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平成 5年  2月 定例会-03月25日−10号

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  1. 和歌山市議会 1993-03-25
    平成 5年  2月 定例会-03月25日−10号


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    最終取得日: 2019-09-25
    平成 5年  2月 定例会 − 03月25日−10号 平成 5年  2月 定例会 − 03月25日−10号 平成 5年  2月 定例会             平成5年      和歌山市議会2月定例会会議録 第10号        平成5年3月25日(木曜日) 議事日程第10号 平成5年3月25日(木)午前10時開議 第1  会議録署名議員の指名 第2  議案第23号から議案第52号まで、議案第54号及び議案第55号 第3  請願第14号 第4  関西国際空港特別委員会の報告 第5  認定第1号  平成3年度和歌山市一般会計歳入歳出決算 第6  認定第2号  平成3年度和歌山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第7  認定第3号  平成3年度和歌山市食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算 第8  認定第4号  平成4年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算 第9  認定第5号  平成3年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算 第10 認定第6号  平成3年度和歌山市街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 第11 認定第7号  平成3年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 第12 認定第8号  平成3年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
    第13 認定第9号  平成3年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第14 認定第10号 平成3年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第15 認定第11号 平成3年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算 第16 認定第12号 平成3年度和歌山市老人保健特別会計歳入歳出決算 第17 認定第13号 平成3年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算 第18 議案第56号 助役の選任について 第19 議案第57号 収入役の選任について 第20 発議第3号  佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の断行を求める意見書案          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1  会議録署名議員の指名 日程第2  議案第23号から議案第52号まで、議案第54号及び議案第55号 日程第3  請願第14号 日程第4  関西国際空港特別委員会の報告 日程第5  認定第1号  平成3年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から 日程第17 認定第13号 平成3年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算まで 日程第18 議案第56号 助役の選任について 日程第19 議案第57号 収入役の選任について 日程第20 発議第3号  佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の断行を求める意見書案 総務委員会、教育民生委員会、経済企業委員会、建設消防委員会、議会運営委員会及び同和対策特別委員会の閉会中の継続審査及び調査について          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(43名)   1番  井口 弘君   2番  姫田高宏君   3番  武内まゆみ君   4番  角田秀樹君   5番  青山 稔君   6番  山下直也君   7番  新島 雄君   8番  佐伯誠章君   9番  浅井武彦君  10番  永井佑治君  11番  森田昌伸君  12番  寺井冨士君  13番  麻生英市君  14番  山田好雄君  15番  田上 武君  16番  藤井健太郎君  17番  森下佐知子君  18番  新川美知子君  19番  森本保司君  20番  浦 哲志君  21番  波田一也君  22番  柳野純夫君  23番  平田 博君  24番  石谷保和君  25番  吉田光孝君  26番  小河畑喬夫君  27番  佛 栄次君  28番  宮本廣次君  29番  東山照雄君  30番  大艸主馬君  31番  辻本昌純君  32番  南 徹治君  33番  滝口直一君  34番  堰本 功君  35番  和田秀教君  36番  奥田善晴君  37番  高垣 弼君  38番  武田典也君  39番  西殿香連君  40番  岩城 茂君  41番  浜野喜幸君  42番  山崎 昇君  43番  中谷 悟君 欠席議員(1名)  44番  九鬼嘉蔵君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         得津 勇君  収入役        吉田眞三君  理事市長公室長    川端源一君  企画部長       阿部俊彌君  総務部長       山本俊夫君  財政部長       宮田昌一君  経済労働部長     谷河喜久男君  農林水産部長     野口法夫君  民生部長       高垣芳男君  環境事業部長     吉田誠顯君  保健衛生部次長    土山欽造君  都市計画部長     宮本 忍君  土木部長       井上隆勝君  下水道部長      榊 常次君  建築部長       福岡 節君  教育委員会委員長   玉井千夫君  教育長        浅井周英君  教育総務部長     西本義秋君  教育文化部長     坂口全彦君  消防局長       垂井繁夫君  水道局長       橋口敏彦君  水道局業務部次長   新田茂美君  水道局工務部長    臼井貞行君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     河嶋耕三君  公平委員会委員長   北本一郎君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局次長      南方 智  参事補        岡本清春
     議事調査課長     松本 功  庶務課長補佐     秦野正彦  調査班長       山ノ井義雄  議事班長       池端 弘  主査         高垣正人  主任         川口隆弘  主任         尾崎順一  主任         田畑和久  主任         石本典生  主事         中西 太     −−−−−−−−−−−−−−   午後1時23分開議 ○議長(西殿香連君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(西殿香連君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をさせます。 ◎事務局次長(南方智君) 3月25日付和財第877 号をもって、市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。  次に、3月24日付、和監査第 277号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付いたしております。  次に、3月25日付、議員田上武君、奥田善晴君、山崎昇君、滝口直一君、大艸主馬君、堰本功君、以上6人の諸君から佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の断行を求める意見書案が提出されました。発議第3号としてお手元に配付いたしております。  以上。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(西殿香連君) これより日程に入り、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    奥田善晴君    平田 博君    滝口直一君  以上3人の諸君を指名します。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第23号から議案第52号まで、議案第54号及び議案第55号 △日程第3 請願第14号 ○議長(西殿香連君) 次に、日程第2、議案第23号から議案第52号まで、議案第54号及び議案第55号、日程第3、請願第14号の33件を一括議題とします。  ただいま議題となりました33件についての各委員長の報告を求めます。  総務委員長波田一也君。−−21番。  〔総務委員会委員長波田一也君登壇〕(拍手) ◆21番(波田一也君) [総務委員会委員長] 総務委員会の報告をいたします。  去る3月12日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、監査事務局についてであります。  各会計の決算審査に関して、議会における決算審査は、次年度の12月定例会に上程、閉会中の継続審査を経て次の2月定例会で議決されていますが、これではせっかくの審査上の議員の意見が翌々年の市政にさえ十分反映できないため、他都市の状況も十分研究され、対処されたいとの要望がありました。  次に、市長公室についてであります。  総務管理費、第4目国際交流費中、外国出張旅費について、済南市との友好都市提携10周年記念事業において、50名余の一般市民からなる訪問団があるとのことであるが、過去に、姉妹都市との記念行事に際し、職員が市民の代表として派遣されたことが、一部新聞報道等により問題となった経過もあるとし、一般市民の選考に当たっては万全の態勢で臨まれたいとの指摘に、今後は職員を一般市民として参加させないとの答弁がありました。  関連して委員より、市の主催する事業に、職員の身分を取り除き市民という形にし、それに対して補助金を出し、派遣したことは非常識である。また、一般市民の参加については団体推薦による人選もあるとのことだが、公募から出発に至る日数が短期間となっている関係上、その人選審査が適正に行われないまま、訪問団の人数調整といった形で実施することのなきよう十分注意されたいと指摘するとともに、本事業の根本的な見直しを要望したのであります。  さらに関連して、済南市へ訪問団を派遣する経費として議員出張に係る予算が計上されているとのことであるが、同一目的で議会費においても予算計上しているところから、これを一本化すべく検討されたいとの意見と、また、予算の内容についても不明瞭な点があるとの指摘がありました。  次に、親善交際費 1,289万 9,000円は、市交際費 1,420万円との比較において、業務内容等を考慮したとき多額となっていないか一度検討されたいとの意見がありました。  次に、海外派遣事業交付金 500万円のうち300 万円は、中学生を姉妹都市等へ派遣しようとするものでありますが、教育上、義務教育を受けている生徒の海外派遣については不適当であると思慮するところから、この点について一考されたいとの要望がありました。  次に、広聴業務の一環として各地区で開かれている「こんばんは市長です」に関連し、市長が地区住民に話された内容を当局の計画に照らしたとき、差異がある場合も見受けられるところから、地区住民に対しては誤解のなきよう話されたいとの意見がありました。  次に、自治振興費中、防犯灯設置費補助金に関連して、防犯灯の設置に関する要望には、自治会長のみならず自治振興室も窓口となるなど、より行き届いた行政サービスに努めていただきたいとの要望がありました。  また、関連して委員より、昨年の当初の委員会において、最低必要数の設置基準の策定等、防犯灯に関する指摘に対して「その点を十分踏まえて対処する」という答弁であった。にもかかわらず本年度予算は昨年と同額の予算計上になっており、地域住民の安全に対する市の対応は積極性に欠けているとの指摘がありました。  次に、「市報わかやま」の配布に係る手数料について、自治会を通じて配布する自治振興室では 3,089万 4,000円、一方、新聞折り込みとしている広報課では 642万 3,000円の予算計上をしているが、手数料において5倍もの違いがある。この点、配布を新聞折り込みに一本化すべきであると要望した経緯があるとし、当局の見解を求めたところ、部内で検討してきたが、広報紙以外に回覧文も依頼する関係上、また自治会とこれまでの経緯もあり、当分の間、現在の方法で続けてまいりたい。なお、委員御指摘の点については今後も引き続き検討してまいりたいとの答弁がありましたが、回覧文については、月2回の市報に掲載した方がより各世帯に行き届く。また、現在の広報紙は他都市のものと比して字数面が少なくなっているところから、内容面等について検討されたいとの意見がありました。  次に、一般管理費中、交際費について、予算の持ち方として、他都市では市長以下交際費と一本化している例もある。この点、本市では三役並びに市交際費の4つに分けて計上しているところから、公選法との関係もあり、一度検討をされたいとの意見がありました。  次に、企画部についてであります。  世界リゾート博について、イベントに関し、PR不足で失敗した全国的な例も見られる。この点、リゾート博協会のメディアに係る予算すら掌握しておらず、当局の取り組みに疑問を感じるとの指摘がありました。  また、委員より「イベント宝くじ」についてただしたところ、リゾート博協会では実施したいとの考えであるが、関係する法令が本年度に期限切れとなるところから、この点について、現在、県を通じて国に要望を行っている旨の答弁がありました。  以下、委員からの意見、要望を申し上げます。  1.本市の歴史、文化を広くアピールする上で、車駕之古址古墳で発掘された「金の勾玉」を、ぜひとも和歌山市館へ展示されたい。  1.県民総参加の町づくりの機運を高めることを目的としているが、景気が低迷する中、まず景気対策を市民に示すとともにイベントと市民の暮らしとのかかわりを明確にしないと、結局は市民の共鳴が得られず、成功しないのではないか。  1.リゾート博協会が発行したパンフレットの文章は横文字が多く使われ、意味が理解できず、 100年前の感覚である。かかるパンフレットで事業の正当化を図るべきでない。この点について、協会に対して強く申し入れされたい。  1.職員13名を出向させ、また予算面においては基盤整備に 140億円、さらに負担金を5億 6,000万円も支出しながらパンフレットに関する意見すら聞き入れられず、市の意見は何も反映されていない。本市はいわば下請けといった形となっており、かかる参画は疑問である。  1.5月5日から発売される前売り入場券に関連して、本市は販売目標を10万枚とし、うち 8,000枚は互助会を通じて職員に無料配布するとのことであるが、本来、職員は互助会から図書券をもらうのが例年であり、入場券の配布は職員を犠牲にした行為である。また、販売に際し、職員に枚数を割り当てるといったことのなきよう十分配慮されたい。  また、販売に当たっては各種団体の協力を得るとしているが、既に県あるいは各団体との競合で市民は大変困惑しており、窓口の調整が必要であるとともに、企業への購入依頼については癒着の問題、また不況下にある企業の立場にも十分配慮すべく、協会に対して本市の立場で意見を述べられたい。  等々であります。  次に、マリーナシティについて。  1.リゾート博終了後のマリーナシティの運営は県と松下興産株式会社による第三セクターが行い、本市は関与すらできず、リゾート博は、いわば県と松下興産株式会社のためのオープニングセールで、かかるイベントになぜ多額の税金を支出するのか。もっと和歌山市のことを考えるべきである。  1.マリーナシティそのものがどういう運営になるのか、その位置づけが不明であり、果たして市民が安心して、安い値段で十分なリゾート体験やレクリエーションが楽しめる施設になるのか危惧を抱く。  1.「ウェルネス」健康をうたい文句にしているが、本当に豊かな自然にこそ人間健康になれるもので、つくられたリゾート施設で人間健康が充足されるとの考え方は間違である。地元の老人たちは「昔は毛見浜で貝がよくとれた」と現実を嘆いており、これが我々の嘆きでもあるとし、当局の取り組みは「大きな授業料を払った」との結果に終わるのではと危惧する。  等々の意見や指摘がありました。  次に、財政部についてであります。  固定資産税に関連して、バブル経済等の影響により土地の公示価格が上昇している中、平成6年度に実施される評価替えにより、特に年金生活者等はもろにその影響を受けるところから、居住用資産に係る見直し事務を凍結されたいとの要望がありました。  次に、使用料及び手数料の改定について、一例として、京橋駐車場に係る特別会計は、前年度と比して増収となっているにもかかわらず、民間の駐車場と競合しないため、として改定されているが、その料金体系を見たとき、長時間駐車場の場合、民間の駐車料金よりも高くなっている。この点、改定に当たっては、他都市の状況のみならず、当該部としてのしかとした理由づけが求められるとの指摘がありました。  次に、生活関連予算について、全体として前年度比において 5.3%の伸びとなっているとのことであるが、項目別に見ると、10%削減された予算も幾つか見受けられるところから、減額になっている予算の執行に当たっては、市民の要望に十分対処できるよう臨まれたいとしたのであります。  次に、商品切手発行税について、各自治体が廃止の傾向にある中、自治省も廃止の指導を行ったとの一部報道がなされている。また、本市に対しても廃止の陳情が出されているところからも、廃止に向け検討されたいとの要望に、今後、十分検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、歳入に関連して、五百羅漢禅寺に対する行政代行執行に係る経費は、現在、一部しか納金されていないにもかかわらず、その受け入れ科目が設けられていない。これでは徴収する気がないとの意思表示と同じである。また、行政代行執行に係る経費は国税に準じており、雑入と異にするもので、当然、存置科目を設けるべきであるとの意見がありました。  最後に、総務部についてであります。  行政改革について、当局より、今後は18項目について各部で取り組んでいきたい旨の説明がありましたが、これに対して委員から、5年度施政方針に、市長は行政改革の推進を重要課題として掲げているが、このことが新規事業あるいは予算面において具体的な項目が見当たらない。また、各部で取り組むということでは行政改革を統括する当該部としての取り組みは弱く、市長方針に相違するとの指摘に、今後は各部と十分連携する中、総務部が中心となり取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、関連して、市長は行革の断行を深く認識しているにもかかわらず、現実は取り組んでもいないし、その体制もできていないとの指摘がありました。  次に、情報公開制度について、当局のアンケート調査結果によると、「制度化に伴って公開してはいけない」とする設問に対して、プライバシー個人に関する情報)が94.6%、また、プライバシーの設問に対して「年間収入、資産の状況等について知られたくない」とする回答が71.2%としているが、この設問は、情報公開の一つの目的である政治腐敗の防止、すなわち公人の個人資産の公開という時世の流れを否定するもので、意図的につくられた感があり問題である。