和歌山市議会 > 1989-09-21 >
09月21日-02号

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  1. 和歌山市議会 1989-09-21
    09月21日-02号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成 1年  9月 定例会              平成元年       和歌山市議会9月定例会会議録 第2号         平成元年9月21日(木曜日)議事日程第2号平成元年9月21日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問          --------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問          --------------------出席議員(45名)  1番  井口 弘君  2番  藤井健太郎君  3番  武内まゆみ君  4番  山田好雄君  5番  宮本廣次君  6番  森本保司君  7番  滝口直一君  8番  森田昌伸君  9番  浦 哲志君 10番  武田杢夫君 11番  波田一也君 12番  林 里美君 14番  平田 博君 15番  田上 武君 16番  山口一美君 17番  鶴田至弘君 18番  柳野純夫君 19番  佛 栄次君 20番  森 正樹君 21番  南 徹治君 22番  石谷保和君 23番  山下 武君 24番  和田秀教君 25番  奥田善晴君 26番  小川 武君 27番  高垣 弼君 28番  武田典也君 29番  東山照雄君 31番  大艸主馬君 32番  小河畑喬夫君 33番  山崎 昇君 34番  辻本昌純君 35番  新田和弘君 36番  堰本 功君 37番  越渡一一君 38番  辻岡文彦君 40番  西殿香連君 41番  岡本 基君 42番  奥野亮一君 43番  浜野喜幸君 44番  岩城 茂君 45番  内田 稔君 46番  石田日出子君 47番  中谷 悟君 48番  九鬼嘉蔵君欠席議員(3名) 13番  小杉卓二君 30番  堀川太一君 39番  浅井正勝君          --------------------説明のため出席した者の職氏名 市長         旅田卓宗君 助役         得津 勇君 助役         貴志 保君 収入役        吉田真三君 市長公室長      川端源一君 企画部長       永長道雄君 総務部長       高垣芳男君 財政部長       礒崎陽輔君 経済部長       嶋本博司君 農林水産部長     吉岡英彦君 民生部長       木村一夫君 環境事業部長     西本義秋君 保健衛生部長     谷河喜久男君 都市計画部長     中元成和君 土木部次長      宮本 忍君 下水道部長      岡崎忠彦君 建築部長       土井脩司君 教育委員会委員長   玉井千夫君 教育長        石垣勝二君 消防局長       畠山小太郎君 水道局長       橋口敏彦君 水道局業務部長    梶原俊篤君 水道局工務部長    坂上恒夫君 選挙管理委員会委員長 貴志久治君 代表監査委員     沖  勲君 公平委員会委員長   和中百一君          --------------------出席事務局職員 事務局長       東方昌彦 事務局次長      小林正空 参事補        岡本清春 議事調査課長     南方 智 議事班長       田井 晃 主査         池端 弘 主査         高垣正人 主任         鷲山正彦 主任         尾崎順一 主任         田畑和久 事務員        中西 太          --------------------    午前10時29分開議 ○議長(武田典也君) ただいまから本日の会議を開きます。          -------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(武田典也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   和田秀教君   浜野喜幸君   新田和弘君 以上3人の諸君を指名いたします。          -------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(武田典也君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 森本保司君。--6番。 〔6番森本保司君登壇〕(拍手) ◆6番(森本保司君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 皆様、御承知のように今世間を騒がせている東京都江東区の保育園児誘拐殺人事件の犯人がホラービデオを参考にして犯行に及んだ事実が明らかになり、このことを重視しました東京都は8月16日までに現在野放し状態になっているビデオを青少年育成条例で規制する方向で検討を開始したとの報道がなされておりました。また、けさの新聞によりますと県では20日付でホラービデオギニーピック」、実験用のモルモットの意味でございますが、それと「悪魔の実験」と「ギニーピックⅡ」の「血肉の花」の2本を県条例に基づいて有害図書に指定した。ホラービデオの有害指定は近畿において初めてである。また、同県によると、この2本は特に残酷な内容で、このビデオを18歳未満の青少年に販売、貸し出したり、自動販売機に収納した場合は3万円以下の罰金とのことの報道がなされておりました。 ホラービデオとは観客に恐怖の衝撃を与えるビデオの意で、フランケンシュタインやドラキュラ、またゾンビ、狼男等が登場する怪物映画が源流であるとされております。昭和61年当時の和歌山県青少年健全育成条例における第15条、また第18条では性的残虐性などの観点から不健全なものとして18歳未満の青少年への販売、貸与を規定しているのは図書類、主に書籍、映画フィルム、スライドなどに限られ、ビデオは対象外でありました。 先にお断りしておかなければなりませんが、憲法第21条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とあります。もとより表現の自由を侵す考えは毛頭ありません。 一方、ここ数年急激にふえておりますビデオの製作、流通、販売、レンタル会社は業界が一本化しておらず、規制は製作会社160社でつくる任意団体、ビデオ倫理協会の自主規制に任されているのが実態で、協会に加盟していないアウトサイダーの製作会社は数百社あると見られております。 また、有害な図書とビデオにつきましては、昭和62年の3月と63年の6月の本会議におきまして2度、我が党の森議員が質問をしております。その質問に対する石垣教育長の答弁は「有害ビデオなどを取り締まる指定はまだ和歌山県下ではできていません。しかし、全国では16都道府県が指定をすることができるようになっておりますので、和歌山県でも和歌山県青少年保護課がそれら先進県の研究を済ませて、現在準備を進めている。有害ビデオと指定できたら取り締まることができますので、県に早く対応するよう強く要請します」とのことでありました。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第1点は、本市には数多くの保育所また幼稚園があり、かわいい子供たちが通園をなされております。このことから今回の事件に対しまして市長はどのように感じておられるのかお聞かせください。 第2点は、現時点における県青少年健全育成条例有害ビデオに対してどのような規制になっているのか。 第3点は、県に早く対応するよう強く要請するとの昨年度の答弁でありましたが、教育委員会はどのように県に働きかけをされたのか。 第4点は、本市は野放し状態のビデオをどのように考えているのか。また、その対応はどうするのか。 第5点は、本市においてどれぐらいのビデオレンタルの設置店があるのか。 以上5点お聞きいたします。 次に、文部省発表の新指導要綱の導入による学校週5日制についてお尋ねいたします。 現在、国、県及び公共機関等につきましては土曜閉庁が多くなりつつあります。そのような状態の中で文部省は8月の29日、学校長や学識経験者らでつくる「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」を発足させ、また、文部省は小学校、中学校、高校など計64校を実験校??これは調査研究協力校ということに指定し、5日制を実際に導入した場合の問題点なども探った上、5日制実施の可否も含めた結論を平成4年春には出す方針で、いよいよ具体的な検討の段階に入ったという記事が掲載されておりました。 以上のことから教育長にお尋ねいたします。 まず第1点は、国から学校週5日制の件について本市の幼稚園、小学校、中学校にモデル校を設置する計画はどうなっているのか。問い合わせがあったかということも含めましてお願いしたいと思います。 第2点は、学校週5日制について本市の教育委員会はどのように考えておられるのか。 以上2点お尋ねいたします。 次に、ふるさと創生基金についてお尋ねいたします。 この基金は皆様も御存じのとおり全国の地方自治体に対し一律1億円の金額を交付するもので、この基金の性格は財政規模の大小に関係なく一律に1億円であります。本市におきましても2階建てバス、すなわちロンドンバスの購入、全中学校にパソコンを導入する、都市景観の整備、観光センターを建てる、また、徳川吉宗公の銅像を立てるというように多数の市民の皆様からすばらしいアイデアが48件もありました。このように市民が大変関心を抱いております創生基金であります。具体的な活用については既に新聞紙上に発表されております。 そこで市長並びに関係部長にお尋ねいたします。具体的に京橋のプロムナード設置の案がなかったにもかかわらず京橋の改造に決定した経過はどうなっているのかお聞かせください。 次に、競馬場の問題についてお尋ねいたします。 長年の懸案事項でありました県立医科大学の移転地が紀三井寺競馬場跡地に決まり、競馬場跡地の解体工事も進む中、補償交渉で残された関係者の方々に対する補償が円満に解決していただき、それとともに一日も早く移転完成を願うものでございます。この件に関しまして、現時点における紀三井寺競馬場跡地の売却金及び売却の時期のめどはどうなっているのかお答えください。 続きまして、市民の健康という立場からお尋ねいたします。 和歌山市新総合計画によりますと、社会生活水準の向上等により平均寿命が著しく伸び、高齢化社会が進んだ結果、疾病の構造も多様化している。また、本市における主要死因を見ると悪性新生物(がん)、それから循環器疾患等の成人病による死亡率が高く、また、乳児の死亡率も全国的に見て高いことから特にその対応が迫られております。 また、最近の医学の見地から推察しますと、治療よりもむしろ予防医学がより重要になりつつあり、それはとりもなおさず保健所の存在が予防という立場から考えますとより重要になってきたということであろうと思われます。 そういった意味から、本市40万市民の健康を守る保健所は現在、中央保健所、西保健所の2カ所と南支所であり、西保健所と南支所につきましては近年手を加えておりますが、中心的な中央保健所は開所が昭和22年の8月で、現在の建物は昭和36年9月に建てられたものであります。中央保健所では年間10万8,000人の市民が訪れ、本市公共施設の中では利用者が多く、場所的には利便性はあるものの、駐車場の問題を初め市民の健康増進ための保健所ネットワークの整備、公衆衛生行政科学的技術的施設としての機能面から考えますと手狭の状態であります。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。中央保健所の建てかえ、または移転はどのように考えているのか。 第2点は、保健所に対する基本的な考えをお伺いしたいと思います。もとより病気予防のためには自分の健康状態は自分で常に把握に努めることが肝要であることは言うまでもありません。身近な健康という面から考えますと、本市の玄関ロビーに自動血圧計を設置して市民の健康管理を図るための一助として気軽に使っていただき、好評を得ているようであります。本市玄関ロビー自動血圧計は昨年4月に設置され、先月まで延べ8万人の利用があり、月平均で約4,700人の方々が利用しております。