和歌山市議会 > 1991-07-03 >
平成 3年  6月 定例会-07月03日−03号

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  1. 和歌山市議会 1991-07-03
    平成 3年  6月 定例会-07月03日−03号


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    平成 3年  6月 定例会 − 07月03日−03号 平成 3年  6月 定例会 − 07月03日−03号 平成 3年  6月 定例会               平成3年        和歌山市議会6月定例会会議録 第3号           平成3年7月3日(水曜日) 議事日程第3号 平成3年7月3日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(41名)   1番  井口 弘君   2番  姫田高宏君   3番  角田秀樹君   5番  青山 稔君
      6番  山下直也君   7番  新島 雄君   8番  佐伯誠章君   9番  浅井武彦君  10番  永井佑治君  11番  森田昌伸君  12番  寺井冨士君  13番  麻生英市君  14番  山田好雄君  15番  田上 武君  16番  藤井健太郎君  17番  森下佐知子君  18番  新川美知子君  19番  森本保司君  20番  浦 哲志君  21番  波田一也君  22番  柳野純夫君  23番  平田 博君  25番  吉田光孝君  26番  小河畑喬夫君  27番  佛 栄次君  28番  宮本廣次君  29番  東山照雄君  30番  大艸主馬君  31番  辻本昌純君  32番  南 徹治君  33番  和田秀教君  36番  奥田善晴君  37番  高垣 弼君  38番  武田典也君  40番  岩城 茂君  41番  浜野喜幸君  42番  山崎 昇君  43番  中谷 悟君  44番  九鬼嘉蔵君 欠席議員(3名)  24番  石谷保和君  34番  堰本 功君  39番  西殿香連君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         得津 勇君  助役         貴志 保君  収入役        吉田真三君  理事市長公室長    川端源一君  企画部長       永長道雄君  総務部長       山本俊夫君  財政部長       田中 豊君  経済労働部長     谷河喜久男君  農林水産部長     野口法夫君  民生部長       高垣芳男君  環境事業部長     吉田誠顯君  保健衛生部長     山本克己君  都市計画部長     中元成和君  土木部長       井上隆勝君  下水道部長      榊 常次君  建築部長       福岡 節君  教育委員会委員長   玉井千夫君  教育長        石垣勝二君  教育総務部長     西本義秋君  教育文化部長     浅井周英君  消防局長       垂井繁夫君  水道局長       橋口敏彦君  水道局業務部長    梶原俊篤君  水道局工務部長    田代 宏君  選挙管理委員会委員長 貴志久治君  代表監査委員     河嶋耕三君  公平委員会委員長   北本一郎君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       東方昌彦  事務局次長      小林正空  議事調査課長     南方 智  調査班長       山ノ井義雄  議事班長       池端 弘  主査         高垣正人  主任         川口隆弘  主任         尾崎順一  主任         田畑和久  主任         石本典生  事務員        中西 太     −−−−−−−−−−−−−−     午前10時13分開議 ○議長(和田秀教君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(和田秀教君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    奥田善晴君    山崎昇君    滝口直一君  以上3人の諸君を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(和田秀教君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  南徹治君。−−32番。  〔32番南徹治君登壇〕(拍手) ◆32番(南徹治君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
     現在の社会問題となっている高齢化に対する長寿社会対策についてお尋ねいたします。  政府は先月6月11日、長寿社会対策関係閣僚会議で高齢化対策の現状や課題をまとめたフォローアップ報告を決め、内閣に報告をしましたが、その内容は皆様御承知のとおり、退職後の高齢者が手持ちぶさたになる一方、勤労世代には自由時間が少ない現実を改め、生涯を通じてゆとりのある生活が送れるようにするため、労働時間の短縮や出生率の低下が人口の高齢化を早めるとして、働きながら出産や子育てができる職場づくりで、子供の減少に歯どめをかけるよう提言しているのであります。  この報告は、1987年に閣議決定した長寿社会対策大綱の進みぐあいを点検するもので、大綱制定から5年間の施策実施状況や情勢の変化を分析しつつ、今後の課題を示しているものであります。  日本の高齢化状況について、現在のところ欧米に比べてまだまだ低い水準にあるが、諸外国に比べて類を見ない速度で高齢化が進んでいる。そして90年代を長寿社会への貴重な準備期間であると位置づけをして、この期間の積極的な対応を促しております。  まず労働時間の短縮については、本年4月の政令改正で1週間の法定労働時間がそれまでの46時間から44時間に改善されたのを受けて、今後は1週40時間を新たな努力目標に置いて、生涯を通じて豊かな生活を送ることを目指すとともに、現役の勤労世代の勤労時間を短くすれば、働く意欲のある高齢者の雇用機会が増大することを指摘しているのであります。  次に長寿社会対策として、健やかに子供を生み、育てる環境づくりの重要性を強調、結婚、育児に関する負担感の軽減を社会として支援することを提言しております。すなわち育児休業法、育児のための休業を男女労働者に最高1年間保障する法律の成立でございます。また1986年に事業主の努力義務が法制化された60歳定年制について、実施企業の割合が同年56.6%から90年で63.9%、7.3ポイント増にとどまったことを踏まえ、93年度には完全定着を目指すべきであるとしているのであります。  一方、健やかに子供を生み、育てる環境づくりに対する青少年への取り組みの一環として育児体験学習の保健所での実施についてでありますが、これについては高校生の育児体験学習が注目されており、具体的に和歌山県では本年度から県内の保健所で高校生を招いて体験学習を実施しております。思春期のころから養育心を育て、正しい性知識を身につけるのがねらいで、少産社会の中での若者の子供離れを防ぐ効果を期待しており、3年生の男女全員が年5回の体験学習を保健所で行い、妊娠中絶などの性教育やおむつの取りかえの実習などを通じて、子供のすばらしさ、生命の大切さを学んでおり、厚生省はその効果を高く評価して、本年度から全国で同様の学習を発足させているのであります。県保健対策課は、さらに県教委として、協議をして、県下全保健所での取り組みを決めておると伺っております。  以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。  第1点、本市における長寿社会問題についてどのような取り組みをなされる考えなのか。また、本市の労働時間の短縮、定年制延長への取り組み並びに育児休業法に対する運用はどのようにされているのか。  第2点、教育長は健やかに子供を生み、育てる環境づくりに対してどのような取り組みを考えておられるのか。  第3点、育児体験学習について、和歌山市立商業高校でも実施してはどうか、お尋ねいたします。  また、一方、隣の那賀郡岩出町の高齢者人口比率は9.5%であります。これは土地政策と平成6年度開港予定の関西空港への通勤エリアとも考えることなどから、人口の社会的増が見られたためであります。企業誘致による人口の社会的増加対策の促進は、高齢者人口比率の引き下げる要因の一つであります。和歌山市長期計画では50万都市を目指しております。世界の中心軸となし得る可能性を現実のものとする和歌山市のビジョンやプロジェクトが必要と思われます。  そこでコスモパーク、マリーナシティ、第四団地等からどれだけの社会的人口増を創出できると考えるのか、関係部長にお尋ねいたします。  次に高齢者問題の現状についてでありますが、老人を取り巻く諸問題は深刻化し、複雑化してまいりました。こうした背景から昭和38年労働福祉法が制定され、老人に福祉の向上を図るための施策が総合的に推進されてきたところでありますが、急速な高齢化社会の到来に備え、活力ある福祉社会を建設するためには、適切な展望のもとに高齢化社会に対応した老人福祉対策を確立していかなければなりません。  最近の新聞報道によりますと、寝たきり老人介護の月給は35万円に相当すると、京都のある病院の試算が紹介されておりました。これは交通事故の後遺症で入院している老人の妻の1日の行動調査であり、介護料を算出したものであります。床ずれを起こさないための体転が1日6回で90分、食事の準備と介護に180分、体をふくために60分など、基本的な介護だけで実質労働時間は10時間30分、拘束時間が長いこと、休日がとれないことを勘案すると、ホームヘルパーの時間給1,000円、病院で働く介護福祉士の時間給1,252円、その中間に当たる1,226円に設定して算出しております。また在宅介護者82人へのアンケート調査では、介護の時間をつくるため6人が仕事をやめ、3人が転職を余儀なくされたとの調査についても紹介されておりました。  老人問題は、深刻な保護者並びに介護者の問題でもあるわけです。仕事と生きがいと所得の保障と、やがて介護を必要とし、入院を必要とすることになるでありましょう1人の老人に焦点を当て、あわせて介護人の立場からも総合的、立体的に機能するシステムの拡充が急がれるところであります。  今後は、民生委員の役割も大きく拡大されました。支所、連絡所がその窓口となっておりますが、老人や保護者のため行政サービス向上が求められているゆえんであります。  以上のことから、民生部長にお尋ねいたします。  第1点、人口高齢化の和歌山市の状況について、65歳以上の老人人口の動向についての現状と、人口の推移、将来推計、他都市との比較、そしてその特徴をどのように掌握されておられるのか。  第2点、高齢者サービス総合調整推進事業についての事業内容はどのようになっているか。  第3点、在宅福祉、中間施設の現況と今後の増設構想はどのようになっていますか。  第4点、総合福祉センターの概要と開設時期、運営及び人材確保はどのようになっていますか。  第5点、福祉公社の緊急通報システムの設置並びに在宅介護支援センターの現況はどのようになっているか。  第6点、寝たきり老人数に対するホームヘルパーの人員とその仕事の量、またその内容と待遇現況はどうなっているか。  以上6点を民生部長にお尋ねいたします。  次に、今月1日より実施されました車庫法の変更に伴い、車の問題は現在社会にとって避けられない関心事でございます。車社会の量的拡大、質的変化は今後さらに進み、交通事故の現況は一層深刻なものとなることが予想され、厳しい状況の中、かけがえのない命を守るため、科学的、総合的施策の策定と総力を挙げての推進をしていかなければなりません。政府の交通事故に対する施策の大綱は、人命尊重、交通事故根絶を究極目標として、経済社会情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に十分対応した総合的な交通安全対策を積極的に推進する観点から、交通安全対策の充実を図るとしております。  そこで土木部長にお尋ねいたします。  第1点、本市の交通事故の推移、事故、負傷、死者の実態はどのようになっていますか。  第2点、交通事故に対する今後の対策はどのようにされますか。  第3点、本市における地域交通安全計画の策定はどのようになっておりますか。  第4点、人に優しい町づくりという観点から、行政水準の大事なバロメーターとなる歩道並びに市道等の整備率の現況と今後の目標はどの程度まで推進されるのか。  以上4点お尋ねいたします。  次に、救急体制について消防局長にお尋ねいたします。  救急患者はいつ、どこで発生するかわからないもので、しかも救急施設、救急関係団体、行政機関等の連携のもとに救急患者の状態に応じた医療を提供できるよう救急医療体制の確保が求められているところでありますが、救急医療施設に搬送される患者は年々増加しており、事故の種別では急病が約50%を占め、次いで交通事故、一般負傷の順となっているようであります。また人口の高齢化を背景に、虚血症、心疾患、脳血管疾患などによる呼吸循環不全に陥る患者数がふえているようであります。また交通事故による死亡者が再び増加傾向に転じたことを背景に、心肺機能が停止した状態で救急救命センター等の救急医療施設に搬送される患者数もふえているようでございます。  救急医療の課題は、救急医療の充実、救急現場、搬送途上の医療の確保が緊急課題となっており、心肺機能停止患者の蘇生を期待するならば、心肺機能停止後一刻も早く心肺蘇生法が開始されなければならないとされております。現在、情報を得てから消防機関の救急自動車が出動して現場に到着し、患者を医療施設に送り届けるまでの時間は平均約21分、そのうち情報を得てから現場に到着するまでは平均して約6分程度だと言われております。このため救急現場、搬送途上の医療を充実することにより、心肺機能が停止してから救急処置を開始するまでの時間をできるだけ短くすることが大事な課題となっているわけでございます。仮死状態で病院に運ばれる救急患者の救命率は医療水準を示す大事なバロメーターでございます。  厚生省研究班がまとめたDOA、デッド・オン・アライバル、救急救命率に関する報告書によると、完全に社会復帰できたのは1.09%、欧米では20%から30%で、5人に1人は手当てが早いから助かったとされております。  しかるに、現在、救急隊員は医師法で初歩的な救急処置しか許されていないところ、医師が救急現場に駆けつける体制が整えられていないため、救急患者が現場に搬送されるまでの医療に空白ができ、これが低い救命率の原因になっていると言われているのであります。  厚生省の依頼で、救命率向上の対策を検討していた救急医療体制研究班がドクターカーの普及や、通信ホットラインの設置、救急隊員の医療行為の一部容認などを求める中間報告もございますし、また自治省、消防庁の救急業務研究会も救急隊員の医療行為容認や消防ヘリの救急業務への活用を求めている報告をまとめております。  一方厚生省は、新たな国家資格として救急救命士制度を発足させることを決め、国会に法案を提出、可決を見ました。この法案が可決されたことによって、救急救命医療の立場からのおくれは改善され、救命率の向上が図られることになったわけであります。  以上のことから、消防局長にお尋ねいたします。  第1点、和歌山市の救急出動件数と事故の種別、傷病程度等、その内容はどのようになっていますか。  第2点、救急救命士法案の成立や、救急隊員の応急処置の基準が改正され、応急処置の範囲が拡大されますが、本市における具体的な取り組みはどのようになっていますか。  第3点、交通事故の増加、高齢者の急増で救急医療の重要性はますます高まります。そこで市民の命を守るため救命率の向上のため、消防の救急業務の高度化とともに、救急医療体制検討委員会のドクターカー制度の提言もありますが、この導入についてはどのように考えておられるか。  以上3点を消防局長にお尋ねいたします。  最後に教育問題に関連いたしまして、児童生徒の成績評価についてお尋ねいたします。文部省は平成元年の学習指導要領の改定を受けて、小・中学校の通知簿のもとになる指導要録を改定することになっていますが、児童生徒の成績評価について、クラスや学年の中の位置を示す従来の相対的評価から、それぞれの子供が学習目標にどこまで到達しているかを見る絶対的評価中心への転換を主眼とする報告をまとめております。小学校の低学年では戦後初めて相対評価を廃止、中高学年でも現行の5段階から、十分満足、おおむね満足、要努力の3段階に緩和するとして、学習状況や行動を記録する所見欄などでは、基本的には従来のマイナス評価をやめ、長所を積極的に記述する形に改めるということでございます。  文部省では中学校は91年度入学者から、小学校は92年度から全学年で、この新方式の指導要録に切りかえることになっているようであります。  以上のことから、教育長にお尋ねいたします。  第1点、時代の変化をにらんだ新しい学力観とはどのようなものか。  第2点、現行制度と今回の改定に関する文部省の通達のねらいと、その内容はどのようなものか。  第3点、本市の教育委員会はどのように対応されるのか。  第4点、生徒、そして保護者にどのような影響があるのか。  第5点、具体的な問題として、通知表、内申書はどのように変化するのか。  以上5点をお尋ねいたしまして、私の第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 32番南議員の御質問にお答え申し上げます。  長寿社会の問題についての御質問でございますが、我が国は世界各国の中でも極めて異例の速さで高齢化が進み、既に人生80年代を迎えております。本市におきましても高齢者の人口比率は類似都市と比較して上位を占めており、高齢者対策を福祉行政の重点の一つとして取り組んでいるところでございます。  今後、核家族化、扶養意識の変化、女性の社会進出などと相まって、家庭における老人介護能力が一段と低下することが予想されます。そのためには寝たきり老人等や要介護老人の多様なニーズに適切に対応し得る代替福祉サービス、保健医療サービス老人福祉施設の拡充などに努力をしてまいりたいと思います。  また、第2に、高齢期の長期化を踏まえ、高齢者も社会の一員としての認識のもとに、ボランティア活動、生涯学習、健康づくりを進めるなど、社会参加の一層の推進、促進を図ってまいりたいと思います。  また、第3に、長い人生で培った知識、能力、技能の再開発と、その活用を図るため、就労機会の確保と老後の所得の確保等に取り組んでまいりたいと思います。  また、第4に、高齢者の心身機能の低下を考慮した住宅対策や、緑豊かな環境の創出、交通対策など、高齢者に適した生活環境の整備を図るなど、来る21世紀の長寿社会に対応できる町づくりを進めてまいりたいと考えております。  あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長(和田秀教君) 高垣民生部長。  〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長(高垣芳男君) 32番南議員の高齢化社会についての御質問にお答えいたします。  初めに、本市の65歳以上の老齢人口の動向と将来の推計、他都市との比較とその特徴についてでございますが、本市の高齢者の人口動向につきましては、4月1日現在の住民基本台帳によりますと、昭和61年の65歳以上の人口は4万2,985人で、総人口の中で老人の占める割合は10.7%でございましたが、昭和62年には11.42%、平成元年は11.84%、平成2年12.23%、平成3年は12.79%と、毎年増加し、着実に高齢化が進んでいる状況でございます。  次に、他都市との比較でございますが、岐阜市、金沢市など、類似20都市の中では、高齢者の人口比率は上位にランクされます。また、特徴といたしましては、高齢者の中でもひとり暮らしの老人の数は本市が比較的多いという状況でございます。  次に、将来の高齢者の人口推定でございますが、厚生省の推定では、このまま高齢化が進みますと、平成12年には総人口1億3,119万2,000人に対しまして、高齢者は2,133万8,000人となり、高齢者の人口比率は16.3%になると推定してございます。本市におきましても平成12年には17.2%と推定され、現在よりもさらに高齢化が進むものと予測してございます。  次に、高齢者サービス総合調整推進事業の事業内容についてでございますが、高齢者の増加とますます多様化するニーズに対応し、最も適切なサービスを提供するため、保健、福祉、医療等に係るサービスを総合的に調整し、総合的推進を図る目的で、都道府県に高齢者サービス総合調整推進会議、市町村に高齢者サービス調整チームを設置し、個々の高齢者に適した各種サービスを提供するという国の指導に基づきまして、本市におきましても平成2年に高齢者サービス調整チームを設置してございます。その事業内容は、保健婦、精神衛生相談員、家庭奉仕員等の訪問や、相談活動等を通じて高齢者のニーズを把握すること、高齢者の健康状態、経済状況、家庭環境等を考慮した方策の確立を行うこと、関係サービス提供機関へのサービス提供の要請を行うこと等が主な内容でございます。  次に、在宅福祉の現況でございますが、在宅福祉3本柱の1つであるホームヘルパーの派遣事業につきましては、本年4月1日現在のホームヘルパーは101人で、160世帯に対しまして週に2・3回程度派遣している状況でございます。  