今後、資産公開が問題となった際には本アンケートを参考にしてはならない。また、情報公開を真剣に考えるのなら、裏口採用が問題となった際、プライバシーを盾に氏名の公表を拒否した当局の態度を反省すべきで、少なくとも公金で支出したものについては氏名を公表するとの考えに改めるべきであるとの指摘がありました。  関連して委員から、情報公開に関する懇話会の公開についてただされ、公開となれば率直な意見交換が難しいところから、原則として非公開と決定されているとの答弁に、情報公開制度の原案の作成に大きくかかわる懇話会が非公開で、結論のみ知らせるということについては懇話会の意味をなさないとし、再考されたいとの意見と、6月に懇話会から受ける提言をそのまま踏襲することなく、行政として、より積極的に情報公開を行っていく立場で取り組まれたい。また、情報公開の機運を庁内に高める意味から、行政資料等、市民が閲覧していた行政事務資料室は、現在、かぎがかけられ利用できないと仄聞するところから、早急に関係部と協議し、善処されたいとの要望に、閲覧のできるよう早急に関係部と協議いたしたいとの答弁がありました。  次に、都市美化推進費に関連して、美化推進業務委託料 1,445万 2,000円は、新規事業として美化推進委員からの情報処理や特定美観地域内の清掃業務を委託するものでありますが、清掃業務は本来、行政がすべきだと思慮するが、仮に委託となれば、行政改革の観点からすべての業務を委託すべきではないか。今後の結果を見たいとの意見がありました。  次に、報償費30万円は新規事業として美化推進委員50名に係る報償金であります。  委員より、美化推進委員による美化運動に関し、わずかながらも報償金を渡し、ボランティアを1人の人に固定化することについては、他の人たちのボランティア精神を損なうことにつながらないかとし、発想自体よいとは思えないとの意見がありました。  次に、消耗品費 3,396万 2,000円のうち、ほうきなど清掃用具費 161万円について「1万人大清掃」と称して消耗品を各地区に機械的に割り当てるなど、当局の予算執行は余りにもずさんである。予算を有効的に執行されたいとの指摘がありました。  次に、都市美化推進会交付金 530万円及び内川美化推進会交付金 200万円についてであります。  市民の協力で1万人大清掃を実施する一方で、団体に対しては、その理由を「これまで出しているから」として補助金を交付することについては、その効果すら検討されておらず、意味のない予算執行で、行政改革の観点からも再考されたいとの意見がありましたが、関連して、美化推進に関する条例が制定され、これが市民の間にボランティア活動としての層の広がりもあるところから、行政の平等という観点からも、既成団体にとらわれることなく新たな団体に対しても交付するといった考えはないのかとただしたところ、公益上という制約がある中で、今後、必要な団体については交付を検討していきたいの答弁がありました。  次に、管理委託料 4,616万 7,000円は花壇の管理に係るものであります。  前年度当初予算 1,729万 6,000円に対して大幅な増となっているが、エリアの拡大とともに予算が大幅に膨れるといった取り組みでは、将来、財政負担を来すものと危惧するところから、より将来展望に立った施策を講じられたいとの意見がありました。  関連して、ビューティフル推進事業についてはリゾート博を一応の目途としているが、その後もなお継続して取り組むとのことであります。  委員から、消耗品を買い、また推進委員の委嘱といった施策は短期的なものである。本当に町を美しくするには、行政と市民の役割分担を明確にする中、「町美運動」のように体験を通じて市民全体が地域社会に目を向け、自分たちの意思で行動を起こすといった地道な施策を講じるべきであるとの意見に、御指摘の点については、短期、長期という両面の中で計画を策定いたしたいとの答弁がありましたが、さらに委員から、小学生や中学生の美化意識の高揚を目的に、町を美しくする運動に参加の方向で関係部と協議されたいとの要望がありました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(西殿香連君) 次に、教育民生委員長大艸主馬君。−−30番。  〔教育民生委員会委員長大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆30番(大艸主馬君) [教育民生委員会委員長] 教育民生委員会の報告をいたします。  3月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  なお、議案第45号については起立全員であったことを申し添えます。  以下、審査の概要を申し上げます。  最初に、教育委員会関係について申し上げます。  教育総務費中、少年自然の家管理費 2,214万 9,000円について、当事業費は、ここ数年減額されている。施設も老朽化していると思慮することからも、修繕等に経費もかかるのではと危惧する。これら減額が施設の管理運営面に支障を来すことのなきよう十分配慮されたいとの要望がありました。  次に、体育振興費、負担金、補助及び交付金中、学校体育施設開放事業交付金について、交付金の中の指導員報酬が、仮にも管理人の意見を聞かずに学校運営の費用に充てることのなきよう指導されたいとの意見がありました。  次に、コミュニティーセンター建設事業費 5,306万円は、地域住民の新たなコミュニティーの場として(仮称)河南コミュニティーセンターを本年度から2カ年の継続事業で建設しようとするもので、その初年度に係る経費であります。既に開設されている東部コミュニティーセンターには子供たちが自由に遊べる場が少ないことからも、河南コミュニティーセンター、また将来、建設されるであろうこれら施設については、敷地内に子供たちが自由に遊べる場としての公園を設けるなり、建物内で遊戯をする場を設ける等、それぞれの施設に工夫を凝らした建設計画を立てるよう配慮されたいとの要望があり、研究してまいりたいとの答弁がありました。  次に、議案第40号、和歌山市立青年の家条例の一部を改正する条例の制定について、また議案第41号、和歌山市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  いずれも諸物価の高騰から、他都市の状況等を勘案し、使用料の引き上げをお願いするものであるとの説明がありましたが、これら施設は子供たちや学生が利用する教育施設であること、また低料金で利用していただける公的施設であることからも、父母負担を強いることになるこれら値上げについては慎重に対処すべきで、再検討されたいとの意見と、また、委員より、単に他都市と比べて安いから値上げするといった考え方ではなく、将来の日本を担う青少年を育てるという教育的観点に立てば、このような値上げはすべきでない。「教育するについてはこれだけの経費が必要」という観点に立って財政当局との予算折衝に臨むよう、いま一度予算計上のあり方について、教育委員会挙げての研究課題として取り組まれたいとの要望があり、研究課題としてまいりたいとの答弁がありました。
     次に、教育費中における委員報酬等について、例えば図書館費、博物館費における委員報酬は1人1回 7,000円と、文化財保護費では1人年間1回の出席でも2万 5,000円と、また共同調理場費では1人年1回の出席で1万 2,000円等々とのことであるが、その積算については一貫性がなく、おかしい。また、本市の委員報酬は他都市のそれと比較しても低額で、委員の方々に失礼である。委員の中には遠方から来られる方もあり、また、長い年月をかけて積み重ねた専門分野の研究成果を本市の行政に提供していただくことからも、それら委員の方々への敬意をあらわす意味でも、これら報酬のあり方について一考されたいとの指摘がありました。  次に、各学校費における施設設備費に関して、例年それら事業費の執行が非常に遅く、また明許繰越も多々見受けられる。その要因の1つとして、施設課に技術職員が少なく他の部へ依頼せざるを得ないといった現状であることからも、施設課の計画のように事が運ばず、事業におくれを来すのではと考える。事業のおくれにより教育現場に支障を来すことのなきよう、一日も早く工事に着手し、新学期には工事が完成できるよう技術職員の増員に最大の努力をされたいとの要望がありました。  次に、議案第42号、和歌山市民会館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  市民会館の駐車場は出入り口がそれぞれ1カ所しかなく、使用しがたいとの苦情を聞くことからも、値上げをするのであればなおさらこの機会に市民の声を十分聴し、改善すべき方途について検討されたいとの意見と、関連して委員より、市民会館費中、発券機・精算機取換工事請負費 1,939万 5,000円が予算計上されているが、せっかく計上した予算の有効活用を図るためにも機種について十分検討され、よりすぐれた機械を設置するよう努力されたいとの要望がありました。  さらに関連して委員より、市民会館や図書館等における職員の応対についての苦情を多々聞くことからも、市民の立場に立った真心の込もった応対をするよう十分注意されたいとの指摘があり、そういうことがあればまことに申しわけないことであり、今後より十分指導してまいりたいとの答弁がありました。  次に、子供会の運営費に関連して、教育委員会所管の子供会の運営費と、民生部所管の母親子どもクラブの運営費の差が大きい。政府においても同和事業全体に対しての見直しをという機運にあるとき、市としての予算の持ち方についてどうかとの質問がありました。  同和教育子供会は、部落問題が提起する子供を取り巻く課題に立ち向かっていく子供を育てるための事業費であり、母親子どもクラブの運営費より大きいが、将来、同和問題が解決した時点において考えたいとの答弁に、同和地区の子供会の運営費を抑えるのでなく、一般地域子供会の運営費を増額し、子供会を育てていくべきであるとの意見があり、委員の御意見を民生部に伝えたいとの答弁がありました。  また、委員から、今後、民生部との話し合いの中で、子供団体に係る運営費を教育委員会の方で予算化できないものかどうか検討されたいとの意見がありました。  最後に、各委員の意見をまとめて副委員長から、子供の教育的見地から、もう少し予算的に考慮されたいと、教育委員会から民生部に申し入れていただきたいと要望した次第であります。  また、教育委員会の公開について、公開できない理由がただされ、教育委員長より、さまざまな情報を公開しなければならないという今日の情勢を十分受けとめて、できるだけ早い機会に公開できるよう研究してまいりたいとの答弁があり、市民に委員会での審議の内容を知ってもらうことも大事だと思う。意見がまとまったならば年度途中でも踏み切るくらいの考えを持っていただきたいとの意見がありました。  次に、保健衛生部についてであります。  保健衛生総務費中、土地購入費、墓地等建設工事請負費、設計委託料並びに墓石調査委託料等は、芦原納骨堂及び岩橋、平井の墓地整備事業に係る経費であります。  去る3月2日の当委員会で、これら整備事業費のうち、見通しのつかない岩橋墓地に関する経費については当初予算には計上すべきでないとの指摘がなされ、当局の見解を次回の委員会に報告するよう求めていたものであります。  このことに対して当局より、さきの委員会で御指摘のあった岩橋墓地整備事業費については、同和対策事業の一環として予算化し、過去、鋭意地元との交渉を進めてきたものですが、解決するに至らなかったことについては大変申しわけなく思っている。本年度も当初予算に計上させていただいているが、今後の同対事業の残事業を見直すに当たり、新年度早々、庁内組織である和歌山市同和対策協議会で協議するとともに、地元との協議調整を図り、予算等も含め方向づけを行ってまいりたい。また、地元では、ぜひとも建設をしたいということで本年2月に新たに岩橋整備委員会を結成し、対処していくとのことでありますので、市としてもさらに協力をお願いしてまいりたいとの報告がありましたが、本事業については毎年その必要性を認め、当初予算で可決し、協力してきたが、既に年度末において全額不執行で持ち越す形が7年も続いている。また本年度もそのような事態になれば8年もということになり、委員会はどんな審議をしているのかと言われる。事業を遂行するについては相手もあり、困難な面があることは理解するが、芦原、平井の予算は認めるとしても、見通しのついていない岩橋墓地に関する経費については見通しがついた上で予算計上すべきであるとし、いま一度助役の見解を求めたのであります。  助役より、地元においても新たに岩橋整備委員会を結成していただき、積極的に進めていこうということであり、また、和歌山市同和対策協議会でも協議するとともに、地域の方々ともども全力を挙げて進めてまいりますので、何とぞ御猶予をいただき、予算をお認め願いたいとの答弁に、地元との話し合いが解決した上で補正計上してもいいではないか、また、好ましくはないが、例えば議会の了解を得ておけば、緊急やむを得ないといった場合には市長専決をとか、他の方法を講じることも可能ではないか。年度末においてまた減額をといった事態になれば議会も責任を問われることになる。保健衛生部と民生部で協議をされ、その結果を委員長に報告されたいとしたのであります。  また、委員より、岩橋だけでなく芦原、平井の墓地整備についても、毎年不執行で持ち越していることは賛成しかねる。地域改善対策の一環ということであるが、これら事業自体、果たして同和地区の差別の解消に役立つものかどうか疑問である。墓地建設については、市民のだれもが使用できる墓地をつくる方が差別の解消に役立つのではとの意見がありました。  また、墓地費に関連して、今福共同墓地については、管理棟を建設してほしいとの要望があることからも積極的に検討されたいとの要望がありました。  次に、中央保健所で実施しているグループセラピーに関連して、本市の現状をただしたのであります。  1歳6カ月児検診、3歳児検診において精神発達等につまづきの疑いがある幼児に対しては、西保健所では和歌大学の先生に判定していただき、必要に応じて児童相談所の方に紹介を、また、中央保健所では職員の精神発達相談員が判定し、中央保健所においてそれら指導を行っているとの答弁があり、これら指導については、中央保健所だけでなく、西保健所においても同じ取り組みがなされるよう配慮されたい。また、3歳を過ぎても継続した指導が受けられるよう、民生部とも協議されたいとの意見がありました。  助役より、精神発達相談員の増員については、それら資格を持った方が非常に少ない現状でありますが、人事課の方に、できるだけ早く探すよう指示したい。また、指導については保健衛生部、民生部が協議し、連携して進めていくようにいたしたいとの答弁がありました。  次に、医薬材料費に関して、保健衛生部で使用する医薬材料については、調達課で一括購入をしているとのことであるが、市の財政状況も逼迫している折から、同じ成分であればメーカーに関係なく、できるだけ安価なものを購入するよう調達課に申し入れをされたいとの要望がありました。  次に、野犬の捕獲業務について、捕獲員の方が入院されており、獣医師の方も随時捕獲業務に従事しているとのことでありますが、獣医師の方を捕獲業務に従事させるといったことは本来の職務に専念することができないのではと危惧することからも、捕獲員の確保に万全を期されたいとの意見がありました。  次に、予防接種委託料に関して、新3種混合の予防接種によって、その副作用が生じているとの新聞報道があったことからも、これら予防接種については慎重に対応されたいとの要望がありました。  次に、中央保健所・急患センター建設事業費9億 858万 3,000円は、老朽化及び狭隘化した現中央保健所の建てかえを、本年度から平成7年度までの3カ年の継続事業として実施するもので、その初年度に係る経費であります。  委員から、9億余円もの多額の市民の金を支出するにもかかわらず当委員会に事前に何の報告もせず、また、今回の審査に際しても、資料を準備し説明しようとしなかった当局の姿勢は遺憾とするもので、反省されたいとの強い指摘があり、委員長から、今後、委員会審査に臨むに当たっては、資料等を十分準備して臨むよう注意した次第であります。  次に、環境事業部についてであります。  ごみ収集体制等に関連して、去る3月8日の本会議一般質問に対する当局答弁中、資源リサイクル問題で一部、質問趣旨と異なる答弁がなされたことについて指摘があり、部長から陳謝がありました。  次に、清掃工場費、需用費中、機械修繕料3億 4,900万円は、青岸エネルギーセンター及び第2工場における焼却炉、ボイラー等の機械設備の定期点検、修理に係る経費であります。  環境事業部には、これら機械に精通した専門職員が配置されていないと思慮することからも、見積もりに際しては業者の言うがままに押し切られるのではと危惧するもので、これら機械は将来にわたって維持管理していかなければならず、多額の出費が予想されることからも、職員が直接チェックし、逼迫する市財政の支出を抑えるよう、それら機械に精通した専門職員の確保を助役や総務部に検討するよう働きかけられたいとの要望がありました。  最後に、民生部について申し上げます。  まず、国民健康保険事業特別会計予算についてであります。  医療費適正化特別対策事業費中、レセプト点検委託料について、件数及び成果、不適格なものについてどのように対処したのか等について質問があり、診療報酬審査は月7万8,000 件を処理し、国保連合会から送られてきたものは、保険者において業者へのレセプト点検委託も含めて審査し、金額重複等のあるものは連合会で再審査し、金額変更の後、執行している。そして、再審査請求により減額なった件数は、平成3年度で 4,931件、平成4年は10月までで 2,628件となっているとの答弁がありました。  委員から、現在、医療の側は経営が非常に苦しくなっており、間違った医療費やオーバーな医療費の請求により、万が一にも経営の穴埋めに保険料が不正に使われるようなことがあってはならないことである。保険料は非常に高くなっており、払えない人もふえている。医療側も悪いが点検する方も悪い。被保険者も「まじめに払えない」といった気持ちを起こさせ、結局、悪循環を繰り返すことでは、いつまでたっても国保財政の改善は望めないし、安心して治療を受けることができないことになる。そういう中で、チェック体制に万全を期し、改善すべき点は改めていくことが大切であるとの指摘があり、医療費も毎年高騰してきており、市町村のものは国保連合会で一括レセプト点検、さらに市の職員が点検、さらに3カ月、6カ月をあわせて縦覧点検しているが、さらに万全を期したいとの答弁がありました。  次に、平成4年度の保険料賦課方式変更による軽減措置はどの程度になっているかとの質問があり、軽減見込みとして4億 5,000万円で、これに伴う一般会計からの繰り入れはないとの答弁に、一例として、年収 180万円の4人家庭での保険料は27万 9,000円にもなり、これでは保険料の支払いはおろか、生活保護世帯以下になってしまう。軽減措置は平成4年度限りとすることなく、今後、何らかの方策を講じられたい。また、軽減措置をしないで本年度の収納率92%が達成できると考えているのか。そして、平成4年度でまだ軽減措置をしていない人にも、ぜひ適用してもらいたいとの意見がありましたが、賦課方式の変更に伴って安くなるのは30%、上がるのは30%、あとの40%は少し減額ということになる。総所得に応じた保険料ということは他の都市でも実施している。所得によって一律に減免できないという国の指導もあり、今後は新しい方式でやりたいとの答弁がありました。  さらに委員から、生活保護以下なら、何のための保険料かということにもなる。単に収納率を上げるということだけではなく、急激に保険料の上がった人には何らかの方策を考える必要があり、それには一般会計からの繰り入れが多くなってもいたし方ないと思う。拙速に結論を出すことをせずに、市民の納得のいく方向を考えていただきたいとの意見がありました。  また委員より、国保会計の累積赤字をそのまま毎年度計上していけば、10年先になっても改善が見られないことになる。