以上のことから自動血圧計は県庁とか民間の例えば銀行、スーパー等というように不特定で多数の方々が集まる場所に設置されていることから、自動血圧計の設置につきましてはどのように考えておられるのかお答えください。 引き続きまして、消防局について何点かお尋ねいたします。 去る7月10日の午後1時30分ごろに発生いたしました市内青岸の大岩石油の火災に対する件についてであります。御存じのように青岸油槽所は昭和39年の6月に開設され、約1万平方メートルの敷地に32基のタンクにガソリンや灯油などの石油類とトルエンなどを貯蔵しております。爆発炎上を起こしたのは高さ9.14メートル、直径9.64メートル、貯蔵容量620キロリットルの第11号貯蔵タンクで、タンク内にはアクリル酸エチルエステル約520キロリットルが貯蔵されており、ドーンという音とともに10数メートルの火柱や黒煙を上げて約10時間以上激しく燃え続けたのであります。119番通報を受けました市消防局は、はしご車等合わせて35台を出動させ、泡放射と直近タンクへの延焼、誘爆を防ぐための冷却放水も行い、本市消防局以外にも近隣2消防本部の応援、他の3事業所の自営消防隊の応援も駆けつけ、総勢で187名の大がかりな消防体制となりました。消火に手間取ったのは、タンクが爆発したとき、側壁に亀裂が生じ、そこから流れ出した液体に引火してタンク内と側面で燃え上がったためであります。本市において初めてと言えるタンクの爆発火災は多くの教訓と反省を、市民には悪臭と吐き気を残して7月11日に鎮火したのであります。 今回の爆発火災に対しまして消火に頑張っていただいた本市消防局の皆様を初め関係各機関の方々にお礼を申し上げるとともに、今後二度とこのような火災のないようにと思い、市長並びに関係部長に何点かお尋ねいたします。 まず第1点は、火災の発生原因は何であったのか。 第2点は、大岩石油の管理責任並びに賠償責任はどうなるのか。 第3点は、本市における石油化学コンビナート石油貯蔵タンクはどれぐらいあるのか。 第4点は、今後の安全対策はどうなっているのか。 第5点は、火災発生後、市民に対する広報活動がおくれたのはなぜなのか。また、悪臭が全市的に数日間続きましたが、公害対策の対応についてはどうであったのか。 引き続き、先月の8月の24日でございました。夕方です。東京都江東区の28階建ての高層マンションで火災が発生いたしました。現場は我が国でも超高層に位置するマンション火災で、現有のはしご車では背が届かず、ヘリコプターが出動し、逃げおくれたマンション住民を救出し、死者がなかったことがせめてもの幸いでございました。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第1点は、本市におけるヘリコプターでの消化活動はどのようになっているのか。 第2点は、高層住宅の防災対策はどのようになっているのか。また、本市においてはしご車が届かない建物はどれぐらいあるのかお聞かせください。 次に、観光に関連しまして、近年、国際的なリゾート構想が叫ばれる中、今後の関西国際新空港に伴う中で最も空港に近い距離にある加太及び友ケ島に関しまして何点か質問させていただきます。 本年は我が国にとって新しい時代の始まりであるとともに、本市にとっても市制100周年の記念すべき飛躍の年に当たり、歴史的にも意義深い年を迎え、年明け早々毛見沖のマリーナシティ計画の推進の一環として公有水面の埋め立て工事が着工の運びとなりました。また、加太コスモパーク計画土取り事業も現在その工事が急ピッチで進んでおります。本市を取り巻く大規模プロジェクトの動きが活発になってきました。 そのような中であと4年先の平成5年の3月には泉州沖の関西新国際空港から一番機が飛ぶのであります。私は以前にも質問したわけでありますが、開港に先立ちまして友ケ島にVOR、すなわち超短波全方向式無線標識の塔を設置する件についてお尋ねいたします。 まず第1点は、運輸省から依頼のあった面積はどれぐらいで、土地の単価はどれぐらいなのか。 第2点は、その土地は買い上げていただくのか、借地なのか。 第3点は、その交渉の経過で友ケ島に電気と水の問題も運輸省にあわせて依頼したのか。 以上3点をお願いしたいと思います。 一方、皆様御承知のとおり友ケ島は昭和34年以来、南海電鉄と観光開発事業の委託契約をしてきたわけであります。足かけ30年にわたる過去の経過はあるものの、時代のニーズにあった魅力ある設備投資もなされないまま現在に至っておるのが現状であります。 また、関西新国際空港の土取り跡地に計画されております加太コスモパーク、そして第四団地の建設等友ケ島を含んだ加太一帯は魅力のある都市となり、近くは21世紀に向けて計画中の和歌山マリーナシティと相まって本市発展の重要なポイントなのであります。松下興産は海を埋め立てて都市をつくるのであります。一方は、海に浮かんでいる島であり、埋め立てる必要はないのであります。 以上のことから考えますと、友ケ島が十分に活用されているとはおよそ考えられないのであります。 そこで、市長並びに関係部長に友ケ島の有効利用についてお尋ねいたします。市長、それから企画部長、経済部長、2年前にこの問題、私聞いております。ですから、その後どう進んだかひとつ具体的にお答えいただきたいと思います。 まず第1点は、本市は友ケ島に対して今後どのような構想で臨まれるのか。 第2点は、南海電鉄は友ケ島に対してどのような構想を持っているのか。 第3点は、南海電鉄に対して友ケ島を返還していただき、他の企業の協力を得て民間活力にゆだねる考えはないのか。 以上3点お願いしたいと思います。 最後に、都市計画街路についてお尋ねいたします。 皆様御承知のとおり最近の市政世論調査の概要によりますと次のような調査結果が出ております。「市政全般を見て、あなたが特に市に対して力を入れてほしいと思われることは次のうちどれですか」との問に対して、一番多かったのは道路の整備、内訳といたしまして新設、舗装を含むで53.6%、次に多かったのが下水道の完備で43%、3番目は市街地の整備と再開発で26.6%との報告がなされておりました。また、過去5年間の対比においても一番多かったのは道路の整備と市街地の再開発であります。 この調査から推察しますと、本市の都市計画はまず道路の整備が重要不可欠となってくるのであります。一方、本市においては都市計画街路事業11路線の事業が進められているところでありますが、砂山手平線は既に完成を見ており、残る10路線が現在進行中でございます。今回は私の身近なところで進められている2路線についてお尋ねいたします。 御存じのとおり本町和歌浦線は島崎町3丁目から7丁目までの延長760メートルを平成3年度末完成、さらに大橋島崎町線は雄松町3丁目から島崎町6丁目までの520メートルの事業で平成2年度末完成を目指して進められております。 そこで、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第1点は、本町和歌浦線について現在の進捗状況と今後の事業の見通しはどうなのか。同じように大橋島崎町線についてもお答えください。 第2点は、本町和歌浦線と大橋島崎町線の合流する、いわゆる三角地と呼ばれている場所に建物がございます。その建物の持ち主との交渉は現在どのように進捗しているのか。 第3点は、この2路線については本市の中央を南北に貫通する大切な道路でございます。現在までに既に買収した用地について事業開始できるところは速やかに行ってはと思いますので、あわせてお答えください。 以上3点をお尋ねいたしまして、私の第1質問を終わります。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番森本議員の御質問にお答え申し上げます。 最初の連続幼女誘拐殺人事件に関連する問題でございますが、私はこの事件につきましては冷酷残虐な犯罪で、まことに憎むべき行為だというふうに考えております。こうした犯罪が発生する要因にはさまざまな要因があろうかと思いますが、その中の1つに今回の事件では特にホラービデオによる影響が大きな要因であったというふうに報道なされております。そうした中で、ホラービデオに関する今後の対策というものが極めて重要であろうかというふうに考えております。 過日、県青少年対策本部長である仮谷知事より、有害ビデオを買わない、借りない、見ないといういわゆる「三ない運動」の推進についての協力依頼がございましたし、また、県御当局では有害ビデオ等を県条例の規制対象の中に加えていこうという動きもございます。本市といたしましても県当局とともに敏感に対応し、その対策に取り組んでまいりたいとふうに考えております。 次に、ふるさと創生基金の1億円の使い道の問題でございますが、昨年度からみずから考え、みずから実施する地域づくり事業、いわゆるふるさと創生事業が全国の市町村において推進されております。本市におきましても本年1月から2月にかけ市民と職員からこの事業推進についてアイデアを募集いたしました。この結果、合わせて71件の提案があり、緑豊かな和歌山市の建設、和歌山城を核にした観光開発、町の景観の整備、教育・福祉の充実などがありました。本市といたしましては、関西国際空港の開港を控え、当然道路網など都市基盤の整備を図る必要がありますが、一方、魅力のあるまちづくり、和歌山市の顔づくりが不可欠であると考えております。 そこで、京橋プロムナード設置事業につきましては、直接市民等からの提案がございませんでしたけれども、町の美化や町の景観整備についての提案がありました。それらの提案の趣旨を生かし、本町通りの街路整備事業を契機に和歌山市の顔である和歌山城と本町通りを楽しく散歩できる道でつなぐことが和歌山市の新しい顔づくりとなり、若者の集まる町とすることが本市の活性化につながるものと考え、ふるさと基金を活用し、京橋プロムナード設置事業に取り組み、今回の補正予算において調査設計委託料を提案させていただいたものでございます。 次に、中央保健所の問題でございますが、現在の中央保健所は昭和36年に建設されたもので、公衆衛生の第一線の活動の場として、また、市民の保健サービスの場として狭隘化している現状下にございます。また、道路交通事情から考えましても建てかえの必要性を痛感しているところでございます。 建てかえの時期等についてでございますが、建設用地の選定を含め、建てかえまたは移転についてどうあるべきかを来年度に調査費を予算計上し、できるだけ早く建設できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、友ケ島に関連する問題で、南海に返還していただき、他の企業に協力をゆだねる考えはないかという御指摘でございますが、議員御承知のとおりこの友ケ島の問題につきましては南海電鉄との間で昭和34年以来、観光開発事業の委託契約を行っております。南海電鉄より本市の大規模海洋レクリエーション構想並びに県の燦黒潮リゾート計画と整合し、開発に努力をしてまいりたいとの申し出でがございます。本市といたしましても、さらに南海電鉄との間で開発分野等煮詰めなければならないと考えております。 また、他の企業の協力を得て民間活力にゆだねる考えはないかという御指摘でございますが、他企業へのことにつきましては本市にとっては大変魅力のある計画が提案なされれば考えてみる必要があろうかと、そういうふうに考えているところでございます。 あとの問題につきましては担当の方からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 永長企画部長。 〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 6番森本議員の御質問にお答えいたします。 友ケ島へのVORの設置に関する運輸省の依頼に当たっての面積はどれだけか、また、土地の確保はどれくらいかという御質問でございますが、関西国際空港の設置に関連いたしまして運輸省から示された空港計画案によりますと、航空安全無線施設VORは大阪湾周辺ではVOR1、大阪湾内にVOR、VOR2は空港内に、VOR3は友ケ島に設置することになってございます。かねてからこの問題に関し、県市が運輸省との間で協議を行っておりますけれども、こうした中で友ケ島に設置する場合の必要な面積は100メートル四方、約1万平方メートルでございます。しかしながら、土地の問題につきましては具体的に協議には至ってございませんので、土地の単価についても申し出はございません。 次に、土地の買い上げか貸し付けかという御質問でございますけれども、従来から協議の中で運輸省の考え方といたしましては、既存の施設の例から考えますと買い上げを希望しているところでございます。