次に、デイ・サービス事業につきましては平成3年4月から特別養護老人ホーム親和園など4カ所で実施しているほか、ショートステイ事業につきましても紀伊松風苑など9カ所の特別養護老人ホームで行ってございます。また、在宅介護支援センターにつきましても2カ所設置し、在宅福祉の充実を図っているところでございます。  次に、福祉公社に委託事業として実施している緊急通報システムの設置状況についてでございますが、昭和63年度より在宅福祉事業の一環として、65歳以上の病弱独居老人や、重度心身障害者の方々を対象に実施いたしてございます。また、平成元年6月から60歳以上の方及び心身に障害がある方などの世帯にも対象を広げ、利用者に負担をしていただき、有料緊急通報システムの設置を福祉公社独自の事業として実施いたしてございます。開始以来平成3年3月末までの設置状況は、独居老人で、これは無料分でございますが、377件、独居重度心身障害者で40件、有料分で16件、計433件を設置いたしてございます。なお、充足率は100%でございまして、通報件数は50件で、全員救助いたしてございます。  次に在宅介護支援センターの現況についてでございますが、在宅介護支援センターは、在宅の寝たきり老人等の介護者に対し在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の寝たきり老人及びその介護者の介護等に関するニーズに対応した各種サービスが総合的に受けられるよう、平成2年10月から社会福祉法人喜成会と、同みどりが丘ホームの2カ所にその運営を委託してございます。  在宅介護支援センターの業務は、在宅介護に関する各種の相談に対し、電話相談や面接相談、あるいは出向いて相談に応じてございます。このほか福祉サービスの利用申請手続の便宜を図ったり、介護機器の紹介や、選定時の相談、助言などを行い、特に電話相談につきましては24時間体制で、いつでも相談できるようにしてございます。  平成3年3月末までの利用状況は、利用実人数にいたしまして665人で、相談延べ件数は754件となってございます。  次に、寝たきり老人数に対するホームヘルパーの人員とその内容についてでございますが、平成3年4月1日現在の65歳以上の寝たきり老人は939人で、平成3年4月1日現在のホームヘルパーは101人でございます。またヘルパーのサービス内容についてでございますが、身体の介護に関すること、家事に関すること、相談、助言に関すること等で、原則として週2・3回程度訪問して身の回りのお世話や相談に応じてございます。  次に、待遇についてでございますが、ホームヘルパーサービス事業は国庫補助事業で、補助基準額内で対応してございます。  次に、総合福祉センターの開設時期と運営及び人材確保についてでございますが、現在建設中の仮称総合福祉センターは、障害者を初め高齢者の方々に健康、文化、教養、触れ合いなどの職業を担う福祉の拠点施設として現在建設を進めてございます。したがいまして、障害者や高齢者が安心して利用できるように十分配慮してございます。また、目の不自由な方の動向に必要な点字ブロックや、車いすの方が来館し入館するまでの間のアプローチに階段とは別にスロープを設けるなど、障害者や高齢者が来館しやすいように設計してございます。  さらに館内には音声と点字つきの総合案内板を初め、視覚障害者向けに設備した磁気標識体誘導線を各階に設置し、専用白つえと音声案内装置で構成する視覚障害者誘導システムを取り入れるほか、車いすの専用トイレ、心体障害者用エレベーター、館内案内点字板つき手すり及び廊下用案内板、屋外用スロープ、音光による表示避難システム等、きめ細かい配慮をしてございます。  また、施設の内容といたしましては、事務室、トレーニング室、会議室、健康講習室、料理講習室、視聴覚室、録音室、展示室、図書室、軽食堂、ゲートボール練習場、相談室等を設けてございます。これらの設備を活用いたしまして機能訓練事業を初め、社会参加促進に係る事業や健康増進保持のための事業のほか、教養と文化を高めるための事業などを行ってまいりたいと考えてございます。  なお、最寄りのバス停から当館までの点字ブロックの敷設につきましては歩道への敷設となりますので、今後関係部課と協議し、整備に努めたいと考えてございます。また駐車場につきましては、地下駐車場エレベーター前に身体障害者優先駐車場を確保いたしてございます。  次に、当館の開設時期でございますが、現在建設工事を急いでいるところでございまして、本年の11月下旬ごろ完成の見込みでございます。また運営の面でございますが、現在他都市における先進施設の状況等を研究するなど、当館の運営要綱等を検討しているところでございまして、早期に案をまとめてまいりたいと考えてございます。  また、人員確保につきましては、事業の内容等を勘案する中で、特に機能訓練や日常動作訓練、社会適応訓練などを行う際、理学療法士や作業療法士、保健婦などが必要となってまいります。そこで現在その関係機関などに派遣要請の協力をお願いしてございますが、職員の配置につきましては関係当局と協議しながら開館を目途に配置してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 谷河経済労働部長。  〔経済労働部長谷河喜久男君登壇〕 ◎経済労働部長(谷河喜久男君) 32番南議員の御質問にお答えいたします。  まず労働時間の短縮への取り組みについてでございますが、昭和63年4月に完全週休2日制に相当する週40時間労働体制に向けて、法定労働時間を段階的に短縮することなどを内容とした労働基準法が改正施行され、また本年4月の政令改正によりまして、従来の週46時間から週44時間に短縮されることとなりました。このように労働時間の短縮は今日まさに時代の流れとなっておりまして、この労働時間の短縮により生活にゆとりを生み出し、そこから新しいライフスタイルの定着を促進するため、本市議会におきましても昨年12月定例市議会におきまして、労働時間短縮を求める和歌山市ゆとり宣言が議決されたところでございます。  労働省の30人以上の規模を対象とした労働時間と週休2日制の普及率を見てまいりますと、平成2年の調査による全産業の総実労働時間は、全国では2,052時間となってございまして、和歌山県では2,089時間と全国に比べて高い数値となってございます。本市といたしましては市の広報紙を通じ、また労働時間の短縮について広報しているところでございますが、今後国、県と、関係機関と十分連携協議する中で、実効ある施策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、育児休業法の運用についてでございますが、子供を養育する労働者が退職することを防ぎ、雇用の継続を図りながら職業生活と家庭生活が調和できる状態を導くことによって労働者の福祉を増進していくことなどを目的として、本年5月8日、育児休業等に関する法律が成立し、平成4年4月1日から施行することとなってございます。この法律で育児休業できるのは1歳未満の子供を養育する男女労働者となってございます。常時雇用する労働者が30名以下の事業所においては、平成7年3月31日までの3年間この法律の適用が猶予されることになってございますが、この間事業主に対しましては制度を導入するための労働者の配置や勤務体制の整備が努力義務として課せられてございますので、本市といたしましても法施行に向けて、国、県等の関係機関と十分連携しながら、広報等によりまして周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に定年制延長への取り組みにつきましては、和歌山公共職業安定所管内における平成2年6月1日現在の調査によりますと、常用労働者100人以上の規模の企業、調査対象は102社でございますが、定年制を定めている企業は101社で、全体の99%となってございます。そのうち一律定年制を定めております企業は63社、60歳定年制の割合は64%で、前年に比べて10.9ポイントを増加しております。この調査結果から見ますと、前年に比べてかなりの雇用改善が進んでいるところでございます。  高年齢者の雇用状況では、常用労働者数2万6,116人のうち、高年齢者の数は2,138人でございまして、前年に比べて0.5%の増となってございます。また高年齢者の労働者全体に占める割合は8.2%と、前年に比べて0.1ポイント上昇しており、若干ではございますが、雇用の改善が進んできていると考えているところでございます。  再雇用と雇用延長の状況では、定年を定めている企業101社のうち、再雇用と雇用延長制度を定めている企業は75社でございまして、全体の74.3%でございます。また雇用延長制度を定めていない企業26社のうち、既に一律定年制60歳以上とする企業は22社で、84.6%となってございます。本市といたしましては、再雇用あるいは雇用延長を行った場合、事業主に対しまして助成する制度がございますので、これが制度について関係機関と連携を密にしながら周知徹底に努め、高年齢者の雇用の促進に努めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 永長企画部長。  〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 32番南議員の御質問にお答えいたします。  高齢者人口比率を引き下げるための社会的人口増の創出についての御質問でございますが、本市におきまして計画いたしておりますプロジェクトによる社会的な人口増につきましては、現段階での計画定住人口はコスモパークで3,600、マリーナシティで4,800、第四団地で4,900人で、約1万3,300人の計画でございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 井上土木部長。
     〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長(井上隆勝君) 32番南議員の御質問にお答えいたします。  本市の交通事故の推移、事故、負傷、死者の実態はどうかということでございますが、本市の交通事故発生状況は、平成2年中の発生件数2,799件、死者数37名、傷者数3,439人となっております。ここ10年間の推移を見ますと、発生件数、傷者数においては昭和58年の件数3,429件、傷者数4,197人をピークに着実に減少いたしておりますが、死者数にあっては、昭和62年に対前年比で15人増の36人と大幅に増加し、平成元年の49名がピークとなっております。平成2年には対前年比12人減の37人となりましたが、なお高い数値で推移し、厳しい状況下にあります。  次に、交通事故に対する今後の対策でございますが、交通事故防止のため交通安全思想の普及の徹底、道路交通環境の確立の対策の充実を図り、特に民間における各種交通安全推進団体とともに官民一体となった交通安全活動の推進体制を強化しております。  それから、市民の安全を確保するため、カーブミラー、ガードレール等の安全施設の整備拡充に努め、交差点改良等も強力に推進しております。  さらに国、県の道路管理者及び所轄警察署等の関係当局に対しまして、田中口及び汀丁交差点のように通行帯の改良、信号機の作動方法等を検討を依頼し、実施された箇所については効果が上がっております。  次に、本市における地域交通安全計画でございますが、本年より平成7年までの第5次5カ年の和歌山市交通安全計画は、国及び県の上位計画に沿いまして、現在その計画案もでき、承認を受ける段階に至っております。その主な項目といたしまして、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通の秩序の維持、救助救急体制の整備、損害賠償の適正化等について意見調整を行い、近々に策定を終わる予定になってございます。  次に、歩道等の整備率の現況と今後の目標でございますが、現在策定中の第5次5カ年交通安全計画指定道路延長は10万4,700メートルで、第4次の平成2年度までの整備延長は5万9,640.7メートルで、約57%となってございます。今後は第5次5カ年計画に沿いまして、歩行者優先の立場に立って他の交通体系ともマッチした歩道等の整備を順次行い、整備率の向上に努めてまいります。  次に、市道の整備率でございますが、年々要望がふえる中、緊急度等考慮し、順次整備を行っておりますが、平成2年度の市道の舗装率は94.3%、改良率は47.2%となってございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 山本保健衛生部長。  〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長(山本克己君) 32番南議員の御質問にお答え申し上げます。  中間施設の現況でありまして、平成3年5月末現在で和歌山市の5施設でございまして、定数352床に対しまして332床を利用してございます。  増設構想につきましては、和歌山県の地域保健医療計画では、和歌山市を含む和歌山2次医療圏におきまして平成12年度までに1,500床を目標にいたしてございます。今後本市におきましても、和歌山2次医療圏の中で要介護人の実態を踏まえ、整備を促進していく必要があろうかと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 山本総務部長。  〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長(山本俊夫君) 32番南議員の御質問にお答えします。  本市職員の労働時間の短縮の取り組み並びに育児休業制度についての御質問でございます。  まず、完全週休2日制の実施につきましては、労働時間の短縮あるいは国におきまして平成4年度末までに完全週休2日制の導入を目指し、その環境整備に取り組んでございます。本市におきましても平成元年4月から4週6休制の本格実施によりまして、本庁を中心といたしました大部分の職場におきまして1週間の労働時間は42時間としてございます。このたびの労働基準法の改正によりまして、土曜日の午後または平日の午後5時以降が勤務時間となっています一部の職場の職員を対象にしまして、本庁と同じ週42時間制に移行するため、引き続いて努力しております。  ただ、暫定措置といたしまして、本年4月1日から、週45時間制の職場ではその勤務時間を1時間減じまして、週44時間制に改めております。今後は継続した労使交渉を経て、全職場42時間制を実現するとともに、国及び県の動向を見ながら、市民の皆様の御理解と御協力を求めつつ、完全週休2日制を目指して週40時間制の実現のため努力してまいりたいと考えてございます。  次に、職員に対する育児休業制度についてでございますが、現在育児休業につきましては、昭和51年4月から施行されました義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の規定に基づきまして、これらの職員を対象にしております。しかし、この法律によります育児休業の対象者は、ただいま申し上げたように特定の職場に勤務していること、特定の職場名を有していることが条件となってございますので、県や他都市の状況を参考にいたしまして、法律の対象職員以外の女子職員につきましても、1歳に満たない子を養育する場合は育児休業を取得することができる制度を本年1月1日から設けまして、女子職員の継続的な勤務の促進に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 垂井消防局長。  〔消防局長垂井繁夫君登壇〕 ◎消防局長(垂井繁夫君) 32番南議員の救急体制の充実についてという御質問にお答えいたします。  まず、第1点目の和歌山市の救急出動件数と事故種別、傷病程度、その内容はどうなっているかという御質問でございますが、平成2年中の救急出動件数は9,890件でございます。なお、前年に比べますと717件の増となっております。また、事故種別の搬送人員でございますが、平成2年で申し上げますと、急病が4,357人、46.9%、交通事故が3,138人、30.3%が大半でございまして、その他一般負傷等で、合計9,514人の患者を搬送しております。そのうち傷病程度でございますが、軽傷5,328人、56%、中等傷3,032人、31.9%、重症1,046人、11%、死亡108人、1.1%となっております。  次に、第2点目の救急救命士法の成立や、救急隊員の行う応急処置の基準が改正され、その処置範囲が拡大されますが、本市における具体的な取り組みについてという御質問でございますが、傷病者を病院まで搬送するまでのプレホスピタル・ケアは、呼吸及び循環不全に陥った傷病者の救命率を高めるため、救急隊の行う応急処置の範囲の拡大、これをすることが必要と問題提起され、このことに関しては医師法との関係もあり、自治省、消防庁は救急業務検討会を、また厚生省では救急医療体制検討委員会を設置し、種々検討されました。  昨年11月26日、自治省、消防庁から基本報告が提出されました。それによりますと、救急効果を高めるためのプレホスピタル・ケアの充実の方策として、医師または看護婦、看護婦士が救急車に同乗して救急現場に出勤するドクターカー方式、これと、救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大する方策、これがありますが、種々の現状を踏まえると、ドクターカー制度は、医師の確保の問題、また財政上の問題等困難性が多いという観点から、現行の救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大を図る方が最も効果的、現実的であるという見解でございます。  また平成3年4月18日には救急救命士法が国会において成立しました。救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大についてでございますが、昨年11月26日に自治省、消防庁の救急業務検討会から基本報告が出された内容では、早急に実施すべき応急処置として9項目ございます。  1、耐振動血圧計を使用して血圧を測定する。  2、聴診器を使用して心音、呼吸音を聴取する。  3、パルスオキシメーターを使用して血中酸素飽和度を測定する。  4、心電計及び心電図伝送装置を使用して心電図伝送を行う。  5、経鼻エアーウエイを使用して気道を確保する。  6、喉頭鏡及び異物除去に適した鉗子を使用して吐物、異物を除去する。  7、在宅療法継続中の傷病者搬送時にそれらの措置を維持する。  8、ショックパンツを使用して血圧の保持と骨折肢の固定を行う。  9、状況により自動式心マッサージ器を使用して胸骨心マッサージを行う。  などでございます。  救急救命士法による救急救命士の資格を持った者が行える救急処置は心肺停止状態に陥った救急患者に対して、高度専門的な処置として3点セットと言われているもので、1、半自動式除細動器を使用して、心室細動を除細動する。2、静脈留置針を使用して、末梢静脈を確保し、輸液を行う。3、ツーウエイチューブを、またはラリンゲルマスク等を使用して気道を確保するなどで、ございます。  本市といたしましては、救急業務の高度化を図るため、基本的な方策といたしまして、1、高度な専門的な知識、技能の習得のための教育訓練、2番目として応急処置の範囲が拡大されるに伴う高度資機材の整備、現在の救急車の装備の検討、高規格の救急車の整備、また情報通信資機材等の整備。3といたしまして、救急医療体制の整備促進と医療機関との連携。4、市民に対する救急普及啓発が必要でございまして、今後この問題については市民のニーズにこたえるため、早急にまた積極的に取り組む所存でございます。  3点目の、消防の救急業務の高度化とともに、救急医療体制検討委員会の提言しているドクターカー制度についてでございますが、救急業務の高度化に関する自治省、消防庁の救急業務研究会の基本報告に基づく本市の取り組みについては、前段御説明申し上げたとおりですが、御質問のドクターカー制度についての考え方でありますが、消防の行う救急業務の高度化を推進していくには、医療機関、医師との密接な連携が今以上に求められるもので、より一層連携体制を整えながら、将来ドクターカー方式についても検討していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 32番南議員の御質問にお答えいたします。  新指導要録について、関連しての問題でございますが、第1点目の時代の変化をにらんだ新しい学力観とはどういうことかという問題ですが、現在の社会の情勢は急速に変化しております。そのような社会において、子供たち一人一人が心豊かに、主体的に生きるには、自分の考え方や生き方を持つとともに、意欲的に思考したり、判断したり、表現したりして、創造的に生きることができる資質や能力を育てること、これが新しい教育が目指す学力観でございます。  2番目に、文部省の通達のねらいとその内容でございますが、指導要録は生徒の学籍と指導の2つの部分に分かれる公簿で、現行では1枚の用紙の裏表になっておりまして、この期間は20年とされています。今回プライバシー保護の上から、指導の記録の保存を5年と改めております。  次に、指導の記録は学習、行動、性格、特別活動を内容としますが、特に学習の記録は現行では評定、観点、所見の順序でございましたが、今回観点を中心にし、評定への偏重の傾向に歯どめをかけようとしております。さらに評定も、ほかの子と比べパーセントで決めるのではなくて、学習目標に照らしての達成度で決める絶対評価に改めています。しかも、中学校では5段階評価は残されましたが、小学校では3段階になり、その上、1、2年生では評定そのものを全廃しております。