累積赤字解消については、単年度の収支の均衡を図るとともに一般会計からも融通をもって運用されるよう検討されたいとの指摘があり、一般会計からの繰り入れは、今後ともできるだけ確保するよう努力してまいりたいとの答弁がありました。  次に、地域福祉基金について、当然設置しなければならないということで、既に平成3年に国・県から指導されている地域福祉基金の問題については、当該部の不手際によりいまだ設置されていないところから、速やかに関係条例等の整備を行い、議会に報告できるよう最大の努力をし、高齢者福祉に対応してもらいたいとの指摘がありました。  次に、児童福祉費及び青少年対策費に関連して、児童福祉総務費中、若竹学級委託料 2,990万 9,000円と育成事業費中、放課後児童対策事業委託料 211万円の事業内容についてただされ、若竹学級は母子・父子家庭が安心して放課後、子供を預けられる施設として昭和47年から実施、また放課後児童対策委託料については、女性の就労と社会参加ということで国が進めている事業で、放課後、保護者のいない小学校低学年の児童の育成、指導を目的としており、まず野崎西小学校で、委託先としては母親子どもクラブ運営協議会を考えているとの説明がありましたが、同じような内容の事業なら、1つにして効果を高めることはできないのか。また、母親子どもクラブは長い間一律1万 5,000円の交付金で来ていることからも、この増額を強く要望する。さらに、将来、和歌山市独自の児童福祉の事業を考えてもらいたい等々の意見がありました。  また、委員より、これまでにも民間で必要に迫られて学童の保育をしているところがあり、基準に当てはまるものもあると思われることからも、補助の対象となる団体に含めてほしいし、その実情も見てもらいたいとの要望があり、調査したい旨の答弁がありました。  次に、議案第45号、和歌山市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、乳幼児医療費の支給適用年齢を3歳まで拡大することは結構だが、所得制限の緩和と現物給付については、さらに努力して実現してもらいたいとの要望に、所得制限の緩和については、厳しい財政状況でもあるので、拡充してもらうようさらに県に働きかけたいとの答弁がありました。  次に、民生費総額としては今年度16億余円増額しており、もろもろの事業費は増額なっているが、社会福祉総務費、児童福祉総務費では反対に減額なっている。財政状況が悪くても、部として必要なものは絶対確保してもらわなければならない。そのためには事業内容を熟知して、必要な体制をとってもらいたいとの要望がありました。  次に、民生部としての新規事業についてただし、毎月15日を「ふれ愛の日」として、高齢者障害者に対する映画館、公衆浴場の無料化を行う事業、在宅ひとり暮らし高齢者や最重度の障害者で希望される方に月1回、電話による安否の確認や相談を受ける事業、さらに在宅寝たきり高齢者や最重度の障害を持つ方への理容サービス等を予算化しているとの答弁がありましたが、新規事業については委員会に何の報告もない前から発表されているが、その事業について、市民への説明資料もなければ内容もよくわからない。先に既成事実をつくってしまって進めるというのは好ましいことではないとの意見と、また、委員より、お元気コール事業については、地域には従来から民生委員が家庭訪問をし、きめ細かい地域活動を行っており、状況の把握も十分できていると思慮することからも、そういった方にお願いするなり、現在ある施策を進める方が内容的にも充実していくのではないか。また、今ある人と人とのつながりの中に行政が割って入って、さらにNTT子会社のカウンセラーの手に任せて実施しようという当局の考えは、少し思いやりや配慮に欠けるのではないか。まして相談の内容等は行政が主体性を持って進めるべきもので、当局は、もう一度福祉の基本的なところに返って十分検討されたいとの要望がありました。  さらに委員より、ジョイフル・愛のサービス事業における映画の鑑賞にしても、その趣旨はわかるが、今上映しているものを無料で見せるだけでなく、本当に老人の見たい映画とか、企業とタイアップした大きな施設をつくり、年じゅういつでもゆっくり見ていただけるものとか、真に内容を充実してこそ市の目玉施策と言えるのではないかとの意見がありました。  次に、ショートステイは1週間から3週間、やむを得ない場合でも最高60日、ナイトケアは年間30日が限度とされている点、また特別養護老人ホームの待機が 262名もあるという現状について、家族状況によっては、さらに長く必要とする家庭もあり、これからの日本の家庭ではより多くなると考えられるが、当局はこの対応をどのように考えているのかとただし、高齢者が増加してくる中で、在宅福祉の充実は非常に重要な問題となっており、5年度において松江、木本、砂山等、施設の完成により待ちも少なくなるものと思慮している。さらに、国のゴールドプラン等、平成12年をめどとした目標や、市の中期的な計画も含めて充実していきたいとの答弁がありましたが、市の独自の新規事業という、いわゆる4点セットについても予算的に小額であり、特に目新しいもののように思われない。福祉の充実には、21世紀を迎えて福祉で絶対必要というものはますますふえてきて、それに相応した予算が必要であるが、限られた予算の中、当面辛抱いただくものと絶対不可欠なものとの判断を的確に行い、急を要するものは市の重点施策としてやっていかなければならない。そして、本当に困っている市民には国の壁も乗り越えて、予算配分をして福祉行政を進められるよう配慮されたいとの要望がありました。  次に、保育料の値上げについては、類似都市や財政状況等事情はあるにしても、児童福祉の一環である保育の料金を毎年決まったことのように上げていくのは納得できない。最高では月5万円も支払わなければならなくなっており、子供を預けるなと言うに等しい。また、5年間で国の基準の65%に上げるということでなく、現在の60%でそのままにしていくべきだとの指摘がありました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(西殿香連君) 次に、経済企業委員長辻本昌純君。−−31番。  〔経済企業委員会委員長辻本昌純君登壇〕(拍手) ◆31番(辻本昌純君) [経済企業委員会委員長] 経済企業委員会の報告をいたします。  去る3月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと、また請願第14号については不採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、経済労働部について申し上げます。  金融対策費にも関連して、委員から、融資枠の拡大等については、前年度に比し約1割強の拡大を図っているとのことだが、バブル崩壊後の影響等、相当厳しい状況も予想されるのではないかと思われるところから、後々の補正も含め、万全の態勢で臨まれたいといたしたのであります。  関連して委員から、現在の景気の動向を考えるとき、今後は景気浮上を目指して新たな資金需要も見込まれるのではと思慮するところから、無担保無保証人融資の拡大を初め返済期間の延長等、いま一度考え方をただしたところ、現在、国の方でも現行 450万円の限度額を 500万円にとの動きもあるところから、国の動向等も十分踏まえる中で限度額の引き上げを検討するとともに、返済期間についても現行の3年を5年に延長するなど、保証協会を初め、関係機関に対してなお一層働きかけてまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、融資枠拡大はもとより制度融資の役割を十分勘案する中で、バブルの影響による犠牲者を本市からできるだけ出さないよう、鋭意努力を傾注されたいとの要望がありました。  関連して委員から、特別事業資金については融資枠等、利用者にとって好評であるにもかかわらず、申し込み期間等の関係上すぐに満杯になるなど、利用したくても利用できない方もあるやに聞くところから、需要に見合うような形にするなど、補正をしてでも対応するといった考えはないのかとただしたところ、融資枠の拡大を図る中で、小規模企業の方々には普通事業資金、無担保無保証人融資の利用方法の周知に努めるなど十分対応できるものと考えているが、不測の事態が生ずれば、関係部局とも相談する中で検討いたしたいとの答弁に対し、無担保無保証人融資等、制度の充実には期待するものであるが、さらに財政当局に申し入れを行うなど、状況に見合った形での十分な対応をされたいと望んだのであります。  次に、議案第49号、和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例については、京橋駐車場の料金改定議案であり、周辺民間駐車場との比較、均衡等を考慮する中で、現行基準「30分 100円」を「20分 100円」に改定しようとするものである旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、行政が担当する事業の趣旨は、できるだけ安い料金で市民に対して貢献することが本来の目的でもあり、しかも毎年、一般会計への繰り出しが増大している中、経営の悪化や設備投資をということであれば理解もするが、周辺民間駐車場との整合性云々では余りにも短絡的で値上げの根拠に乏しく、到底納得できるものではないといたしたのであります。  また、同駐車場の2階、3階部分は昭和58年に休止されて以来、長きにわたって放置されたままになっているところから、その有効利用について、具体的に設備投資をするなど、さらに突っ込んだ検討を加えるべきではないかとの指摘に対し、当局より、有効利用を図るべく種々検討を重ねた経緯もあるが、土地の占用許可の問題、また改造するにも多額の費用を要するなど種々困難な面もあるところから、さらに慎重に検討する中で方向づけをいたしてまいりたい旨の答弁がありました。  関連して委員から、現在、建設が進められている城北公園地下駐車場等を考えるとき、当駐車場の有効利用を図る意味からも、土地の活用等、建てかえも含め、本市の将来構想として抜本的に検討するべき時期に差しかかっているのではないかと思慮されるところから、その方策についても一考されたいといたしたのであります。  次に、雇用対策にも関連して、委員から、先般の新聞報道によると「住金 3,000人の合理化」云々の記事が掲載されていたが、本市の経済労働部としての見解はいかにとただしたところ、住友金属和歌製鉄所に対し要請を行う中で、現時点では削減計画等、明らかになっていないことからも、当面は、でき得る限り詳細な情報の収集に当たるとともに、何らかの対応策もあわせて考えてまいりたいとの答弁に対し、かかる人員削減は本市に与える影響大と思慮されるが、住金では合理化に際して、主に関連企業への出向等を考えているとも聞き及ぶところから、それに伴う業種拡大等による地域での競合の問題、また雇用面では下請け企業や従業員にしわ寄せにならないよう、事前に十分な調査を実施するなど把握に努める中で、万全の対策を講じられたいといたしたのであります。  また、委員から、本市が40万人を割り39万人台に減少した一員として、住金の減産体制による影響も大きく、それが本市行財政にいかなる影響を及ぼすのか。また、関連の協力会社等、総体的には人員の減であるが、一方では新会社を設立するなど受け皿もつくっているところから、その点、追跡調査もあわせて実施されたいと望んだのであります。  次に、審査過程において、各委員から特に問題となった点は、  1.駐車場駐輪場整備特別利子補給金については、平成4年度実績1件ということで現在、頭打ちの状態でもあり、土地の問題や採算面等、種々困難な面もあると思慮されるが、本市ではまだまだ道も狭く需要もあるところから、積極的に推進させるためにも、さらに条件面でも弾力性を持たすなど、親切な対応をされたい。  1.観光行政にも関連して、他都市を視察する際、観光名所等の入った名刺がよく見受けられることから、世界リゾート博を含め、さらに「観光わかやま」をPRするためにも、予算計上して奨励するなど一考されたい。  1.通商産業振興費中、物産展開催委託料160 万円は、本年度で13回を迎える長野市での「観光と物産展」開催に伴うものであるが、この際、長野でのオリンピック開催、本市の世界リゾート博開催等、相互にタイアップしてPRを図るとともに、関係部局とも協議をする中で何らかの誘致を働きかけるなど、幅広い対応も検討されたい。  1.観光課における管外出張旅費は、本年度90万余の計上をしているが、関空開港、世界リゾート博を控え本市をPRする意味からも、他都市の調査等、さらに観光行政を展開するためにも積極的に予算計上するなど一考されたい。  1.観光トイレ等の整備にも関連して、観光行政に携わる当該部として、観光地等の設備については積極的にかかわっていくなど、関係部との連携を密にする中で事に臨まれたい。  1.新規事業でもある和歌山城公園下水道整備事業にも関連して、トイレの水洗化等、城内の環境整備に努めることは喜ばしいことであるが、反面、施設が完成したら放置するといった面も見受けられるところからも、その管理体制には万全を期されたい。  1.商工振興策にも関連して、関空開港を控え本市でも、ぶらくり丁のアーケード等、町の美観も含め種々施策を講じているが、関空は24時間空港ということで、空港内には有名専門店が建ち並ぶなど相当な規模のものが予想され、その上、約30分で空港へということになると、現在の施策だけでは果たして対応できるのか、商業者の間では危惧する声もあるところから、その点、真に商業者の立場に立った振興策を図るべく前向きに検討されたい。  1.観光振興策にも関連して、関空開港、世界リゾート博開催に向け種々プレイベントの開催等も予定されているが、観光振興の立場から、本市に訪れた方々がマリーナに、名所旧跡に、またドライブにと、種々親しんでいただけるような観光コースの設定に鋭意努力されるとともに、あわせて業務に当たる人員の体制強化の問題も含め、精力的に取り組まれたい。  等々の意見、要望がありました。  次に、金融対策費中、特定施設等設備利子補給金2億 2,798万 7,000円は、排出水の色等規制条例及び下水道条例に基づく特別利子補給金であり、対象企業等について当局より説明がありましたが、これに関連して委員から、条例に該当する対象工場、事業所の数が各担当部によって違っており、統一されていないとの指摘があり、委員会として、当局は早急に関係各部の調整を図るとともに、確実な数を示されたいといたしたのであります。  日を改めて当局より、対象事業所数等について答弁があり、この点、説明に当たって不手際があったことについて陳謝の意が述べられたのであります。  これに対して委員から、それぞれの条例に基づき融資のあっせん並びに利子補給を担当する経済労働部としては、対象企業数等十分掌握した上で予算計上されるべきであり、先般の新聞報道でも「色抜き条例、利子補給便乗」云々と報じられていたように、かかる積算基礎の段階で誤解の招くことのなきよう、慎重には慎重を期した上で事に臨まれたいとの厳しい指摘がありました。  また委員から、現在、融資あっせんを行っている利率の問題にも触れ、現行の長期プライムレート等を勘案するとき貸付利率が高いのではと思慮するところから、全額利子補給を行う当該部としては、利率の引き下げ等、積極的に働きかけるべきではないのかとの指摘に対し、制度融資の金利の問題も含め、利率の引き下げについては関係金融機関とも鋭意折衝を重ねているが、さらに十分協議をいたしたい旨の答弁がありました。  なお、委員会として、特定施設設備等利子補給金に関する審査の過程で、委員の質問に対して的確を欠いたことについては遺憾であるとするとともに、本件は、予算計上に際しての基本的な問題であるところからも、当局は関係各部とさらに連携を密にする中で、今後かかることのなきよう十分留意されたいと反省を促した次第であります。  次に、水道局について申し上げます。  配水施設整備事業費23億 3,384万 1,000円は、有功及び山東地区に配水池を築造するための諸経費でありますが、これに関連して委員から、特に今回、予算計上されている(仮称)黒谷配水池並びに明王寺配水池計画について、当地区周辺は高台の未給水地区でもあり、最近では井戸水も徐々に枯れてきているという状況がある中、地元の方々にとって悲願であったことからも、水の安定供給はもちろんのこと、その期待に十分こたえるためにも事業進捗に当たっては鋭意努力を傾注されたいと臨んだのであります。  次に、漏水防止等有収率向上対策にも関連して、委員から、配水管整備事業費を初めとする局全体の事業費は、前年度に比し相当の予算が計上されており、料金改定時での最大の目標であった平成7年度有収率80%に向け、本年度はかなりの事業を消化しなければならない時期に当たると思慮されるところから、いま一度考え方をただしたのであります。  当局より、料金改定時にも目標達成に向けた決意を述べた経過もあるが、さらに最大限の努力をする中で、その実現に向け、前向きに対処してまいりたい旨の答弁がありました。  関連して委員から、局の努力には期待するものであるが、事業の完全執行に際しては、それに当たる人材確保、特に工務における技術職の確保が最大の課題であると思われるところから、その点いかに考えているのかとただしたところ、当局より、検針業務を初め委託できるものは委託をするとともに、部内での配置がえを含め技術職の確保については市長部局にも要請をしているが、さらに積極的に交渉を重ねる中で努力いたしたい旨の答弁に対し、さらに委員から、事業計画の完全執行については人材確保を含め、体制の問題が重大な問題であると考えるところから、その点、関係する労働組合等にも十分理解を求める中で、より一層の努力を傾注されたいといたしたのであります。  また、委員から、事業の執行に当たっては局を初め市長部局との配置がえ等で対応するとのことだが、技術職の確保については何も水道局だけの問題ではなく、土木部を初めとする市長部局でも同様のことが言えるのであって、技術関係の人材が全庁的にも不足しているという現実がある中、その確保には厳しい面があると懸念されるところから、この際、新規採用を含めた対応も考えるべきでないのか。また、事業執行に向け工務関係の仕事量が増大するに伴い、書類関係等、業務関係の事務量も当然ふえると思慮されるところから、その点、工務関係、業務関係ともに充実を図るべきであり、局内の配置がえ等では限界もあるのではないかとの指摘に対し、当局より、局独自の新規採用については現時点では考えていないが、さらに市長部局に要望する中で、技術職を初め人員の確保について、より積極的に対処してまいりたいとの答弁がありました。  次に、紀の川大堰建設事業にも関連して、大滝ダム建設の進捗状況については約80%とのことで、それに伴う紀の川大堰も、現在、着工されつつある中、取水口の改築案等、種々委託料が計上されているが、いかに考えているのかとただしたところ、当局より、水利権の問題等建設省と協議を重ねる中、現時点では詰めの段階に入っているが、事前にまず水道局独自の取水施設の改築案を検討すべく今回の計上に至った旨の答弁がありましたが、取水口の機能等、局としても種々研究して取り組まれていると思慮するが、関空開港を初めとする大阪への水需要も増大するのではという背景がある中で、将来の水質問題等、市民にとっては重要な問題であるところからも、その点、万遺憾なきよう十分な対応をされたいと望んだのであります。  また委員から、水利権等の問題についてはさきの委員会でも種々指摘もしたが、建設省との協議等、現時点で何ら具体的に示されないままに、第5期拡張事業についても当初の基本計画より相当おくれているという現実がある中、現在、局が進めている有収率向上対策を実施する上で、有収率が上昇すれば当然、有効水量が増大されると思慮される。