市といたしましては、将来の観光開発の問題等もありますので、十分協議し、検討した上で結論を出したいと思っております。 次に、電気、水道の問題に関連してのお尋ねでございますけれども、友ケ島へのVORの設置については、この施設は無線電波施設であるために電気については当然必要でございます。運輸省では関西電力と協議に入っているところでございますが、市といたしましては友ケ島のこれからの開発に関連して電気の必要性を認識しておりますが、この協議の中で運輸省に対して強く申し入れているところでございます。 一方、水の問題でございますが、VOR施設につきましては無人でございまして上水の需要はないわけでございます。したがいまして、直接依頼はいたしておりませんが、将来の観光開発という面から考えますと必要条件となってまいりますので、その方策等については十分研究、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 礒崎財政部長。 〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長(礒崎陽輔君) 6番森本議員の御質問にお答えいたします。 旧競馬場跡地の売り払い価格と時期のめどについてでございますが、売り払い価格につきましては現在のところまだ決まってございません。また、売り払い時期についてでございますが、競馬廃止協力交渉の一部がまだ解決していないことなど諸般の事情から12月議会への提案に向けて努力をしていますが、県との価格交渉等売り払いに当たっての諸手続を考慮するとさらにおくれる場合もあり得るものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕 ◎経済部長(嶋本博司君) 6番森本議員の御質問にお答えをいたします。 加太、友ケ島に対します今後どのような構想を望まれるかという御質問でございますが、現在、県におきましては総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法に基づきまして燦黒潮リゾート構想を推進しまして総合保養地域整備法の承認を目指し、地域の発展を図る目的で燦黒潮リゾート構想推進連絡協議会が設立されてございます。本市といたしましては、友ケ島全域がこの構想エリアになっておりますが、御承知のとおりこの友ケ島は昭和38年3月9日、瀬戸内海国立公園特別地域の指定を受けてございます。したがいまして、友ケ島の開発計画につきましては自然公園法並びに施設設置等難しい問題もございますが、関係機関の御意見等も参考にしながら自然資源を保全しつつ、アウトドアライフ型といいまして屋外型の観光レクリエーション施設、また、アイランドリゾート、島のリゾートとしての開発をしてまいりたいと考えてございます。 次に、南海電鉄株式会社は友ケ島に対してどのような構想を持っているのかという御質問でございます。この問題につきましては、去る昭和62年12月の議会におきまして議員から御指摘を受けておりまして、南海電鉄株式会社側といたしましては、友ケ島の開発については自然との調和を図りながら第1期計画と、また第2期計画の年次計画をもって島内の整備を図っていきたいとの考えでございます。 具体的に申し上げますと、第1期計画といたしましては、1番目に現状の施設等の見直しをやる、その中で特に老朽施設の改修や民宿、旅館の改修、それから2番目といたしまして宿泊施設の充実ということでデラックスなバンガローの建設、3番目としましては娯楽やスポーツ施設の建設、4番目としましてグルメ施設の設置、また5番目といたしまして欠航を少なくするための船着き場の新設、共同浴場の新設、宣伝誘致など営業活動の強化と、こういったことになっております。これらの経費といたしましては年間約2,300万円、総額で約9,400万円を投資することになっております。 また、第2期計画といたしまして平成4年3月以降におきましては現在の渚の家を撤去しまして、若者向きのロッジを建設する。また、現在のバンガローに冷暖房、浴場などを設備して、グレードを高めることによって年間を通じて宿泊できるようなことにする。また、ナイター設備の設置や水洗便所の新設、水の確保として井戸のボーリングなど、企業の保養所を誘致する等々の内容でございます。民間施設のみの開発では限度があるので道路整備、また水道の設置、それから海岸整備、し尿処理、じんかい処理、植樹、危険箇所の整備等につきましても、これは公共団体との協力援助をお願いいたしたいと、このような考えでございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 谷河保健衛生部長。 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕 ◎保健衛生部長(谷河喜久男君) 6番森本議員の御質問にお答えいたします。 大岩石油株式会社青岸油槽所タンク爆発炎上事故により悪臭が全市的に数日間続いたが、公害対策の対応はどうであったかにつきましては、保健衛生部は7月10日、火災発生の庁内放送を聴し、黒煙を確認し、直ちに公害対策職員を現地に派遣するとともに消防局と連絡をとりながら、その状況の把握と対策を協議いたしたのでございます。 まず、爆発燃焼する物質の刺激臭に対する応急措置を確認し、時間の経過とともに市民からの問い合わせや苦情が寄せられてまいりましたので、その内容を把握し、地域の方々に広報車を通じまして、うがい、洗眼などの応急的な措置をお願いした次第でございます。一方、万一に備え医師会や市立夜間急患センターに対しまして医療体制を要請したところでございます。 防臭対策につきましては、臭気の原因であるアクリル酸エチルの残留液の処理が第一義と考え、大岩石油株式会社に的確な措置を書面にて申し入れ、現場での指示、さらに関係機関へは現状を訴えまして一層の協力を要請するなど一刻も早く市民の不安を取り除くための最大の努力をいたしたところでございます。 次に、保健所に対する基本的な考え方につきましては、現在の保健所は人口30万を対象とする中央保健所と人口10万を対象とする西保健所で地域保健サービスの充実に努めているところでございます。近年急速に進む高齢化や医療費の増大、保健、医療、福祉の各サービスの需要等住民の健康づくり意識の高揚などとともに社会環境が大きく変化しております。こういった社会環境の中で保健所の建てかえ、移転などの問題とあわせまして十分検討していかなければならない大きな問題であると考えてございます。 現在、国におきましても保健所の役割分担について検討されているところでございますが、本市の保健所の将来像につきましては住民の身近な対人サービスに重点を置きまして、健康づくりから予防、診断、治療、リハビリテーション、社会復帰までの保健、医療、福祉のすべてにわたる住民の悩みや相談に柔軟に対応できる総合相談窓口として一本化いたしまして、開かれた保健所を目途とし、老人保健や母子保健など市が行う保健事業の推進のために保健所はその専門性を生かした機関と位置づけるなどを基本として考え、機能発揮のため体制の強化と設備の充実を図るとともに今後に対処してまいりたい所存でございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。 次に、自動血圧計の新たな設置でございますが、自己の血圧を測定し、その数値を目安といたしまして自由に測定することで健康保持のために役立てば非常に有意義かと存じますので、多くの市民の皆様が利用する公共施設、例えば市民会館、ただいま建設に着手しようとしております和歌山市総合福祉センター(仮称)等を含めまして関係部局と協議し、予算化も含めて検討してまいりたい所存でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 川端市長公室長。 〔市長公室長川端源一君登壇〕 ◎市長公室長(川端源一君) 6番森本議員の御質問にお答えをいたします。 青岸油槽タンク爆発火災に伴う市民への広報についての件でございます。今回の青岸油槽タンク爆発火災につきましては、火災の状況を把握する中で市民の皆様に不安はないかについて関係部課で協議がなされ、午後4時、関係部課からの要請によりまして近隣の砂山、今福、雄湊、湊地区などに広報車にて火災状況と刺激臭についての概要をお知らせをいたしました。また、11日以降18日まで毎日消防局と合同で延べ32台の広報車で市内の風向、風速等を考慮しながら砂山地区を初め13地区にお知らせをいたしたところでございます。 なお、今後このような突発的な事故に対する市民への広報につきましては、関係部とも十分協議しながらより迅速に対応するとともに、各課に配属されている公用車で広報設備のある車両については庁内部課を超えた協力体制を取るための検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。 〔都市計画部長中元成和君登壇〕
    都市計画部長(中元成和君) 6番森本議員の御質問にお答えいたします。 都市計画街路本町和歌浦線と大橋島崎町線の2線についての事業進捗状況と今後の見通しでございますが、まず、本町和歌浦線は総延長760メートルで、このうち昭和59年3月に第1工区として島崎町3丁目から本久寺までの430メーター、続いて昭和61年3月に第2工区として本久寺から米定商店の間140メートル、さらに昭和62年3月に第3工区として米定商店から新堀橋までの190メートルをそれぞれ事業認可を受け、平成4年3月末完成を目指し、移転交渉を行っているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、8月末現在、用地関係については48%、補償関係については53%の進捗をいたしております。事業認可期間が平成3年度までとなっており、また、この路線は議員、お話しありましたように市内の南北幹線ルートの1つでもあり、本事業認可区間の完了によりまして全線完成いたしますので、一日も早い完成が望まれているところでございます。期限内に完成するよう鋭意交渉を重ねてまいる所存でございます。 次に、大橋島崎町線でございますが、この路線は雄松町3丁目から島崎町6丁目に至る520メートルの区間を昭和60年に着手いたしたもので、事業終了までの期間もあと1年半となってまいりました。 現在の進捗状況でございますが、本年8月末現在での契約済みのものは用地買収、補償関係ともいずれも95%までの進捗をいたしております。残っております権利者は自営業の方がほとんどでございまして、移転先等の問題を抱えており、代替地の確保等に苦慮いたしておりますが、本年度中に移転関係を解決し、平成2年度で全工事を完成させ、供用開始の予定でございます。 次に、本町和歌浦線と大橋島崎町線の交差をいたします三角地の本町和歌浦線側に大規模物件であります宗教法人の2つの寺院が移転対象物件となっている問題でございますが、このうち1寺院につきましては移転交渉が成立いたしまして、現在、移築工事中でございます。残る1寺院につきましては境内が東西に分断され、敷地の2分の1が計画路線にかかってございます。寺院が現在地に残るにいたしましても敷地不足等の問題を抱えておりまして、今のところ問題解決に苦慮しているところが実態でございます。 最後に、これら2つの路線についての用地買収済み箇所の供用開始についてでございますが、工事関係につきましては、まず、本町和歌浦線では平成2年度より第1工区430メートルのうち買収済み箇所、島崎町5丁目から島崎町6丁目までの間225メートルについての工事に着手し、その後も引き続き順次買収済み箇所の工事に取りかかっていく予定でございます。 また、大橋島崎町線につきましても、雄松町5丁目から島崎町6丁目までの間304メーターのうち64メーターが63年度に工事が完了し、現在通行中であり、残る240メーターについては現在、ガス、水道、下水の地下埋設工事を行っており、この工事が完了後、歩道と車道の工事に取りかかりまして、平成2年3月末までに完成の予定でございます。 なお、残る雄松町3丁目から雄松町5丁目までの間216メーターにつきましては、本年度より買収済み箇所から地下埋設工事に着手いたしまして、平成3年3月末までにこの間の工事を完了させ、これにより全線供用開始の運びとなる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 畠山消防局長。 〔消防局長畠山小太郎君登壇〕 ◎消防局長(畠山小太郎君) 6番森本議員の御質問のうち消防に関する件についてお答えをいたします。 まず、大岩石油のタンク火災の原因についてでございますが、原因調査につきましてはほぼ終了いたしております。