このほか、各教科とも関心、意欲、態度を重視し、技能、知識理解は後ろへ下げられました。  3番目の、本市教育委員会としての対応でございますが、指導要録の様式等は設置者である市の教育委員会が定めるということになっておりますが、全国的な共通性を保つ意味で、文部省案を十分勘案して定めてまいりたいと考えております。本市は平成3年度に中学校1年生から始め、平成4年度において小学校全学年一斉に新しいものに改めるよう学校長に指示しております。  4番目の、生徒や保護者に与える影響でございますが、指導要領を貫く基本的な考え方は個性尊重でございまして、指導要録でも、個人の長所を最大限認めて伸ばすことがかなめとされております。  しかし、生徒や保護者の反応はとなりますと、2つ予想されます。1つは、少しでもよい大学へ合格させたいということで幼・小・中・高の教育がゆがめられがちですが、改定以後、生徒や保護者はもちろん、各方面に改定の趣旨が浸透し、効果が出て歓迎される場合でございます。もう1つは、相対的な順位の明示にこだわり、学校の評価に不満を感じて、これまで以上に塾などに傾いていくという望まない反応も予想されます。そうならないようにいろいろの機会をとらえまして、教育啓発の実践で理解してもらう必要があると考えております。  5番目に、具体的な問題として、通知表や内申書はどうなっているのかということですが、通知表は公簿ではありませんので、従来から多少の柔軟性を持って各学校で工夫されていましたが、今回の改定を受けて、さらに一層個々の生徒のよさを伸ばすものにするよう、校長会、教頭会で検討するよう指示しております。  内申書についてでございますが、本来高校入試当日の一発勝負の成績のみで合否を決めることの不合理を是正するのが内申書でございます。現在、各教科とも10段階の相対評価点数でないと受理されません。小・中学校でせっかく絶対評価を採用しましても、高校入試で現行の内申書に固執されますと、そこに大きい矛盾が生ずることになりますので、県教育委員会におかれましても、現在、中学校1年生が受験する平成6年度までに内申書を改めるよう検討を始めておると聞いております。  次に、健やかに子供を生み育てる環境づくりに対してどう取り組んでいくのかという問題ですが、子供は両親そろった幸せな環境で育てられるのが一番大切でございます。しかし、社会環境は必ずしもそうなってはおらない場合もあります。育児ノイローゼの話、子供虐待の話等いろいろ聞かされます。親が我が子をいとしく思い、子供が親を慕うのは自然の感情ですが、観念的に人生を考えたり、結婚や出産を感情の赴くままに判断するところに、生まれてくる子供にとっての受難が始まるのではないでしょうか。 ですから、日常できるだけ体験学習を通して、心に響き、血の通った自然な性教育、人間教育を根気よく積み重ねる必要があると考えております。  次に、市和商でも体験学習をしてはどうかという問題でございますが、市和商におきましては昨年度中央保健所の協力を得まして、家庭科で3年女子に赤ちゃんをだっこする体験学習をいたしました。これは生徒によい感動を与えまして、事後の感想文にもその成果が十分見られました。  本年度は11月に全校行事を1日組んでおります。第1段階は「ミラクル・オブ・ライフ」というビデオを見まして、人の一生のそれぞれの営みのすばらしさを視聴します。第2段階では避妊、人工中絶、性病の具体的な講義を聞き、赤ちゃん人形でだっこの練習をします。ここまでは全生徒に実施します。第3段階では、デザイン科3年男女が1クラス保健所に出向いて、健診に来ている赤ちゃんをだっこさせてもらいます。第4段階は、仕上げとして感想作文を書くという、このような計画で実施したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 32番。  〔32番南徹治君登壇〕(拍手) ◆32番(南徹治君) 御答弁をいただきましたので、再質問を行わせていただきます。  まず、本市における長寿社会対策についてであります。先ほど市長から、本市の高齢者の人口比率は類似都市と比べ上位にある。したがて、高齢者対策を福祉行政の重点として取り組み、長寿社会に対応できる町づくりをするとの御答弁をいただきました。ぜひ高齢化社会先進市として時代先取りの取り組みをしていただき、21世紀の長寿社会に対応できる町づくりを推進していただきたいと思います。そして市民が日本一の行政サービスの受けられる和歌山市としていただくよう強く要望したいと思います。  高齢者が手持ちぶさたになり、勤労世代に自由時間がない。生涯を通じてゆとりある生活が営めるように労働時間週40時間への短縮や、出生率の低下に歯どめをする。60歳定年制の定着を生活の現場から取り組む必要があるとの国、県の指針でありますが、そこで、本市の時短の現況は、本庁で42時間、一部44時間とのことであります。また、育児休業法に関する法律の対応でありますが、今回の育児休業法は民間企業の男女労働者に対して育児のための休業の最高1年間を保障する法律で、施行は来年4月1日から、従業員30人未満の中小企業は3年間の猶予期間があって、育児休業請求権を男女労働者双方に認める。育児休業の申し出や、取得を理由にした解雇を禁止する。1歳に満たない子供を養育する労働者で、育児休業をしない人には勤務時間の短縮など、措置を導入する。  また、育児休業を法的権利としてこのように求めたものの背景に、裏づけといたしまして、休業期間中の所得保障、解雇以外の不利益取り扱いの禁止、例えば賃金等の労働条件についてでありますが、この2つについての見通しは3年後とされているのであります。自治体では従来の育児休業に関する法律により、法で定める対象事業に勤務しない限り、また特定の職務を持たない限り対象外とされたため、本市の場合、本年1月1日より制度を定め、女子職員のみ適用されているということでございます。  以上のことから、第1点、本市の男女職員の数、本市の育児休業制度の適用を受ける者、現在適用を受けている方、どれだけあるのか。また男子適用拡大への考えはおありなのか。  第2点、育児休業法の適用による職場への影響はどの程度と考えておられるか。  第3点、本庁においていつの時点で労働時間短縮の完全実施をされるのか。  以上3点担当部長にお尋ねいたします。  次に、経済労働部が取り組む育児休業法については、当面広報活動に努めるとのことでありますが、30人以下の従業員を雇用する事業所は3年間の猶予期間がありますが、人材派遣事業などで、事業主の制度導入義務を支援することを考えていただきたいと思います。例えば大分県高田市では豊後高田市誕生奨励基金を設け、出産祝い金制度、小学校入学祝い品制度で、純金100グラムを贈っているとのことでございます。  また定年延長については、常用労働者数が100人以上の企業101社において、60歳定年制を実施しているのは64%、常用労働者で2万6,116人のうち、55歳以上は2,138人で、8.2%、再雇用されている企業が74.3%。しかし、そのうち84.6%は定年が既に60歳以上になっているとのことでございますが、完全定着はまだまだの状況でございます。生活の現場からの取り組みを推進していかなければならない難しい問題がありますが、鋭意経済労働部の御活躍を期待するものでございます。  労働時間の短縮状況につきましては、従業員30人以上の事業所で2,809時間と、全国水準より高く、42.7%が週休2日制を採用しているが、これは低い水準にあります。これに対して、これもまた広報啓発に努め、何らかの施策を検討していただけるとのことでございますが、大変な難しい課題でございますが、高齢者の再雇用の機会の増大とあわせて、厳しい条件下で働いている大勢の中小企業者の労働者のために、また地場産業の人材確保のため、ぜひ人材育成の各分野からの支援策をぜひ実現していただくことを強く要望したいと思います。  本市におけるビッグプロジェクトであるコスモパーク、マリーナシティ、第四団地からの社会的人口増は1万3,300人創出できるとのことでありますが、次期長期総合計画には関西空港操業を受けて、民間活力を得ながら土地政策、住宅政策、企業誘致、学校誘致、文化・スポーツ施設等、人口50万とする裏づけとなるビジョンとプロジェクトが盛り込まれるよう各部の一層の御努力を要望したいと思います。  平成3年4月1日現在、65歳以上の人口は5万6,056人で、6年前より8,832人増加と、総人口12.79%と、着実に高齢化社会に進み続けているようであります。厚生省は平成12年には16.3%、平成32年には32.6%になると推定されておりますが、本市の平成12年では17.2%と、さらに高齢化が進むと見られているわけでございます。  核家族化、扶養義務の変化、女性の社会進出などと相まって、家庭における老人介護能力は一層低下する。特に本市は類似都市と比較すると、高齢者の人口比率は上位を占め、ひとり暮らしの老人の人口の比が高いということでございます。  時代は刻々と変化しておりますし、過去の弱者のための対策では済まない長寿社会が到来しているのでありますから、例えば古い殻に閉じ込もった貸し会場的事業では、多様化する市民ニーズにこたえられなくなっているのが現状ではないかと思います。  武蔵野市では平成2年に既に高齢者向け民間アパート借り上げ補助事業を行っておりますし、広島では在宅介護見舞い金制度を、また福祉人材バンクの開設など、具体的な取り組みが始められております。  また、自治省も地域福祉推進特別対策事業要綱をつくり、高齢者、身障者向けの優しい町づくりということで、公共施設の階段のスロープ化、生きがいづくりをにらんだ多世代交流プラザ、高齢者大学、高齢者健康増進センター、保健福祉ボランティアセンター、保健福祉マンパワー養成センターなどの特別事業に対する支援措置を発表しておりますが、本市はそれらの事業に取り組める態勢にあるのでしょうか。高齢化社会先進都市としてこれらの施策を意欲的に導入できるよう、強く要望したいところでございます。  現在のところ和歌山市におきましては、主に老人福祉課を中心に多角的に取り組みが行われていることが報告されたわけでございます。一定の評価はできるのでありますが、一体的、総合的な取り組みというのが求められておるわけでございます。  国は既に昭和61年長寿社会対策大綱、県は同年高齢者対策連絡協議会を設置、平成元年には長寿社会対策推進本部、同推進会議を設置、平成2年1月には長寿社会総合対策指針を発表しております。平成4年、来年の暮れには県へ和歌山市の老人福祉計画を提出しなければなりません。要綱の作成、対策本部の設置、学者等を交えた推進会議の設置並びに分科会などの開催のスケジュールを考えますと、時間的余裕は余りないように思います。  市長も福祉政策の重点として取り組むと申されておるのでありますから、慎重に審議することは当然でありますが、対策本部、長寿社会対策推進会議を至急設置すべきであると考えます。  そこで第1点、高齢者サービス総合調整推進事業の経過と今後の取り組みについて。第2点、長寿社会推進会議はいつ設置するのか。以上2点、担当部長にお尋ねいたします。  次に、特別養護老人ホーム9施設、542人収容されておりますが、入所希望者は154人待ちとの現況報告がされておりました。本市には65歳以上の寝たきり老人が939人あるそうでございますが、在宅福祉についてはホームヘルパー101人、常勤12人、非常勤64人、特養に25人が、160世帯に対して週2回ないし3回の利用を賄っておられるとのことでございます。肉親でさえ大変な介護の仕事をボランティア的な体制で取り組んでおられる職員や関係各位の日夜の御健闘に心から感謝を申し上げるものでございます。  さらにホームヘルパーサービスの事業は、補助基準枠内で対応、市単独で改善可能な点、あるいは国の制度化が必要な点を検討するとのことでありますが、長野市では市担で所得保障を行い、ホームヘルパーをライフワークとするような福祉大学出身の有資格者を何人か確保していると伺っております。  デイ・サービスについては5施設、ショートステイ9施設、在宅介護支援センター2施設で、在宅福祉の充実を図る中、特別養護老人ホームを1カ所、軽費老人ホームを1カ所、デイ・サービスセンターが建設されるとのことでございますが、以上のことから、第1点、デイサービスの現況について。第2点、本当に当面この体制で対処できるのか。第3点、本市におけるヘルパー並びに福祉マンパワーの確保についてどのような取り組みをされるのか。以上3点を民生部長にお尋ねをいたします。  次に、ゴールドプランは県の福祉保健計画に基づき、高齢者の実態調査、意識調査による現況把握をした上で、諸施策を進めると。老人保健のための中間施設の整備や、福祉公社の経営状況もお聞かせいただきました。公社の行う独居老人、重度心身障害者のための緊急通報システムについては432件設置、充足率では100%であるということでございます。通報件数50件あったが、全員救助という成果を上げておられます。武蔵野市では、福祉公社では福祉資金の融資や、高齢者緊急入院医療費の助成制度など、質的、量的に本格的な取り組みがされております。本市福祉公社の一層の充実を願うものでございます。  さて、待望の総合福祉センターが本年11月下旬にオープンできるとのことでございますが、障害者や高齢者の心のよりどころ、希望と生きがいの社会参加の促進を図る拠点として、万全の準備を整えて市民の期待にこたえ、オープン即機能を発揮できるようしていただきますよう要望したいと思います。  県の構想である有料老人ホーム、在宅介護サービスセンター、疾病予防運動センター、高齢者総合福祉センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院を一体とした「ふるさと21世紀健康長寿の町づくりプラン」が県の構想として打ち出されております。この実現が理想でありますが、本市でも総合的、立体的に機能する施設の拡充が急がれるところであります。また当面の対策としては民生委員の役割も大変大きくなってきましたし、高齢者のための仕事、生きがいと、やがて介護を必要とし、入院する必要となる老人のために在宅福祉総合利用券の申請などの窓口業務を支所、連絡所で行う等、さらにサービスの向上を図れないものでしょうか。できるところからでよいと思うのでございます。  以上のことから、第1点、在宅福祉サービス総合利用券の申請などの窓口業務を支所、連絡所で行い、さらなるサービスの向上は図れないか。第2点、総合的、立体的機能を発揮させるシステム体制をどのように考えておられますか。以上2点関係部長にお尋ねいたします。  平成2年度の交通事故発生件数は2,799件、死者37人、負傷者は3,439人であり、事故発生ワースト3である近鉄前、三木町、六番丁交差点の改良を行うということでございますが、第5次和歌山市交通計画、平成3年から7年度版の作成は知事の承認を待つのみであるとのことでございますが、交通渋滞や交通事故の起こる原因の一つに、道路の舗装の整備が悪いということが挙げられると思います。道路の舗装率は、47.2%、相当進んでいるようでございますが、舗装率の方は平成2年末で94.3%であるとの御答弁をいただきましたが、これは基本計画より相当おくれているように思います。これでは本当に市民を大切にする、人に優しい町づくりを進めていると言えるでしょうか。でこぼこの道を車いすで通る障害者、自動車の危険にさらされ、排ガスをかぶりながら通学する子供たちのことを真剣に考えていけば、子供たちも大人を信用して期待にこたえてくれるのではないでしょうか。  以上のことから、担当部長にお尋ねいたします。  第1点、単年度計画はこれに基づいて作成するとありますが、いつできるのか。また、この計画で歩道はどれだけ改善できるのでしょうか。  第2点、第1次から第4次までの道路安全整備の進捗はどのようになっていますか。内訳と残事業の進捗計画はどうなっているかについて、以上2点土木部長にお尋ねいたします。  次に、救急出動件数、平成2年で9,890件あり、そのうち急病、交通事故は7,495人、死亡を含めた重症患者は1,154人で、全体の12%に当たるとのことでございます。これがすべてプレホスピタルケアの対象になってくるわけでございますが、救急救命士法等の成立や、改正に対する本市の取り組みは人材の養成、また確保、高規格救急自動車の確保、情報機器の整備、救急体制の整備、市民への啓発に向けて早急かつ積極的に取り組むとの御答弁でございましたが、既に静岡市ではドイツ製の高規格救急車を購入して、平成4年度からホットラインと結び、本格的な運用が始められるとのことでございます。  以上のことから消防局長にお尋ねいたします。  第1点、本市の市民が救急救命士サービスを受けられるのは何年度になるのか。また、救急、応急処置範囲拡大による業務の開始はいつごろか、これをお尋ねしたいと思います。  なお、ドクターカーの制度につきましては、将来実現の方向で検討するとのことでありますが、社会的需要増にこたえて、医療機関との密接な関連を連携を持っていただき、早期実現を目指すよう要望いたします。  最後に、教育問題についてお尋ねいたします。健やかに子供を生み育てる環境は確かに両親のそろった幸福な家庭の環境にあります。それは我々の目指す目標でもあり、これを社会として支援していくことが提言されているわけでありますが、かつて戦争や経済発展に注いだエネルギーを人間のために注がなければならないと思うことだと思います。みんなの力で人間の世紀としなければならないと思うのであります。
     幸い、市和商では貴重な実践の一つとして、人生の大事業である育児体験学習を全校行事として行い、すばらしいビデオ作品「ミラクルオブライフ」の鑑賞や、赤ちゃん人形による実習、そしてデザイン科3年生男女による保健所の体験学習、レポートの作成が実施されるとのことであります。心から成功を祈り、赤ちゃんを提供してくださるお母さん方に感謝を申し上げ、先生方に声援を送らせていただきたいと思います。  次に、指導要録については単なる物知りだけには終わらないで、目まぐるしく進む時代の変化に耐えられ、創造的に見られることのできる子供を育成する。そしてそこに新しい学力観が置かれたと考えます。教育内容もあわせ、より質の高い学校教育の実現を期待するものであります。通達のねらいはプライバシーの保護、学習の記録についての観点を中心に、評価への偏重に歯どめをかけ、学習目標達成で決める絶対評価方式で3段階。1、2年は3段階の評価そのものも全廃して、平成4年度から一斉に指導要録に切りかえるとのことでございます。指導要領の精神は個性の尊重、長所を伸ばすことにあるが、大学受験にゆがめられる部分が多い昨今では、改定の効果が出るまでには、望まないことではあるけれども、これまで以上に熟通いがふえることも想定されるので、その対策が必要です。  さらに、通知表が校長会で検討中、内申書は高校入試で10段階相対評価では矛盾が生じるが、県教委では平成6年までに内申書を改めるべく検討するとのことでございますが、高等教育までの一貫性が発揮されなければ、生徒並びに保護者にも相当影響があるということだと思います。  そこで、第1点、市和商はどう対応されますか。  第2点、指導要録が改定され、評価観の大きな転換が求められているわけでありますが、現場を預かる先生方を市教委はどう指導しようと考えておられるのか。  以上、2点教育長にお尋ねして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(和田秀教君) 山本総務部長。  〔総務部長山本俊夫君登壇〕 ◎総務部長(山本俊夫君) 32番南議員の再質問にお答えいたします。  本市の男女職員の数、本市の育児休業制度の適用を受ける者、現在適用を受けている方はどれだけあるのか。また男子適用拡大への考えはあるのか。  1点目の本市の男女職員の数についての御質問でございますが、平成3年4月1日現在で、現員数で男子職員2,973人、女子職員1,003人、計3,976人となってございます。  次に、本市の育児休業制度の適用を受ける者についての御質問でございますが、この法律によりますと、さきに御答弁申し上げたように、一定の職種にある女子職員が対象となるもので、本市の場合、その対象者は市和商や幼稚園で働く女子教員、保育所の保母、診療所等の看護婦、葛城園の寮母となってございます。  平成3年4月1日現在では、和歌山市女子職員1,003人のうち、この法律の対象となる職員は307人でございます。その内訳として保母194人、女子教員79人、看護婦14人、寮母20人でございます。また、本市独自の育児休業の制度の対象者は、この法律の対象外の全職員となってございます。  次に、現在適用を受けている職員はどれだけあるのかという御質問でございますが、平成3年6月1日現在で、この法律の適用を受け、育児休業をしている者は2名で、本市の制度では4名でございます。計6名でございます。  次に、男子職員への適用の拡大についての御質問でございますが、育児休業法では対象は女子職員に限定しております。法の対象外の職員に実施している本市独自の育児休業制度は、この法律との均衡を考慮しまして、女子職員に限定しているものでございます。男子職員の件につきましては国や他都市でも同様でございますが、育児休業の男子職員への付与につきましては国や他都市の動向を見ながら、今後研究してまいりたいと考えてございます。  次に、育児休業法の適用を受ける職員が休んだ場合の職場への影響をどの程度考えているのかという御質問でございますが、育児休業法の目的は職員の勤務の継続性を促進し、その職員の勤務する職場の円滑な運営を確保することを目的としているものでございまして、育児休業の取得による職場への影響については、できるだけ少なくしていかなければならないと考えてございます。したがいまして、本市では育児休業の期間中はその職場の状況を見て、必要な場合、臨時職員等で充てる措置を講じまして、影響を極力少なくしてございます。  