また、市民への節水意識の向上も図る中でさらに有効水量がふえるとなれば、何も新たな水利権に頼ることなく現有水量で対応できるのではないかと述べるとともに、バブル崩壊の影響等、各方面での計画も縮小されているやに聞くところからも、この際、人口の推移等、以前に示された計画の見直しを含め検討するべきではないかとの指摘に対し、当局より、水道行政は問題が生じてからでは即対応できないという問題もあり、将来の人口推移、また生活様式の変化、さらに一時的なストックの問題等、市民に対して安定供給を図る上からも種々、長期計画を立てる中で対応しなければならない責務がある関係上、その点、御理解賜りたい旨の答弁がありましたが、さらに委員から、万が一の対応等については理解もするが、以前に示された人口増等種々勘案するとき、有収率向上にも並行して有効水量もふえると思慮されるところから、現有水量での対応等、将来を展望する中で、種々開発計画等の動向もしかと見きわめながら、計画人口の見直しも含め、いま一度十分検討されたいといたしたのであります。  最後に、農林水産部について申し上げます。  農業施設改良工事請負費を初めとする農業施設工事関係予算は、前年度に比し約10%の減となっているが、いかに考えているのかとただしたところ、当局より、財政事情も厳しい中、市単独での予算減は否めないが、その点、県費補助、国庫補助対象事業で対応するなど、全体の事業量の減とならないよう前向きに対処いたしたいとの答弁がありましたが、これに対して委員から、農道、水路の改修等は地元の要望も多く、当局答弁では補助対象で対応するとのことだが、果たして十分な対応ができるのか懸念されるところから、事業進捗に支障を来すことのなきよう、補正の対応も含め、予算獲得に努めるなどより一層積極的に取り組まれたいと望んだのであります。  次に、農林業同和対策事業費にも関連して、委員から、平成3年度において地対財特法の法期限に伴う最終の見直しを行う中で、農林水産部関係では残事業はないとの答弁があったにもかかわらず今回新たな事業予算が計上されているところから、その旨ただしたところ、当局より、国において5年間の法延長がなされ、地元の要望等さらに見直しを行うとともに、県の指導等も十分仰ぐ中で採択される見通しがついたため、今回の計上に至った旨の答弁に対し、法期限の延長がなされたとはいえ、それでは3年度においてなされた見直しが一体何であったのか、当局の姿勢が問われると指摘するとともに、同和関係予算における残事業の総枠にも影響する重大な問題であると思慮されるところから、今後、当局におかれては、同和対策事業の真の目的を十分認識した上で事に臨まれたいといたしたのであります。  次に、森林公園の管理運営にも関連して、委員から、土取りとの関係等もあろうかと思われるが、現状は悲惨な状態となっており、その点、公園を管理する当該部としてはいかに考えているのかとただしたところ、現在、計画が進められているコスモパークとの整合性等、関係機関とも協議中であるが、何らかの対応を考えるべく、さらに働きかけてまいりたいとの答弁がありましたが、委員から、まさに自然に親しむ森林公園ということでつくられたにもかかわらず、かかる状態をいつまでも放置するといったことのなきよう鋭意努力を傾注されたい。また、公園の入り口付近には防犯カメラ云々の看板が立てられており、森林公園としては違和感もあるとの声も聞くところから、撤去するなど早急に対処されたい。また、管理面については、現在、シルバー人材センターなどに委託をしているとのことだが、市としても十分な対応を考えられたいと望んだのであります。  次に、かねてからも懸案であった農業振興地域整備計画に関連して、委員から、農業振興地の区域設定がようやく策定されたやに聞くが、せっかく設定された以上は、区域除外の問題等、農用地を確保する意味からも、その管理については万全を期されたいといたしたのであります。  以上が審査の概要であります。何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(西殿香連君) 次に、建設消防委員長山田好雄君。−−14番。  〔建設消防委員会委員長山田好雄君登壇〕(拍手) ◆14番(山田好雄君) [建設消防委員会委員長] 建設消防委員会の報告をいたします。  去る3月12日の本会議において当委員会に付託されました議件については、慎重審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、消防局についてであります。  火災をなくする市民運動費中、消化器設置奨励補助金 600万円について、委員から、平成4年度と比較して今年度の消化器の設置数は 2,000本の減でありますが、防火対策に大きな役割を果たす消化器の設置状況を考慮したとき、まだまだ不足している家庭が多いと思われるところからも、本制度を周知徹底するとともに、昨年並みの予算を執行すべく補正予算等において一考されたいと述べたのであります。  次に、消防施設費中、自動車購入費 6,006万 8,000円は、高度救急処置用機器を装備した高規格救急自動車等を新たに購入するための経費でありますが、委員から、市民の人命を守る意味からも、救急救命士の育成を図るとともに、今後も高規格救急自動車の購入を計画され、消防力の強化を図られたいとの意見がありました。  また、関連して、消防車両の設置場所が狭隘でもあるところから、消防業務に支障を来さないよう十分考慮されたいと述べたのであります。  次に、消防費中、講習旅費 149万円は消防学校等への研修旅費でありますが、委員より、他の費目同様、昨年度と比較して減額となっているところからも、予算計上の趣旨を十分把握し、増額する必要が生じた場合、関係する部署にその状況を述べ、補正計上する等、一考を要されたいとしたのであります。  次に、土木部についてであります。
     本年度においては、昨年度から着手しているけやき大通り地下駐車場、城北公園地下駐車場を完成させるとともに、新たに和歌山市駅前地下駐車場及び三木町地下駐車場建設のための調査に着手するものでありますが、委員から、現在、施行中の駐車場を市内に万遍なく建設しようとするのであれば理解もするが、余りにも中心部に集中しており、周辺地域の状況を考慮したとき、財源の有効活用を図る意味からも、より慎重な計画が必要ではないか。また、長期にわたり借入金を返済していく関係からも、まず両駐車場を完成させ、その後の利用状況等を勘案する中で次の計画をしてはどうかと要望したのであります。  また、委員から、多くの財源を投じ、駐車場建設に、あるいは調査に着手しようとしていますが、各駐車場が至近距離にあるところから、各駐車場を地下で連結し、駐車場としてのイメージアップを図るとともに駐車場を利用して楽しさを増すよう、環境面についても何らかの配慮をされるよう講じてはどうかとの意見もありました。  次に、委員から、舗装維持費等における1人当たりの賃金は1万 300円と、昨年度に比して多少アップしているが、反面、延べ人員は減少しており、事業への影響はいかにとしたところ、当局より、緊急時における作業に要する経費でありますが、延べ人員の減少による事業への影響等はない旨の答弁が行われた次第であります。  関連して委員から、舗装維持費等における予算については、本年度から舗装維持修繕委託料として計上しており、市民生活に密着した関係予算が減額なっている関係からも、予算執行の段階において不足が生じた場合、補正予算を計上する等、市民の要望に応じ、手厚い形の中での執行を要望したのであります。  次に、世界リゾート博が開催されるマリーナシティ近くに位置し、万葉の時代から景勝地として親しまれてきた和歌浦の市町川にかかる4橋の整備に要する経費として2億9,123 万 7,000円を計上するもので、これに関連して、さきの本会議でも不老橋については歴史的景観、文化的価値が高く、より高度なものを要望するとともに、市町川にかかる4橋にはそれぞれの特徴ある橋の名前がついており、その名にふさわしい橋として修復するよう望んだのであります。  次に、委員から、マリーナシティに至る道路、すなわち屋形から国道42号線に至る本町和歌浦線については再々述べてきたところでありますが、一部歩道が狭隘なため危険でもあるところから、一度現場を調査し、整備されたいと述べたのであります。  次に、下水道部についてであります。  下水道事業特別会計中、下水道建設費は134 億 3,398万 5,000円と、昨年度に比べ約2倍の伸びとなっており、また平成4年度からの繰越額も40億 6,293万 8,000円と、5年度はかなりの事業量をこなさなければいけないが、一方、その予算を執行するに見合う人員面での体制の強化については、過去何度となく当委員会で要求してきたにもかかわらず改善されていないところから、いま一度職員の増員を要求したのであります。  また、関連して、下水道事業にかかる事業量は年々増加しており、昨年のように緊急経済対策として国庫補助を受けるも全額執行できないのは、組織面にも問題があるのではないか。北部終末処理場着工予定の平成6年度には北部地区建設事務所の設置を考えているとのことだが、そういったこととあわせ、市民が待ち望んでいる公共下水道を早期に普及するためにも、現実の事業に見合った機構改革を強く望んだのであります。  次に、北部終末処理場用地内の建物移転補償について、委員より、築後10年以上経過した建物であるにもかかわらず、下水道部の概算では移転補償費、坪当たり約60万円と非常に高額な感がする。土地については半分寄附という形にもかかわらず建物移転補償費が不透明では、せっかくの寄附行為に誤解を招きかねないところから、この移転補償費の積算に際しては複数の鑑定をとり、後日、査定が出た時点で報告するなど、寄附行為に誤解が生じないよう慎重に事を進められたいとの意見がありました。  また、5年度に予定されている北部終末処理場用地の残る1万 4,807平米の用地購入について、委員から、さきの補正予算審議において、購入に際し、複数の鑑定書をとるべきでなかったかという指摘がされましたが、今後の新たな購入に際して複数の鑑定書をとる考えはあるのか。また、現実に建物が建っている土地を更地として鑑定したことに疑問視する意見も出たが、残る用地購入について、現状の状態での鑑定を依頼する考えはとただしたところ、複数の鑑定については、以前から慣習的にとった事例はあるが、建設省、県に問い合わせたところ2社以上で鑑定しなければならない取り決めはないとの回答をいただいており、鑑定料も多額であるところから2社による鑑定は考えていないとの答弁があり、また、土地の鑑定方法についても、公共用地の取得に伴う基準要綱において「移転すべき建物、その他の物件がある土地の鑑定をする場合、物件がないものとして、当該土地の正常な取引価格によるものとする」という規定があるため問題はないとの答弁がありましたが、当用地購入には多額の予算が費やされるところから、慎重かつ納得のいく価格設定をするため、鑑定について、予算を惜しむことなく複数でとるようにされたいとの要望がありました。  次に、下水道用地先行取得事業特別会計中、貴志都市下水路整備事業は、貴志地区の浸水対策事業でありますが、当地区住民は長年浸水に悩まされ続けているところから、早急に事業を進められたいとの要望がありました。  次に、下水路整備事業費中、地下埋設物等移設工事負担金は、下水管布設に当たり、事前に埋設物を把握するため試験的に掘削し、ガス管等により工事に支障が出る場合、大阪ガス等に支払う移設負担金でありますが、交渉のおくれ等により計画に支障が出ぬよう、迅速な対応を望んだのであります。  次に、下水道事業特別会計中、鉄道敷横断工事負担金は、南海電鉄の北島橋高架西側に下水管を布設するための負担金でありますが、当予算は4年度に計上していたにもかかわらずほとんど不執行となり、これが北島橋周辺の面整備のおくれにつながっているところから、今後の見通しについてただしたところ、本年度早期に工事着工できるよう南海電鉄と交渉中であるとの答弁がありました。  次に、建築部についてであります。  住宅管理費中、住宅修繕工事請負費について、委員より、昨年当初に比べ約 2,000万円の減額となっているが、修繕を要する住宅は多数あり、景気対策の観点からも、住宅修繕工事は地元業者に潤いをもたらすところから、早期の補正を要望したのであります。  次に、公営住宅建設費中、住宅建設工事請負費7億 7,225万 2,000円について、昨年度に比べ約7億円の減額になっています。これに関連して委員より、住宅需要実態調査によると現在の和歌山市の住宅不足数は約 480戸で、これを解消すれば、後の公営住宅の方針は建てかえ及び質の向上に向かうとのことだが、現実には、民間の老朽化した住宅に住んでいる低収入の方の中には、住居を変わりたくても家賃が高額なために変われず、公営住宅入居を求めている方が大勢いるのではないか。かかる状況を考慮したとき、公営住宅建設の方針は残しておくべきではないかとの指摘をするとともに、そういった点を踏まえて、今後の計画に生かされたいとの意見がありました。  次に、スカイタウンつつじが丘造成事業に関連して委員より、当団地は近代的、衛生的な24時間処理可能な生ごみの空気輸送設備を計画するなど、和歌山市に新しい近代的な町ができようとしているが、当設備の工事費並びに経済価値についてただしたところ、現設計段階では約21億円の工事費の予定であるが、経済価値については環境事業部との関連もあり、現段階では検討していない旨の答弁がありましたが、多額の財源を投入して、それだけの経済効果があるかどうか。それが分譲価格や家賃に影響してくるところから、今後十分研究されるようにとの意見がありました。  また、関連して、当局の説明によると分譲地の面積は約50坪でありますが、現在の低迷している経済情勢をかんがみ、小区画の分譲をも考えられたいとの意見がありました。  次に、路上駐車対策として「和歌山市中高層建築物に関する指導要綱」が改正され、本年5月から、3階以上で10戸以上のアパート、マンション等の新増築について、最高で戸数の70%以上の駐車場設置を義務づけることが当局の報告により明らかになりました。  これに対し委員より、これはあくまで指導要綱であり、従わない場合の対応策についてただしたところ、法的な根拠がないため指導にとどまるが、改正前の指導要綱においては 100%要綱に沿った建築がなされているため、今回も行政指導により努力する旨の答弁がありました。  さらに委員より、この要綱の内容については了とするも、指導要綱だけでは拘束力がなく、効果が上げられるのかどうか疑問である。たばこのポイ捨てにおいても条例化すれば罰則がつく。条例化すれば当該課も確たる取り締まりができるが、指導による努力で守られない場合にどうするか、そういった問題を最初に解決しておかなければならない。そのためにも指導要綱でなく条例化が必要ではないかとしたところ、和歌山市では、国の指針による「建築物における駐車施設の附置等に関する条例」が平成4年11月に施行されているが、対象となるのは大規模建築物で、現在の当市の路上駐車の実態から見て効力が顕著にあらわれないため、それを補う意味で、現状に合った駐車場義務づけとして今回の指導要綱を作成したが、国の指針と指導要綱の内容に差があり過ぎるために条例化は難しく、時間的猶予をいただきたいとの答弁がありました。  また、委員から、過日論議が行われた松江112 号線の件においても、市道認定をしていても道路形態がない場合には建築確認申請をおろさざるを得ないということで、今後、同様の問題が起こったときの明確な解決策はいまだに出されていない。今まで守られてきているという実績だけでは後に禍根を残すこととなり、当初からの確たる取り組みが不可欠ではないかとの意見に、条例化の必要が生じた段階で研究、検討いたしたい旨の答弁がありました。  また、委員から、松江 112号線の件と同様の建築確認が出された場合の対応策について、後日報告するよう要望したのであります。  次に、都市計画部についてであります。  緑化推進費中、緑化助成金について、委員より、当事業は毎年予算計上するもほとんど不執行となっているところから、市民が利用しやすいよう、助成制度の緩和を図るなど努力されたいとの意見がありました。  次に、街路公共用地先行取得事業中、西脇山口線整備事業について、委員より、市で施行中の粉河加太線への接続部分は、平成6年夏ごろに供用開始できる見込みであるとのことだが、一方、東への延伸については、南海本線を越えなければいけない問題もあり全く白紙の状態である。また現在、市、県、いずれの事業になるか決定されていない関係もあり、南海電鉄との協議の場も持っていないということであるが、将来的には第二阪和国道に接続する道路でもあり、紀の川以北の住民にとっては非常に重要な道路となる。事業としては計画決定後ということになるが、話し合いは今からでもでき、当局に積極的な対応を望んだのであります。  また、関連して委員より、都市の発展には鉄道高架が不可欠であるが、和歌山市の道路網は各所で鉄道により分断されている。関西国際空港周辺の各市では、都市計画事業として南海電鉄の鉄道高架事業が進められており、その事業費の92%が関空関連事業として国庫補助で賄われていると聞く。和歌山市もその実態を把握し、そういった事業として適用できるかどうか調査し、その結果を報告されたいとの要望がありました。  次に、都市計画総務費中、紀の川リバーサイドグリーンベルト調査委託料は、紀の川河口から岩出橋までの16キロを整備するための調査委託料でありますが、委員から、本事業は本来建設省の管轄であり、市としてどれだけの予算が費やされるのか憂慮する。ただ単に調査委託料ということで計上するだけでなく、その事業概要等についても十分把握するよう要望したのであります。  次に、第二阪和国道建設事業について、委員から、第二阪和国道建設促進議員団を結成し、事業の早期完遂を図るため建設省へ事業費の獲得に奔走しているが、事業費を獲得するも消化できないといった事態にならぬよう、なお一層努力されたいと要望したのであります。  次に、世界リゾート博に関連して、委員から、都市計画街路の早期完遂を図るべく委員会等において再々指摘しているにもかかわらず、今回の街路網の予算を精査したとき、昨年度と同様、総花的な予算計上が行われている関係から、目前に迫った世界リゾート博関係の街路網についてただしたところ、当局より、関連する本町和歌浦線及び市駅小倉線の一部については世界リゾート博までに完遂できる旨の答弁が行われた次第であります。  以上が審査の概要であります。同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(西殿香連君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次、発言を許します。  辻本昌純君。−−31番。  〔31番辻本昌純君登壇〕(拍手) ◆31番(辻本昌純君) 公明党市議団を代表いたしまして、平成5年度予算案のうち第24号、和歌山市国民健康保険事業特別会計予算及び第44号の和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、原案反対の立場から討論をさせていただきます。  まず、国民健康保険料の値上げについて申し上げます。  本年4月から国民健康保険料の現行44万円を最高限度額46万円に改正するものであります。この件に関しまして、市長就任後5回目の値上げとなるものでありますが、国の最高限度額が50万円が基準となっているとはいえ、このような、昨年に引き続き、さらに本年も大幅な値上げによって保険料が支払えなくなる世帯がますます増加することになれば、国民保険の原則を踏みにじり、社会保障の一環としての相互扶助制度が根幹より覆されてしまうと思慮されます。  さらに、国民健康保険料の収納状況は、現在、担当職員の努力によりまして平成3年度では 85.21%と上昇しつつはありますが、目標92%に向かって鋭意努力されるとのことでありますが、実際問題として、昨年の値上げにより、納入不能の世帯に一部減免の特別な配慮もされた事実も含め、今後の徴収についてはかなりの困難が伴うのではないかと危惧するものであります。  加えて高齢化現象が年々進む一方で、医療費の増額や、さらにバブル崩壊後の不況と低成長経済の影響等によりまして、国民健康保険特別会計の運営には厳しい条件が重なってまいります。  また、一方で累積赤字については、平成3年度末決算で88億 6,600万円、これは前年比では4億 5,000万円減となってはおりますが、これについても何ら具体的な方策も特にない状態で、一時凍結をしなければ前進できないのが実態であります。  こういう状態が保険制度そのものを根底から揺るがし、その構造的な財政基盤が大変に軟弱であると言えます。それが本市の財政圧迫を余儀なくし、最悪の場合には赤字再建団体に転落するやもしれません。  