年度において応急的な見直しとして、消防庁通達の9項目の調査を完成することとしております。 しかしながら、抜本的な見直しをするためには、地震、水害、土砂災害危険区域などの地域の軟弱地盤や危険箇所など、地域の地盤等の状況を基礎調査することが重要であるとの考えから、7・8年度で防災基礎調査するもので、9年度にはこれらの調査をもとに抜本的な地域防災計画を完成させたいと思ってございます。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 経済労働部長久田公昭君。 〔経済労働部長久田公昭君登壇〕 ◎経済労働部長(久田公昭君) 30番堰本議員の御質疑にお答え申し上げます。 定期駐車の導入により、当初予算計上の一時駐車使用料収入が減るのではないか。また、定期駐車の実施に伴う消費税の増加分及び定期券発行の事務的経費の予算化措置についての御質疑でございますが、城北公園地下駐車場並びにけやき大通り地下駐車場の定期駐車は、利用者の利便性の向上と駐車場施設の有効利用を目的に実施するものでございまして、建設省と協議を重ねてまいりましたところ、このほど承認を得ましたので、関係条例の一部改正とこれに伴う予算案を御提案させていただきました。 まず第1点の、定期駐車の導入によって、既に計上している一時駐車使用料収入に影響が出るのではないかという御質疑でございますが、当初予算に計上している使用料収入は、予算編成時期までの一時駐車の利用状況をもとに計上してございまして、その後現在までの利用は増加傾向にございます。 また、定期駐車の募集台数は、城北は50台、けやきは70台を予定しております。一時駐車の利用者の利便を損なわないように配慮したことから、当初予算計上の一時駐車使用料の額が減少することはないものと考えてございます。 次に、定期駐車実施に伴う消費税の増加分及び定期券発行の事務的経費についてでございますが、駐車場管理事業特別会計における使用料収入に係る消費税の納入は、消費税法の規定に基づきまして、7年度は6年度の使用料収入額を基礎に算定した税額を納入することになってございますので、今回の定期駐車に係る消費税は、平成8年度当初予算に計上する予定でございます。 また、定期券発行の事務的経費についてでございますが、定期駐車券の作成など事務的な経費でありますが、これは予算は少額でございますので、既定の予算範囲内で執行してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(柳野純夫君) 30番。 〔30番堰本 功君登壇〕(拍手) ◆30番(堰本功君) 承第1号、市長の専決処分事項の承認を求めるについて、に関連し、さきの5月臨時議会における専決処分の不承認について、市長はその政治的責任をどう考えるかお聞きしました。 市長の話は、前段に事務的な経緯について説明があり、責任については「市長として責任を感じています」というお答えであったように思います。 が、例えて、人に何かしてあげて、こちらから「おおきにと言わんか」と催促して、「ありがとう」と言ってもらっても全然うれしくないのと同様、こちらから催促して責任を感じていただいても、本当に感じているのか疑わしく思います。 先ほども言いましたけれども、今まで何らこのことについて市長の方から言及がなかったということは、そのことを示しているのではないかと思います。 議会が、専決処分そのものでなく、その処分の内容について不満があり、承認を与えないような場合は、市長にはその政治上の責任は残るのであって、後日、予算の修正、条例の否決、不信任議決等の原因となることも考えられると、地方自治法第 179条の解説に書いております。当局の対応を見ていますと、どうも市長初め幹部は、これほど重要な意味を持っていることと感じられていないように思えます。 5月臨時議会における所管の委員会の審議の速記録を読ましていただきました。それによれば、専決処分したことの当否ではなく、論点は専決処分の内容であることは明らかであります。しかも問題のごみの空気輸送システムについては、市長が雑誌や新聞でこうしたシステムを知り、発案して始まったということでありますから、特にと言うよりも、全責任は市長にあると言わねばなりません。 その結果、1億 7,830万円の損失を市に与えました。あるいは与えようとしています。その金利、撤去、あるいはできるかどうかわかりませんけれども、転用の費用も必要になりましょうから、総額2億余りにもなるかもしれません。 こうしたことの責任をどうとるつもりか。市民の納得のいく解決を考えていただきたいと思います。このことを申し上げて、所管の委員会の審議にゆだねたいと思います。 次の、補正予算についての今後の見通し及び決算見込みについて、財政部長の御説明がありました。 財政調整基金残高16億 2,697万 1,000円とかいうことで、さきの一般質問で私の申し上げた額と随分差があるので、少し納得のいかないものを感じますが、担当者があると言うのですからあるのでしょう。しかし16億あっても、本年度当初で15億、この補正で3億7,600 万の合わせて18億 7,600万円で、来年の今ごろは既に財政調整基金が底をついているだろうということを言っておきたいと思います。 