次に、完全週休2日制実施の時期はいつごろかという御質問でございますが、完全週休2日制の実施につきましては、国家公務員におきまして現在実施すべく一部施設等の職域において検討していると聞いてございます。さきに御答弁させていただきましたとおりに、県や他都市の状況を十分参考にしながら、具体的な実施時期について市民の御理解を得ながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 高垣民生部長。  〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長(高垣芳男君) 32番南議員の再質問にお答えいたします。  初めに、高齢者サービス総合調整推進事業の経過と今後の取り組みについてでございますが、国の高齢者サービス総合調整推進事業に基づき、本市におきましても平成2年1月に高齢者サービス調整チームを設置しまして、調整会議を開催するほか、必要に応じて各部間の調整を行ってございます。今後その機能を十分発揮するため、関係部局、あるいは関係機関とさらに連携を密にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  次に、長寿社会対策推進会議はいつ設置するのかという御質問でございますが、本市におきましては高齢化社会に対応し、効果的かつ総合的に諸施策を推進するため、昭和63年9月に庁内関係部課で組織する和歌山市高齢者対策庁内連絡会議を設置し、現在検討を重ねているところでございます。一方、本年秋には高齢化市民意識調査を実施し、お年寄りの実態や考え方を把握した上で、早い時期に老人福祉計画を策定するための基礎資料を作成したいと考えてございます。また、仮称長寿社会対策推進会議の設置につきましては、そういった時期に考えてまいりたいと考えてございます。  次に、デイ・サービスの現況についてでございますが、現在喜成会、親和園、みどりが丘ホーム、大日山荘の4施設で実施してございます。利用状況につきましては、昭和63年度延べ人数4,123人、平成元年度延べ人数4,630人、平成2年度延べ人数7,876人でございます。  次に、今後の対応でございますが、本年中に特別養護老人ホームである山口葵園のおいて併設し、開設する予定になってございます。さらに、他の民間2カ所も新設されることになってございます。現在の利用状況から見ますと、3施設を増設することでおおむね対応できると考えますが、今後の需要を見きわめながら、デイ・サービス施設の拡充に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、ホームヘルパーは当面の体制で対処できるのか、また、ホームヘルパー及び福祉マンパワーの確保についてどのように取り組みをするのかという御質問でございますが、ホームヘルパーは101人でございますが、本年度においてホームヘルパーの充実を図るために非常勤ヘルパーと特養ヘルパーを31名増員することとしまして、現在採用の準備をしているところでございます。今後につきましては利用の動向を見きわめながら、計画目標である152人への増員に努めてまいりたいと考えてございます。  また、ホームヘルパー等の福祉マンパワーの確保を図るため、チーム運営方式の推進や処遇改善に力を入れるとともに、研修等により、より質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、在宅福祉サービス総合利用券の申請などの窓口業務を支所、連絡所等で行い、サービスの向上を図れないかという点につきましては、本年6月から在宅福祉サービスの3事業であるホームヘルパーの派遣、ショートステイ、デイ・サービスの3つのサービスを簡単に利用ができるように在宅サービス総合利用券制度を導入し、実施いたしております。このために制度のアピールを兼ねて各地区の民生委員さんに要援護老人宅へ直接訪問していただき、申請の手続をしていただいてございます。窓口事務の支所、連絡所での申請手続につきましては今後各関係部局と十分協議してまいりたいと考えてございます。  次に、総合的、立体的な機能を発揮させるシステム体制についてでございますが、本市におきましては、庁内の高齢者対策庁内連絡会議を初め、高齢者サービス調整チームに諮って、保健、福祉、医療の各施設の調整を行ってございます。今後これらサービスの総合的機能をより発揮させるために、さらに関係機関と連携を密にしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 井上土木部長。  〔土木部長井上隆勝君登壇〕 ◎土木部長(井上隆勝君) 32番南議員の再質問にお答えいたします。  和歌山市交通安全計画のうち、単年度計画についてどうかということでございますが、今年度はちょうど第5次5カ年計画の策定年度に当たっておりまして、各関係当局にあってはその策定を優先して行った関係で、単年度の計画はややおくれてはございますが、5カ年計画が承認され次第、早急に単年度実施計画を策定し、各関係機関にも協力を要請いたしまして、できる限り早期に策定してまいりたいと思います。  次に、今後の歩道と交通安全道路の整備目標ということでございますが、今後は本年度より実施いたします第5次5カ年計画に従いまして、歩行者の安全確保、また車道、一般道路等の交通施設と調和のとれた安全な歩道等を計画いたしまして実施し、また目標舗装率を98%に定めてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 垂井消防局長。  〔消防局長垂井繁夫君登壇〕 ◎消防局長(垂井繁夫君) 32番南議員の再質問にお答えいたします。  高度救急業務、すなわち応急処置範囲拡大による救急業務と、救急救命士の業務開始はいつごろかと、こういう御質問に対してお答えいたします。  救急業務の高度化の実施時期についてでありますが、本市は救命率の向上という市民のニーズにこたえるため、前向きに取り組んでまいりますが、まず第1に、応急処置の拡大に伴う現救急隊員の教育訓練であります。これについては消防庁告示、救急隊員の行う応急処置の基準の改正が近く示されるものと思われます。これに基づき平成4年度から県消防学校で教育が実施されるので、必要人員を派遣していきたい。また、救急救命士法に基づくより高度、専門的な救急処置が行える救急救命士の国家資格取得のため、平成3年度東京都で行われる約6カ月間の教育に1名派遣する予定で、平成4年度以降も養成していくつもりであります。  第2、高度救急隊員養成とともに、高度救急用資機材の整備、高規格救急車の整備を図っていきたいと考えております。したがいまして、これらの実施計画といたしましては、応急処置範囲拡大による高度救急業務は平成5年度から一部運用開始をめどに、また救急救命士が乗り組んだ高規格救急車による高度救急業務は平成6年度をめどに今後検討していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 32番南議員の再質問にお答えいたします。  まず第1点についてですが、高校受験の試験問題は、市和商も県立高と同一問題で実施いたしておりますので、内申書の改定につきましても、県教育委員会と十分協議を重ねながら同一歩調をとってまいりたいと考えております。  次に、第2点の問題ですが、今回の指導要録改定による絶対評価では、個人としての到達度をできるだけ点数を加えていくいわゆる加点法で、しかも教員個人の主観的要素をコントロールしながら的確に評価しなければなりません。結局この難しい教育評価を実現するには、教員の一人一人の生徒を見る目の確かさと温かさに帰するわけでございます。そこで、指導と評価の一体化のための研修を十分重ねてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) しばらく休憩いたします。     午前11時51分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後1時14分再開 ○議長(和田秀教君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続し、浦哲志君の質問を許します。−−20番。  〔20番浦哲志君登壇〕(拍手) ◆20番(浦哲志君) 議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきますが、昨日同僚議員から熱っぽくこのLNG火力発電の誘致問題について指摘され、私の質問するところもほぼ同様なものであり、答弁もおおむねお伺いしました。私としては方向を変えてお伺いしたいと思います。また、昨日の一般質問の続きのような形になるかもしれませんし、ひとり相撲のような形になるかもしれませんけれども、よろしく御理解のほどお願いいたします。  先輩・同僚議員もよく御存じのように、このLNG火力発電所誘致計画は突然、本当に突然という形でマスコミ紙上をにぎわし、地元住民、また我々議会としても全く寝耳に水、大企業と市長との、市民を全く無視した密室の中の、また独善的なやり方であるというような激しい怒りの声が上がっているわけで、ここに大きな問題があると思います。時あたかも政治家に対する政治倫理、政治信念、また企業に対しては、企業倫理が国の内外から厳しく問われている今日、地方行政に携わる者として、市長及び我々議員も当然責任として、義務として何が第一義であるかということを考えていかなければならないと思います。  笑い話のようなことですが、財界から政界に転じたある人物に、政界と財界はどう違うかと聞いたら、財界は一度でもうそをついたらもうおしまいです。しかし、政界では毎日うそをついていなければ身がもちませんと答えたというような、うそのような本当のような話がありますが、それにしてもやはり政治家にとっての必要な資質は、物事に方向性を与えること、無私であること、使命感、ロマンなど、いろいろあるでしょう。また、企業にとっても利潤追求以外にやはり大切なことは社会的責任、信義則を守るということは当然のことであり、それを厳しくチェックしていくのも行政としての責務ではないかと思います。一事が万事という言葉もありますが、この誘致問題から見る市長の基本的な政治姿勢という点に重点を置きながら進めてまいりたいと思います。  まず、住金埋立問題について昨日も質問の中にありましたが、過去の経緯を少しさかのぼってみたいと思います。基本的には公害防止と環境改善を最大の目的として、昭和53年に埋立申請、55年8月から8年計画で約176万平米、約53万坪を埋め立て、いわゆる公害発生源としてのコークス炉、石炭ヤードなどを移転する計画で、この沖合移転が対策の切り札として浮上したわけです。  当時の住金側のパンフレットには大々的にこの埋立計画について特集を組み、美辞麗句を並べながら、地域社会とともに歩む企業として共存共栄、付近住民の方にも理解と協力を求めました。その当時の住金から出されましたパンフレット、西防沖埋立計画特集というPR紙の中に、「未来への道を探る」として、西防沖埋立計画は住友金属が単に企業の立場からだけではなく、地域社会全体として真によりよい未来へ向けての道を探って、英知を結集して作成した計画であるとし、要約すると、住金は公害防止なくして企業の発展なしを基本方針に公害防止に努力してきた。しかし十分な環境改善を達成するに至らず、現在ではこれ以上の公害防止の効果は望めない。特に最も問題の多い粉じん、悪臭公害を解消するには、発生源と住居地との距離を離す以外に効果的な対策はない。ほかにもありますが、公害防止設備の新設強化を図るなど、このように住金としても公害の存在を認め、いわゆる臭いものにふたをすると同時に、もとから断とうというんですか、公害の発生源を遠くに離そうという理想的な表現を使いながら発表して、地元のコンセンサスを求めたわけです。  そのために、近隣、特に松江地区の住民も行政に積極的に陳情するなどして、この計画に協力してまいりました。住友金属に対して信頼と将来における地区住民の生活環境の改善に首を長くして期待し続けてきたわけです。  その後、昭和62年9月20日付、毎日新聞紙上で、円高不況のため資金不足による沖合移転中止が報道された際、驚いた地元自治会に対して、住金側からは、そのような報道は全く事実無根であり、計画どおり進めるとのコメントを出し、その後もこの計画について地元松江地区の住民は住金とたびたび会議を開き、その都度確認をとり続けてきております。  例えば平成元年11月15日の夜、住金の会議室で行われた公害対策役員との会議の中でも、この計画について言及したところ、住金側からは埋め立て完成後の施設移転は当初計画どおりであるとの回答を出しております。  それが突然のこのたびの計画変更、昭和61年の2工区、3工区の工期延期ともあわせまして、住民との約束をほごにした、いわゆる信義則に反する行為に対して、地元住民は住金に対し大きな失望と不信感を抱いて、それが怒りになってあらわれています。これが大きな一つの問題点です。  もう1点は、市民の信託を受けた和歌山市の長が、市民の幸せを第一義的に考え、守っていかなければならないはずの市長が、企業の代弁者となって市民の立場、心情をも無視して、LNGは公害がない、認めてくれたら住金は最新の公害防止施設を整え、万全を尽くすと言ってくれているなどと企業の条件を何の疑いもなくすんなりと受け入れ、反面、地元からの行政責任といいますか、出席要請に対しては応じていないというような市民無視、企業本位のいわゆる利益追求、利益誘導の代弁者であると言っても過言ではありません。このような行動に対し、市長の政治姿勢を問う声が大きいわけであります。  6月15日付、「市報わかやま」紙上においても1面でこれを取り上げ、LNG発電所が安全で清潔である。それを誘致する和歌山市はセイフティー&クリーンシティだと大きくうたっている。非常に短絡的というか、論外であり、市報わかやまという広報紙をこのようなことで使うということは、上からの押しつけであり、私物化であると言っても過言ではありません。  今日エネルギーを生み出す施設を維持していく上で、公害がないとか、危険性がないとか、安全だとか、100%言い切ることが果たしてできるでしょうか。事故というものはだれも故意にやっているものではありません。何らかの突然的な、不規則的な出来事や過失によって起こることであり、いつ何どき起こるかわからないものを事故というものだと思います。不測の事態とはそのようなことを言うものであり、例えばチェルノブイリの事故も、またちょっと角度は違いますが、雲仙の火砕流の問題についても、そういう気をつけたくても避けられない事態から、今も悲惨な状態が続いております。  LNGの危険性については後ほど先輩議員や同僚議員から詳しく経過なり、説明があると思いますが、昨日の御答弁の中で市長以下関係部長、また消防局長までが口をそろえたように、LNGは安全という言葉どころか、完全無欠であるというような言い方をされるのを聞いて、全くあきれました。ふと、だれの言葉だったか忘れましたが、「小忠を行うは大忠の妨げとなる」という言葉を思い出し、全く市民の不安感などどこ吹く風、まるで市当局が関電のPRをする手先であり、各部長は市長の言い分だけをカバーするかのような感を受けました。基本的に市民不在と言わざるを得ない。  エネルギーも本当に大切です。税収にしても魅力であります。しかし、それはやはり市民あってのもの、企業の話を一方的に受け入れ、それを市民に説得するという姿勢は順序が逆ではないでしょうか。  また、市長の昨日の態度には、私見でございますけれども、どうしても火力発電の誘致が必要なのだという強い意思、信念、市民の理解をどうしても得たいという説得力は感じられなかったように思います。それどころか、この計画については黙って言うとおりにせよといったような感じを受けました。LNG及び関電の意向については非常に熱心で詳しく、また財政面での税収などについては強調されておりましたが、市民のコンセンサスを得ることについては非常に淡白だったように思います。早い話、これはもうかるよ的な発想の感を受けました。議会に対しても、また地区住民に対しても、この計画についての強い意思を持っておられるのなら、もっと熱意を持って、もっと正面から堂々とぶつかっていく姿勢、対話が必要なのではないでしょうか。  また、保健衛生部長の答弁の中でも、LNG火力発電については過去に事故の例がないので安全だという発想、また住金の環境数値についてもクリアしているという答弁は数字の羅列で、まさにお役所仕事、全く市民の心情を無視した答弁だと思います。  昨日と同じ質問になろうかと思いますが、保健衛生部長、松江地区住民に与える、いわゆる公害はもうないと思っておられるのかお聞きします。  市長に対しましては住金、関電、3者間のこの計画の経緯をお伺いするつもりでおりましたが、昨日簡単に、昨年7月、住金から用途変更の話があり、12月に関電に打診、その後すぐ住金にLNGの話を持ちかけたとの答弁がありました。市民とか、地区住民とかの言葉が一切出なかったのは残念に思います。  事の発端は、住金側からの用途変更の相談に乗られたということですが、余りにも短期間で大勇断をされるということは、それなりのことがあったのではないか。密室的な雰囲気を強く感じられます。  平成2年7月に住金から市長に相談があったとのことですが、先ほど申し上げましたように、平成元年11月に松江地区の住民には計画どおり進めていくと断言しております。相談を、いわゆる市長に相談を持ちかけられる8カ月前です。この住金の態度はいかが市長はお考えでしょうか。また、そのことに対して何の抗議もされなかったのか。信義則を破るということは、社会的信用を失うということだと思いますが、その相手に対して市長として何の抗議もされなかったのかお伺いいたします。  さて、メリットという面では、工事期間中の経済的波及効果、税収面での潤い等を挙げておられます。建設時に1日1,700人、運転時に1日450人の雇用、8,000億円の投資が見込まれるという答弁を昨日お伺いしましたが、それでは関電に雇用及び建設時の地元業者の優先を強く呼びかけていかれるのか、お伺いしたいと思います。私のこれまで記憶によりますと、大手業者は自分の下請を使い、地元業者といっても本当に細部だけ、資材もほかから持ってくるという例が多いんですが、どう今後指導していかれるかお伺いしたいと思います。  また、デメリットについてはないというふうに断言され、自分の考えがすべて正しいというような自信にあふれたコメントで、思ったほど強い反発はない、工場直近の住民と河西地区全体の声とは必ずしも一致しないとの記事を6月28日付朝日新聞で拝見いたしましたが、そのような付近住民との対話をいつ持たれたのか伺いたい。全く知らなかったのだから反発も何も、これは市長の独善的としか言いようのない言動であると思います。この点は不思議なことに、「こんばんは市長」なる懇談会が、この計画が発表される1週間前から市内のトップバッターとして松江地区が指名され、河西地区を精力的に、ほとんど急いでという表現を使ってよいほどこなされていかれました。これは意図的に松江地区から始められたのか、お聞きしたいと思います。もし「こんばんは市長」なる懇談会がこの誘致問題発表後であったらと、松江住民は今じだんだを踏んでいる状態です。  そこで、今後地元住民とのコンセンサスを得るための努力をいかにしていかれるつもりか、お伺いしたいと思います。市報わかやまでPRしている、それを読めというような態度ではないと思いますし、市長後援会側近の方々に既に配られておりますが、このLNG火力発電誘致を促す文書を配布というような方法ではないと願っております。市長の後援会からこの計画について幹部に文書を配布するなど、公私混同も甚だしいと思っておりますが、この行為についていかが思っておられるかお聞きしたいと思います。  繰り返し申しますが、大企業の近隣地区住民への温かい、優しい心遣いであったはずの大事業、埋立計画を、付近住民の頭をなで、利用して計画を進めさせ、理に合わないと見るや、もう1つの大企業に多額の金で譲渡する計画を立て、利用した住民には内緒で、大企業に大変理解のある市長と交渉する。市財政が潤うからと、それに何の抵抗もなく企業の頼みをすんなり受け入れ、付近住民は騒いでいないようだなと、こんなストーリーになると思いますが、単なる市長の政治ショーとしては済まされない問題であると思います。  以上、住金の埋立地への火力発電誘致問題についていろいろ述べてまいりましたが、昨日の御答弁でおおむね伺いましたけれども、私は市民の側に立った市長であるべきという根本から、少し整理してみますと、雇用及び建設地の地元優先を確保していかれるのか。また、思ったほど反発がない、付近住民だけだというような意見に対してどのような感覚で、どのような根拠でそういうことが言えるのか。また河西地区住民とのこの件についての対話は持たれたのか。そしてこの発表前の「こんばんは市長です」なる懇談会の河西地区の開催は意図的であったのか。また、住金の用途変更には親切に応じ、関電に対しても呼びかけるほどの親切さですが、今後住民のコンセンサスをいかにして得ようと思っておられるのか。つまり、住民の相談には親切に応じていただけるのかお聞きしたいと思います。  また、先ほど申しました後援会幹部に文書を配られた点、市報わかやまトップに載せられた点、この点についてもお伺いします。  また住金、関電双方に対し、市民の不信感と不安感を代弁することはされたのか。いわゆる市民への心遣いはされたのか。火力発電を設置している他都市への視察なり、状況把握、付近住民の意識調査などをされたのか。されたのであれば、その時期、また詳細をお聞きしたいと思います。  ところで、和歌山市は海、山、川あり、気候温暖、自然環境に恵まれ、歴史的にもロマンあふれるすばらしい地方都市であります。