また、平成4年度において賦課方式の見直し等も実施されましたが、まだまだ市民の側に立った抜本的見直しをしない限り、国民健康保険会計が将来にわたって本市の財政を根幹から揺さぶるものと思考いたします。  特に最近、ここ数年に及ぶ連続値上げと、平成2年度に19億円、平成3年度で21億円、平成4年度で16億 5,000万円、本年度予算では20億 3,900万円と、一般会計からの繰り入れを行って対応してきた、このやり方はもう限界に来ていると言わざるを得ません。  一方、これは地方自治体にその責任がすべてあるわけではなく、政府の診療報酬の見直しや薬価引き下げ等々、また福祉医療切り捨てや、行革路線から国の負担削減等が最大の原因であって、制度そのものの財政基盤が軟弱に仕組まれているわけで、医療や生存権を重視した従前の交付金、補助金への復元を国へ強く要望すべきであることも求めてやみません。  近年、国民健康保険の重負担に耐え切れずに分納や滞納が増加している中で、市民生活への国保料金の値上げはまさに死活問題となっております。したがって、政府に対し抜本的な国民健康保険事業の改革と見直しを図られることを強く求めるとともに、ただ単に政府が最高限度額を引き上げたから本市も引き上げる、その値上げ分は低所得者層に還元するという理由だけでは反対せざるを得ないのであります。  担当部局の必死の御努力には敬意を表するものでありますが、市民の側、弱者の側に立って、以上のことから今回の国民健康保険料の値上げについては反対の意思を表明いたしまして、反対討論といたします。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(石谷保和君) 次に、森下佐知子君。−−17番。  〔17番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆17番(森下佐知子君) 日本共産党議員団を代表して、本定例議会に提案されました諸議案のうち、議案第45号を除く各議案に対して、反対の立場から討論を行います。  本市の今年度の予算案の規模は、一般会計1,309 億 3,293万 3,000円、特別会計 1,013億 8,535万 9,000円、公営企業会計 167億6,793 万 9,000円となっており、全体で2,490 億 8,623万 1,000円です。全体の規模は前年度に比べて15%増という、旅田市政始まって以来の大幅な伸びとなっています。これは、バブル経済崩壊後の不況に伴う税収入の落ち込みや、政府による財政圧迫など、市の財政を取り巻く厳しい状況を見れば大変驚くべきことだと思います。  市長は、施政方針演説の中で「国の地方財政計画を大きく上回る積極的な予算を編成した」と大いに自慢されていますが、しかし、その中身は市民生活の向上という点においても、あるいは緊急課題である不況対策という点においても、さらにまた市の健全な行財政運営という点においても大変大きな問題を抱えていると思います。  以下、今年度の予算案等にあらわれている幾つかの重大な問題点について指摘したいと思います。  第1には、政府の地方財政圧迫の攻撃が、市の財政にも大きな影響をもたらしている点です。  地方道の整備や住宅関連道路など、従来10分の 5.5であった国の補助率が10分の5に削減されるなど、普通建設事業にかかわる補助率が減らされた状態で恒久化されました。それにより、本市は1億 2,000万円もの被害を受けます。1984年に始まった、福祉や教育関係を含む補助金削減による影響額は、今年度だけで23億 1,400万円にも上ります。また、普通建設事業にかかわるものは、昨年度まで補助率削減に伴う財源補てんとして、臨時財政特例債という起債を認め、基準財政需要額にその返済相当額を見込んでいましたが、今年度はそれも廃止されました。つまり丸損というわけです。  一方、超過負担の問題も依然として深刻です。今年度当初予算案における超過額は総額で36億円を上回る状況となっています。特に保育所運営にかかわる超過負担は11億 2,000万円にも達しています。国は、一方では男女の雇用機会均等や女性の社会進出を促しながら、保育行政においては保母の配置基準などを不当に低く定めて、自治体保育所運営の基盤そのものを財政的に危うくするような暴挙を行っています。市の財政を守るためにも、また円滑な事業の推進のためにも、補助事業については実勢価格を補助基準額とし、補助率そのものを速やかに復元するよう、国に向けた取り組みを思い切って強めるべきだと思います。  第2には、今年度の予算案は、市の財政そのものを破綻に導きかねない大変乱暴なものであるという点を指摘しなければなりません。市長や当局の皆さんは、市民や職員に対しては、しきりに財政難を強調し、市民の願いを拒んだり、行政改革の名のもとに職員の定数削減や公共料金の引き上げ、市民生活に身近な予算の削減などを行っています。ところが、一方では世界リゾート博に照準を合わせ、シーサイドロードや2つの地下駐車場、和歌川処理場の脱色プラント、スカイタウンつつじが丘を初めとした大規模な投資事業を相次いで行っています。このような大規模な事業が一時的にこれほど集中して行われるのは前例のないことであり、しかも、厳しい財政状況下でかなり無理をしたものであるだけに、それは将来にわたっても市財政に深刻な影響をもたらすものと言えます。  例えば、借金問題を考えてもそのことは明らかです。今年度の起債事業は約 599億円であり、昨年度の 1.6倍に達していますが、その財源を見ると、国庫支出金や一般財源は昨年度と余り変わらず、市債が 2.1倍にもなっています。この結果、今年度末の借金の現在見込み高は公営企業を除いて 2,000億円にもなります。つまり、市民1人当たりで約50万円です。昨年度末が約42万円でしたから、一挙に8万円もふえることになります。そのために、一般会計においては当分の間、毎年130 億円を超える元利償還が必要になり、これに特別会計分を加えると総額 180億円となり、4年後には 210億円にも達することになります。  市長は、財政悪化を象徴するものとして、よく経常収支比率の高さを挙げ、あたかも人件費や扶助費、維持費などに原因があるかのように指摘して行政改革の必要性を説いています。しかし、例えばこの10年間を振り返っても、経常経費のうちで最も急激に増加したのは公債費であり、最近の一連の大規模な事業がこうした傾向に一層の拍車をかけるとともに、一般会計から特別会計への繰出金の急増も含めて、一層の財政難を招くことははっきりしています。  財政問題にかかわって、基金の動向も大変気になるところです。今年度は当初で財政調整基金を26億円取り崩すことになっています。1991年度末の、この現在高は66億 7,000万円でした。これはバブル経済に支えられた税収の伸び、行政改革の名による職員の昇給延伸や相次ぐ公共料金の引き上げ、さらには競馬場の廃止に伴う跡地の売却などによって積み立てられたものです。しかし、その後の大規模事業の連発により、昨年度は当初で38億 5,000万円、最終補正で41億 2,600万円を取り崩し、そして今年度が26億円です。こうして調整基金は、91年度の実質収支の法定積み立て分と若干の利息を残すのみとなります。つまり、基本的には基金も底をついたという状況です。  我が党は、この基金については、ため込みの経過からしても、市民生活の向上のために優先的かつ効果的に使うべきであると主張してまいりました。しかし、結局は危惧したとおり、マリーナや世界リゾート博をにらんだ大規模な公共投資になけなしの基金も使い果たすということになったのです。このことは財政部長も認めています。市の財政が厳しければ厳しいほど、財政力を十分見きわめて、不要不急の事業については無理をしない、そして何よりも、厳しいからこそ市民生活向上に役立つような事業を優先的に行うというのは、自治体を預かる市長として当然堅持すべき態度です。それを世界リゾート博が近いといって余り関連のないような大規模投資にまでどんどんお金を使う。確かな財源のめどもなく、将来の財政計画も立てないでやみくもに使うという、果たしてこれが40万市民に責任を負う市長としてやるべきことかと、大変疑問に思います。  第3に、今年度の予算案はどのように考えても、大企業にやさしく、地元の中小企業に冷たいものであるという点です。  今、不況は大変深刻です。市内の倒産件数を見ましても、1990年が16件、91年が43件、そして92年度はことしの1月段階で早くも45件を数えています。また、92年度の法人市民税の動向を見ると、 8,487の事業所のうち均等割しか納められない事業所が 4,111件と、全体の半数近くに及んでいます。つまり、それだけ経営が厳しいということです。このようなとき、市が行う公共事業は中小業者の仕事を確保するという意味でも大変大きな役割を果たすものです。ところが、本市の場合は、この点でも異常とも思われる状況になっています。  91年度の公共事業は総額が約 206億円で、地元業者がその67%に当たる 137億円を受注しました。県外の大手企業は33%です。しかし、昨年度は事業費が 2.6倍の 541億円にも膨れ上がったのに地元の受注は 125億円、つまり27%にすぎません。そして、大阪や東京の大手業者が全体の77%、 416億円も受注したのです。県外大手が市の公共事業の8割近くもさらうというようなことは、どう考えても異常です。大企業しか受注できないような大規模事業の連発がこういう結果を招いているのであり、その意味では、今年度もほぼ同様の結果になると思われます。しかも、今年度の予算案を見ると、こうした大企業向けの仕事はどんどんふやすけれども、地元の小さな業者でも行なえるような仕事は減らしています。公営住宅修繕費、公園の維持修繕、道路維持や生活道路の舗装事業、交通安全施設、水路や農業用施設の改良費など、市民生活に身近にかかわる事業は行政改革によって軒並みダウンしているのです。  このうち、例えば公営住宅の修繕について考えてみますと、1989年の市の試算によると、8億円もあれば基本的にすべて修繕できることになっていました。それが4年を経ても遅々として進んでいません。御承知のように、通産省産業連関表によりましても住宅関係は最も経済波及効果が大きく、しかもすべて地元でやれる仕事です。本当に市が不況対策を考えるのなら、せめてこれぐらいは単年度で一度にやってしまうというような姿勢が必要なのではないでしょうか。そういうことはやらないどころか予算は減らす、県外の大企業が潤うような仕事ばかりふやして、おまけに下請けの保護などにも本腰を入れない。これでは一体だれのための公共事業かと目を疑いたくなるのも当然です。  不況対策という点では、融資についても若干の改善は見られますが、利子が高過ぎると思います。公定歩合が史上最低ラインにあるのに、利子はほとんど下がっていません。融資枠についても、とても需要に見合ったものになっていないので、この点で、関係当局の一層の御努力を求めておきたいと思います。  今年度予算案は、第4に、市民の暮らしや教育の願いに背く内容になっているという点です。  先ほども指摘しましたが、行政改革の名のもとに、市民生活に身近な多くの予算が削減されました。また、国保料や保育料、各種使用料、手数料も一斉に引き上げられます。京橋の駐車場は、昨年度1億 3,396万円を一般会計に繰り入れていることでも明らかなように多額の利益をもたらしています。したがって、現在これを値上げする合理的な理由は全くありません。まさに値上げのための値上げです。  国保問題も大変深刻です。今年度は最高限度額を44万円から46万円に引き上げるものですが、所得割を昨年度並みにするとしても、年間所得 365万円で46万円も支払わなければなりません。これは基本的には国庫負担金の削減によるものであり、その意味では、保険基盤安定制度に係る国庫負担の定額制への切りかえをやめさせるとともに、医療費に係る国庫負担率を、少なくとも従前に戻すなど、制度改正に向けた取り組みを一層強める必要があります。  ところで、今年度の予算案は単に限度額を引き上げるだけではありません。昨年度に保険料の賦課方式が変更され、それによって 2,000円以上の引き上げとなる世帯についてはその半額を軽減するという措置をとりました。その対象は全体で1万 5,600世帯でしたが、申請による軽減であったために、実際にその措置を受けたのは1万 3,000世帯にとどまりました。この賦課方式の変更は、市民税割から所得割にしたために、市民税の非課税世帯、つまり低所得者階層で保険料が大幅に引き上げられるという結果をもたらしました。したがって、軽減措置は国保が社会保障制度の一環であるということを考えれば当然のことだったと思います。ところが、今年度はこの軽減措置をやらないために、年金生活者など低所得者階層の保険料が一挙に引き上げられることになります。  このようなことで保険料の納入に無理が生じ、滞納を理由にした保険証の未交付が相次ぐとしたら大変由々しいことだと思います。払いたくとも払えないような世帯のために、法定減免だけでなく市独自の減免制度を早急に確立するとともに、可能な限り一般会計からの補てんをふやして保険料の軽減を図るべきだと思います。  今年度の一般会計からの補てんは20億 3,900万円ですが、基盤安定分や一般財源化された人件費と助産費分を除くと、実質7億 5,000万円余りです。昨年度は約9億 6,000万円で、一昨年は約21億円でした。つまり、年々大幅に後退しています。これも華やかな大規模プロジェクトの影響と言えなくもありません。  教育予算も今年度は大変低い水準に抑えられました。一般会計に占める比率がわずか 8.3%というのは戦後最低です。我が党は、かねてから本市の教育予算が全国的に見ても大変低いという事実を指摘してまいりました。例えば、1985年から3年間の全国類似都市の状況を見ると、市民1人当たりの教育費は、全国平均が3万 3,099円、本市が2万 2,949 円で1万円もの差があり、本市は最低でした。最近の3年間はどうかといいますと、全国平均が4万 204円で本市が2万 6,816円、もちろん28市のうち最低です。しかも、その差はますます広がっています。  自治省は、最低水準の行政を確保するという意味で基準財政需要額というものを定めていますが、例えば中学校の学校管理費を見ると、本市の場合はその最低水準の8割にも達していないのです。その結果、修学旅行のときの先生の旅費にも足りない、紙代すら満足に確保できない、やむを得ず父母がバザーをして不足を補うという、公教育にあるまじき事態となっているのです。こういう現状を放置して華やかなアドバルーンを上げるという姿勢は、やはり市民の願いからますます遠ざかっている、そう考えるのは私だけでしょうか。  次に、予算執行にかかわる職員の配置、つまり体制の確保という点について申し上げます。  例えば、公共下水道事業の建設にかかる予算は、昨年度が約61億円で今年度は一挙に 134億円です。約 2.2倍です。ところが、この仕事にかかる職員は1人減らされています。また、水道事業について言いますと、昨年度は配水管整備や配水施設整備で34億円の予算を組みましたが、体制上の弱さのために30%以上も積み残しました。ところが、今年度はどうかというと、体制もきちんと確保されていないのに47億円もの予算が組まれています。したがって、その実現性は大変疑問のあるところです。これでは「漏水防止や出水不良、濁り水対策に全力を挙げる」とした値上げのときの公約はどうなったのかということになります。下水にしろ水道にしろ、いずれも市民の要望が大変強いものです。それが予算は組んでも体制が伴わないというのでは、単なる空約束に終わる危険性があり、大変無責任でもあると思います。市民の要求や事業量に見合った職員配置に改善されるよう求めたいと思います。  予算案にかかる最後の問題は、同和予算です。  今年度の同和関係予算は総額で約 142億円となっており、一般会計に占める比率は 9.7%と1割近くになっています。ところで、1991年3月末の事業見直しの時点での残事業は 185億円でした。その後2年間、毎年 100億をはるかに超える予算を組んで、現在、残事業がどれだけになっているかというと、依然として 200億円近いものになっているというのです。これほど不可解な話はありません。これは、例えば芦原の墓地ビルのように、執行もしないのに予算だけは何倍にも膨れ上がったり、当初予定になかった新たな事業が次々に持ち込まれるという事情によるものだと考えられます。特別措置法が延長されたとはいえ、全国の自治体で同和事業の見直しが進められ、事業の終了宣言も相次ぐ中で、本市は年を経るごとに残事業をふやしているという、まさに異常な事態だと言わなければなりません。  芦原の墓地ビルや一律的な各種の個人給付的事業など、真に差別解消に役立つとは思われない、あるいはその障害にもなりかねないような事業も少なくありません。子供会に係る多額の予算についても、その積算基礎自体が実態に合わないなど、重大な疑惑が関係者からも指摘されながら、何の改善もせずにやり過ごしているという問題もあります。  同和予算は、一般的に市の持ち出しがないかのように思われていますが、事実はそうではありません。例えば、地域改善対策特定事業に係る市債について見ると、百数十億円を超える残高のうち、返済金の80%が交付税措置されるという市債は全体の55%程度にすぎません。つまり、半分は市の一般財源で将来、賄っていかなければならないものです。それを同和関係だけを聖域のように扱い、一度決めた事業計画さえもどこ吹く風で、無計画に上乗せを重ねるというのは、余りにもひどい話です。この際、市の主体的責任において残事業を厳密に見直し、必要な事業に限ってその完成に全力を挙げるよう強く要望したいと思います。  以上、6点にわたって問題点を申し上げましたが、これが日本共産党議員団が諸議案に反対する理由です。  なお、市長の所信表明に関しても一言申し上げたいと思います。  市長は住金の西防波堤沖の埋立地について、あくまでもLNG火力発電所の誘致を進めるという強硬な姿勢を示しました。また、北港をテクノスーパーライナーの帰港予定地として位置づけ、その準備に要する予算案も盛り込みました。しかし、住金工場の沖出し移転中止問題や埋立地の用途変更についての手続問題などはいずれも、現在、不確定であり、住民不在の独断専行で、既成事実だけ積み重ねるという市長の姿勢そのものが許されないことだと思います。  最後に、議案第45号についてですが、これは乳幼児医療の無料制度を現在の2歳未満から3歳未満に引き上げるものですから、その点は私たちも基本的に賛成です。ただ、所得制限が大変厳しくて多くの家庭が利用できないという問題や、現物給付になっていないなど不十分さも少なくありません。したがって、議案そのものには賛成しますが、せっかくの制度をもっと市民の皆さんに心から喜んでもらえるものにするために、所得制限の大幅緩和や現物支給にもなお一層の御尽力を要望いたしまして、私の討論を終わります。(拍手) ○副議長(石谷保和君) 次に、堰本功君。−−34番。  〔34番堰本功君登壇〕(拍手) ◆34番(堰本功君) 議長の御指名をいただきましたので、反対討論をさせていただきます。  ただいまは同僚議員が美しい声で理路整然と、詳細にわたり反対討論されましたので、何かやりにくい、やりづらい気がしますが、私は私の立場から反対の討論をさせていただきます。  第1点、バブル崩壊後の極めて深刻な我が国の経済状況、本市産業の非常に厳しい経営環境、そして本市の厳しい財政状況の中にあると言いつつ、新年度予算規模は一般会計特別会計公営企業会計合わせて 2,490億8,623 万 1,000円、前年度予算に対する伸び率は15.0%増で、厳しい経済環境、財政状況を認識しているとは言えない、極めて積極的な予算を編成しております。また、地方財政計画の対前年度比 2.8%増を大幅に、大きく上回る5.9 %増の新年度一般会計予算規模は、積極的というより、余りにも突出した、よるべき基準、現状を無視した予算案ではないでしょうか。  第2点、一般会計予算案について言えば、市税で前年度比 3.4%の伸び率で計上していますが、国の地方財政計画では、地方税は対前年度比 1.6%増であり、過大見積もりの嫌いがあります。また、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金等、国から来る金について、政府の財政難に伴い、極めて厳しく抑制されてくることが予測されます。現に地方財政計画は、地方交付税は特例減額等により対前年度比マイナス 1.6%となっているといいます。本市の場合、対前年度比43.3%の増です。国の動向などどこ吹く風、強気の歳入見込みですが、国から来られた財政部長の見積もりですから間違いはないと思いますが、歳入確保について危惧するものであります。  第3点、地方財政計画では地方税、地方譲与税、地方交付税の3つを合わせた一般財源は対前年度比 0.7%の低い伸びでありますが、にもかかわらず、景気対策の観点から、地方単独事業を対前年度比12.0%と大幅に拡大、そのため地方債は21.1%を見込むこととなっています。このことは、将来にわたる財政の健全性の確保についての不安要因として憂慮されているところであります。しかも、本市の場合、平成5年度の市債発行高は対前年度比51.8%の伸び率となっており、将来の負担を全然考えず、財政の健全性を無視した予算となっています。  地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書によれば、平成5年度末現在高見込み額は 2,327億 368万円で、 2,490億の予算規模に匹敵し、その利子は財政当局言うところの 4.7%で計算して 104億円と言います。これに当該年度中の元金償還見込み額100 億 5,693万円、合わせて年間 200億円余の金が天引きされて銀行の金庫に直行することになります。平成9年度がピークということでありましたが、この調子で行くならピークは年々後退し、永久に登り続けていくようになるのではないでしょうか。そして借金地獄に落ち込む本市の未来像が見えてきます。  第4点として、新年度一般会計予算について、まず歳入において、地方財政計画では、地方税、地方譲与税、地方交付税の3つを合わせた一般財源の歳入全体に占める割合、つまり平成5年度一般財源比率は68.0%となることが見込まれていますが、これは昭和59年度以降の平均的な水準、66.1%をかなり上回っているとされています。しかし、本市の場合、新年度予算における、いわゆる一般財源比率は57.3%で、極めて劣悪な状態にあることを指摘しておきたいと思います。