原因判定の上で警察庁科学警察研究所において脱臭装置及びそのパイプライン、バルブ並びに電気系統、それから事故当日作業をしていた溶接工事の火花の実験等を鑑定中でございます。その鑑定結果を待ちまして県警察本部と協議の上最終的な判定をするということになってございます。 2点目の大岩石油の管理責任と賠償責任はどうかということでございますが、管理責任につきましては当然大岩石油にございます。したがいまして、同会社に対しまして緊急使用停止命令、危険物の除去命令、仮使用承認取り消し命令等の行政措置をいたしまして厳しく指導しているところでございます。 また、消防活動上の費用につきましては、これは消防組織法第8条及び地方財政法第9条によりまして自治体が処理するということになってございます。 3点目の本市における石油コンビナート内の屋外貯蔵タンクは幾つあるかということでありますが、本市の石油コンビナート区域内には法的に根拠のある事業所は大岩石油、これは青岸の油槽所、それから花王和歌山工場、それから住友金属工業和歌山製鉄所の3事業所がございまして、現251基の屋外タンク貯蔵所がございます。 第4点目の今後の安全対策という問題でございます。これは大岩石油に対しましては原因究明の完了を待つ必要がございますが、現時点においは防災上の安全性を考え、現在、内容物が存在するタンクを考慮いたしまして、危険物の排除という観点から内容物の除去を優先的に考え、現在その作業を行っておりますが、この後タンク内部開放検査を行うよう大岩石油あて指導しているところでございます。 また、同種の事業所に対する指導といたしまして、事故防止についての通知、防災研修会の開催、特別査察の実施を行ったところでございます。そのほか危険物の変更許可申請が提出された時点において法令を遵守し、事故防止の指導を行ってございます。 次に、高層マンション火災に関連するヘリコプターでの消火活動はどうかということでございますが、御承知の近時、高層住宅の建設が盛んになってまいります。特にこの高層住宅の火災につきましてはヘリコプターの活動というものが非常に重要でございます。ただ、消火という点ではかなり難点もあるわけでありますが、しかし、逃げおくれた人の救出や消防隊員を屋上に配置するといった点につきましては活用することができるわけであります。したがいまして、本市においては必要な場合、県警察本部が所有しているヘリコプターの出動について県知事あて要請をし、対処することができるというふうに処理してございます。 第2点目の本市ではしご車の届かない建物はどれだけあるかということでございますが、現在、市街地を中心にいたしまして22棟ございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 6番森本議員の御質問にお答えいたします。 ホラービデオの規制についてでございますが、まず、そのうちの1点の県青少年育成条例との関係でございますが、和歌山県青少年健全育成条例の8条に録音テープ及び録画テープの類、第13条に図書等という項目がございますが、この条文を適用してビデオも有害指定をすることができますので、昨20日付で2本のビデオを有害指定したことは先ほど議員の御指摘したとおりでございます。 さきに幼女連続誘拐殺人事件を自供した宮崎勤がホラービデオに刺激されまして残虐な殺りくを繰り返していることを重視した県は、去る8月28日に県内のビデオ店134店に18歳未満の青少年への販売、貸し出し自粛と成人コーナー設置を求めた文書を出しました。 また、市といたしましては、県の条例に従いまして補導センターを中心にして学校やPTA、地域の方々の協力をお願いしながら対処してまいっておるところでございますが、今後一層県と協力しながら努力してまいりたいと思っております。 次に、2点目の県への要望についての問題でございますが、県の青少年保護課に対しまして文書では申し入れておりませんが、担当者が参りまして直接要請いたしました。その際、県は業界の自粛を求めることに力を入れ、指定については他府県の状況を参考にしながら検討してまいりたいと、こういうことであったわけでございます。 また、毎年定期的に開かれる少年保護関係機関の会議がございまして、そういうものや和歌山市独自の学校警察補導連絡協議会等におきましても有害指定の要望をするだけでなく、啓発の面、指導の面からもそれぞれの機関で協議しながら努力をしてまいったわけでございます。 県も全ビデオレンタル店を訪問したり、チラシを配るなどの努力をしてくださっております。教育委員会としましても、補導センターを中心に市中を巡回指導していますが、夏休み等には県も全ビデオレンタル店を訪問したり、チラシを配るなどの努力をしてくださっております。教育委員会としましても、補導センターを中心に市中を巡回指導していますが、夏休み等に学校の先生等の協力を得ながら補導に当たっておるところでございます。 3点目の野放し状態のビデオをどのように考え、対応をしておるかという問題でございますが、青少年を非行から守るためにはよりよい社会環境をつくり、よりよい文化に接する機会を多くする必要があるのは申すまでもございません。ところが、ビデオは手軽に借りることができ、写真よりも表現が露骨になり、子供たちへの悪影響は大変なもので、ひっそりとひとり閉じこもり、目を据えて視聴し、運動もせず、心身ともに健やかに成長することからかけ離れていきます。 そこで、今後もさらに関係機関と連携して子供たちの健全育成のために有害図書の指定の要望をしたり、理解と協力を得るための啓発活動を行いたいと考えております。 特に児童生徒には健全な生活を送る指導を、つまり、よりよい判断をし、好ましくない環境を批判し、そして健全な環境を創造して実践していく対応を積極的に育てていく必要があると考えております。保護者には日ごろから学校と緊密な連携をとるとともに、各中学校区単位に結成されておる地区子供会を育てる協議会等との連携をもさらに緊密にしてまいりたいと考えております。もちろん県条例に従い、市補導センターを中心にして市中巡回し、補導に努めることは言うまでもございません。 4点目のレンタルビデオ店は本市にどれぐらいあるかということでございますが、教育委員会といたしましては補導センターで把握しております49店と考えております。県の方では現時点においては正確な数は把握していないようで、おおむね50店余りということでございます。 次に、大きい2点目の学校5日制についての問題でございますが、モデル校を設置するのかという問題でございますが、新聞報道によると文部省は全国で64校を指定して実験に入るとのことでございますが、本市に対してはまだ何も通知が参っておりません。県教委に対してもまだ通知が来ておらないようでございます。今後、文部省あるいは県教育委員会から通知があれば、その内容を十分検討して対応いたしたいと考えております。 次に、2点目の学校5日制についての考えでございますが、時代の流れとして学校5日制の方向に向かわざるを得ないと考えていますが、現在時点では例えば家庭での受け皿の問題、塾についての問題、地域社会の受け皿の不足等々の問題が考えられます。したがって、これらの問題点が何らかの解決策を見出した段階で5日制への実施に踏み切るべきであろうと考えております。 特に問題点といたしましては、休みを多くすることで教育水準の低下を招くおそれがないか。また、学習日が少なくなることで子供の学習負担が重くなるのではないかというようなことが考えられますが、これらの問題を十分検討して解決策を考え、学校教育としての対応をしていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 6番。 〔6番森本保司君登壇〕(拍手) ◆6番(森本保司君) それではただいま市長並びに関係部長より答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。時間の関係でちょっとはしょるかもわかりませんが、お許しください。 最初に、ホラービデオを参考にして起きました事件に関連いたしまして教育委員会として青少年健全育成の立場から考えたとき、真剣に取り組むべき問題もあるように思われますので、より一層の啓発活動、指導努力を強力に推進していただくことを教育長に強く要望しておきます。 次に、土曜閉庁と学校週5日制についてお尋ねいたします。 皆様、御承知のとおり国の土曜閉庁実施に伴い、県が8月12日から毎月の第2土曜と第4土曜日が休みとなりました。なお、病院、福祉施設、学校、警察、その他の施設、また関連施設等は除かれていて、対象は一般事務が主体であります。同じく9月12日の新聞に「土曜閉庁問題検討委員会が初会合」との見出しで「本市も窓口業務を中心に各部の影響とその対応について検討、早期実現を目指す」と報道がなされておりました。 もとより公官庁が最初に土曜閉庁を打ち出したときは社会は大変な反響があり、到底実現は不可能と思われたのであります。ところが、時代の趨勢といいますか、今では当然のことのように論じられているのであります。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第1点は、本市における土曜閉庁についてはどういう状態になっているのか。 第2点は、土曜閉庁の今後の見通しとして具体的には県と連動して実施するのかどうかお尋ねいたします。 同じように学校週5日制につきましては、先ほどの答弁で指導要綱の改訂がなされているが、現在のところ本市では今後の課題でありますとのことであります。いずれにいたしましても、国より画一的に割り当てられてくるのは目に見えております。本市には小学校が51校、中学校が18校、計69校あり、単純計算で考えても本市の場合は1校から2校のモデル指定はあり得ると考えられるのであります。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 第1点は、本市の教育委員会では5日制についてどのような研究をして、どう対応されるのか。 第2点は、この問題について本市では試行のための研究部会を来年度より発足する予定はあるのかないのかお願いしたいと思います。 次に、消防に関する件についてお尋ねいたします。火災の原因については県警察科学調査研究所による分析結果待ちとなるわけでありますが、今後の問題としまして個人の各家庭においては防火の意味合いから消火器等を設置しておるのが一般常識でございます。しかるに、大岩石油の場合は危険物の大量貯蔵という状況の中でタンク内のアクリル酸エチルエステルが万一爆発したときのことを想定いたしまして、それに見合う消火剤を設置しておったものの、爆発の状態が予想を超えたため完全消火ができなかったのは大岩石油も含めまして、それを監督すべき市当局の石油タンク火災に対する消火訓練等にも若干の認識の甘さがあったのではないかと思うものであります。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第1点は、本来、消火用薬剤はタンクを所有している会社で保管すべき義務があると思われますが、その義務はあるのか。 第2点は、今回の火災事故の教訓から市当局は予防消防の考えから消火用薬剤の備蓄についてどのように考えているのか。また、備蓄するのであれば大岩石油も含めまして市としてどの程度なのかお答えください。 第3点は、本市消防局は大岩石油に対してどのような査察と行政指導を行ったのか。 第4点は、今回の火災で悪臭がひどかったわけですが、消防局を初め公害対策室がよく頑張ってくれたわけでありますが、悪臭を防ぐ方法は万全であったのか。また、被害に遭った方は何人ぐらいあったのか。 第5点は、今回の大岩石油爆発事故の教訓から都市火災における本市関係各部局、例えば公害対策では保健衛生部、広報では市長公室、断水等では水道局というようにかなりな部局にまたがるおそれがあると考えられます。この点について総合的なキーステーションと総括はどこがなされるのか。 第6点は、答弁いただきました中で本市においてはしご車の届かない建物が22棟あると、こういうことでございます。この件に関しまして消防局は万一の火災の場合、どういうような消火活動をされるのかお答えいただきたいと思います。 次に、友ケ島の問題についてお尋ねいたします。先ほど市長並びに関係部長から答弁いただきましたので、先に企画部に関する問題についてお尋ねいたします。 運輸省から依頼のあった面積に対して本市は売却の意思があるのか。また、売却の意思があるのであれば、南海電鉄に預けっ放しにせず、条件整備してから売却してはどうかと思われますが、この点についてお答えいただきたいと思います。 