市長は就任後一貫して、山は削り、川は大阪へ分水の意向を示し、今回海は火力発電へと、非常に開発行為というか、和歌山の自然、資源を人工的に変えていこうとする姿勢がうかがえます。国際都市和歌山と胸を張って言われますが、国際都市和歌山の建設がそういうビッグプロジェクトの開発行為であるのか、今後どのような方向で和歌山市をリードしていかれるのかお伺いしたいと思います。  特に、今回この誘致の原因といいますか、主たる理由のいわゆる経済的な波及効果、これは財政面での問題だと思います。それから活性化、国際化という点についてどうお考えであるか。そのためにどのような方向づけをされていかれるのかお聞きしたい。つまり財政再建のために、また活性化のために、国際化のために今後どのような市長としてのビジョンを持たれているのか。また、今後具体的にどのような施策を考えていかれるのか、指針をお示しください。  きのうと重複点が多々ありましたが、市長の政治姿勢を問うという形で、質問というよりも指摘というふうな形になりましたけれども、これで第1問を終わります。(拍手) ○議長(和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 20番浦議員の御質問にお答え申し上げます。  住金の埋立地の用途変更の問題について、住金から相談があったときに、その住金の態度に対してどう思ったか、抗議をしたのかというような御指摘でございますが、この問題については昨日もお答え申し上げましたとおり、昨年7月に住友金属の方から、既に環境改善目標値を達成しているので埋立地を他の用途に使わせてほしいという、そうした趣旨の申し入れがございまして、種々検討いたしました。種々検討いたしました結果ですね、西防の埋立地に工場を沖出しするという本来の目的がですね、環境を改善していくということが本来の目的であったはずであるから、既に環境改善目標値は達成されている以上は、沖出し中止もやむを得ないと、そういうふうに判断したところでございます。  そこで、西防埋立地の有効活用方法を種々検討いたしました結果、LNG液化天然ガスの火力発電所の誘致と、そして物流基地の誘致を住友金属に要請したところでございます。  次に、メリットの問題で、ちょっと御質問の順序が前後しますがお許しをいただきたいと思います。メリットの問題の御質問の中で、LNG液化天然ガスの火力発電所をさて設置するというときには、地元業者を使うのか、あるいは雇用についても地元の市民をですね、優先的に雇用するのかということについて申し入れるのかという、そういうふうな御指摘でございますが、まだ正式には決まっておりませんけれども、議会の皆さんや市民の皆さんの御理解を得まして、LNGの火力発電所を設置するという段階になりましたときには、当然その工事に関係する問題につきましては地元業者を優先的に使うように申し入れもしたいと思いますし、また関西電力の雇用の問題につきましても地元を優先的に雇用するように申し入れてまいりたいというふうに考えております。  次に、付近住民と対話をいつ持ったのかということでございますが、この問題に対しまして、直接的に私自身が付近住民と対話を持った機会は今のところはございません。ただ、今後の問題といたしまして、今議会で開会日当初、議会の皆さん方に御説明申し上げましたけれども、議会の皆さん方に御説明申し上げた後ですね、今後地元の皆さん方に私自身が出向きまして説明を申し上げてまいりたい、そして御理解を求めてまいりたい、そのように考えております。  次に「こんばんは市長です」というのをですね、発表前の、松江地区を一番最初にしたのは意図的ではなかったかという御指摘でございますが、決してそういうことではありませんで、市内の42地区全部「こんばんは市長」を開催するわけでございますが、ブロック単位で考えております。まず、河西地区が一番最初のブロックということになりまして、しかもそのブロックの中でも松江地区が一番最初ということになりました。そうした順番によるものでございますので、どうか御理解願いたいと思います。  次に、新聞発表で思ったほどの反発がないというふうに答えているけれども、その根拠は何かということでございますが、根拠というよりも、私自身の感じでございますが、市民の皆さんが比較的冷静にこの問題について対応してくださっているというふうに理解をいたしております。  次に、後援会幹部にLNGに関する文書を配布したのかという御指摘でございますが、後援会幹部への私の個人的な文書でございまして、市民の皆さん方によりよく御理解をいただきたいという趣旨から、私の後援会の幹部に私文書としてLNG液化天然ガス火力発電所のですね、誘致発表するに至った経過等を御説明する文書を配布したところでございます。  次に、この発表について、市民へ心遣いをしたのかということでございますが、当然市政は常に市民とともに歩むものでございますから、今回の住友金属からの申し入れ、あるいは発電所の誘致の問題等々を考えますときに、市民について、市民の立場、あるいは市民の考えというものを十分考慮した上でのことでございますので、どうかひとつ御理解賜りたいと思います。  また、付近住民の意識調査をしたかということでございますが、この点についてはまだ意識調査をしておりませんので、今後意識調査を実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、財政再建、国際化、あるいは和歌山の町の活性化のために発電所の誘致ということになったのじゃなかろうかという、そういう御指摘でございましたけれども、決してそういうことではございませんで、結果的には発電所を誘致すれば、市財政にとりましても、あるいは経済的に考えましても和歌山の活性化に大いに役立つだろうとは思いますけれども、本来はですね、当初住友金属の方から既に環境改善目標値を達成しているので、他に西防埋立地を活用したいという申し入れがありですね、それらに対して私どもも種々検討いたしました結果、環境改善目標値が既に達成され、さらにですね、今後とも達成され得る見通しを持つに至ってのことでございますので、どうかひとつ御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。
    ○議長(和田秀教君) 山本保健衛生部長。  〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長(山本克己君) 20番浦議員の御質問にお答え申し上げます。  松江地区の公害はないのかという御質問でございます。これにつきましては埋立申請時の改善環境目標値に関連する項目につきましては、その環境基準や規制基準につきましては現在達成されているところでございます。しかしながら、松江地区では南風と強風が重なったときなどの悪い気象条件の場合など、粉じんや悪臭などで松江の皆さん方が悩んでおられることを認識してございます。  そこで、本市といたしましては、その主な発生源となっておる6号コークス炉にCDQの設置と、4、5、6号コークス炉に炉ぶた対策や集じん対策を求めてきたところでございます。こうした中で技術開発がなされる中で、その対策が本市に示されておりまして、今後は早期に実施するよう強く要請してまいる所存でございますので、よろしく御了解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 20番。  〔20番浦哲志君登壇〕(拍手) ◆20番(浦哲志君) 市民の立場を理解しておられるという非常に心強い答弁をいただきましたけれども、私はきのうからの一般質問の中で感じることは、市長の存在というものは何のために、だれのためにあるのかという点を強く感じます。繰り返し申しますが、筋道が順番が逆ではないかということです。住金の前田副所長も、地元住民に知らせずに進めていたという点については、埋立地の用途変更は法律的にも問題があり、地元に声をかけても認められそうもないというのでは困るので云々という、悪びれておられます。  そんな中で市長からLNGはどうだという話があったということですが、そういう企業側に立ち、市民を忘れる姿勢というのが非常な問題だと思います。財政再建とは別だというふうにおっしゃられましたけれども、非常に経済的なこと、いわゆる財政面に非常に関心を持たれておりますけれども、今後いかにして胸襟を開いてコンセンサスを得る努力をされるのか注目いたしておきます。  それから、市長も、部長も、住金の環境目標をクリアしているという点につきましては、数値的にはそうであるかもしれませんけれども、24時間、365日、松江地区で住んでおられる住民の生の声を聞いてもらうためにも、近々ぜひ出席をお願いしたいと思います。  それから、電源立地は国家的重要課題に対処すると述べておられ、大きな視点で政治を司っておられます。エネルギー問題は確かに資源の乏しい我が国においては深刻な問題であります。ために原子力発電という大きなテーマが浮上しているわけでございますが、不安感、不信感、いろいろと問題も多いわけです。しかし、政府としてもこのエネルギー問題に真剣に取り組んでいかなければならない中で、広報室も原子力発電の必要性、安全性などを雑誌などで時折PRしております。また関西電力としても、原発が電気エネルギーの柱であり、今後も立地に努めたい、LNG発電は中期的電源として位置づけていると固執しておりますが、市長はエネルギー問題が深刻化する中で、原子力発電について政治を司る立場としてどのようなお考えでおられるのかお示しいただきたい。また、関電がそのような信念を持っておられることに対しどう思われているか伺いたいと思います。  先ほど、市長は今回の火力発電誘致の件につきましては、財政再建、活性化、国際化ということは全く関係がないということでございましたけれども、やはり先ほど申しましたように市長の姿勢には、政治姿勢にはやはり何というんですか、市民不在といいますか、そういう姿勢が感じられます。私は、財政再建についても、活性化についても、また国際化についても、この火力発電の誘致とは話がずれますが、基本はやはり足元をしっかり固めること。それは和歌山市としてのアイデンティティーをしっかりしたものにすることだと思います。常に観光和歌山、国際都市和歌山と言われますが、いずれも文化の魅力といいますか、和歌山特有の独自の長所、魅力というものを打ち出すべきであり、例えば国際化とは欧米化ではなく、また文化とは文明ではなく、市長も常々言われておりますように木の国、ロマンあふれる和歌山の魅力を最大限に引き出す、引き伸ばすことが大切ではないでしょうか。みずからの長としての地域づくりの哲学、信念を持ち、広い意味での文化を基盤とした魅力ある快適環境がなければ、わけのわからない片仮名の羅列しただけの、上辺だけの都市づくりになるのではないでしょうか。財政再建とか、活性化とかいうことについては、競馬場を売った金で、関電の火力発電を誘致した金でというような一発型、ギャンブル的な発想ではなく、やはり地域振興は人の誘致である。Uターン、Jターンという言葉が流行ですが、魅力ある都市づくりをするためのビジョンをぜひとも確固たるものにしていただきたいと思います。  非常に火力発電から話はずれましたが、市長の政治姿勢ということで話は飛んでおりますけれども、すべては地方から変わる、行政は最大のサービス産業だなどと非常に信念のあるといいますか、今までにない発想で近年非常に注目されている出雲市長の岩國さんが大変活躍されております。その岩國市長はこう言われております。   日米構造協議でアメリカから厳しく言われていることは、消費者重視のメカニズムに変えていけという点である。200何十項目いろんな項目があるが、その中心となっているものは日本の政治、行政、経済体制が企業本位であり過ぎるのではないかという点である。消費者中心に切りかえろというメッセージである。行政に当てはめると、市民本位の行政に変えていけということだ。行政は最大のサービス産業だ。 云々ということがあります。  市民本位の行政、これは市長として当然のことではありますが、個人によってその内容、進め方、いわゆる方向づけが異なります。岩國さんはこの「鄙の論理」という本の中で、活性化、国際化ということにも、また財政問題、行政改革などという、旅田市長も常々力説されておられることにも触れられております。しかし、もちろんのことでしょうが、観点が違います。別によその市長を褒めるわけではありませんが、非常に出雲市を愛しておられる。そして他都市に負けない文化の薫り豊かなビジョンを持っておられる。そういうロマンがあります。先日結婚式で出雲からお祝いに来ておられた方に、「大した市長ですね」と水を向けると、目を輝かせて自慢しておられました。さて、この鄙の論理という文章の中に、開発に手がけているということで次のような箇所がありました。   ヤマハ発動機の江口社長にもお願いして、2つの開発に着手しています。1つは、風を利用する風力発電です。風力発電はオイルショック当時に通産省の補助で開発に着手され、世界最高の技術が完成したにもかかわらず、オイルショックが解消されたため、現在まで実用に供されてなかった経緯があります。しかし、今日地球温暖化などの環境破壊から自然を守り、波や風など自然のクリーンエネルギーを生かすことは世界的な要請です。出雲のどこを掘っても温泉ぐらいは出ますが、石油は出てこない。しかし、波や風の力は幾ら使っても尽きることのない資源で、しかもだれにも迷惑をかけないクリーンエネルギーです。 というふうに書いておられます。  その他いろんな、今までのお役所的な感覚とは違って、合理的かつ伝統を重視したロマンあふれる市政を展開しておられます。何もまねしてくれとは言いませんが、ぜひ市長もこういった岩國さんの思想に触れていただきたいと思います。  いずれにしましても、市長の信念、資質、取り組む姿勢、人生観などによって市政は大きく変わります。責任は重大です。和歌山市が将来どうなるのか。また市民の生活がどうなるかは、市長いかんによって大きく左右されます。特に今日のような変革の時代、しかも将来の見通しが不確定の時代に、市長のリーダーシップは一層その重要性を増すことは当然のことであります。  「国は一人をもって興り、一人をもって滅ぶ。賢者はその身の死するを悲しまずして、その国の衰うるを憂う」  市民本位の行政、市民が誇れる行政を、今後市民のための行政を展開されることを強く要望いたしまして再質問を終わりますが、原子力発電及び関電が原子力発電にこだわっているということについて、市長はどうお考えであるか、見解をお示しいただきたいと思います。(拍手) ○議長(和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 20番浦議員の再質問にお答え申し上げます。  私はエネルギー問題につきましてはですね、さきの湾岸戦争でもよく国民の皆さん御承知になったと思うんですが、日本経済あるいは日本の国、石油だけが頼りの日本の国のもろさということを私たちは湾岸戦争で知りました。ですから、電気がなければ一日も生活ができないという中でですね、エネルギー問題というものは、私たち和歌山市民であると同時に、日本国民の一人として真剣に考えていかなければならないと、そんなふうに考えております。  御質問の原子力発電等の問題につきましては、私は原子力発電の問題について今日考えているのではなくって、LNG液化天然ガスの火力発電所を和歌山市に誘致したいと考えておりますから、どうかひとつ御理解、御了承を賜りたいと思います。  また、過日新聞に報道されておりましたけれども、現に石油の発電所を誘致している御坊市がですね、和歌山市の誘致発表を聞きまして、御坊市の方がですね、和歌山市に誘致するならば、ひとつ御坊市にもLNG発電所を誘致したいというふうに議会とともに立ち上がったという報道を先日知りました。現に石油発電所のある御坊市がさらに加えてですね、LNGの発電所を誘致しようという、そうした意味の深さということをどうかひとつ御理解賜りたいと思います。 ○議長(和田秀教君) しばらく休憩いたします。     午後1時59分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後2時42分再開 ○議長(和田秀教君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続し、藤井健太郎君の質問を許します。−−16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。  まず、西防波堤埋立地の利用計画の変更についてでありますが、先般来より同一テーマで質問が行われておりますので、なるべく重複は避けてお尋ねをいたしますが、ダブる部分がありましたらお許しをお願い申し上げます。  5月27日、旅田市長と住友金属前田副所長が同席をして、住金埋立地への工場移転を中止し、そのかわりLNG火力発電所を誘致するということ、当日の夕刊で初めて知ることとなったわけですが、大方の市民の皆さんも同じじゃないかと思われます。後日、住友金属より「埋立地の利用計画見直しについて」という文書を議長あてということで、こういう文書ですけれども、議会への説明ということなのでしょうか、見せていただきました。  そして今定例会の冒頭、市長より、招集あいさつの中で、この問題についてごく簡単に報告がされたわけです。住友金属から生産計画の見直しもあり、環境改善目標も今後守っていけるので、埋立地の利用方法を検討したいという市への申し入れがあり、市としても今後環境改善目標は守れるという見通しを得たので、利用方法を検討した結果、LNG火電とは言われませんでしたけど、電源立地及び物流基地を含む活用について住友金属に協力を要請した。おおむねこのような報告だったと思うんです。  過日からの答弁を聞いておりましても、この域を出ていないように思えるわけですけども、私も今回のこの問題の扱い方について、また中身について市民にとって黙過できない大変重要な問題が幾つか含まれていると感じている一人でございます。  西防沖合176.5ヘクタールにも及ぶ広大な面積の埋め立てについては、当然のことながら幾多のいきさつや経過を持っています。住友金属より、昭和47年に埋立計画の発表があり、昭和53年12月議会において、9つの条件をつけて埋立に同意するまで、議会ごとに論議がされ、市としても環境影響評価を日本都市センターに調査委託してきたことに見られるように、極めて慎重に扱ってきていた問題です。住金自身も議会に直接説明に来るなど、世論を大きく喚起し、埋立が周辺環境に及ぼす影響や、公害発生源の沖出しで果たして公害がなくなるのか、経済波及効果はなど、特別委員会も設置され、さまざまな角度から論議がされていました。今も当時の議事録からそれを見てとることができるわけです。  そのように埋め立てを始めるときは大変慎重に扱ってきていたものを、住金の公害施設の沖出しの必要はもうなくなったという判断、これを議会や市民の知らないところで一方的に行い、公有水面埋立地の利用計画まで、しかもLNG火力発電所という多面的な検討を要する施設について、これまた議会や市民の知らないうちに住金に誘致のための協力要請を行い、関西電力からは70万キロワットの発電機4基、8万キロリットルのLNGタンク10数基設置したいという具体的な意向も示されるなど、話が企業と市当局の間で決められ、まさしく市民不在、地方自治の根幹にかかわる問題として重視する必要があると思われるわけです。  そこで、市長及び関係部長にお尋ねをいたします。  1つは、10カ月ほどの間に事が進められていたわけですが、関西電力にLNG火電の誘致を打診し、住金に誘致の協力要請をするに至った経過について、詳しく説明をしてください。住友金属から工場移転を中止したいという申し出に対して、市長は種々論議をしてきたとおっしゃられましたが、庁内各部局でどのような論議がされたのでしょうか。その論議の状況や、また埋立権者である県とはどのような協議をされてきたのか。県はこれに対してどういう意向を持っているのか。そして関西電力とはどのような話になっているのか、市長より御答弁をいただきたいと思います。  2つ目は、住友金属は工場の沖出しを中止することを地元に説明をし、既に同意を得ているのかどうか。少なくとも先ほどの答弁を聞いておりますと、松江はまだだということはわかったわけですが、これも市長より答弁をお願いします。  昭和53年12月議会で、地元住民と利害関係者の了解を得た後に着工させること、という条件をつけて埋立に同意をしたわけです。そもそもこの埋立の主目的は、住友金属によりますと、公害問題の抜本的解決として住金隣接の西脇、木本、松江、野崎、湊の5自治会の同意のもと埋立を開始しました。同意書もとっているわけですが、今回住友金属が住工分離を断念するに当たり、当然公害で直接迷惑をこうむっている地元住民の同意が前提になると思われるわけですが、市長の見解はどうか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、保健衛生部長にお尋ねします。  1つは、住友金属は環境改善目標は既にクリアし、市も今後とも守れるという見通しがついたと言われているわけですが、何を指してそう言うのか。降下ばいじん、悪臭、騒音、振動については周辺環境値での目標が提示をされております。県、市も測定局をもって測定をしておるわけですが、窒素酸化物、硫黄酸化物については周辺環境値が提示されておらず、排出量目標と住金の測定結果があるだけになっています。これで果たしていいのでしょうか。また、今後についての保障はどこにあるのでしょうか。  2つ目に、住友金属から議会に出された資料によりますと、先ほどの資料ですけども、こう書いてあります。   「当社は埋立事業と並行して環境改善に鋭意努力し、環境対策技術が進歩していく中で、積極的な設備対策と操業上のきめ細かな対応により行政当局からご指導頂いた環境改善目標値を現在までに達成することができた。