     また、歳出において、性質別予算額表によれば、対前年度比伸び率として人件費は 6.6%、扶助費は 7.7%、公債費は 5.5%となっており、この3つで構成する、いわゆる義務的経費の対前年度比伸び率は平均して 6.6%として、全体の伸び率の 5.9%を上回り、それだけ財政の硬直化が進んでいることを示しています。さらに、繰出金の対前年度比伸び率は29.2%の高率となっており、特別会計公営企業会計合わせて予算規模は 1,181億円余となり、 1,309億の一般会計に匹敵する巨大なものとなっています。地方公営企業法等の法令に基づき特別会計が設定され、運営されているものと思われますが、特別会計ということで一般会計ほど細かくチェックしにくく、また一般会計による総合的な財政把握を困難にしています。ダミーとして悪用されるのではないかと危惧するものであります。  なお、補助費等の対前年度比伸び率は11.0%で、繰出金に次いで突出していますが、補助金の見直しは行財政改革の一つの大きな柱であるにかかわらず全然手をつけず、むしろ年々拡大、膨張し、言うところの「行政改革の重要性を認識している」とする市長の言葉の空々しさを数字において実証しています。  この予算案に計上されている各補助金については、一部業種、一部企業、一部団体、一部市民に偏り、極めて当局の恣意的な、場当たり的なもの、さらには市長の政治的、意図的なものを感じます。それぞれの補助金補助事業効果、受益の程度、他とのバランス等、いま一度根本的に洗い直す必要があると思います。  以上、新年度予算案について総合的に私なりに分析し、問題点を指摘したつもりであります。財政の専門的知識もなく、不勉強でありますので、見当違いの批判、間違った意見もあると思いますが、経常収支比率、義務的経費比率、人件費比率、公債費比率等すべて悪化、しかも急激に悪化していると言えるのではないでしょうか。  地方自治職員研修という雑誌があります。毎年2月号に東京都を除く46県庁所在地の財政12指標総合ランキング表が載っています。本市は昭和61年、62年、63年度が46位で、平成元年度が42位、平成2年度が43位です。競馬場跡地の売却代金を繰り入れたからでありましょう。そして平成4年度は恐らく、さらに平成5年度は必ずもとの46位、つまりワーストワンの座に舞い戻ることになると思います。市長及び財政当局の責任を問いたいと思います。  さらに、次の諸点をつけ加えたいと思います。  第1点、世界リゾート博推進費として3億6,013 万 2,000円を計上し、うち世界リゾート博協会負担金として2億 2,510万 2,000円、これは最終的に5億 6,180万円になると言います。また、和歌山市館出展製作委託料1億3,000 万円、これは債務行為を含めて3億 2,000万円になります。これだけの金を出し、13人の職員を出向させ、協会職員として働かせ、「いろいろ言っている」と言うが全然聞いてもらえない協会が行う世界リゾート博、これはもともとマリーナシティのオープンセレモニーであって、いわばお披露目を兼ねて客寄せの催しであります。そのマリーナシティの基盤整備に県工事負担金、それから難航し、間に合いそうにもないシーサイドロード、上下水道等、本市の出す金は 142億 5,757万 5,000円と言います。そして、事業を主催する県の出す金は96億円と言います。それに、松下興産に売った土地代金も県に入っています。そして完成後、マリーナシティの経営は県と松下興産の2者で構成する第三セクター和歌山マリーナシティ株式会社が当たるといいます。和歌山市は全然お呼びでありません。おかしいと思いませんか。それに、10万枚の入場券も売らなければなりません。まず率先して市職員互助会が1人当たり2枚の 8,000枚を一括購入し、図書券にかえて職員に配るといいます。残り9万 2,000枚は市民の分です。  先ほどの総務委員長の委員長報告にもありましたように、先日、委員会で「この浜はアサリやトリ貝がいっぱいとれたんや」とつぶやく老人の姿が忘れられないという委員の言葉がありましたが、海を取り上げられ、ヨット等、リッチなマリンレジャーに余り縁のない大多数の和歌山市民にとって、このマリーナシティ及び世界リゾート博への莫大な市費の投入はどう考えたらいいのか。怒りを持って当局に聞きたいと思います。これが市長の主張する県市協調の実態です。  第2点、けやき大通り地下駐車場駐輪場整備事業に総額76億 1,116万 4,000円、城北公園地下駐車場整備事業に総額27億 2,399万5,000 円、合わせて 103億円余、それに今また市駅及び三木町に同程度の地下駐車場駐輪場を計画し、 4,500万円の調査費を計上しています。これもまた 100億の大事業であります。事業の収益性を無視し、採算を考慮することなくこのように性急に、一挙に巨大な事業を実施することについては、巨大な浪費になるのではないかと疑問を感じます。「そんなに急いでどこへ行く」1つずつ仕上げて、その結果を見て改善すべきものは改善し、その経験を生かし、よりよい新しいものをつくっていくというのが行政のとるべき態度であると思います。1つの事業にばかり金を投資することは、市政全般にわたり、バランスよく発展させなければならない市行政当局のとるべき態度では、これまたありません。このことを指摘しておきたいと思います。  駐車場が足りない、それつくれという短絡的思考の、場当たり的な、着実性に欠ける無計画な巨大な浪費として、賛同することは到底できません。  六十谷駅前自転車駐輪場整備事業3億6,253 万 3,000円を計上していますが、市内のJR、南海電鉄の全線の各駅の駅前に駐輪場をつくるつもりでしょうか。全市的に考えて、年次計画を立て、実施してゆくのでなければ、なぜ六十谷駅前か、ほかの駅前についてはどうするのかということになります。これも無計画性、場当たり行政の例の1つであり、償還、採算についても考えて事業実施に入ったと言えず、将来にわたる浪費となることが予想されます。  スカイタウンつつじが丘建設事業の55億2,157 万 7,000円は、真空集じん装置等、事業計画の最初になく、中途において加えられ、今や膨大な造成費となっております。他地区とに比して著しくバランスを欠いており、これもまた場当たり的巨額浪費の例でもあります。できるだけ安価な住宅及び住宅地を供給するという市の住宅政策から逸脱するものであると言わねばなりません。  ふるさと創生事業として5億円余を投じてつくった京橋プロムナードに引き続き、実施しようとしている堀詰橋プロムナード整備事業2億 600万円は、市民のだれが望んでつくるのでしょうか。市当局の、市長の一人よがりの浪費として、余りにも巨額に上り過ぎます。むだ遣いはやめてほしいと思います。  第3点、ビューティフル和歌山推進事業の拡充として、予算内示資料に10億 4,828万 1,000円を充てるとしていますが、「日本一美しい町づくり」のうたい文句の手前、関連づけられると思われる各部の予算を全部集めて、そう言って力んでいるだけの「張子のトラ」的な予算であります。実質は都市美化推進費1億 1,944万 3,000円がそれであります。しかも、その内容は消耗品費 3,396万2,000 円、その主なものとしてプランター−−ポットの大きいようなものらしいです。それに 2,023万円、そして、そのプランターを含めて世話をするのに管理委託料が 4,616万7,000 円、さらに美観地域の清掃を受け持つ常駐員3名を置いて、それの美化推進業務委託料が 1,445万 2,000円であります。  花をポットに植えて業者に管理を委託するのでは、金がかかり過ぎます。けやき大通りや元寺町から雑賀町、屋形へかけての中央分離帯のツツジは見事なものでした。あれでいいのではないのと違いますか。そして、花の世話をその周辺の市民、あるいは商店街の組合がするというのが市民による町の美化推進のあり方であると思います。今の市のやり方は、清掃日を決めて市民を駆り出し、目立つところには金をどんどん出し、その世話も金を出してやらせるというやり方で、これでは市民の自発的な町を美しくするという盛り上がりはできるはずがありません。美化推進委員の選任も全く官僚的発想で、市民運動としての美化推進にはかえって有害であります。  また、先日、新聞に大阪市も美化推進条例をつくったという囲み記事が出ていました。そして、その最後に「罰則は設けられていない」とありました。和歌山市民を辱める、あの本市の美観及び美化推進条例は、即刻廃止すべきであることをつけ加えておきます。  第4点、議案第40号以下の使用料及び手数料の値上げについて、その条例改正については、本年度当初に比して 9,394万 7,000円の増収にしかならず、歳入全体から見れば 1,309分の1以下の微増で、財源確保に貢献したとも言えません。何よりも、不況下にあって市民の収入の減少、伸び悩みの現在、市民の利便を考えて、少なくとも据え置きあるいは値下げすべきなのに、他市との均衡など言い立て零細な金を市民から収奪しようとする当局のやり方は、江戸時代の悪代官の所業で、反市民的行政として断固反対するものであります。  使用料及び手数料の総額においても22億6,000 万円余、余りにも多い浪費、むだ遣いの事業の見直しをすれば1つでこれだけぐらいの額は浮いてきます。全施設全部無料にできます。常識では考えられないことも敢然として独断先行する市長であります。市民の喜ぶ市民のための施策として、やってみてはどうでしょうか。  第5点、先日、本会議における私の質疑の再々質問に対しまして、市長は「極めて窮地に追い込まれている住友金属の経営状況を考えましたときに、工場の沖出しをあえて進めさせるということは住金に和歌山から出ていけと、そう言うに等しいと、私個人はそう思います」と答えられています。市長は「住金に沖出しをあえて進めさせる」と言われていますが、住金が沖出しするからといって申請し、許可を受け、今なおその目的で埋立工事を続行中であります。目的変更の意思表示、手続もないのに「あなたのところは苦しいのだから、沖出しはやめて売りなさい」と言いに行き、あっちこっちにそれを言って回るということはおかしいと思いませんか。余計なことです。さらに、そうしなければ「それは住金が和歌山から出ていけと言うに等しい」ということになるとは、どういうことでしょうか。全然理解できません。  住金は全国的な超大企業です。国家的、世界的視野において経営されている大企業です。事業規模において何十分の1、何百分の1しかない小さな1地方自治体の心配するところではありません。力めば力むほど滑稽になります。和歌山市長は住金の市長ではありません。住金の市長でないはずであります。  ところで、新年度、下水道終末処理場用地として住友金属北防埋立地の一部の土地購入費は新年度では23億 7,000万円、建物移転等補償金10億 6,200万円を計上し、これにさきの本年度補正分で土地購入費10億 6,200万円、建物移転補償金5億 200万円、合わせて49億 9,600万円、約50億円の金が住金に支払われることになります。土地の買収価格の点でさきの補正と新年度予算、当初予算では差があり、土地評価の鑑定も、2社にすればという声もあったそうでありますが、意見もあったそうでありますが、金がかかり過ぎるという理由で、何億という取引に似合わない理由でしようとせず、建物の移転補償についても算定基礎の不明のまま、とりあえず住金に金を出そうという奇怪な行為も、窮境にあると思っている市長の住金に対する思いやり措置であると考えればつじつまが合います。  市長は市民の市長でなければなりません。中には全く弁解の余地のない入居者もあったろうと思いますが、裁判にかけて市営住宅の家賃を滞納している者に対して明け渡しをさせ、赤字経営だということで競馬事業を廃止し、跡地を県に売るということで、これまた裁判にかけて元の従業員を追い立てた市長の市民に対する措置と、今回の住金に対する措置及び考え方は対照的であり、市長の市政の本質がどこにあるかを示していると思います。  まだまだ言い尽くしません、言い足りませんが、長くなりますので後は省略します。  市民不在、特定企業優先、不公平、無計画、放漫、浪費、冗費のいよいよ露骨に目立ってきた市政として、全議案に反対して私の討論を終わります。(拍手)  〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(西殿香連君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) これにて討論を終結します。  これより、ただいま議題となっております33件の採決に入ります。  まず、議案第23号、議案第25号から議案第43号まで、議案第46号から議案第52号まで、議案第54号、議案第55号の29件を一括して採決します。  この29件に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。この29件はいずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(西殿香連君) 起立多数。  よって、議案第23号、議案第25号から議案第43号まで、議案第46号から議案第52号まで、議案第54号、議案第55号の29件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第24号、議案第44号の2件を一括して採決します。  この2件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。この2件はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(西殿香連君) 起立多数。  よって、議案第24号、議案第44号の2件はいずれも委員長の報告のとおり可決されました。  次に、議案第45号を採決します。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(西殿香連君) 起立全員。  よって、議案第45号は委員長の報告のとおり可決されました。  次に、請願第14号をお諮りします。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(西殿香連君) 起立多数。  よって、請願第14号は委員長の報告のとおり不採択と決しました。  しばらく休憩します。   午後3時42分休憩     −−−−−−−−−−−−−−   午後4時07分再開 ○議長(西殿香連君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第4 関西国際空港特別委員会の報告 ○議長(西殿香連君) 日程第4、関西国際空港特別委員会の報告を議題とします。  関西国際空港特別委員長から、3月23日付をもって委員会の審査及び調査が議了した旨の報告があります。この際、関西国際空港特別委員長の報告を求めます。  関西国際空港特別委員長森田昌伸君。−−11番。  〔関西国際空港特別委員会委員長森田昌伸君登壇〕(拍手) ◆11番(森田昌伸君) [関西国際空港特別委員会委員長] 関西国際空港特別委員会の報告をいたします。  当特別委員会は、今期、平成3年5月臨時会において設置され、今日まで関西国際空港及び関連事項について審査及び調査を行い、懸案の解決に取り組んでまいりました。  例えば、空港建設に必要な埋立用土砂の搬出事業も、和歌山市の分として平成3年12月に完了し、また、懸案であった友ケ島へのVOR(航空保安無線施設)の設置についても着手された今、和歌山市域での空港関連の直接的な事業は一応終了したものと思われます。  また、来年夏ごろには一番機が飛びますが、なお、空港の全体構想の推進を初め、国内便乗り入れの確保、府県間道路の問題等、重要課題が残されておりますが、本市に係る部面については、その時々に当たって、総務委員会を初め議会全体で取り組んでいただきたいのであります。  以上の理由から、当特別委員会は付託された事件の審査及び調査は終了すべきものと、3月23日の委員会において決定し、その旨議長に報告した次第であります。  議員各位の御賛同をお願いして報告を終わります。(拍手) ○議長(西殿香連君) 以上で関西国際空港特別委員長の報告は終わりました。  これより委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  ただいまの委員長の報告をもって関西国際空港特別委員会の審査及び調査を終了することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第5 認定第1号 平成3年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から △日程第17 認定第13号 平成3年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算まで ○議長(西殿香連君) 次に、日程第5、認定第1号、平成3年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第17、認定第13号、平成3年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算までの13件の各会計決算を一括議題とします。  ただいま議題となりました13件の各会計決算は、昨年12月定例会において設置されました決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。  この13件の各会計決算についての特別委員長の報告を求めます。  決算特別委員長浦哲志君。−−20番。  〔決算特別委員会委員長浦哲志登壇〕(拍手) ◆20番(浦哲志君) [決算特別委員会委員長] 決算特別委員会の報告をいたします。  12月18日の本会議において当委員会に付託されました平成3年度の各会計決算について、慎重審査の審査、いずれも多数をもって認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。  以下、審査の概要を申し上げます。  まず、選挙管理委員会についてであります。  