次に、友ケ島の開発について昭和62年の9月に市長から南海電鉄の吉村社長に対して具体的な計画を要請され、それを受けて2カ月後の昭和62年11月30日に友ケ島の開発について御報告という形で返答が来たわけであります。内容的には先ほど当局より報告があったとおりでございますが、内容もさることながら日付について若干の問題点があるように考えられます。なぜかなれば、南海電鉄より返答があったのが11月の30日付、その1週間後の、8日後ですね、12月8日に私が友ケ島の質問を行っているのであります。きちっとした答弁がいただいてなかったわけです。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第1点は、事前に南海電鉄より回答が来ていたのに本会議に報告できなかった理由は何か。 第2点は、年次計画によると向こう3年間の事業で投資する金額は年間平均して2,300万円になります。全国的なリゾート地が計画しております開発関連事業費は数十億から数百億に上るとも言われております。このことから考えますと南海電鉄は真剣に考えているのか疑わしく思われます。さらに新規事業も全く見られないのが現状であります。このことから平成元年4月の契約更新のときに、なぜ具体的な開発計画の詰めをしなかったのか。 第3点は、早急に南海電鉄株式会社に対しましてしかるべき計画書を提出させる考えはないのかどうか。 以上3点お尋ねいたします。 最後に、都市計画街路についてお尋ねいたします。先ほどの答弁によりますと本町和歌浦線の現時点における用地買収の進捗率が48.2%という状態であります。一方、大橋島崎町線の方は用地買収並びに補償交渉とも95.5%、ほぼ100%に近くなっております。また、通称三角地の買収につきましては、2件ある中で1件の対象物件は本年6月に移転交渉が成立いたしまして、他方の進捗率はゼロでございます。この点については路線計画線上に建物の境内があり、路線によって敷地が東西に分断されるとともに敷地の54%が路線にかかってしまうからであります。 以上のことから市長並びに関係部長にお尋ねしたいと思います。 第1点は、三角地の物件については計画決定して以後、今さら変更もできないわけであります。したがいまして、現地の再開発か、または全面移転かの方向しか活路を見出せません。したがって、本市はどうされるのか。 第2点は、大橋島崎町線に関しまして路線計画の中間点にあります芦原児童遊園広場、通称スポーツ広場でございますが、その前の交差点につきましては地域の子供たちの通学路になっております。土地買収の計画予定商店が路線拡張に伴い角地となり、横断が危険な状態であります。したがいまして、相手のあることとは思いますが、角地の移転計画並びに信号機の早期着工を県に要請してはと思いますが、いかがなものでしょうか。 以上2点お尋ねいたしまして、私の再質問を終わります。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 6番森本議員の再質問にお答え申し上げます。 最初の土曜閉庁の問題でございますが、国は本年1月から、和歌山県は本年8月から実施しております。昨年12月には自治省の事務次官から地方公共団体においても土曜閉庁方式の導入を進めるよう通達がございました。そこで庁内に土曜閉庁問題検討委員会を設置し、ただいま検討を進めているところでございますが、来年のできるだけ早い時期に土曜閉庁を実施したいと、そのように考えているところでございます。 次に、友ケ島の問題でございますが、昭和34年以来、南海と観光開発事業委託契約を行っているという過去の経過もございます。しかし、議員からの友ケ島開発に対する厳しい御指摘をいただく中で、本市といたしましては南海電鉄側に開発計画については再度見直し等をするよう早急に申し入れを行いたいというふうに考えております。 あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 高垣総務部長。 〔総務部長高垣芳男 君登壇〕 ◎総務部長(高垣芳男君) 6番森本議員の再質問にお答えをいたします。 土曜閉庁の実施方法について県と連動していくのかという御質問でございますが、議員御指摘のように県は8月12日から毎月第2、第4土曜日を閉庁することによりまして職員の週休2日制を実施しております。本市といたしましては、土曜閉庁につきまして庁内の土曜閉庁問題検討委員会で具体的な実施方法について検討しているところでございますが、原則といたしましては県と連動して実施する考えでございます。したがいまして、閉庁日は第2、第4土曜日を考えてございますが、病院、学校及び文化、体育、福祉等の各施設につきましては今後、担当部局と十分協議検討を行ってまいりたいと考えてございます。 なお、実施時期につきましては、先ほど市長から答弁のあったとおりでございます。 次に、都市災害における総合調整について今後どのように対応していくのかという御質問にお答えいたします。このたびの大岩石油油槽所の爆発事故を教訓といたしまして、今後発生が予想される都市災害の多様化にかんがみ、庁内の防災体制を確立するため関連部局により都市災害防災計画を策定しているところでございます。この計画は今後発生が予想される都市災害の対応について、災害発生を確知した部局においては、まず、その状況を調査すると同時に緊急対応を行う中で、その状況が当該部局の範囲を超えると判断し、複数の部局での対応が必要と考えられるときは総務部を主幹とする総合調整部を中心に関係部局で構成する緊急対策会議を開き、速やかに必要な対策が取れるような体制を確立するために策定するものでございます。この体制の確立につきましては、これまでも関係部局により数回検討会を開きまして、組織、構成、任務分担、連絡体制、運営要綱等について検討を加えてまいりました。本計画の策定によりまして今後の都市災害に速やかに対応できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 谷河保健衛生部長 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕 ◎保健衛生部長(谷河喜久男君) 6番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず、悪臭を防ぐ方法は万全であったかにつきましては、当火災の鎮火後もなお強い刺激臭が市内一円に及んだため、公害対策室といたしましてはこの防臭のための措置を一刻も早く講じるよう大岩石油株式会社に対しまして強く指示したところでございます。 まず、タンク上部の開口部にシートカバーの設置とタンク内部の残留液に重合防止剤のメトキノンの投入をいたしましたが、大きな効果があらわれず、そのためさらに大岩石油株式会社並びにアクリル酸エチルエステルの荷主でございます丸紅株式会社に対しまして専門技術者の派遣を要請し、市民の苦痛を一刻も早く取り除くよう専門技術者を交えました中で検討いたしました結果、最善の方法といたしましては残留液の抜き取りが第一義であるとの結論に達し、船舶の手配を指示するとともに下津海上保安署並びに関係機関への協力要請を行い、7月15日に船舶への抜き取りを完了いたしました。 なお、タンク底部にポリマー状の残留液がございましたので、それを取り除き、タンク内部の洗浄を7月17日午後5時に完了いたしまして、刺激臭の解消を図った次第でございます。 次に、被害に遭った方は何人かにつきましては、当部の要請に基づきまして和歌山医師会において災害発生の7月10日から15日までの6日間、会員387名を対象に本件事故に起因すると思われる患者発生状況の調査を実施いたしました。その報告によりますと、医療機関への相談件数は、受診者数は市内9ブロックに区分いたしまして、そのうち本町、城北ブロックが多く、次いで今福ブロック、高松、小雑賀ブロックとなっておりまして、その相談内容は咽頭痛、いわゆるのどの痛み、咽頭部不快感、頭痛、目の痛みなどが主でございます。43医療機関に146名から相談があったとされております。また、診療を受けた人は34医療機関で90名、そのうち措置を要した患者は25医療機関で53名でありまして、その症状はのどの痛みを訴える人が最も多く、急性咽頭炎や急性結膜炎と診断された人が多いとされてございます。 特異な例といたしまして、眼科医から薄膜の球結膜への付着による上皮欠損像2例が報告され、ガス刺激臭とは異なった例も上げられてございます。 また、慢性気管支炎の増悪やぜんそく発作が認められましたが、新たなぜんそく患者の誘発例は認められなかったとし、全例、症状は軽微で、治癒遷延例はなかったとされてございまして、当部といたしましては一応安堵している次第でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 永長企画部長。 〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 6番森本議員の再質問にお答えいたします。 VORの設置に伴う友ケ島の土地について売却する意思があるのかという御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げたように運輸省といたしましては既存の施設の例から、その施設に要する土地については買い上げを希望しているところでございます。市といたしましては運輸省の意向を十分確認するとともに、市の財産の有効活用という見地から遺憾のない対応をしてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、議会を初め関係者の御意向を十分踏まえ、関係部とも協議をして結論を出したいと考えてございますので、ご了解賜りたいと思います。 次に、売却する場合に南海電鉄と協議して条件整備をしてからにしてはどうかということでございますが、土地の問題に関しましては友ケ島の観光開発に関する事業計画との整合性を図ることを考慮しながら、本市としての方針を決めてまいりたいと存じますので、よろしく御了解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕 ◎経済部長(嶋本博司君) 6番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず、南海電鉄より回答が来ていたのに市議会に報告できなかった理由は何かという御質問でございます。南海電鉄から出されました友ケ島の開発計画につきましては、先ほども御報告申し上げましたが、内容につきましては現在の施設の整備や新設等でございまして、大規模的な構想がないのが現実でございます。そのような考え方の中で自然公園法や電気、水等の問題も含めまして今後具体的に煮詰めなければならない点が多く、また、計画の見直し等も考慮しなければならないために再検討を申し入れることとしたものでございます。 次に、平成元年4月の契約更新のときになぜ具体的な開発計画を詰めなかったかとの質問でございます。これは自然公園法や、また電気、水等難しい問題がありますが、本市の大規模海洋リゾート構想並びに県の燦黒潮リゾート計画と整合し、開発に努力していきたいとの申し出がありましたので、その意思を十分踏まえた中で判断いたした次第でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。 〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 6番森本議員の再質問にお答え申し上げます。 都市計画街路本町和歌浦線上の未解決の寺院についての御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この寺院が現在地で残りの土地のみで再建するには敷地が不足するため隣接地等を代替地にと取得に努めているところでございますが、困難を来しているのが現状でございます。 お寺側といたしましても、寺の将来等を考えた場合、広い敷地へ全面移転との考えもございますし、現在、今の場所での再建、他の場所への全面移転の両方の線で寺院役員と話をしているのが現状でございますが、今後、適地のあっせん、または取得、寺院関係者との積極的な話し合いに努めまして、期限内に移築工事ができるよう努力いたす所存でございます。 次に、大橋島崎町線にかかる雄松町5丁目交差点の対応についてでございますが、議員御指摘のとおり雄松町5丁目の交差点付近に幼稚園、小学校がございまして、子供たちの通学路となっており、もと旧道6メーターから25メーター道路に拡幅したため道路の横断には大変注意を払わなければならない状態で、信号機の設置が望まれているところでございます。