吸引式の清掃車については、予算計上の経緯をお聞きしましたが、担当部長の説明では御了解を得たいということでありましたけれども、全然できません。おかしいと思います。当局が言うほど疑問が深まります。 大体、職員のためと言いますが、おまえは安全な車、おまえは安全でない車というわけにはいきません。全車両をこの新式車両に変えなければなりません。その費用は1台4,635 万円ですから、全車両を変えるとして何十億になりましょうか。作業員のために1台を購入してということです。オウムがサリンをまくから、市職員の安全を考えて防毒マスクを10個ほど用意しておこうというような話にも等しいと思います。 大体ごみの袋を25センチにしなければならないと言います。今1つの袋に入れたらいいものを、5つも6つも分けて入れなければなりません。25センチを超えたごみ袋は残していくのでしょうか。吸引車の車の後ろを、残したごみを拾っていく車がついていかなければなりません。ノズルが詰まったら途中で立ち往生します。ノズルの出し入れで時間はかかりませんか。ごみの車のお通りになる時、所、交通渋滞、停滞は起こりませんか。まことに想像するだけでナンセンスです。 この手の吸引式の清掃車は、1カ所に堆積した生ごみ等液状ないし粒状のものを吸引するものであって、容量の大きなものの収集を目的としていないことは明らかであります。現在の清掃車にかえて使用することは不可能です。この吸引式の清掃車の本来の機能からして、また、特に25センチのノズルの口径は、もともとの使い道を示していると思います。みんな知っていて知らないふりをしているのでしょう。 今回の予算計上をした理由はただ一つ、市長在任中に何が何でもこの車の購入を決めておきたいというだけではないでしょうか。さきの同僚議員も言われておりましたけれども、私はそう思います。 さらに、このほど時を同じくして、和歌山駅東口の管理サービス会社から小型の清掃車の寄附がありました。その清掃車の製造の会社と、ただいまの問題になっている大型の清掃車との会社も一致します。この会社との特別な関係も何か不自然なものを感じます。 また、起債については、財政部長は申請手続はこれからというようなお話であったように思いますが、不許可になった先例もありますので、確約を得るようにしていただかなくては信用できません。 以上、私の意見を申し上げて、所管の委員会の審議を待ちたいと思います。 防災対策調査事業についてお聞きしました。名称の違うこと、年度割についてはまあまあわかります。が、従来この種の事業に見られるような関係機関の代表者を集めてのおざなりの会議、そして調査事項は会社に委託というのではなく、役所の全機能を挙げて、また民間の専門家も一体となり、市民の参加も得て、全市民的な基盤の上に立った防災対策の策定できるよう、この事業の実施について考えていただきたいということを要望しておきます。 駐車場の定期利用の新設については、予算計上の方法としてこれしかないようでありますが、せっかく特別会計を設定しているのでありますから、独立採算の建前から、各駐車場別の経営収支が明確にわかるような方法がないものか、研究してほしいと思います。 消費税については、前年度収入について課税するので本年はないということはわかりました。しかしなお、当初予算を見ますと、駐車場使用料、つまり京橋、中央駐車場等については消費税の節があり、一方けやき大通り、城北公園地下駐車場については消費税の節のないのは、これは私はおかしいと思いますから、一度再検討してください。調べてください。 また、定期券発行の事務的経費については、当初の委託料の範囲で賄うということでありますが、道路駐車場管理費の委託料は当初予算で1億 7,609万 1,000円と、 1,000円の端数まで計上していますから、その段階では定期駐車の計画はなく、今新たにそのようになり、定期券の作成する必要がありますから、その経費は増加するはずであります。少額であるので既定予算で賄うというのは、既定予算の算定がずさんであったということを告白するものではないでしょうか。 以上申し上げて、所管の委員会での論議を深めていただくことを期待して、お願いして、私の質疑を終わらせていただきます。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(高垣弼君) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高垣弼君) 質疑を終結します。 ただいま議題となっております承第1号、同第2号並びに議案第1号から同第31号までの33件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明7月4日から7月13日までの10日間は各常任委員会審査等のため休会とし、7月14日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高垣弼君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。  午後2時25分散会    -------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   高垣 弼君  副議長  柳野純夫君  議員   石谷保和君  議員   森田昌伸君  議員   滝口直一君...