将来の当社和歌山製鉄所の生産水準については、現状並の粗鋼年産300万t内外とする計画を定めたところであり、現敷地内で生産維持と環境改善目標値の遵守を両立させ得る見通しが得られた」  こういう説明が住友金属からの議会への資料として出されているわけです。  ここでいう環境改善目標というのは、粗鋼年産922万トン体制であって、工場移転したということがあったとしても、生産量が現在大幅に減少していることから見て、現敷地内で汚染物質の排出量も当然減少していると思われます。住金が300万トン内外で今後も生産をするというなら、公害防止協定でも「公害防止のために最善の措置を講じ」と明記されているように、新たな環境基準を結ぶべきではないでしょうか。言いかえれば、環境改善目標値で比較することには無理があるようにも思われます。現地で922万トン体制で、今の敷地で922万トン体制で環境改善目標をクリアしたというのなら、工場沖出しの必要はない。そう言うならまだ話はわかるわけです。  次に、LNG火力発電所を誘致するということについて、市長及び関係部長にお尋ねをいたします。  1つは、LNG火力発電所は近畿では兵庫の姫路、大阪の泉北に次いでなると思うのですが、姫路ではLNG基地をめぐり訴訟問題や、けた外れな地元補償金の支払いが行われ、また大阪ではLNGタンクの設置を断念するなど、地元地域住民と環境問題や町づくりの問題を初め、多くの教訓を残しています。和歌山市のこの地理的条件の中で、地元での電気の需給力は満たされている中で、和歌山市として誘致を表明するに至る検討の経過はどういうものがあったのか、市長にお尋ねをいたします。  次に公室長にお尋ねをします。  今の問題とかかわって、誘致を発表する市の報道姿勢、これは極めて憂慮されるものがあります。少なくともそう指摘されても仕方がないものがあると思うわけです。市の広報6月15日号、これですけれども、「セイフティ&クリーンシティ」という見出しで出されております。初めて聞くキャッチフレーズのように思われるわけですけれども、このセイフティ&クリーンシティ、いかがなんでしょうか。初めてのキャッチフレーズではないでしょうか、これまでは「きらめくわかやま・さわやかCITY」というのが市長当選以来の一番大きなテーマだったように思われるわけですが。  それと「安全で快適な町づくり」というコピーが入っています。この下のところです。この安全で快適なまちづくり、LNG火力発電所の誘致はどう関係するのか。矛盾しているようにも思えるわけですが、どのような関連があって書かれているのかお尋ねをします。  次に、関西電力のLNGの火電PRのパンフレット、関西電力から市の方でいただいたやつですけども、このパンフレットです。このパンフレットの表紙に「クリーン・アンド・セイフティー」このように書かれてあるわけです。このことについてお尋ねをしたいのですが、これはどういうことか。このパンフをもとにしてつくった広報ではないのかどうか。それともたまたま一緒になったのかどうかをお尋ねをいたします。  次に、国民健康保険事業についてお尋ねをしたいと思います。  御承知のように日本の社会保障の歴史、とりわけ保健医療制度の歴史を語るとき、国民健康保険の果たしてきた役割は目を見張るものがあります。昭和33年に新法が制定され、国民皆保険の基礎法として市町村に義務づけ、国の負担金制度として出発、昭和36年にはすべての市町村で実施され、国民皆保険を達成することができ、昭和48年には5割給付から7割給付へ、高額療養費制度の創設もされ、乳幼児死亡率の低下、平均寿命や衛生水準の伸び、医療機関や医療専門家の増加など、国民生活水準の向上に大きく寄与してきたことは明らかなところとなっています。科学技術の進歩や医療機関の高度化、大規模化に伴う医療内容の充実及び高齢者人口の占める比率が高くなるにつれ、当然ながら医療費負担をだれがするのか、こういう財政問題が大きく取り上げられ、制度の改編へとつながってまいりました。一時は医療費の伸び率がGNPの伸び率を上回ってきたところから、医療費亡国論なるものが登場し、昭和50年代後半からは国の医療費支出を極力抑えようという医療費抑制策が保健医療制度の中心として政策展開され、今日まで続いているところです。その象徴が国民健康保険をめぐる問題だと思われるわけです。国民皆保険が確立するまでは、お金がなければ医者にかかることもできず、まさしくお金の切れ目が命の切れ目であったわけで、国民健康保険の確立と医療保障の充実を求める国民の運動によって、憲法で保障されている生存権が実質的に保障されていったわけです。しかし、今、医療費の伸びに対して必要とされる医療費に対し、国の国庫補助切り下げなどにより、自治体においては財源が確保できないという事態が進み、加入者から保険料を獲得するということが第一義的な仕事になりつつあるように身受けられます。本市においても国保会計の赤字額が膨らんできた背景として、国庫補助カットはもちろんのこと、保険料引き上げによる効果よりも、保険料滞納による収納率の低下、それに基づく財政調整交付金の減額など、当局におかれても最も頭を痛めるところとなっています。保険料の滞納が保険証の未交付につながり、必要なときに必要な医療が受けられなくなってきている。やむにやまれず、医者にかかり、10割を窓口で支払い、領収証を国保に持っていって療養費払いをして、戻ってきたお金で未納になっている保険料の一部を支払うということが現に起こっております。保険料が高くて払えない、医者にかかれない。再びお金の切れ目が命の切れ目の時代に戻った感がしてならないわけです。今、本当に国民健康保険のあり方について真剣に考えねばならないし、市民が安心して暮らせる、命と健康を守れる医療制度づくりに取り組む必要があると痛感している次第です。  そこで、私は国民皆保険制度を維持するというならば、少なくとも負担能力に見合った保険料体系にすべきであって、医療費と保険料をリンクさせれば、結局支払い能力のない者は医療を受けなくてもいいと言っていることと同じことになる。保険料の範囲内の医療しか受けられず、国民すべてにひとしく高度な内容の医療サービスを提供できなくなってしまう。生存権の否定につながると思うわけです。  そこで市長及び担当部長にお尋ねをいたします。1つは、今日の国保をめぐる問題についての市長の見解、今後の見通し、県、国に対してどのような働きかけをしてきたのか、また今後どうするのかお聞かせを願います。  次に、今年度当初予算で賦課方法の変更をするための予算が盛っています。3月議会の質疑でも若干聞かせていただきましたが、今回もう少し詳しくお尋ねをいたします。  民生部長にお尋ねをいたします。  1つは、賦課方法を変更するに当たっての問題意識は何か。つまり目的は何か。これまで所得割については市民税を基礎としていました。これを所得を基礎とするものに変えると言われております。所得に対しては公平、こういうことの反面、所得に対する賦課の方が所得割をかけれる対象世帯がふえると、こういうことになるわけで、その辺のお考え方はどうなのか。  2つ目には、賦課総額は現在と比べてどうなるのか。増額となる見通しなのかどうか。応益割を現在の水準のままで所得への賦課となると、これまで所得割がかかっていなかった世帯への負担が増大すると思われるわけです。この辺はどうなのか。資産割をなくすという方向で検討されているということらしいですが、その分どこへスライドしていくのか。応益割にスライドする、すなわち応益割をふやしていくということになるのかどうか。  3つ目には、市民税を基礎としていますと、これまで身体障害者や老人、寡婦など、福祉的要素の人的控除があったわけで、所得への賦課となると、それらの人的控除がなくなってしまいます。何らかの配慮を考えるのかどうか。  4つ目は、この数年間で大幅な料率改定が行われてまいりました。保険料と所得の関係でいえば、大変なひずみが生まれてきております。所得300万円そこそこでも年間の保険料は42万円になる世帯もある。その一方で所得500万円でも42万円、このように中間所得層の負担が大変になってきています。緩和できるようになるのかどうか。  以上4点を民生部長にお尋ねをしたいと思います。  最後に、暴力追放都市宣言についてお尋ねをします。最近、暴力団が絡む新聞報道がふえてきています。事務所の捜索も行われ、拳銃や実弾も押収されていることから、再び発砲事件が起こるのではないかという不安感が起こっています。また広瀬地区では、暴力団組事務所建設に対して自治会を通じて反対署名が集められています。本市は昭和63年12月議会で暴力追放都市宣言を議決しており、それにふさわしい町づくりと住民運動への励ましや支援が求められていると思うわけです。  そこで市長にお尋ねをいたします。市長はどのようにこの暴力追放都市宣言を受けとめ、これまでどのような対応をしてきたのか。  2つ目に、宣言議決以後の暴力団事務所、組員数はどうなってきているのか。  3つ目に、暴力追放の市民運動に行政としてどうこたえていくのか。  以上、市長より答弁をお願いいたします。  以上お尋ねしまして、私の第1問といたします。(拍手) ○議長(和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 16番藤井議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、住金問題でございますが、関西電力に対し電源立地の意向打診等経過についてでございますが、昨年の12月17日に関西電力に電源立地の件で意向を打診いたしましたところ、12月20日、関西電力から私に、ぜひLNG火力発電所の立地を検討していただきたいとの懇請を受けましたので、さらに検討を重ね、本年2月28日に私から住友金属にこの旨を伝えました。そして市としては西防埋立地を公共性のある利用として、電源立地及び物流基地としての利用は物理条件、経済的効果、法的条件から見て地域にとってプラスなので検討したいと申し上げ、住友金属にも協力していただきたい旨要請した次第でございます。  次に、電源立地についての庁内の論議でございますが、この問題につきましては昨年の8月から、私を初めとして助役、収入役、関係部長及び課長による会議を計6回にわたり開催いたしております。主な検討事項といたしましては、公有水面埋立の法上の問題、環境問題、港湾条件、安全性、経済波及効果、市の財政への影響等についてでございます。  次に、県とはどのような協議をしてきたかということでございますが、本年5月10日に県に住友金属の状況を伝え、西防埋立地をより高度に利用するため土地利用計画の見直しを検討したいとの申し入れがあったので、市としましても今後とも環境改善目標値遵守が確実であるとの見通しを得、関西電力のLNG火力発電所及び物流基地としての公共的活用について住友金属に要請したところ、諸条件を勘案しつつ検討するとの回答を得ました。したがいまして、市としてはこの方向で取り組みたいとの考え方を報告いたしますと、県からは、取り組みに当たっては電源3原則である適地性、安全性、地元の同意等に十分配慮するようにとの話があったと聞いております。  また本年5月20日、私から県知事へも市としての取り組み方等を報告させていただきましたところ、検討するに当たっては環境アセスメントを十分に実施し、市民並びに関係者の方々のコンセンサスを得るようにとのお話がございました。  次に、関西電力ではどのような話になっているのかということでございますが、最初に申し上げましたとおり、昨年12月17日、関西電力にLNG火力発電所の立地意向について打診させました。その後12月20日に関西電力から私に、ぜひ検討していただきたいとの連絡があったわけでございます。  次に、住友金属は工場の沖出しを中止することを地元に説明し、同意を得ているのかということでございますが、住友金属が工場の沖出し中止について地元に説明を行い、企業として公害等に取り組んできた経過や、生産体制の現状、今後の方針について説明を行いつつ、理解を求める努力をされていると、そのように聞いております。  次に、公害発生源の沖出しによる住工分離を断念するに当たり、地元住民の同意が前提になると思われるが、見解はどうかということでございます。西防沖埋立地土地利用の見直しにつきましては、本議会の開会のあいさつでも申し上げましたとおり、住友金属の生産計画の見直し及び環境改善目標値の遵守が今後とも確実であるとの見通しを得ましたことと、港湾条件と立地条件を生かした公共性のある土地利用が地域開発と活性化及び産業の振興に望ましいとの観点から判断したものでございます。したがいまして、住工分離を含めた埋立地土地利用見直しにつきましては、議員先生方及び市民の皆様の御理解を得るよう最大の努力をいたしてまいりたいと思います。  次に、LNG火力発電所の誘致について、地元での電気の需給力が満たされている中で、和歌山市として誘致を表明するに至る検討の経過というものはどういうものがあったかということでございますが、市といたしましては、電源立地は今後とも着実な増加が見込まれる電力需要への対応という国家的重要課題に対処するものであり、また公有水面埋立理念にかなった公共性、公益性の高い活用があると考えられること、さらに地域社会への経済的波及効果、雇用効果、電源立地対策交付金等による市財政への寄与も期待できることから、西防埋立地の公共的活用の一つとして誘致する方向で検討することになった次第でございます。  次に、国民健康保険問題でございますが、その見解はどうかということでございます。国民健康保険医療保険制度の中核として、また国民皆保険制度を支える柱として、地域医療の確保と住民の健康増進に重要な役割を担っております。しかし、他の医療保険制度と比べた場合に、構造上財政基盤が脆弱であるとともに、国保加入者の高齢化や医療費の増高等により、事業運営は極めて厳しいものがあります。本市におきましても累積赤字が年々増加するなど、国保財政の危機とも言える状況にあります。そこで本市国保事業の円滑な運営と財政の健全化を図るため、改善策を検討しているところでございます。  まず、国庫負担の増額等につきましては、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会、その他あらゆる機会を通じまして国に要望しておりますが、今後も国、県に対して強く働きかけていきたいと考えております。  特に、本年度は近畿都市国民健康保険者協議会において、7月下旬に内閣総理大臣を初め各政党、関係省庁に対しまして、国民健康保険制度の財政基盤の安定強化と医療保険制度の一元化に向けた抜本的改革について、  2つ目に、低所得者層に対する保険料の軽減制度の拡大について、  3つ目に、助産及び葬祭給付の公費負担について、  4つ目に、資格の適正化に係る制度間調整の強化について、  5つ目に、病院に住所を置く被保険者の医療についての不公平をなくす制度の確立について、  6つ目に、国民健康保険事務費の交付対象枠の拡大と、交付基準単価の大幅な引き上げについて  の6点からなる国保制度の財政基盤の安定と抜本的改革について要望することとなっております。  次に保険料につきましては、より公平な負担となるよう、平成4年度実施をめどに賦課方式の見直しを検討しているところでございます。さらに本市の保険料収納率が全国の都市に比較して低い状況にあり、国保財政に及ぼす要因の一つとなっているため、徴収体制の強化を図るとともに、滞納整理についても強く推進してまいりたいと考えております。  次に、暴力都市宣言を受けとめ、どのような対応をしてきたかということでございますが、暴力団は暴力に訴えて私的な目的を達成しようとする反社会的集団でございます。暴力団はここ数年、暴力排除の世論を背景とした警察の強力な取り締まりにもかかわらず、依然として根強い勢力を保ち、最近では組織の再編を強化するとともに、資金源活動もますます知能化、潜在化の度合いを深めていると聞いております。  本市といたしましては、県防犯協議会連合会、県暴力追放委員会、和歌山市防犯自治委員会等の団体と協力しながら、暴力団の資金源排除運動の推進、暴力行為多発地域の住民運動を盛り上げるため、ポスター、冊子、回覧等を通じて住民の暴力追放意識の高揚と被害届けの徹底等について啓発を行っているところでございます。  次に、宣言議決以後の暴力団事務所、組員数についてどうかということでございますが、現在全国で約3,300団体、8万8,000人となっており、昭和38年ごろの18万人に比べ半減しておりますが、ここ数年間増加傾向にあると言われております。宣言が議決されました昭和63年には県内で62団体、870人、市内では42団体、580人となっており、平成元年では県内で63団体、850人、市内で42団体、520人となっております。平成2年では県内で63団体、860人、市内で43団体、570人となっており、平成3年6月末現在県内で59団体、800人、市内で39団体、550人となっております。市内におきましては、昭和63年と比べやや減少しているものの、依然として根強い勢力を保っているというのが実情でございます。
     次に、暴力追放の市民運動に行政としてどうこたえていくかということでございますが、地元自治会、防犯自治委員会等、市民団体と協力しながら、警察当局と連携をいたしまして、住民運動を盛り上げていただき、また引き続き犯罪を未然に防げるよう啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。  あとは担当部長からお答えいたします。 ○議長(和田秀教君) 山本保健衛生部長。  〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長(山本克己君) 16番藤井議員の保健衛生部に関しましての御質問にお答え申し上げます。  まず第1点は、住友金属の環境改善目標値が既にクリアしている、あるいはまたこれが今後守られるという見通しがどういうところを指して言うのかという点であろうかと思います。住友金属が埋立計画申請時に約束いたしました製鉄所からの排出量及び周辺の環境状況は、県、市が測定している環境改善目標値の環境基準や規制基準を達成しているのを初め、粗鋼生産につきましても埋立移転計画に比較して大幅に減少し、今後も年300万トン内外で推移する計画であり、製鉄所からの各排出量等につきましては危惧はないと予測いたしているところでございます。今後、6号コークス炉や、第一製鋼建屋集じんなどの臭気、粉じん対策を中心に環境保全に努めるなどから、今後もこれらの数値を遵守できるものと考えてございます。  次に、窒素酸化物や、硫黄酸化物については排出目標と住金の測定結果だけになっているが、これでは問題がないのかという点でございます。窒素酸化物や硫黄酸化物につきましては、公害防止協定や環境改善目標値を達成させるために、それぞれの排出量の測定を義務づけているところでございます。また、その結果を市に対して報告を求め、保健衛生部といたしましても、これらの項目を公害防止協定や環境改善目標値を達成しているかどうかを確認しているところであります。  なお、常時監視といたしましては、総排出量の大半を占めます大型施設の焼結工場、共同火力の窒素酸化物と硫黄酸化物の最終に放出いたしますところの煙突の煙道に測定器を設置いたしまして、それを県を通じ本市の公害監視センターとテレメーターでつなぎ、常時監視ができるシステムになってございます。  次に、第3点目でございます。粗鋼生産高が3分の1になっている現在において、それに沿った環境改善目標値を結ぶべきではないかという点でございます。住友金属が埋立申請時に約束しました環境改善目標値は、公害発生源の一部施設の沖出し移転を含む公害防止対策を実施した上で達成できる環境目標値で、綿密な環境アセスメントのもとに予測されたものでございます。一般的には生産高の減少が環境改善の要素の一つでありますが、その増減によって目標値を増減させるものではなく、公害防止対策の技術開発がなされる中で市民の生活環境を守るために行政は常に公害の減少に努力させるべきであると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 川端市長公室長。  〔市長公室長川端源一君登壇〕 ◎市長公室長(川端源一君) 16番藤井議員の御質問にお答えをいたします。  「市報わかやま」6月15日号の掲載のことでございますが、去る5月27日、住友金属株式会社和歌山製鉄所の埋立地関西電力株式会社のLNG火力発電所と物流基地の立地を要請した旨の記者発表がございました。そこで、市民の皆様方の御理解と御協力を得るため、関係部局とも十分の協議の上、市報わかやまに掲載したものでございます。  議員御質問の「セイフティー&クリーンシティ」という表現でございますが、これはLNG液化天然ガスはメタンが主成分の可燃性ガスで、無色無臭のクリーンな燃料であり、安全設備を管理することにより安全が確保されると考えてございます。また、ばい煙や硫黄酸化物はありませんし、窒素酸化物や二酸化炭素も石油燃料に比べ少ないため、安全できれいであるとの判断から、このような表現になったものでございます。  次に、安全で快適な町づくりとLNG火力発電所誘致の関係でございますが、原子力発電や他の火力発電所に比べ安全でクリーンなLNG液化天然ガスを使用する発電所の誘致と物流基地の誘致をすることにより、経済的効果による地域産業等の振興を図り、より豊かで快適な町づくりを求めるものであります。  また、関西電力のパンフレットとの類似性についてでございますが、これにつきましては市独自で考えたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、今後市政に対する疑問や御意見をお聞きし、市報に反映させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 高垣民生部長。  〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長(高垣芳男君) 16番藤井議員の国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。  初めに、賦課方式を変更するに当たっての問題意識とその目的について、そして所得割の対象世帯が増加するがその点についての考え方についてでございますが、賦課方式の見直しにつきましては、昨年10月に、国民健康保険室に賦課方式見直し検討会を設けまして、見直し作業に取り組んでいるところでございます。この見直しをする目的でございますが、現行の市民税を基礎とした所得割賦課方式では、市民税が課せられている人と課せられていない人との保険料の格差が大きいことから、この格差を是正するため所得に応じて応分の御負担をお願いするよう賦課方式の変更を検討してございます。  また、所得割の賦課される世帯が増加することにつきましては、所得に応じて応分の御負担をいただくこととなれば、所得割が賦課される世帯が多くなることが考えられます。しかし、保険料につきましては過重な負担にならないよう、また低所得者層につきましても保険料負担に十分配慮しながら策定したいと考えてございます。  次に、賦課総額は現在と比べてどうなるのか、応益割をそのままとすると現在所得割のかかっていない世帯が負担増とならないのか、資産割をなくせばその分どこへスライドするのかという御質問でございます。賦課総額は現在と比べてどうなるかということにつきましては、保険料の確保につきましては、賦課総額の増額を図ることを目的とするのではなく、保険料の収納率の向上により必要保険料の確保に努めることが第一であるというように考えてございます。仮に応益割をそのままとし、所得割の賦課方式だけを所得に対する賦課に変更するとすれば、当然現在所得割のかかっていない所得の一部にも所得割がかかることとなります。しかし、所得割の賦課方式だけでなく、資産割の有無、応益割のあり方等、総合的に検討いたしてございますので、当該世帯につきましても必ずしも負担増となるものではないと考えてございます。  次に、資産割をなくせばその分どこへスライドするのか、応益割の増加とならないかということでございますが、資産割に対する賦課は応能割部分として御負担いただいておりますので、賦課方式の見直しにより資産割賦課を廃止することになったとしても、応益割部分へスライドさせることはできるだけ避けたいと考えてございます。しかし、応能割・応益割の配分割合につきましては国の指導もございますので、今後の見直し作業の中で検討してまいりたい、このように考えてございます。  次に、現行では市民税を基礎として身体障害者、老人、母子、寡婦など、福祉的要素の人的控除があったが、所得賦課方式となった場合、何らかの配慮を考えるのかどうかという問題でございますが、所得賦課方式に変更した場合の福祉的要素の人的控除につきましては、所得に対する賦課に対しての人的控除を行うことは難しいと考えられますが、身体障害者、老人、母子、寡婦等の方々への配慮につきましては、現在検討いたしておるところでございます。  次に、中間所得階層に対する保険料のひずみについての御質問でございますが、所得を基礎とした賦課方式とすることによりまして、より一層幅広く公平に所得に応じた御負担をしていただく方法で検討してございます。限度額に達する所得額は現行よりも高い所得になるものと思われます。したがいまして、中間所得階層の方への御負担は現行方式よりもある程度緩和されるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 再質問をさせていただきますけれども、まず、西防の埋立地の利用計画の変更の問題について。答弁の中で市長は、地元の合意を得ているかという質問に対して、理解を得るように努力したいと、こういうお話がありました。まだ地元の合意は得られていないというように判断をさせていただいたわけですが、今住友金属がどういうふうな経営状況で、今後の経営計画を持っているのか。過日お伺いいたしまして、住友金属の方に会ってお話を伺ってまいりました。社内誌でも既に報道されているところであります。  それらを見てみてもわかるわけですけども、平成2年4月から住友金属は、2000年ビジョン、3カ年アクションプランというのを実施をいたしているわけです。世界の中の日本の鉄鋼業界ということで、日本では年産9,000万トンから1億トンの見込みである。住金はそのうち10%のシェアで1,000万トン前後を受け持つ。その中の和歌山製鉄所のあり方として300万トン前後の生産を受け持つことになる。そうすれば現状の高炉2基体制で十分であり、高付加価値化、合理化、多角化事業を目指すということで、工場の新設移転の必要はない、こういう結論を得られておるわけです。そのために全社的にこの3年間で約4,100億円の投資をする。過去62、63、元年で、これは有価証券報告書で調べてみますと、約2,100億円の投資をされているわけですから、今後どれだけ大きな投資をするかということがわかるわけです。その中には、和歌山製鉄所の工場移転計画というのは入ってはいないわけで、すなわちこういうふうに見てみますと、経営計画から工場移転は中止という判断が来ているのじゃないか。  昭和50年代、産業構造審議会では、日本で1億7,000万トンの鉄鋼需要、諸外国に向けてもですね、あるという予測を立てていたわけです。そのために沖合いの埋め立てで大型タンカーの接岸を可能にし、石炭鉱石ヤードから焼結、コークス炉への流れ、そこから高炉、転炉へと作業の流れをスムーズにするというのが経営計画上の目的であったわけですけども、生産量の減少から工場移転の必要がなくなったと。住金自身もそのようにおっしゃっておられるわけです。もちろん住金としても現敷地での公害対策はある程度進めてまいりました。私も4年間公害対策特別委員でありましたので、経過についてはこの4年間は実際にこの目で見て、論議に参加をしてつかんでいるつもりでございますが、そこに出されました資料によりますと、50年代後半からは毎年15億円から30億円までの公害防止設備への投資がされております。昭和61年からは、埋立期限を延伸した年ですけども、10億円前後で、元年度までの8年間で見ますと、ざっと135億円の公害設備への投資がされたんじゃないか。そしてまた2年度から4年度まで、コークス炉の臭気、粉じん対策として3カ年計画を立て、約40億円の投資をする、このように言われております。現敷地での公害防止のための投資がされてきているとはいうものの、埋立地への工場移転、すなわち住工分離を断念したということは、公害対策上の必要性よりも、経営計画上の必要性の方が優先しているのではないか。このことは指摘はできると思うんです。この際強調しておきたいんですが、また、公害防止というのも経営戦略であるということです。昭和59年の住金の和歌山製鉄所の所長の年頭あいさつの中で、こういう文言がありました。公害防止の地道な取り組みが当社に対する地域の皆さんの信頼の輪を一段と広げ、ひいては当社製品の活用に対する理解を深めることにもつながると、このように言われているわけでして、住友金属では一貫して地域との融和を目指す、地域との協調態勢、共存共栄を図るということが一貫して言われておりまして、職員の皆さんにも、公害は絶対出さない、そして地域で信頼される住友金属の社員になってほしいということが常々繰り返されているところでございます。  しかし、今まだ現に公害は残っているわけです。特にこれからになりますと、「まぜ」といわれる南風が吹く季節に、住金工場の北側、特に松江中心になると思うんですが、降下ばいじんや粉じんが目立ってくる。西庄も入っています。地元の皆さんからもこういう話が現に今も聞かれているわけです。私の耳にも入ってまいります。そのことは住金自身も認めているところでございまして、同じく、最近の社内誌というのは非常に格好がいいですね。こういう「すみとぴあ」という、以前はたしか「鉄っ子」という雑誌だったと思うんですが、こういうふうに非常に斬新なデザインで、読みやすくなってきておりますけれども、元年の1月の社内誌に、3年ぶりに黒字を計上したという年頭のあいさつでありましたが、公害問題がまだ完全に解消されたという状況には至っておりませんと、率直に認められております。そして埋立地への工場移転を発表したとき、そのときの住金の公害に対する意識というのはどうであったのか。  同じく昭和47年、ちょうど発表したときですけども、きょうは持ってきておりませんが、その10月号に当時の乾副社長が「美しい空と海のために」ということで発表されております。その中にこういう言葉がありました。「単に公害の規制基準を守るだけでなく、さらに近隣地域の人々に迷惑をかけないように徹底して公害を防止すること、これに尽きる」このように言われているわけです。昭和47年当時、ちょうど46年に公害防止協定が結ばれました。月に10トンを超える降下ばいじんがさんさんと河西地域には降り注いでいたわけなんですけれども、そのときに公害防止協定を結び、47年には埋め立てを発表する。そのときの規制基準を守るだけではだめなんだということを言われているわけですね。  現在の意識はどうかということですが、昭和63年、これも同じくこの「すみとぴあ」の社内誌の年頭あいさつです。粗鋼年産が300万トン体制を目指す中期計画、63年から65年までということで、300万トン体制で黒字浮上できる経営体質を目指すと。住金の和歌山製鉄所が住友金属全社の主力工場ではなくなって、西の拠点という位置づけがされ、設備の集約化、近代化、小ロット・多品種の生産、これを進めていくということになったわけです。そのときも公害による迷惑は絶対にかけないことが地域社会との共存の原点であり、引き続きパーフェクトクリーンを目標に、安全管理と同様たゆみない努力を積み重ねていかなければならないと、こういうふうにおっしゃっております。  ことしの1月、同じくこの「すみとぴあ」の年頭あいさつですが、こうおっしゃっています。地域社会に迷惑をかけないためのパーフェクトな防災管理や環境管理、この場合の環境というのは公害のことで、住金の中では公害という言葉は今は余り使われず、環境という言葉が使われておるらしいんですが、環境管理は今や当然の責務であり、地域社会に積極的に貢献する企業行動のあり方こそが真剣に問われているんだと、このように製鉄所の所長さんが年頭のあいさつでおっしゃっているわけなんですね。問題は、こういった住友金属の公害に対するこういう社内誌で報道されている態度の問題を、市はどのように受けとめて、どう対応するのかということに問題があるんじゃないかと。  先ほど、保健衛生部長の答弁でも、環境改善目標はクリアして、今後とも遵守し得る見通しを得ているということで、生産量の減少という問題を挙げられておりました。生産量の減少もあり、遵守し得ると。しかし、先ほど申しました窒素酸化物、硫黄酸化物については大型の施設のテレメーターで確認をしているということでありましたけれども、公害防止協定の中でも設置をする施設というのは決められておりまして、実際に住金の工場から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物、和歌山市の測定点というのは周辺の環境値で測定をしているわけですね。だから実際にどれだけが排出されているかという確実な数字というのはつかめていないわけです。そういうこともあります。  そして先ほどの市長答弁でも、地元の同意はまだ得られていないということ。じゃ、きちんと確認もできずに、地元の同意も得ずに、埋立地は火力発電所にという、こういう市民の頭の上で知らないところで決められていくということは、私は納得ができないわけなんです。今住金がやらねばならないことは、地元住民がこれでいいという同意をとることであるのじゃないか。そのために市は環境基準づくりや住友への指導をまずしなければならない。その上で埋立地の利用計画をどうするのかと判断すべき問題じゃないか、私はそういうふうに思うわけです。  市が今全力を注がねばならないのは、埋立地の利用問題に奔走するのではなく、住金公害を抜本的に解消すること。住友金属の言うとおりに環境改善目標は達成したからということのみで判断するということでは、余りに軽率ではないでしょうか。市民の立場に立った行政の姿勢とは言えないのではないでしょうか。昭和52年から53年にかけて、ちょうど53年の12月議会で埋立の審議を和歌山市の議会でやっているわけですけども、その当時に埋立計画要約書というのが住金の社内で、住金の社員の皆さんに配布をされております。市の方でも入手をされておりまして、それを見さしていただきました。その中で、埋立を必要とする理由ということが書かれてあります。「公害問題は解決されていない。特に公害苦情は日常生活上の体感的な公害であり、季節的な強風時などにも発生しないように抜本的な公害対策を講じることが問題解決の決め手である」こういうことで埋立をして、工場沖出しをするということをしたわけです。したがって、工場沖出しを断念したということであるならば、ここに言われている季節的な強風時などにも発生しないように抜本的な公害対策を講じること、これが今住友金属がやらねばならないことであって、そのために市は指導しなくてはいけない。地元の皆さんが長年公害で苦しんでこられている。これでいいという地元の合意をもらう。これがまず市がしなくてはいけないことだと強く主張したいと思うんです。  そういう点で、合意を得られていない、理解を求めるという話が市長からありました。市がきちんとした確認をせずに、そしてまたこういう住友金属が言っていること、これをどう受けとめて実施をさしていくのか。このことをきちんと指導するのが市の役割であろうかと思うんです。  そこで保健衛生部長にお尋ねをするわけですが、環境改善目標の検証をするという問題です。なぜこの問題を言うのかといいますと、1つは、第1問で言いましたように、窒素酸化物、硫黄酸化物については住金の環境改善目標というのは、周辺環境値が示されておりません。排出量が示されているのみです。窒素酸化物が1時間で630ノルマル立米以下、硫黄酸化物が1時間で550ノルマル立米以下と、こういうふうになっています。同時にそのとき環境アセスメントをやっているわけです。環境アセスというのは、御承知のように将来の予測を立てる。それによりますと、窒素酸化物、硫黄酸化物の住友金属とその関連会社による周辺への寄与濃度が示されております。西保健所の測定点でアセスが行われているわけですけども、市も今現在に測定をいたしております。そのアセスによりますと、硫黄酸化物が50%の減少、窒素酸化物が39%の減少になるという予測を立てているわけです。  しかし、平成2年版の和歌山市の公害概況、元年度までの報告ですが、これを見ますと、硫黄酸化物は昭和56年当時よりほぼ横ばいです。窒素酸化物は上昇傾向にあるわけです。固定発生源である住友金属の影響はどうなっているかいうことがわからないわけです。環境アセスによる予測、これがそのとおりにできているのかどうか、そういうことですね。  降下ばいじんにしましても、環境アセスの中では県の目標、これは昭和50年当時の目標で、月にキロ平米10トンという数値があるわけですけども、環境アセスとの比較で見ますと、松江なんかで、工場沖出し移転をする、移転をした場合には降下ばいじんは3トンという予測を立てておりますが、元年度の公害概況を見ますと、実績としては4.7トンになっていると。アセスよりも多いわけですね。  だから、環境基準を下回っているからいいじゃないかという問題ではなくて、和歌山市の公害対策室が独立した機関としての役割を果たさなければいけないんじゃないかということなんです。公害の固定発生源での排出量を正確に把握するということ。これが必要とは思われませんか、保健衛生部長にお尋ねをしたいんです。  そしてアセスとの比較について、アセスというのは予測ですから、工場を沖出し移転した場合はこういう結果になりますよということを示しているわけですね。そのアセスの中身について検討したことはあるのかどうか。だから、今判断材料にしているのは、住友金属から、行政から言われました環境改善目標は達成しましたよということが言われて、周辺の測定地点で見てみて、一応それはクリアしている、だから改善できたんだということではだめじゃないかということなんです。行政の主体的な判断材料として細かく検証する。その必要があるのかどうか、お尋ねをしたいと思うんです。必要性はないという判断なのか。必要性はあると思うけども、今の公害対策室には技術がないということなのか。であれば、体制を当然整えなければならないと思うんですが、どうなのでしょうか。  次に、新しい環境基準をつくるという問題です。公害防止条例8条、公害の監視ということで、種々測定をして、住金から資料を提出してもらうというふうになっております。53年4月以降の数値が最終的な公害防止協定の数値です。その当時の敷地と対策技術を前提として実現可能な値として定められたものが公害防止協定なんですね。  環境改善目標値というのは、住工分離の方針に従う諸設備の移転によって、またさらに諸対策を講じることが可能になることを踏まえて設定した数値である、このように言われております。敷地内の緑化目標も15%、こういう目標が出されているわけですけども、ですから、その当時922万トン、現在300万トン、当然その公害排出量というものの自然減少というのはかなり大きく寄与しているわけですね。現在の生産体制のもとでの環境基準、これはさらに進んだものがつくれるんじゃないかという予測も立てられるわけです。  問題は、市の公害防止協定に対する市の態度だと思うんですね。53年の12月議会、当時の助役がこのように答弁をされております。「科学技術の進歩に対応した公害対策上の新しい技術あるいは新鋭設備というようなものを積極的に展開し、これを採用し、強力に進め、公害防止協定を充実させて、公害を低減させる」。保健衛生部長も、「アセスメントの数値を今後さらに下げていく」ということを53年の12月議会ではっきりと答弁をされておられるわけですね。埋め立ての問題を審議した議会ですけれども。  以上から見てみましてもですね、沖出しの中止に当たって、今6号コークス炉の炉ぶた、4号、5号、6号のコークス炉の炉ぶたや、さらにまたCDQをコークス炉に設置をするという話。しかし、それが今言われているのは、この間も市長とお会いしまして申し入れをしたときですけども、住友金属が工場の沖出しの中止を認めてくれたらこの200億円かけたCDQの新たな設備投資をするんだというお話を市長はされておりました。  それでは全く逆だと思うんですね。そういう設備をすれば、環境基準値はどうなるのか。その公害防止協定を結んだ上で住友金属の工場の沖出し中止を認めていくというのがその立場であるべきじゃないんですか。ですから、現敷地での生産体制、公害防止技術に見合った環境基準、これで公害防止協定を結び、沖出し中止を承認すると。これが本来市がとるべき態度ではないのでしょうか。これも保健衛生部長に新しい環境基準、防止協定ですね、この必要性の問題とあわせてお尋ねをしたいんです。  それで市長にお尋ねをしますけれども、以上私が述べてまいりましたこういう点から見て、LNG火力云々の話、これは埋立地への工場移転中止、これを地元の皆さんが同意をし、市民的コンセンサスになった段階で埋立地の活用をどうするかというのを論議すべき問題ではないでしょうか。したがって、埋立地の利用計画の話は凍結すべきであって、現在やるべきことは、住友金属が社内誌でも明らかにしているように、体感的な公害はなくしていく、夏場でも窓をあけて生活ができるようにする抜本的な解決をするということをいち早くしていただいて、地元の皆さんがこれでいいんだと、市民的なコンセンサスも得れるというように住友金属に指導をする。公害防止基準をつくる。それが市長のする仕事ではないのでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。  あわせて、新聞の報道によりますと、関西電力に対して環境影響評価にことしの夏か秋に入るよう要請する、このように報道がされておりましたが、これは事実なんでしょうか。工場移転中止の地元同意が得られないうちに、LNG火電誘致の話を進められるおつもりなのかどうか、あわせて考え方を明らかにしていただきたいと思います。  次に、広報の関係とLNGの火電についてお尋ねをします。公室長より答弁がありました。関西電力パンフレットと市の広報とは無関係であるというお話があったわけです。先ほどの市長のお話でも、種々論議をする中で、LNGに対する安全性なども検討してきたというお話があったわけですけども、聞きたいのは、LNGに対する正確な知識を持って市民に説明すること、それが市民の命と健康、安全に対して責任を持っている行政のとる立場ではないのかということなんです。  私も化学、化け学の方は苦手でありまして、いろいろ百科事典なり、広辞苑なりを引いて、LNGとはそも何ぞということでひもといてみたわけですが、大体液化天然ガス、マイナス160度で無色無臭の液体になる。発熱量が非常に高い。1ノルマル立米当たり9,510キロカロリー、都市ガスの約倍になるということで、着火温度が537度、爆発範囲、燃焼範囲ですね、空気との混合比率が5%から14%になると着火をすると。液比重が0.45。水が1ですから、かなり軽い。ガス比重も0.55。プロパンは1.55ですから、底にはうわけですけども、天然ガスはガスの状態ですと、気化した状態ですと上の方へ上昇する。燃焼温度が1250度ということで、非常に高い温度だというふうに思うわけです。  