道路拡幅を機に県警の方に信号機の早期設置を要望しておりましたが、信号機の設置場所の一角が未解決であった関係で信号機設置がおくれておりましたが、地権者の方とはこのほど移転交渉が成立いたしまして10月末までに移転を完了していただくことになっておりますので、その後信号機を設置していただくよう県警とは話が成立しておりますので、あとしばらくの間お待ちをいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 畠山消防局長。 〔消防局長畠山小太郎君登壇〕 ◎消防局長(畠山小太郎君) 6番森本議員の再質問にお答えいたします。 まず、消火薬剤の保有義務についてでありますが、これは屋外貯蔵タンクを所有する会社に対しては危険物規制に関する政令第20条に基づきまして設置が義務づけられてございます。 次に、2点目の消火薬剤の備蓄状況でございますが、この薬剤につきましては局といたしましては現在2万リットルを保有してございます。今後とも備蓄について努力してまいる考えであります。また、大岩石油におきましては、現在9,800リットルを保有してございます。 次に、査察と行政指導につきましての問題でありますが、従来、毎年1回以上査察を実施するほか変更許可申請時に危険物班がその都度査察を行ってございます。特に、事故後再発防止のために残液抜き取り、配管、バルブあるいは消火設備復旧など査察を行い、安全が確認されましたので、その後さらに特別査察を7月22日に全タンクにわたって行っているところでございます。 その時点での主な行政指導といたしましては、まず、放水砲4基について遠隔操作ができるようにすること。西側の港湾道路に面した部分は発災時、車両等の進入が困難となるおそれがあるため敷地境界に有効な水膜設備等を設置すること。3点目には、発災タンク共同防油堤内のタンクの内部点検及び配管の点検を行うよう指導しております。これが中心になっておる指導点でございます。 悪臭に対する対策については、ただいま保健衛生部長からも答弁がありましたように、何としても残液を取ると、これ以外に刺激臭を根絶する方法はないということで、関係者と安全について十分検討いたしまして7月15日午後、船舶で移送、さらに翌16日に抜き取り後の残液処理を完了いたした次第でございます。 次に、高層建物での消防局の消火活動でございますが、本市では消防局といたしましてははしご車1台、それから屈折はしご車3台を常備しておりまして、これはおおむね30メートル、階数にいたしまして約10階ぐらいのところまでは消火、救助に当たることができます。 なお、はしご車の届かない31メートル以上の高層建物については消防法令でかなり厳しく防火施設の義務づけがございます。スプリンクラーであるとか、あるいは連結送水管、それから非常用コンセント設備など消防用設備を設置させるということになってございます。 こうした設備を完全に実施させると同時に、万一の場合に備えての消火活動及び救助活動の訓練を我々は常に行いまして、今後とも万全を期してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 6番森本議員の再質問にお答えいたします。 学校5日制につきましては多くの問題点を解決しなければならないと考えております。現時点では、1つ、児童生徒を家庭へ帰すことが基本になるが、大企業は別としても中小企業はまだ5日制になっていないところが多いのではないか。そのために十分家庭で対応ができるだろうかという問題。 2番目に、先ほど申し上げましたように5日制導入によって現在の教育水準を低下させないためにはどうすればよいだろうかというような問題。 3番目には、学習日が少なくなることで子供たちの学習の負担が重くならないようにするためにはどうすればよいか。 4番目には、塾通いが激しくなり、学校教育が軽く見られるようなことにはならないだろうか。 また、5番目には、地域社会での受け皿としてスポーツ活動や野外活動、または文化活動のできる条件の整備をどのようにしていけばよいか等々の問題を解決するための研究をしていかなければなりません。したがって、研究グループの設置を考えていきたいと考えております。以上のような点を踏まえながら慎重に対処してまいりたいと思います。 次に、研究部会を来年度から発足させてはどうかという問題でございますが、学校5日制については現在何も通知は参っておりませんが、やがて文部省や県教育委員会から通知があることと思います。したがって、市教育委員会といたしましては来年度から研究部会を発足させることを考えております。例えば市教育委員会、学校の教職員、PTA等が中心になり研究部会をつくり、必要に応じて学識経験者や社会人の方々などの意見を聞いて、その対応を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) しばらく休憩いたします。    午前11時55分          --------------------    午後1時35分 ○議長(武田典也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の一般質問を継続し、柳野純夫君の質問を許します。--18番。 〔18番柳野純夫君登壇〕(拍手) ◆18番(柳野純夫君) それでは一般質問を行いたいと思いますが、市勢の活性化あるいは市政への情熱ということで市民の皆さん方も今、和歌山市の市政の動向について大変強い関心を持ってその推移を見守り、また、どのように和歌山市が動いていくのかということで大変厳しい目あるいはそういった励ましの目、いろいろあると思うんですけれども、そんな中で総称して和歌山市全体、市長初めあるいは市の職員全員が一生懸命がんばっておられるというふうに私自身は踏まえているわけでございます。 そんな中で先日来の大雨で発生した下校途中の事故というものは大変痛ましくも悲しくもつらい結果になったわけでございます。私にも亡くなった前村有美ちゃんと同じ安原小学校に通う子供が2人いるわけでございますが、一父親としても大変悲しみと無念さでいっぱいでございます。恐らく今、前村有美ちゃんの告別式が厳かに取り行われているのではないかというふうに思います。二度とこのような惨事が起こらないことを念ずるとともに有美ちゃんに対して御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 私も地元でございますので、現場の片隅には花束が捧げられているのを見ると、余計に残念でなりません。マスコミを初め、この事故についての見方、意見は種々論議されているところでございます。いろいろあろうかと思います。しかし、事故というのはまさかというようなところで幾重にも加わった要因において成り立つものだと私は思うわけでございます。 安原小学校は大変広い校区を持っておりまして、それぞれの地域に対して1名から数名の先生を担当させているわけで、事故当日も発生区以外では十分間に合う形で先生方を配置されて児童の帰宅の安全を見守っていたことが私自身も確認しておりますし、確認されているわけでございます。 大雨洪水警報発令に対して下校の判断を下した学校長の判断も私は悪くなっかったんではないかというふうに思います。ただ、現場は信号機のある交差点ではありますけれども、大変欠陥構造を持った河川と用水路が大変複雑になっているところでございまして、道路上への水のオーバーフローについてはあの箇所では大変珍しい光景ではないというところでございます。 事故の分析等については今後の慎重な調査に待つといたしましても、私が数年前、この本会議場でも指摘いたしましたとおり学校施設の安全に怠りはないのかということを思い出すわけでございます。 さらに、この前村さんのとうとい命を今後十分生かすためにも市教委として市内各学校の通学路における危険箇所を早急に調査して、指導に関するものは市の土木部、そして県道に関するものは県土木という形で連携、協力を密にしながら対応していただきたいというふうに思うわけでございます。 確かに歴史ではございませんけれども、これも一つの事故の歴史でありますが、「もし」あるいは「もしも」という言葉を使いたくはありませんけれども、そういったもし、あるいはもしもこういうことが完備できてたらなというふうな後悔する行政ではなく、先んじて、もしも、あるいはもしこういうものを設けて先にやっていれば未然に事故を防ぐこともできただろうというふうな、そういった行政であってほしいというふうに思うわけでございます。二度とこういった惨事を起こさないためにも教育委員会の全校区の危険箇所の調査を行うとするならば、この結果を土木部あるいは県土木等々において協議する場を持っていただきたいし、そういう意味で持つ意思があるのならば、本当にやるのかどうか市長並びに教育長にお聞きしたいと思います。 市政への情熱ということで市の職員あるいは市長を初め皆さん方一生懸命あらゆる方面で努力されているわけでございますが、旅田市長がこの和歌山市を担当されるに当たって、臨時議会の冒頭、所信を述べられた中にローマ字で「MIRAI」という形でイニシャルを取った中の5つの言葉がございました。マルチ、多様性、あるいはインターナショナル、国際的な面、あるいはライジング、いわゆる成長性、それからアメニティ、快適性等々のことを一つの機軸として将来の和歌山市にあるべき姿というものはこういう形で計画を進めていかなきゃならんということでこの和歌山市を担当を始めたわけでございます。 この間いろいろと物議を醸し出すようなこともございました。しかし、その中の評価の中で和歌山市の財政は確かに逼迫する極めて厳しい状態には置かれておりますけれども、しかし、行政というものは1分1秒たりともとどまることができない。市民の福祉向上ということから生命、財産を守りながら1分1秒たりともとめることすらできない。その中で旅田市長は紀三井寺競馬という大変大きな赤字を背負わせた、財政的にも大変逼迫させる一つの要因を担った紀三井寺競馬を決断して廃止に持っていったわけでございます。いろいろ補償問題等まだ若干残っているようでございます。そういった面では補償に対しては十二分に理解を求めて、納得のいく形で補償してあげていただきたいというふうに思うわけでございます。そのほかいろいろ福祉センターの建設等一生懸命頑張ってこられたわけです。 そんな中にあって、駐車場問題あるいは職員採用問題について1年有余にわたって今なお種々論議されているわけでございますが、しかし、そんな中にあっても和歌山市というのは常に発展性がなければならないし、そういった意味で一つの大きな、市民に対してマスコミ等を通じて、あるいは議会を通して不信感を募らせたことは事実でございますけれども、しかし、それを乗り越えて残る任期を全うされ、数多くのビジョンを打ち上げたものを、いわゆる政治家旅田として公約をどのように結びつけていくのか。 そういった中で、臨時議会の冒頭述べられた所信の中で和歌山という土地柄、気候風土の中でいわゆる海というものを生かしていかなきゃならないということで、県サイドのスタートの中でマリーナシティ構想なども順次スタートさせていっているわけでございます。 一つの夢というものは時間がかかると思うんです。その夢に対して一歩一歩石垣を積むように着実に組んでいかないと、2段3段飛び越えていきますとやがて大きな音とともに崩れ去っていくわけでございます。そういった意味で、今厳しい対応に迫られている市長ではあろうかと思いますけれども、しかし、夢というものはそういう時間をかけながら一つ一つ積み上げていく、そして、やがて時間とともに一つのものが生まれていくわけでございます。 そういった意味で、先ほど述べましたように市民に対して採用問題等々で大変心配をかけた面というものに対して、残る任期を市長として打ち上げたビジョン、さらには現実の諸情勢に対して責任ある行動を取らなきゃならないし、最善の努力をすべきだろうと思います。 ビジョンというものは1年、2年、3年で、あるいは1期4年間でなし得るものもあれば、次へとバトンタッチをしていかなければならない部分もあろうかと思います。旅田市政も宇治田市政のいい部分を継承されている部分もございます。市民にとって宇治田市政であろうと旅田市政であろうと一つの歴史の中の一こまとしてつながっていかなければうそでございます。そういう意味で残された任期、市民への信頼の回復とともに、和歌山市を前進させるために、いま一度市長自身がどのような思いで、今後残された任期に対してどのような姿勢で取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 ほかにも聞きたいわけでございますが、時間の関係上これ以上突っ込んで物は申しませんけれども、今、敬老月間ということで、特に日本という社会は高齢化社会に突入して、着実にその足音も大きくなってきている今日でございます。