選挙費に関連して、選挙はがきが所在不明で返ってきた場合の処置についてただしたところ、市民課へ調査の依頼を出し、住所が判明した分については再発行し、残りは投票所へ投票日に入場券を配付しており、なおかつ所在不明のはがきについては、選挙後、市民課へ再調査依頼を出しているとの答弁に、投票率が全国的に下がっている現状にあって、できる限り多くの人が投票に参加できるよう、いま一度調査を徹底されたいとの意見がありました。  次に、民生部についてであります。  歳入、民生費負担金に関連して、委員より、収入未済額の解消に当たっては今後も努力を払っていくとのことでありますが、一例として、援護施設扶助費負担金や老人福祉施設費負担金は、身体障害者や老人といった、年金収入による生活を営んでいる方たちに係るもので、この人たちの生活環境を考慮したとき、より未済額を生じさせない意味からも、負担金体系や使用料そのものを見直す必要があるのではないかとの意見がありました。  次に、超過負担について、超過負担額の資料によると、当該部に係る施設運営費のほとんどに超過負担が出ており、ここに問題がある。今後においては、その大きな要因となっている国の事業単価と実勢単価との格差の解消に努めるとともに、国の制度上の問題点、あるいは市民に求める負担金や利用料がどうなっているのか十分把握された上で事業の推進に当たられたいとの意見がありました。  次に、国保特別会計における国保料の不納欠損額3億 4,653万 8,132円についてただしたところ、滞納者の所在不明が主な理由となっていますが、現在、その対応策として職員による徴収体制等を強化する中、現年度の滞納を解消すべく努力するとともに、滞納となる他の要因をも十分整理してまいりたいとの答弁がありました。  次に、福祉医療費中、扶助費に関連して、扶助費のうち乳幼児医療扶助費のみ受給者数が減少していることについては、所得制限の設定に問題があると指摘するとともに、市民の利便性を考慮し、現物支給とされたいとの要望がありました。  次に、同和対策事業に関連して、個人的給付事業の中でも、一例として同和更生資金貸与制度については、利用度も低い上に一般施策に同趣旨の制度があり、制度の意味が理解しがたい。また、同和減免に関し、国保料金や保育料の一律半額といった減免制度のあり方に問題がある。この点、平成3年度の国の大綱をいかに踏まえているのかとの質問に、個人給付的事業については、国の大綱あるいは指導に基づいて本市としても見直しを行っていくとの方向で進んでおり、現在、検討を加える中、平成5年度から廃止すべきもの、あるいは一般行政に移行すべきもの、また今後、見直しを行っていくべきもの等に分類し、現在、検討中である。さらに、国保料の同和減免については、制度そのものについては今後とも実施するとの結論に至っていますが、減免等について、現在、検討を行っており、今後も検討してまいりたいとの答弁がありましたが、同和対策事業に関する制度等の廃止や存続の問題については、より慎重な論議が求められるが、今後の事業への取り組みにおいては国の大綱、すなわち個人的給付の見直し、一般行政への移行、事業の厳選等を十分認識する中、事に当たられたいとの意見がありました。  次に、ふれ愛センターに関連して、施設に対する市民の評価は、大変よいものができたとする一方で、利用の際、陸橋等を含め交通手段に問題があるのではとの声もあるところから、せっかくの施設を生かす意味において、周辺整備にも配慮されたいとの要望がありました。  次に、社会福祉費に関連して、平成3年度において国から、社会福祉費に係る国・県支出金のうち1割を地域福祉基金として積み立て、その運用益で今後の福祉事業を進めてはとの文書通達がなされたが、本市の福祉問題や財政状況を考慮したとき、当然、基金を設けるべきではないかとの意見に、可能な限り御理解のいただける形で進めてまいりたいが、財政部とも協議する中、十分研究いたしたい旨の答弁がありましたが、運用益で福祉事業を進めるとなれば社会福祉協議会における事業とも大きくかかわるところから、ぜひとも設置に向け検討していただきたいとの要望がありました。  次に、保健衛生部についてであります。
     成人保健対策費に関連して、60年から平成3年までの3大死因の死亡数及び死亡率に係る資料によると、3大成人病と言われるがん、脳血管疾患、心疾患のうち脳血管疾患のみ死亡率が下がり、その他は依然高く、本市の平均寿命は伸びていない。これを言いかえれば、昭和58年度からの老人保健法による成人病対策に成果が上がっていないとし、成人病対策には、保健婦の体制の充実、市民への教育、啓蒙活動、さらには早期発見、早期治療、救急医療といったすべての体制を有機的に連結させなければ真の成果が得られないとの指摘がありました。  次に、予防対策費及び成人保健対策費に係る委託料の不用額について、せっかくの予算が生かされておらず、当初の計画段階に問題があるのではないか。一考されたいとの要望がありました。  次に、トラホーム予防費は、市内5カ所のトラホーム治療所に係るもので、その現状と目的がただされ、本事業はあくまでもトラホームの治療に主眼を置いているが、現状は、トラホームの後遺症の治療や看護婦による健康相談が主な事業となっているとの答弁に、本事業に関する法律が昭和58年に、また補助金が63年度に廃止された経緯がある中で市の単独事業として継続していることについては、事業の趣旨、目的を見きわめ、同和対策事業の見直しという観点からも、今後、検討を加えられたいとの意見がありました。  次に、教育委員会についてであります。  小学校費及び中学校費に係る需用費の不用額について、義務教育では消耗品的なもの、あるいは教材的なものの一部負担として父母から学級費を徴収しているが、この父母負担の軽減を図る意味からも、消耗品費等へ流用などし、予算をより有効に使っていただきたい。また、学級費の徴収の実態を把握し、義務教育の無料化に向け努力されたいとの要望がありました。  次に、同和教育費中、子供会運営委託料に関連して、県子供会連絡協議会では、3年度において、子供会の将来像についてあらゆる角度で検討を加えている。この点、本市としても平成3年5月14日付の県通達を受け、いかなる検討を行ったのか、後日、報告願いたいとの要望がありました。  次に、経済労働部についてであります。  金融対策費中、特定施設等設備利子補給金は、排出水の色規制に係るものであります。  平成6年3月を目途として完全実施に向け融資あっせん等を行っているとのことであるが、色規制のための設備投資により企業閉鎖といった事態に陥ることのなきよう、融資面のみならず技術指導等、万全の体制で臨まれたいとの要望がありました。  次に、駐車場事業特別会計について、一般会計への繰出金1億 3,191万 9,000円は、前年度比において 4,774万 6,000円の増、また経費面においても約 4,000万円の節減となっているにもかかわらず当該年度において料金改定を行っていることについては、市民としては納得できないとの指摘がありました。  次に、農林水産部についてであります。  農政費中、農業青年クラブ補助金40万円について、農政を取り巻く国際情勢、また国内における農業後継者問題等を考慮したとき、農業青年の活動のための予算としては小額ではないか。一度研究されたいとの要望がありました。  次に、四季の郷整備費、繰越明許費 8,127万 1,000円についてであります。  新規事業の目玉として銘打った事業であるにもかかわらず、実施設計という基本的な段階で地元同意が得られなかったことについては、予算計上のあり方に問題があるとの指摘がありました。  次に、商工業振興費中、和歌企業センター補助金に関連して、当施設を1団体が単独使用するという本問題は、これまでの懸案事項でもありますが、その対応がただされ、長い経過の中で課題があるということは認識しており、解決の方向で積極的に協議してまいりたいとの答弁がありましたが、当局の答弁はこれまでどおりで本市の主体性が見られない。委員会審議を次年度に生かすということからは、当該年度における当事者への働きかけも見受けられず、また反省点や成果についても提示されず、これでは何のために県と協議を重ねているのか疑問であり、同じことの繰り返しであるとの強い指摘がありました。  次に、総務部についてであります。  行財政改革に関連して、本市では職員数の削減に取り組んでおり、当該年度では前年度比、公営企業を除き50人の削減となっていますが、委員より、職員数を削減する一方で日々雇用職員の採用がふえている。また、類似都市云々で削減を行うのであれば、例えば本市の保健婦の数は類似都市に比べて少なく、当局の取り組みに矛盾点があるとし、職員数の削減については、市民から求められる業務量に合わせた職員配置が何よりも求められるとの意見がありました。  次に、外国人登録費について、その財政運用を見たとき、当初予算額に対して補正額が大きいのみならず、各節での流用が多く見受けられるところから、事務の円滑化を図る意味において、予算の増額方要望されたいとの意見がありました。  次に、企画部についてであります。  大規模開発に関連して、大規模開発協議会において、自然環境保全に関する一つの方針を見出す考えはないのかとただしたところ、現在、開発指導要綱に見合うガイドラインづくりに取り組んでいるところから、今後、各部がそれにのっとって環境保全を踏まえた中で取り組むことになり、現在の協議会はかなり前進した形になるものと考えているとの答弁に、ガイドラインの結果に期待するとともに、新年度予算の編成に当たっては、環境保全を念頭に置いた積極的な予算獲得に努力していただきたいとの要望がありました。  次に、財政部についてであります。  市税の徴収に関連して、経済情勢が厳しい中、約束手形の取り扱い件数が増加するものと危惧する。この点、税の収入未済額の解消に取り組む当局として、これが不渡りといった事態を招くことのなきよう万全の態勢で臨まれたい。また、市民税の収入未済額は前年度比において 4,704万 3,980円の増加となっているところから、この点についても特に留意されたいとの意見がありました。  次に、国庫補助負担率の引き下げ、一般財源化に伴う影響額について、国庫補助されていたものが起債に振りかえられ、交付税措置された額が3年度は約 7,452万円、一方、3年度の普通地方交付税額13億 9,253万 7,000円は、ふるさと基金と減債基金へそれぞれ積み立てられ、その総額が13億 9,831万円となり、 577万 3,000円が交付税を上回る積み立てとなっているところから、一体 7,452万円はどこへいったのかと言いたい。この点、当局は一般財源化について、交付税措置をされているため影響はないとしているがいかにとしたところ、一般財源化による影響は、補助金が、そういう制度があるとしたらそれだけ入ってきたということで、制度がなくなったとしても市として必要な事業を行っているもので、影響があるとも言えるし、ないとも言える。ただ、一般財源化については、その枠等がなくなるので、その辺の見直しを行っていきたいとの答弁に、普通交付税は、地方自治体にとっては重要な財源である。国の補助金国庫補助があったものが一般財源化され、それが普通交付税に算入されているから、財政的に影響はないとの見方は間違いである。そのことは、3年度決算においても実際に入ってきた交付税の額が積立金、要するに国が地方から借りたものを返す金額の分が交付税の額を超えていることによっても明確である。その上に、税から積み立てをしなければならない事態になっており、このような国のあり方には厳しく非難すべきで、財政的に影響はないとの見解は理解しがたいとの指摘がありました。  次に、固定資産税に係る同和減免について、本税に関しても国の大綱を踏まえ、一般施策との整合性、あるいは税の公平負担の観点から見直しすべく、現状調査の上、検討されたいとの意見がありました。  次に、民生部ともかかわる問題である高齢者保健福祉推進特別事業についてただしたのであります。  福祉基金に関する件については、平成3年度から交付税算入されていますが、当該年度では本市として他に急を要する事業があることなどを勘案し、積み立てを行っていない。国の通知は、民間団体に対して必ずしも助成せよというものではなく、高齢者社会を迎えた中で民間活力をどう生かすか、その点の位置づけが大事だという一つの考え方が示されたものと理解している。なお、基金の設置については、今後、本市の抱える行政課題と財政状況を踏まえた中で、考慮の余地はあるものと考えているとの答弁に、基金の運用益で民間のボランティア活動を促すことについては大いに意義がある。資料によると、平成3年度では 3,155団体で総額 1,449億円が福祉基金として積み立てられている。この点、本市としても積極的に検討しなければ高齢者社会に適応できないとの意見がありました。  次に、土木部及び都市計画部についてであります。  善明寺中央公園整備事業費において 9,384万 2,000円の超過負担が生じているのは、建設省の補助採択基準で児童公園の補助対象率が45%となっているためでありますが、委員より、街路事業では鑑定額 100%が補助対象となっており、同じ建設省内で補助基本額に格差があるのは納得できず、市として強く国に要望すべきではとの意見がありました。  次に、県支出金と県工事負担金についてただしたところ、都市計画部では、県工事負担金3億 1,132万円に対し県支出金は予算計上したが、補助決定には至っておらず、土木部では、県工事負担金17億 1,392万 5,666円に対し県支出金は1億 6,191万 9,268円と、県支出金に比べ県工事負担金がかなり高額になっており、しかも市から補助申請をするも採択されないということが行われているところから、市に対する県の対応に不満の意を表すとともに、今後さらに負担率の軽減について県に要望を続けられたいとの意見がありました。  次に、土木費中、工事請負費についてであります。  土木部における繰越額5億 2,949万 6,209円、また都市計画部での繰越額11億 2,738万6,100 円は、主に用地交渉の難航と、それに伴う工事の遅延によるものでありますが、委員より、市長は施政方針において、3年度を関西新空港開港に向けて大きな飛躍を期すための年と位置づけ、道路及び都市計画関係など社会資本の充実に力を入れると言われているが、一方でかかる多額の繰越額が生じていることについては、職員数の削減が事業の進捗に影響を及ぼしているのではと危惧されるとの指摘がありました。  次に、道路委託復旧費について、委員より、水道、ガス工事等により生じた掘削後を復旧するも、段差が生じ、市民の通行に非常に危険な箇所が多々見受けられるところから、工事方法等、総括的に見直しを図り、早急に善処されたいとの意見がありました。  次に、緑化推進費中、緑化助成金における189 万 7,400円の不用額についてただしたのであります。  当局より、啓発、PR等十分行ったものの、補助要件が厳しいという一面もあったところから昨年10月に補助規則の改正を行い、補助基準の緩和をしており、今後は利用者がふえるものと考えているとの答弁がありましたが、市民が利用しやすいように努力することについては評価するも、ただ単に緑化を推進するということではなく、市全体の緑化の位置づけを明確にする中で緑化の推進に努めるべきではとの意見がありました。  次に、下水道部についてであります。  下水道事業特別会計中、使用料及び手数料に関連して、委員より、下水道使用料の徴収に際しては、口座振替の推進等、行政努力をされているが、不公平にならぬよう、今後もなお一層の収入未済の減少に努力されたいとの意見がありました。  次に、下水道事業特別会計中、下水道建設費について、委員より、市長は3年度施政方針において「下水道普及率は15%まで上昇するものと考える」と言及しているが、当初予算額よりも支出済額はふえているにもかかわらず、3年度の普及率が12.4%にとどまった理由についてただしたところ、面整備において予定面積が達成できず、また国の補正も余り認められなかったことによるもので、今後できるだけ普及率を上げるべく努力したいとの答弁がありました。  次に、平成3年度、高松地区住民から指摘のあった下水ますから蚊の発生する問題については、いまだ未解決であるところから、下水ますの構造を研究する中、早急に結論を出されたいとの要望がありました。  次に、建築部についてであります。  住宅使用料に関連して、3年度、家賃滞納に伴う市営住宅の明け渡しと家賃相当損害金等の支払いを求め、3件の訴訟が行われていますが、公営住宅は多くの市民が入居を希望しているところから、市民が適切に効率よく公営住宅を利用できるよう、入居時のより一層の確たる指導を求めたのであります。  最後に、各部局の審査において、当然、必要となる基礎的な数値、金額等、書類の不備が多く見受けられたところから、今後の決算委員会においては、かかることのなきよう万全の態勢で臨まれたいとの強い指摘があったことを申し添えておきます。  以上が審査の概要であります。当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(西殿香連君) 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。  これより、ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  藤井健太郎君。−−16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 議長のお許しを得ましたので、平成3年度決算認定に反対の立場から討論いたします。  市長は、3年度当初議会の所信において、3年度を世界リゾート博に向けた初年度の予算と位置づけ、「関西国際空港開港に向け大型ジェット機・和歌山市号のエンジンに点火をするとき」と言われました。新規事業として過去10年間で最高の81事業、94億円余を組むために財政調整基金から初めて23億円を取り崩す予算とされました。主なものとしてシーサイドロード整備事業、けやき、城北の地下駐車場の基本設計委託、コスモパーク加太の上物整備のためのマスタープランづくり、ビューティフル和歌推進事業などがあり、大変斬新な印象として残りました。  一方では、法人市民税の低迷を初め、市税の見通しの暗さや、財政調整基金からの取り崩しを余儀なくされたように、財源的には決して余裕のある状態でもありませんでした。したがって、62名の職員定数削減や、保育料、下水道使用料など使用料、手数料で 9,400万円の引き上げ、国民健康保険料も最高限度額を39万円から42万円への引き上げ、固定資産税も評価替え初年度として引き上げられるなど、人件費の削減と幾多の市民負担の増大が求められた年でもありました。  結果、決算では、一般会計において収入済額 1,184億 916万 9,000円、支出済額 1,154億 2,428万 3,000円で、実質収支11億 9,299万 3,000円の黒字決算となっています。さらに、当初予算で23億円の財政調整基金からの取り崩しが計上されていましたが、決算の結果、取り崩すことなく、逆に12億 2,471万9,000 円を新たに積み立てて、前年度末よりも14億 4,828万 6,000円増の66億 7,147万9,000 円の基金残高としました。  ちなみに、減債基金を初め市が設置する18基金の合計で25億 2,507万 6,000円を積み増して、3年度末では 155億 7,634万 9,000円と、恐らくこれは過去最高になったのではないかと思われます。  これは当初予算から見て市税が21億円の増、負担金、使用料で1億円の増、支出では、普通建設事業において市の単独事業は26億8,800 万円ふえていますが、補助事業が73億 2,700万円の減となっており、全体として46億 1,600万円の減で、当初の85%の事業執行に終わったことや、土木費で約7億円、民生費、衛生費で約6億円の不用額を出したことによるものと思われます。  特別会計においては、収入済額 611億3,642 万円、支出済額 696億 6,767万円で、実質収支は88億 7,013万 8,000円の赤字決算となっています。赤字の主な原因は、国民健康保険事業の88億 6,639万 8,000円の赤字になるわけですが、3年度の単年度収支を見ると4億 5,042万円余の黒字決算となっています。これは現年度保険料を77億 2,400万円と見込み、収入済額で77億 3,195万円と予算を上回る現年度保険料の収納を達成して、国の財政調整交付金が3億 2,700万円増収となったことが主たる要因だと思われます。  