昭和44年に初めて導入をされまして、本来この天然ガスというのは油性で、石油をくみ上げるとき同時にガスとして出てくるわけですけども、燃やしていたということで、当時それを使う技術が開発されていなかったんでしょうね。現在は液化をして600分の1の体積にして、タンカーで運んでくるということになっております。大体10万トンぐらいのタンカーらしいですけども。産出国と大体15年から20年という非常に長期的な契約で現在消費拡大を図るというのが政府の通産行政の意向でもあるようでございます。  天然ガスを燃焼させると硫黄酸化物、ばいじんは出ない。窒素酸化物は他の化石燃料に比べ10分の1程度排出する。それで、今言われております280万キロワットの火力発電の場合、計算しますと、約年600トンぐらいの排出量があるんじゃないかと、窒素酸化物の排出量ですが。これは私素人のあれですから、正しいかどうかわかりません。  国会でもこのLNGが導入をされて種々論議があり、過去さまざまな諸外国での事故のことも報告がされ、論議がされてきた経過があるようです。昭和53年の国会証言、田尻元東京都の公害局規制部長、1万5,000トンのタンカー、船舶が5ノットで衝突すると、破口が生じまして、この全量12万5,000トンのLNG液化ガスが2.2分から6.8分の間に流出をいたします、ということが言われたり、ちょっと古いですが、昭和47年3月の安全工学協会が低温液化ガス火災消火実験報告書というのを出しております。それによりますと、液化ガス、容易に着火し、激しく燃焼する。燃焼速度、火炎強度はガソリンをはるかに上回る。防液堤内で燃焼した際にはタンクに対して相当大きな影響を与える。液化ガスの蒸気は地面を低くはうことがはっきりした。爆発下限界を超える濃度の部分は白くはっきりと見えた。実際に消火を行ってみて、消火困難であることを改めて認識した。このような報告がされているわけですね。  この議会の答弁でも消防局長が、LNGが漏洩したときは、まあ、させないということが最大の予防対策だということが言われておりました。そういう点から、いろいろ検討してみる必要もあるんじゃないか。  この誘致の窓口となる部長から答弁をいただきたいわけですけども、このLNGそのものが非常に液体の状態で、これが漏洩したとき非常に危険な状況になるということなんですが、当局の部長としては危険であるということの認識はどのように持っておられるのか、このことをお伺いしたいと思うんです。危険であるからこそいろんな安全対策を講じていかなくてはいけない、こういうふうになっていると思うんですが、LNG火力についての学習をどれだけ多面的にしてきたのか。LNGに関するすべての資料をそろえ、市民の問いかけに答えられる準備がされているのかどうか。どこでどういう事故があって、原因は何であったのか、きちんと説明できるのかどうか、お尋ねをしたいと思うんです。  次に、国保についてお尋ねをいたしますが、賦課総額は変わらないというお話がありました。現在の市民税に対する賦課割合で、収納率が一般の被保険者で78%から75%という状況であると。これがもし90%という収納率が確保できれば、完全に単年度収支は黒字に転化するわけですね。元年度で10億1,317万の単年度赤字ですけども、国保の保険料、これが90%の収納率になると11億4,095万8,000円の黒字になってくるということが調定額と収納率の関係からわかるわけです。  そうしますと、賦課方法を変更するというのは、現在の問題点を解消し得る変更でなくてはならないと思うんです。大変な時間と労力を使って変更するわけですから、この変更が本当に収納率を90%以上確保する。国民皆保険ということである限りは、加入者の皆さんが安心して払えるような保険料体系にしなくてはいけないと思うんです。そういう点からの賦課方法の変更でなくてはならないと思うわけですが、所得に見合った保険料ということが言われております。当局はこの所得に応じた応分の負担というのは一体どういう状態を意味しているのか。負担能力を超えたものであれば、結局は同じ結果になってしまうと思うんです。所得に対しては10%、これが20%、30%というぐあいにですね、大体どのぐらいのラインであれば負担能力の限界内であるように考えておられるのかどうか。これは一般論としてお尋ねをいたします。現在実際に賦課方法の変更の作業を行われているわけですけどね。  次に、例えば生活保護制度との矛盾がなくなるのかどうかという問題です。現在の市民税割でいきますと、生活保護世帯3人家族で生活保護基準が14万4,650円、年収が173万5,800円ほどです。給与所得にしますと104万7,400円です。ところが法律で決められた4割減額の基準というのは、所得が64万5,000円になるわけで、この生活保護基準であっても法定減額を受けることができないという結果になるわけですね。ここに生活保護行政と国保との間の矛盾があるわけです。保護基準以下で生活をする、保護基準ぎりぎりで生活をするという人が国保料を払って、一部負担金を払えば、生活保護基準以下に転落をしてしまうわけなんです。しかし、生活保護と国保というのは別々の行政ですから、その点での法律でも量の減免や一部負担金の減額ということが定められているわけで、その辺について生活保護制度との矛盾はなくなるのかどうか、お尋ねをしたいと思うんです。  それと、中間所得層のところでこれが緩和をされるというお話がありまして、これはぜひ緩和をしていかないと大変なことに現状でもなっております。  そして気になることは、今市民税にかかっておりますから、当然障害者、老人、母子家庭の皆さんは人的控除で非課税世帯であったり、そのために国保の所得割がかからなかったりするわけですが、ここのところがなくなると、たちまち所得割がかかってくるわけですね。先ほどは応益割や固定資産割をどうするかという範囲の中で考えるという話がありましたけども、実際に所得割がかかってくるわけですから、ここのところの対応を考えないと、こういった福祉的要素というのはなくなってしまうわけです。現在、国の方では応益割と応能割を大体50%の割合にしなさいということが言われているだろうと思うんですね。そういう点から見て、ますます低所得者の負担が高くなるんではないかという危惧がされているところですが、この辺のところは改善されていくのかどうか。今の状況よりも改善されるのかどうか。改善していくということであるのかどうか、お答えを願いたいわけです。  最後に、暴力追放都市宣言の問題ですけども、63年12月に議決をされております。市長は最大の努力を尽くすとともに、市長、議会、市民一体となった暴力追放の運動を進めることをここに宣言をするということで出されているわけですが、先ほどの市長の答弁を聞きますと、今までやってきていたこととどう違うのかがよくわかりませんでした。宣言をして、宣言にこたえる行政の対応がどうなるのかということでお尋ねをしたわけですが、量的、質的にどう変わっていくのか。  この宣言をする前に、63年当時発砲事件がありました。その当時市長にもお会いをして、どうするのかという話をしたときに、市民運動が起こればその先頭に立ってやっていきたいということを話しされていたのを私記憶しているんですけども、市長は覚えておられないかもしれませんけども。行政として対応する組織はどこになるのか。そして具体的な、個別的な案件に対応していく、これはどこが窓口になるのか。そのことをお尋ねしたいと思うんです。  今全国的にも非常に大きな問題が幾つか起こっております。浜松の問題や、秋田、沖縄の問題、すべて訴訟という形で、秋田では、民事保全法による執行官保管を認める仮処分決定、浜松でも、組事務所使用差しとめの仮処分決定ということが行われているわけですけども、非常に市民の皆さんに御負担を願わなくてはいけない。そういうことで、市民運動としては暴力追放の機運を盛り上げていかなくてはいけないわけですけども、宣言にあるように、市長は最大の努力を尽くすということが言われているわけでして、行政としてですね、対応する組織というのはどうなっていくのかということをお尋ねをしたいと思います。  以上で第2問を終わります。(拍手) ○議長(和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 16番藤井議員の再質問にお答え申し上げます。  議員から段々の住友金属の公害の状況のお話がありまして、埋立利用についてはですね、凍結すべきではないかということでございます。私も住友の公害がですね、大幅に減少し、既に環境改善目標値を達成しているということは十分認識をしております。それと同時にですね、今のやはり住友の工場のそば近くに住む方は、少なくなったとはいえども、臭気とかですね、あるいは粉じんの公害で悩んでいらっしゃる方たくさんあるということについてもよく理解はしております。そうした問題につきまして、このたびですね、住友金属の方から新しい公害対策として200億円を投入してですね、CDQを設置する。あるいは建屋式集じん機を設置するというふうな説明がなされておりますし、また私どもの方にもそういうお話がございます。  従来、コークス炉に対しましては水をかけて冷却するというふうな方式をとっておりました。そういたしますと、多量の水蒸気が発生しですね、その水蒸気によって臭気の公害だとか、あるいは粉じんの公害等が発生しておったわけですが、このたびそのCDQというのは、密閉をして空気で冷却するというふうな新しい方法だそうでございます。それをやりますと、ほとんどの臭気やあるいは粉じん等の公害がなくなるというふうに承っております。  また集じん機にいたしましても、ある部分を集じんするんじゃなくて、建物自体を包んでしまうような、そういう建屋式集じん機をこのたび新しく設置をしていただくことによって、これまた粉じんにつきましてもほぼですね、なくなってしまうぐらいに大きい効果を発揮するというふうに承っております。  そうした新しい公害対策を施していただくことによって、住金の公害に悩んでいる、今の悩んでいらっしゃる方々の悩みがおおむね解消するんではなかろうかというふうに期待をいたしているところでございます。  このCDQの問題につきまして過日、共産党の議員団の皆さん方が私どもへお越しいただきましたときに、私は沖出しの中止を地元で認めていただけるならば、そうした新しい対策を講じていただけるだろうというふうなお答えを申し上げたわけですが、その後住友金属の方から、工場の沖出し云々は関係なしにですね、なるべく早い時期に着工したいというふうにお話がございましたので、報告をしておきたいと思います。  さて、御質問のですね、埋立利用につきましては、そうした中でしばし凍結すべきではないかという御指摘でございますが、先般来お答え申し上げておりますとおり、私といたしましては、地域地元の皆さん方の御理解をいただくよう最大限の努力をし、LNGの発電所の誘致について積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  それから、暴力団対策は一体どこが窓口になるかということでございますが、総務部で対応したいと、そのように考えております。  あとは担当部からお答えいたします。 ○議長(和田秀教君) 山本保健衛生部長。  〔保健衛生部長山本克己君登壇〕 ◎保健衛生部長(山本克己君) 16番藤井議員の再質問にお答え申し上げます。  硫黄酸化物や窒素酸化物等の環境排出物につきまして独自の把握をする必要があるかないか、どう考えているかという点でございます。この問題につきましては先ほどもお答え申し上げましたように、硫黄酸化物や窒素酸化物につきましては、この排出量の報告の義務づけをいたしております。また我々といたしましても、報告に基づきまして公害防止協定や、あるいは環境目標値の確認をいたしまして、常時監視をしているところでございます。  それから、環境アセスメントについてでございますが、これは埋立変更時に当然再提出されることになってございますし、この際に、これまでの住友金属の環境数値が再び確認できると考えてございます。この際、保健衛生部といたしましてはこの点につきまして慎重に検討してまいります。  それからもう1点でございまして、生産高と環境基準の問題でございます。環境改善目標値は、当時周辺住民の生活環境を守るために必要な達成すべき一つの基準として、いわゆる市民生活を守るために県、市も認めたものでございます。したがいまして、粗鋼生産高とは関係なくとも達成すべきものと考えております。  さらにまた、環境改善目標値が達成されているとはいいましても、悪条件によりますときには粉じんや臭気が残っているという中で、市民生活を守るために環境対策技術の開発及び設備体制を強く要請してまいらなければならないと考えてございます。現在の数値にとどまることなく、強く指導、要請をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 永長企画部長。  〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 16番藤井議員の私に対する御質問にお答えいたしたいと思います。  御質問の要旨は、LNGの危険性についての認識はどうかという趣旨であったと思いますが、電源立地に伴います電源地につきましては、電気事業法ガス事業法等の厳しい法規制に基づきまして建設及び運用を行うものであり、また日常の運用保守につきましても独自の安全防止対策を実施されます。  具体的に申し上げますと、建設に当たってはタンク及び防液堤の耐震設計、防災道路の設置、タンクから敷地境界までの十分な離隔距離等の確保を行った安全設計を行います。それでさらに徹底した品質管理のもとで建設を進めるため、日常の運用保守につきましても火器の持ち込み等については厳重な入構チェック、十分な教育訓練をされた従業員による設備の常時点検、監視、日常巡回点検、定期点検に加えて、構内監視テレビ、ガス検知、火災報知を含む総合的な防災安全システム等、二重、三重の防災対策により事故発生防止に万全を期するものでありまして、さらに操船に対する爆発の危険性に対する御質問でございますが、LNG船は衝突防災装置を備えるなど、十分に衝突回避を図っております。また、操船設備につきましても、操舵装置など二重に装備して万全を期するものとなっております。さらに運航に対しましては海上保安庁の厳格なる運航指導のもとに、水先人、進路警戒船及び消防船等伴いまして運航するものでございまして、悪天候時、また夜間には退避、航行を中止するなど、事故防止のための万全を期するものでございますので、危険性は考えられないと私は認識するものでございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 高垣民生部長。  〔民生部長高垣芳男君登壇〕 ◎民生部長(高垣芳男君) 16番藤井議員の再質問にお答えいたします。  所得に応じた負担あるいは生活保護に準ずる階層への保険料の軽減、中間層への配慮等についてでございますが、所得に応じた賦課方式に変更することによりまして、現在所得割のかかっていない低所得世帯の方々にも所得割がかかることになりますので、これらの低所得世帯の方々には過重な負担とならないように十分配慮しながら検討を加えてまいりたいと考えてございます。  それから見直しに当たります基本的な考え方でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、今回の見直しは収納率の向上を図ることを目的としまして見直しを行ってございます。できるだけ所得に応じた御負担をお願いするのが原則と考えてございます。
     それから具体的な算定につきましては、現在、調定額を基礎にしまして数種類のシミュレーションによりまして分析し、検討を加えているところでございます。間もなく本年度の調定額が算定されますので、この数字を基礎として検討を加えてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 16番。  〔16番藤井健太郎君登壇〕(拍手) ◆16番(藤井健太郎君) 第3問を行います。  住金が、先ほど埋立計画要約書というものを私示してちょっと説明さしてもらったんですけども、その中にこういうことが書かれてあったわけですね。非常に名言だと思うんですが、埋立計画要約書のまとめに「正しい選択を」という項がありまして、そこに、「住みよい環境を保全しつつ、経済活動水準の維持を図っていく。この両命題を同時に満足させ得る方策を何としても見出さねばならない。これが市民の命と暮らしを守り、さらにあすの豊かな社会を築く道にほかならない。選択の判断は当該社会の総意をもってこれを決すべきであろう。言えることは、次代のために誤った選択をしないよう最大限の努力をすること。それが現在に生きる我々の使命であり、責任であるということである」ということが書かれてあって、なるほどなと思ったわけですけども、今、市長が本当にしなくてはならないことは何なのかということをもう一度考えていただきたいと思うんです。  先ほど、CDQをやるから、これをすれば降下ばいじんとか、粉じんとかいうものは出ないんだという市長からのお話がありました。でしたら、それを先にやっていただいて、それができた後、環境基準はどうなるのかという公害防止協定値を結んで、その上で地元の皆さんにこれでいいかということで納得をしていただくのが市長の役割ではないんでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)  和歌山市民の命と健康、安全と暮らしを守る代表としての市長が、住友金属になぜそこまで遠慮しなくてはいけないんでしょうか。住友金属自身も、夏でも窓をあけて生活ができるような環境基準をつくらなくてはいけない。環境基準目標をただクリアするだけではなくて、さらに低めていって、地元の皆さんから体感的な公害はないと言われる状況にしなくてはいけないと言っているわけですから、それをしてもらったらいいんじゃないですか。そのことがなぜ市長から言えないんでしょうか。  今、市長が行おうとしていること、それは地方自治の理念を真っ向から否定するものではないかと、非常に危惧をするわけです。企業と市長の間で取り決めたものを、自分の結論を市民に押しつけ、理解を求めようとする。こういうことは決して立派な地方自治のあり方とは言えないんではないでしょうか。市民の皆さんで論議を重ね、本当にこれでいいという状況を市長が率先をしてつくっていく。その上で埋立地の利用計画をどうするのかという市民的な論議にかけていく。これが本当の民主的市政の進むべき道ではないでしょうか。  西防埋立地の利用計画の変更は極めて慎重に考えることが必要だと思うんです。住金の隣接自治会、地元住民との初期の約束は公害発生源の沖出しであります。住金の経営計画によって左右されるものではありません。環境改善目標は一つの目安であって、工場移転の目的は住工分離による抜本的な解決、真夏でも窓をあけて生活できることを住金が保障することであったはずです。当然それにかわる抜本的な解決策を実施し、これでいいという地元の納得を得ること。決して住金への理解を得ることではないと思うんです。そういう点から、市はですね、住金から工場沖出しの中止の申し出があって、今地元自治会の同意を得るよう住友金属に対しても指導をし、地元の了解が得られるまで、火力発電所の誘致の計画は凍結すべきである。再度強調したいと思います。同意を得た後、埋立地の用途変更について市民的な討議も踏まえ、環境面、経済面、活動面など、多面的に検討すること。そして市民のコンセンサスを得れるものにすべき、これが和歌山市長の、旅田市長のとるべき道ではないでしょうか。  そういう点で、当局の皆さんのLNGに対する認識というものを大変私は残念に思うわけです。危険だからこそ二重、三重にも、幾重にもの安全策をしてチェックもし、防災をするんではないんですか。危険なものだからこそそういういろんな対策をとるんではないんですか。出発点をはき間違えてもらわないでほしいと思うんです。危険でないという認識がありましたら、和歌山市としてどうやって市民の命や生活、安全を守るという手だてをとろうというのですか。危険であるという認識に基づいて初めて、さまざまな防災対策、安全対策等が考えられるのではないでしょうか。そういう点で、再考をお願いする次第でございます。  国保問題については、現在作業中のことでありますので、突っ込んだ話にはならないと思いますが、少なくとも国保加入者、または将来の加入者が納得のいく、国民皆保険を維持し得る料金体系にすべきであって、市はそのために最大限の努力を払うとともに、県や国に対しても強く改善方を申し出なくてはなりません。そのことをしていただくよう要望をいたします。  最後に、暴力追放都市宣言の問題です。近々にも、もう実際に市民運動が起こっているわけですから、暴力追放都市宣言をした自治体として、それにふさわしい行政の対応、これを早急に確立していただくよう要望いたしまして、私の第3問といたします。  答弁といっても大体決まったような答弁でしょうので、結構でございます。後々また委員会等で論議を深めていきたいと、このように思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(和田秀教君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明7月4日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(和田秀教君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会いたします。     午後4時16分延会     −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  和田秀教   議員  奥田善晴   議員  山崎 昇   議員  滝口直一...