特に、和歌山県は老人県和歌山と呼ばれるように他府県と比べましてお年寄りの占める率が大変高うございます。それはすなわち若い人たちの働く場所も非常に少ないと、いろんな因果関係があってこういう形を形成しているのではないかと思います。 そんな中で厚生省が生活基礎調査というものを発表しておりますけれども、65歳以上の高齢者がいる世帯は全国で1,022万5,000世帯と遂に1,000万世帯を突破しておるわけでございます。この中で公的年金を受けている世帯は1,285万4,000世帯にふえている。いわゆる全世帯の3分の1に上っている。まさに高齢化社会突入、着実に進んでいるということでございます。 このうち所得では1世帯当たりの平均所得は513万2,000円で、62年度より1.5%、7万6,000円の伸びに対して、高齢者世帯の平均所得は261万円で0.7%の伸びにとどまっている。高齢者世帯の収入の内訳は、年金が136万3,000円、働いた所得が90万4,000円、財産所得が18万円などとなっており、年金が全所得の52.2%を占めていると。つまり、老後生活というものは年金が大きな柱になっているということなんですね。 それで、将来的な数字を見詰めていきましても、現在では青年あるいは壮年層、いわゆる7人で老人1人を扶養している。しかし、30年先ぐらいでは3人で老人1人を扶養しなければならないと。つまり、私もことし満40歳を迎えるわけでございますが、30年後ですと70歳ですから、私も若い人たちに面倒を見てもらわなきゃならない、そういう人間の一人になるわけでございます。だから、65歳以上の人口も現在の約1,300万人から3,100万人を超えるようになるだろうというふうに推定されるわけでございます。 だから、年金というものは若い人たちにとっては余りぴんとはこないんですけれども、しかし、働いて60あるいは60過ぎで定年退職した場合に、それからの生活というものはそこで終わりじゃないわけで、あるいは一人で、あるいは老夫婦で生活していかなきゃならない。それにはある程度の蓄えと、そして年金、または他の収入というものがなければなかなか生活していけない。 じゃ、年金制度って何だろうというふうに考えますと、私たちが年を取って第一線を引退したり、あるいは病気になったりしたときに、さらには今まで一家の中心であったあるじが不幸にして亡くなったときに、年金によってこれからの所得を保障しようというのがいわゆる年金制度だと思うんですね。我が国ではこの医療保障と年金制度が社会保障制度の二本柱と言えると思うんですね。 ところが、昨今いろいろ試算を聞いてみますと、昭和元年生まれの方で定年退職され、あるいはそういう形で80歳まで元気に生活されるということになりますと、年金をかけた分のざっと3倍ぐらいのものが返ってくるわけでございます。昭和30年代の方々で1.9倍ぐらいが返ってくる。ところが、昭和61年ぐらいに生まれた、今本当の幼児の子供さんたちが80歳まで生きたときに年金を掛けて返ってくるのが約60%ぐらいだろうと。いわゆる元本を完全に割ってしまうだろうというふうな状況であるようでございます。大変寒い話でございます。 だから、年金受給の目減り、そういったものの中で、今、国というのは大体5年に1回ぐらいの割合でこの年金の見直し作業を行っているようでございますが、そんな中にあって年金というのは大変大きな財源が要りますから非常に難しいとは思いますけれども、例えば国民年金、いわゆる御商売なさっている方あるいはきょう傍聴席にたくさんお見えになっている奥様方は国民年金だろうと思うんですね。あるいは会社に勤めますと厚生年金、それからひな壇に座っている役所の皆さん方は共済年金、いろいろな年金があるわけでございますが、その中でも特に国民年金の方に関しましては、特に年金制度の改正によって10年ぐらいの中で今の受給年齢が引き上げられる。そういう中で大変、ますます厳しくなってくるわけでございますが、そういう中にあって確かに今和歌山市の財政は大変厳しゅうございます。60数億円の赤字を抱えておりますけれども、しかし、これは運用のやり方によって赤字というものは解消もできるでしょうし、ただ、残念なことに今は財政調整基金という積立金が非常に少のうございますから、余力は極めて少のうございます。 しかし、例えば国民年金を受給されている方が月に5万、6万という形でいただいたならば、じゃ、子供さんやお孫さんに、特にお孫さんにあめ玉でもという形になりますと、なかなかその5万、6万の中から切り詰めて出すというのはおじいさん、おばあさんにとって大変厳しゅうございます。 そんな中で、そういう方々を何とか老後の生活を安定させてというか、少しでも気持ち的にも楽になってもらうために地方自治体独自でこういった年金というものを設けることができないだろうか。確かにとてつもない財政負担というものはしなきゃならないかもわかりません。しかし、ある程度の上限を決められて15年あるいはそこらの掛金によって月に2万あるいは3万という形の上限を決められて支給できるよう、そんな中で、そういう方々を何とか老後の生活を安定させてというか、少しでも気持ち的にも楽になってもらうために地方自治体独自でこういった年金というものを設けることができないだろうか。確かにとてつもない財政負担というものはしなきゃならないかもわかりません。しかし、ある程度の上限を決められて15年あるいはそこらの掛金によって月に2万あるいは3万という形の上限を決められて支給できるような市民年金というものができないだろうかというふうなところも考えるべきじゃないだろうかというふうに思うわけでございますね。 そんな中で、最近、企業年金という形で日本各地いろんな企業も、特に業績のいいところでは企業年金という形の制度を設けているようでございます。そんな中で和歌山市の労働福祉課の皆さん方も小人数の中で和歌山市内における小さな企業も含めていろいろ調査した結果、2,5・600社の中で大体30%の会社がこの企業年金というものに対して極めて好意的に働く労働者の皆さん方に老後のことを考えるということで、当然そういった制度に便乗していきたいという気持ちを持っているようでございます。だから、そういうふうにして和歌山市の有能な職員の皆さんが日々いろいろと机上の上で計算されたり、あるいはそういう実態を把握しようと懸命に作業されているということもやはり高く評価してあげなきゃいけないというふうに思うんです。 国の方も地域型国民年金基金というふうな創設という各都道府県型のものも検討に入っているようでございますけれども、それももちろん加味しながら和歌山市としてはどうなんだろうと、どうあるべきなんだろう、こういう形でリスクが小さく、こういう形の掛金をしていけば65歳ぐらいからどうなんだろうというふうな試算をしてみる、勉強、研究をしてみるということが私は大変大事じゃないかなと思うんですね。 そういう意味においてひとつ部長の方から、和歌山市の今の年金受給の現状なり、あるいは将来の和歌山市にとっての年金受給というものの見通し、そういったものを、そういう中で安心して本当に暮らしていけるのかどうかという面についてひとつ見解を賜りたいと思います。 それから毎度のことで大変恐縮なんでありますが、やっぱり和歌山市もこの東南部におきましても、また、それ以外のところにおきましても、結構まだ農業に従事している方も、特に兼業農家が圧倒的に多いわけでございますが、農業問題について少しお聞きしたいと思うんでありますが、ただ、農業基盤の整備というものは、これは毎年毎年着実にいろいろと整備されていくわけでございますけれども、しかし、農家にとって単純にもっと収益性が上がらないかどうか。一生懸命働いても市場に出してもそう値が張らないし、働けば働くほど、何か汗水だけで余り利益がないと。だけど、そういった中で何とか収益性の高いものという形で農家の皆さん方悶々としていると思うし、さらには若い後継者の皆さん方も何とかやってみたいと。中にはいろいろ努力をされている後継者の方もおるわけでございますけれども、では和歌山市の農政課という一つの担当部署の中にあって、県のように農業試験場などを持ちませんから実質的にはなかなか難しゅうございますけれども、どのようにしたら収益性が上がっていくんだろう、どのようなものをこの気候風土の中で作物を変えていって生産すれば収益性が高くなるんだろう、いろんなことを指導する立場にあるだろうと思うんですね。 また、農政だけじゃなくって、いろんな経済部との絡み、例えば関空、市場へ早く出さなきゃならない、あるいは交通アクセスの問題、いろんなものがこの一つの農業という問題を取り上げましてもあらゆる要因が絡んでくるわけでございまして、そういう中で特にお隣の岩出町では切り花の出荷が大変忙しくって収益性も上がっているようでございます。日本の切り花の輸入総額が昭和63年1年間で1万700トン、額にしましてざっと128億円余りが輸入されているわけですね。過去最高になっている。それで切り花の輸入の本格化し出した昭和41年で、当時の輸入量がわずか13トンですね。今は1万トン超えているわけですね。13トンの5,000万円。昭和52年に10億円台へと上がってきて、今では100億円台というふうなそういった切り花が輸入される。 そんな中で日本の経済の成長という中で我々の生活そのものが本当に裕福になったのかどうかは別にしまして、ある程度余裕を持ってきていることは事実だろうと思うし、お金さえ出せば何不自由なくいろいろ物が買える。ですから、あとはゆとりということになってきますから花でも買おうかというような形で季節の違い、あるいは日本で見られないような種類の花を買われるわけですね。買う人がなければ、これだけ輸入したとろで意味がないわけで、輸入するということはそれだけの購買力がある、消費能力があるということでございます。ならば、最近では切り花なんかでもいろいろと薬によって長期に保存できるようなものも開発されているようでございますし、非常に岩出町なんかは脚光を浴びている。 和歌山市でも中にはバラづくりをしたりいろいろしておりますけれども、何かそういった--農業の指導的立場にある和歌山市が、和歌山市の農業というものをどのように把握して、どのようにしなければならないのかというふうなところを聞きたいわけですね。大変じれったさを感じる。努力されていることは十二分にわかるんですけれども、やはり実質的に効果が上がってこないと評価されない。そういう意味で、今の時点において今の実態をどのように把握しながら指導をやっているのかお聞きしたいと思います。 とりあえずこれで1問目終わります。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 18番柳野議員の御質問にお答え申し上げます。 前村有美ちゃんのことにつきましては、まことにお気の毒な結果になりました。まことに申しわけないと思います。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 私も、当日夜10半ごろでしたか、現場へ参りましたんですが、もう既に雨は上がっておりましたけれども、現場の上の水路からとうとうと水があふれておりまして、大人の私ですら足が取られるというふうな勢いで水が流れておりました。しかし、その水路というのは和歌山市の周辺地域では本当にごく自然に見かけるような小さな水路でございます。そうした小さな水路でそうしたとうとい人命が失われるという結果になりましたことにつきまして、私も当日、こうした危険というものが和歌山市内に頻繁にあるという現状を再認識させていいだいたところでございます。特に、あの現場につきましては、通学路に指定されているところであるということを考えてみましたときに、今後かかる事件が発生しないように通学路の安全対策につきまして万全を期してまいりたいというふうに考えております。 次に、残された任期をどうしていくのかという、そういう御指摘でございますが、この1年間議会を初め市民の皆様方に大変御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを、まず心からおわびを申し上げる次第でございます。しかし、私自身いろいろ取りざたされた件につきましては、天地神明に誓って不正行為は行っておりません。どうか御理解を賜りたいと思います。 さて、私の市長就任時は多難な船出であったと思います。財政再建という至上命題を抱え、競馬事業の廃止、職員数の削減、事務事業の見直し等の行政改革の実施、また一方では市民生活に密着した施策を積極的に推進し、市民福祉の向上のために私なりに全情熱を傾注してまいったつもりでございます。