以上、概括してみましたが、3年度決算審議を通じて明らかになった市民生活や地方自治にとって見過ごせないと思われる問題点や、改善を求めていた事務事業がなおざりにされていることなどを指摘しておきたいと思います。  まず、地方自治の確立にとって見過ごせない国や県との財政を通じての問題です。  補助事業において、国の基準単価と実勢価格との差額による超過負担が40億 2,295万円になり、特に民生費関係で24億 6,089万円、うち保育所運営で9億 6,951万円となっています。また、建設事業でも、同じ建設省所管であっても、街路事業の用地買収は鑑定額100 %で見るが、公園の用地については45%しか見ないということも明らかになりました。国庫補助率のカットが暫定措置とされている下水や地方道整備など、建設事業への影響額は1億 1,691万円、この財源補てんとして臨時財政特例債の発行と元利償還は交付税措置されるということでした。また、従来、消防施設費のように国庫補助であったものが、一般財源化された額が 7,452万円あります。これも交付税で措置されるということです。  国庫補助カットや廃止による財源補てんは交付税で措置されるから、財政的に影響はないというのが各部局の統一した見解でありました。しかし、3年度の交付税収入済額は13億 9,253万 7,000円で、その内容は、交付税からふるさと基金と減債基金への積み立てが国から指導され、その金額が13億 9,831万円と、交付税額を上回っております。結局、国庫補助が廃止された分は税で負担をすることになっています。何ら財源補てんされていないということをリアルに見るべきであり、とりわけ市民生活に密着した事業について、税からの持ち出しを余儀なくされていることに注目する必要があります。国庫補助カットや超過負担が、ひいては市民負担の増大となってはね返ってくることになります。国の制度だから仕方がないという態度では済まされないと思うわけです。  県との関係においても、県工事負担金と県からの支出金においても如実にあらわれていると思います。  土木部関係で、県工事に対する負担金が17億 1,392万円に対し、県補助金は1億 6,192万円、都市計画部関係に至っては、県工事負担金が3億 1,132万円に対し、県へ事業の補助申請を出しても採択されないということも明らかになりました。余りにもバランスがとれていないように思われます。  次に、市の事務事業執行について何点か、特徴的に見られた問題について述べます。  使用料、手数料の引き上げについて、極めて安易に考えているのではないかと思われるのが駐車場料金です。料金改定による増収見込み額 1,884万円の当初予算に対し、一般会計への繰出金が、決算では当初見込みより1,345 万円の増額となっています。一般会計への繰出金をふやすための料金値上げと言わざるを得ません。また、公共駐車場が周辺の料金引き上げ役を担っているのではと憂慮されるところでもあります。  民生費の福祉医療費について、3年度より母子医療が償還払いから現物給付に変わり、制度の趣旨が生かされるようになりました。これで、乳幼児医療だけが償還払い制として残り、所得制限も厳しいところから、受給者証の発行は 1,854人となっています。これは5年前、所得制限のなかったころから見ると25%の水準でしかなく、近年の出生数の低下を見たとき、所得制限の大幅な緩和や、窓口での現物給付の必要性を改めて痛感させるものでした。  衛生費の成人保健対策費について、種々成人病予防の教育や検診活動に積極的に取り組まれてきているところですが、成人病での死亡率が一向に改善されないように見受けられました。他都市以上の取り組みが求められているわけで、公衆衛生の中心ともなる保健婦数が、同規模の都市から見て明らかに少ないこともわかりました。職員数の削減が進められる中で、専門職の増員もままならないように感じたわけですが、専門職の大幅確保を進め、関係各機関との連携を飛躍的に高める必要があることを痛感しました。  教育費において、小学校中学校の管理費での不用額が大変目立ちました。3年度、父母負担の軽減が図られているとはいえ、現実に学校でバザーへの取り組みや、学級費として必要経費が徴収されているわけで、教育委員会からの配当だけでは回っていかない状況にあると思われるわけです。実態把握もしていないということでした。各学校の教育実践を深めるためにも、格段の配慮が求められていると思います。  地域改善対策事業についてです。  3年度は地対財特法の法期限の年度であり、本市においても残事業の見直しをされた年ではありますが、行政の主体性をもって検討を加え、とりわけ個人給付事業については具体的な見直しの方向は打ち出されませんでした。この年には国から今後の地域改善対策に対する大綱が出され、内容は、可能な限り一般対策へ移行すること、既に事業目的を達成している事業やニーズの乏しい事業は廃止、または整理・合理化すること等の原則に従って事業の見直しを行い、真に必要な事業に限定するというものです。また、行政施策の公平な適用の観点から、主体性をもって行政運営を行うとともに、これまでの問題点を是正し、適正化対策を積極的に推進するというものですが、決算審議を通じて、各部にわたって、個人給付的事業の見直しについても真摯に検討が加えられているとは思われませんでした。  最後に、決算審議全体を通じて残念に感じたことは、基礎的なデータ、年次ごとの事業実績や数値が当局におかれては整理されていないのではと思われたことです。決算委員会に臨む姿勢として安易さが感じられたことです。新年度予算編成の事務作業と重なる時期に委員会が持たれるということも原因しているのかもしれませんが、事務事業把握の責任の明確化を求める次第です。  以上で討論を終わります。(拍手) ○議長(西殿香連君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) これにて討論を終結します。  これより、ただいま議題となっている認定第1号から認定第13号までの13件の各会計決算を一括して採決します。  この13件の各会計決算に対する委員長の報告はいずれも認定であります。この13件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(西殿香連君) 起立多数。  よって、認定第1号、平成3年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から認定第13号、平成3年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算までの13件の各会計決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第18 議案第56号 助役の選任について ○議長(西殿香連君) 次に、日程第18、議案第56号、助役の選任についてを議題とします。  市長から提案理由の説明を求めます。−−旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 議案第56号の助役の選任について、御説明いたします。  本年3月31日をもって貴志保助役の任期が満了となります。和歌山市木枕 228番地、吉田眞三君は収入役として市勢発展に貢献され、その行政能力、識見ともに助役として適任と思われますので、同君の選任について、地方自治法第 162条の規定により議会の同意を求めるものであります。  何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西殿香連君) 質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  ただいま議題となっている議案第56号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略して直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 御異議なしと認めます。  よって、直ちに採決することに決しました。  これより議案第56号を採決します。  この採決は無記名投票をもって行います。
     議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(西殿香連君) ただいまの出席議員数は42人であります。  投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○議長(西殿香連君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  〔投票箱点検〕 ○議長(西殿香連君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  議案第56号に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票願います。  点呼を命じます。  〔岡本参事補・氏名点呼〕  井口弘君、姫田高宏君、武内まゆみ君、角田秀樹君、青山稔君、山下直也君、新島雄君、佐伯誠章君、浅井武彦君、永井佑治君、森田昌伸君、寺井冨士君、麻生英市君、山田好雄君、田上武君、藤井健太郎君、森下佐知子君、新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、波田一也君、柳野純夫君、平田博君、石谷保和君、吉田光孝君、小河畑喬夫君、佛栄次君、宮本廣次君、東山照雄君、大艸主馬君、辻本昌純君、南徹治君、滝口直一君、堰本功君、和田秀教君、奥田善晴君、高垣弼君、武田典也君、岩城茂君、浜野喜幸君、山崎昇君、中谷悟君。  〔各議員投票〕 ○議長(西殿香連君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(西殿香連君) 開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に新川美知子君、浦哲志君、宮本廣次君、以上3人の諸君を指名します。  よって、3君の立ち会いを願います。  〔立会人所定の位置に着く〕  〔投票点検〕 ○議長(西殿香連君) 投票の結果を報告します。     投票総数    42票  これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち     有効投票    42票     有効投票中       賛成    36票       反対     6票  以上のとおり賛成が多数であります。  よって、議案第56号、助役の選任については原案に同意することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第19 議案第57号 収入役の選任について ○議長(西殿香連君) 次に、日程第19、議案第57号、収入役の選任についてを議題とします。  市長から提案理由の説明を求めます。−−旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 議案第57号の収入役の選任について、御説明いたします。  和歌山市直川1861番地の内2号、橋口敏彦君は、長年本市に勤務し、民生部長、和歌山市公営企業管理者を歴任して、行政知識、経験ともに豊富で、収入役として適任と思われますので選任いたしたく、地方自治法第 168条の規定により議会の同意を求めるものであります。  何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西殿香連君) 質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  ただいま議題となっている議案第57号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略して直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 御異議なしと認めます。  よって、直ちに採決することに決しました。  これより議案第57号を採決します。  この採決は無記名投票をもって行います。  議場の閉鎖を命じます。  〔議場閉鎖〕 ○議長(西殿香連君) ただいまの出席議員数は42人であります。  投票用紙を配付させます。  〔投票用紙配付〕 ○議長(西殿香連君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  〔投票箱点検〕 ○議長(西殿香連君) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。  議案第57号に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票願います。  点呼を命じます。  〔岡本参事補・氏名点呼〕  井口弘君、姫田高宏君、武内まゆみ君、角田秀樹君、青山稔君、山下直也君、新島雄君、佐伯誠章君、浅井武彦君、永井佑治君、森田昌伸君、寺井冨士君、麻生英市君、山田好雄君、田上武君、藤井健太郎君、森下佐知子君、新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、波田一也君、柳野純夫君、平田博君、石谷保和君、吉田光孝君、小河畑喬夫君、佛栄次君、宮本廣次君、東山照雄君、大艸主馬君、辻本昌純君、南徹治君、滝口直一君、堰本功君、和田秀教君、奥田善晴君、高垣弼君、武田典也君、岩城茂君、浜野喜幸君、山崎昇君、中谷悟君。  〔各議員投票〕 ○議長(西殿香連君) 投票漏れはありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕 ○議長(西殿香連君) 開票を行います。  会議規則第30条第2項の規定により、立会人に井口弘君、浅井武彦君、藤井健太郎君、以上3人の諸君を指名します。  よって、3君の立ち会いを願います。  〔立会人所定の位置に着く〕  〔投票点検〕 ○議長(西殿香連君) 投票の結果を報告します。     投票総数    42票  これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち     有効投票    42票     有効投票中       賛成    36票       反対     6票  以上のとおり賛成が多数であります。  よって、議案第57号、収入役の選任については原案に同意することに決しました。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第20 発議第3号 佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の断行を求める意見書案 ○議長(西殿香連君) 次に、日程第20、発議第3号、佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の断行を求める意見書案を議題とします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  田上武君。−−15番。  〔15番田上武君登壇〕(拍手) ◆15番(田上武君) ただいま上程されました発議第3号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。  本案は、佐川急便疑惑の全容解明と政治改革の断行を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条第2項の規定によりまして、内閣総理大臣法務大臣及び自治大臣に意見書を提出しようとするものであります。
     文案はお手元に配付のとおりでございます。  何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(西殿香連君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 質疑なしと認めます。  お諮りします。  本案は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 討論なしと認めます。  これより、ただいま議題となっている発議第3号を採決します。  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 御異議なしと認めます。  よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。     −−−−−−−−−−−−−− △総務委員会、教育民生委員会、経済企業委員会、建設消防委員会、議会運営委員会及び同和対策特別委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長(西殿香連君) この際、報告します。  総務委員長、教育民生委員長、経済企業委員長、建設消防委員長、議会運営委員長及び同和対策特別委員長から、会議規則第 103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、おのおの閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。  お諮りします。  各委員長からの申し出のとおり、おのおの閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西殿香連君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  以上で今期定例会の日程は全部終了しました。     −−−−−−−−−−−−−− △議長のあいさつ ○議長(西殿香連君) 一言ごあいさつ申し上げます。  今期定例会は、去る2月26日開会以来、本日まで長期間にわたり、議員各位には新年度当初予算案を初め市政当面の重要諸案件の御審議に終始御精励賜り、ここに滞りなく閉会の運びとなりましたことを厚く御礼申し上げる次第でございます。  議会におきましては、新しい組織の議会運営委員会の設置を行いましたが、これを機に、さらに積極的な議会活動を展開していく所存でございます。  弥生3月の好季、議員各位には一層の御自愛を賜り、市勢発展のためますますの御活躍を祈念いたしまして、ごあいさつといたします。(拍手)     −−−−−−−−−−−−−− △市長のあいさつ ○議長(西殿香連君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。  去る2月26日に開会されました本市2月定例市議会におきましては、平成4年度最終補正予算案及び平成5年度一般会計並びに各特別会計当初予算案を初め、条例の制定、人事案件等の重要諸議案について御審議をいただいてまいりました。その間、議員先生方におかれましては本会議、あるいは委員会を通じて連日、慎重かつ熱心に御審議をいただき、上程いたしました諸議案について御賛同賜りましたことを厚くお礼申し上げます。  さて、平成5年度は、開会冒頭の施政方針でも申し上げましたように、かつてない厳しい財政状況の中でございますが、来年夏の世界リゾート博開催に照準を合わせた諸事業、諸施策をおおむね終了させなければならない大変大切な年でございます。この状況を十分認識し、今後とも、山積する行政課題に対し積極果敢に取り組んでまいる所存でございます。  議員先生方の格段の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。  時あたかも春らんまんの好季を迎え、議員先生方にはますます御健康で御活躍されますようお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(西殿香連君) これにて平成5年2月26日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。   午後5時05分閉会     −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。    議長  西殿香連    副議長 石谷保和    議員  奥田善晴    議員  平田 博    議員  滝口直一...