おかげさまで議会の皆様方の御理解と御協力のもとに何とか明るい兆しが見えてまいりました。これからの和歌山市は前途洋々たるものがあると思います。 関西国際空港の開港を控え、国道軸との連結がさらに強化される状況下にあって、加太コスモパークの建設、和歌山マリーナシティの建設、企業立地の促進等和歌山市の活性化、市民福祉の向上のためにこれからも全身全霊を打ち込んで積極果敢に市民の皆様方の期待と信頼にこたえてまいりたいと、そう考えております。今後ともなお一層の御協力を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。 あとの問題は担当部の方からお答え申し上げます。 ○議長(武田典也君) 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長(木村一夫君) 18番柳野議員の民生部に対する御質問の年金問題についてお答えを申し上げます。 厚生省が実施した国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の人がいる世帯のうち96.4%が年金受給世帯となっており、また、高齢者世帯の収入のうち約半分が年金恩給となってございます。さきに総務庁が実施した調査によりますと、老後は行政に何を求めるかという質問に対して、69.6%の方々が年金制度の充実を求められております。こうしたことから考えてみましても、公的年金がまさに老後の所得保障の支柱としての役割を担っていることが考えられます。 したがいまして、国におきましても昭和60年に年金制度の全般的にわたる改革を行い、61年4月からすべての国民を対象に共通の基礎年金を支給する国民皆年金体制の充実が図られているところでございます。 私ども民生部といたしましても、市民が老後安心して暮らせる年金を実現するため、国民年金の検認率向上を初め、未加入者の適用や年金制度のPR等に努め、国民年金の健全運営に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、国においても本年は5年に一度の財政再計算の時期に当たることから、年金審査会の意見書に即して国民年金法等の一部改正する法律案が提出されているところであり、この改正案によりますと自営業者に対する上乗せ給付である国民年金基金を創設しようというもので、厚生年金受給者とのバランスを確保を図ることになり、これが実施されれば大いにその効果が期待できるものと考えてございます。 なお、県においては被保険者の希望もあり、法改正後はこの国民年金基金の制度の設立に取り組む方向で検討されており、私どもといたしましてはこれら国、県の指導に基づきまして対処してまいりたいと考えてございます。 議員御提言の本市独自の年金新設の趣旨につきましては、十分理解させていただいているところでございますが、市レベルの独自という小集団の年金支給制度を長期的に運営することは財政面におきましても無理ではないかという国、県の見解もあり、大変難しい問題であると考えてございますが、しかしながら、その職種に携わるものといたしましては市民生活向上のため、ゆえに研さんを重ねていかなければなりませんので、今後におきましても鋭意努力してまいります。 なお、本市、現在の国民年金の状況でございますけれども、本市の国民年金加入者と国民受給状況を申し上げますと、平成元年3月末では国民年金のみの加入者は10万1,893人で、第1号被保険者、これは自営業者の方々でございますけれども4万9,095人、第3号被保険者、これはサラリーマンの妻でございますけれども4万1,169人、それから任意加入と申しまして学生等でありますけれども1,271人であります。現在、本市で国民年金を受給されておるお年寄りは3万5,036人ございまして、そのうち老齢給付ということで3万1,412人、障害給付で3,449人、遺族年金給付で175人となってございます。その受給額はすべてで129億5,800万円程度ということでございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 吉岡農林水産部長。 〔農林水産部長吉岡英彦君登壇〕 ◎農林水産部長(吉岡英彦君) 18番柳野議員の御質問にお答えいたします。 今日、農業問題は御承知のとおり世界的な課題としてガットの場で種々論議され、模索されているところでございますが、こうした国際化の進む中にあって農産物の自由化と相まって消費者ニーズも安全性、健康志向と価値観の多様化に伴い、売るものから売れるものへと大きく農業が変化してまいったところでございまして、そこで本市といたしましても現在、高付加価値農業を目指し、地域農業整備促進事業として複数の地域農業集団を指定し、経営及び技術の講習会、あるいは新品種の導入に伴う施策などすぐれた経営感覚と高い技術力を持つリーダーの育成と産地形成に努めているところでございます。 また、果樹におきましては、不適地園の早期改植を図り、高品質果樹への転換あるいは水稲など土地利用大型農業につきましては、生産性の向上によりコストの低減を期するため農地流動化促進事業により農地法の適用を受けずして、借款関係も容易にし、経営規模の拡大ができるよう取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、今日の厳しい農業情勢下にあって解決しなければならない問題が山積しておりますが、今後の方向といたしましては農業、農村が持つ国土自然環境の保全機能をより配慮した農用地の有効利用を基本としつつ、関連産業を含めた農村地域の経済活動の活性化を推進し、総生産額、総就業機会を増大する必要があるものと考えているところでございまして、関係機関、農業団体と協議する中で一体となって進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 18番柳野議員の御質問にお答えいたします。 初めに、去る9月19日の大雨警報下において緊急下校中に亡くなられました安原小学校5年生、前村有美さんの霊に対し慎んで哀悼の意を表したいと存じます。 さて、通学路の安全の確保については、毎年度初め前に各学校と教育委員会とが話し合いまして通学路の指定を行っているところでありますが、この際、全市的に通学路の再点検を行い、不備なところや危険箇所につきましては関係者で県市土木部に対し、それぞれ要請し、整備していただき、安全の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(武田典也君) 18番。 〔18番柳野純夫君登壇〕(拍手) ◆18番(柳野純夫君) 2問目を行いますが、教育長は今の答弁、それはもう別に今回に限らず当たり前のことだと思うし、そうじゃなくって、とうとい人命を失っていると、この子供さんの死をやっぱりむだにしてはならないし、二度とこういうことがあってはいけないし、確かに先ほど市長が答弁のときに言われましたけれども、和歌山市の状況というものはそういった事故がどこで起きても不思議じゃないというぐらいにまだまだ不備な部分が多い。 考えてみましても、私ども小さいころでもかなり危険なことしてるわけですね。小学校高学年あるいは中学校のときなんかでも、よく山の中の池に魚を釣りに行って、つい暑いものだから素っ裸で泳いでみたり、今の子供は多分できないだろうけれども、恐らく議場におる皆さん方、かなりの危険なこともやってきていると思うんですけども、そういう肌で感じながら、体験しながら、その危険を乗り越えて今日に至っていると思うんですけども、だからといって何もあえて危険なことをさす必要性も何もないし、できるならばやはりそういったところを少しでもなくしてあげる。これが大事だと思うし、そういう意味で安全点検はするのが当たり前だと思うし、そうじゃなくって、やっぱり直すべき点はしっかり直していかないと、すべて行政というもの、何をするんでも今は金が必要なわけで、それはわかるけれども、やっぱり理念というのは市民の福祉あるいは生命、財産を守らなきゃならないという大きな使命があるわけで、そういった意味において安全点検するんだったら、だれでもできるんで、ここがやっぱり危ないじゃないかとだれでも指摘できるわけで、危ないんであれば??だから、私が申し上げたように、まさかこんなところで、もしこうしてやったらよかったなというふうな悔いが残ってはいかんから、やっぱりこの際全校区見直して、もちろん順番をつけていって早く直すべきところを直していって、こういう事故につながらないように、最悪の事態にならないように努力すべきだと思うし、そういう意味で関係部署と連絡密にとって、そういう場を設けなきゃいかんと思んですね。そういうやはり積極姿勢を見せていただきたいと思います。 それから年金についての話ですけども、和歌山市の金ではとてもじゃないけど、だめだ、簡単に言われるわけでございますが、言うてみたらそうかもわからんですけども、ただ、私どもいろいろ考えていかなきゃならんことは、例えば極端に言うと60歳になって定年退職して厚生年金とかいろいろある人はよろしいと思うんですよ。だけど、単純に60歳から80歳まで20年間、老夫婦で生活するとやっぱり三度三度飯食わなならん、それで1日に仮に朝昼晩、1人1,000円ずつ食ったって2人で2,000円要るわけで、1年間で73万か、ちょっと計算間違ってますかもわかりませんけど、70何万要るわけですね。そういう意味で、それを20年間掛けたらやっぱり飯食うだけで1,4・500万円になってくるわけですね、飯食うだけで。そうすると、あと衣服とか何とかは別にして、住宅にしてもそうだし、電話もかけるでしょうし、やはり何やかんやと購入もされるでしょうし、ざっと老夫婦まあまあの普通の生活していこう思ったら、80歳までいこう思ったらやっぱり2,5・600万円要ると思うんです。そうしてくると、国民年金だけだと非常に寒いわけですね。再就職したりいろいろやっていく中、また、家族がともにという形になりゃいいけども、本当の老夫婦だけだったら大変寒いだろうと思うんです。 だから、そういう意味で、財源が非常に厳しいと、難しいだろうというのはだれしもがわかっていることなんだけども、そうじゃなく、それで手をこまねいているんじゃなくって、和歌山市という市民の皆さん方のためにいろいろ計算してはじいてみて、これだったらどうなんだろう、これだったらリクスが小さくって、月に2万なり3万支給できるんじゃないかなとかね、そういう形で??また、いろんな枠を決めていって、厚生年金の受給者とか、あるいは共済年金の受給者以外を除くとかいろいろ取っていきますと人数というのは限定されてくるわけですね。それに対する財源というのはどのくらいあったらいいんだろうかと。そして、どのくらいの掛け率で何年ぐらい掛けてもらって、幾つぐらいから支給したらどのくらいの財源要るだろうかとか、そういう試算をしないとね。それが勉強でもあり、研究でもありと思うんですね。そういう姿勢が職員というのはよくやっているな、和歌山市というのはよくやっているなということになると思うんですね。 だから、今すぐどうのこうのって??いろいろな制約もあるでしょうし、問題点も多々あろうかと思うんですけども、何かそういう形で一つの試算をしてみる時間、せっかくコンピュータも導入されているわけだから、そんなに時間もかからないだろうし、あとはやっぱり情熱というか、積極性だと思うんですね。だからそれが全く法外なものであれば、とても賄い切れないけれども、何とかこれだっだら、財政的に好転すればこういう形で将来の見通しとしてできるんじゃないかなとかいろいろ考えられると思うんですね。そのときは多聞、と言ったら怒られちゃうかもわかりませんけども、掛けていって15年、20年、そこからの支給ということになっていくと、今の市長がおられないかもわからないし、ぼくも当然いないかもわからないし、ここにおられる皆さん何人か残っているかどうかはもうわかりませんけども、だけども、行政というのは長期展望に立たなきゃならない。だから、今どうのこうのしなきゃならない現的な問題もあるけれども、長期的な視野に立った場合、そういうふうな計算、試算、どんどんバトンタッチしていくわけだから、そういうふうな試みというのは私、大事だと思うんですね。そういう意味で、一度試算してみる気はないのか、部長、答弁してみてください。 それから、農業問題も、農業基盤の整備というのは先ほど言ったように不満ながらも、まあまあいろいろと進んでいる部分はあろうかと思うんですね。 ただ、私が言いたいことはさっきも言ったように、具体的にどんなものをつくって、どんなものをやったらもうかるやろなと。だから、僕、農業というのは大変おもしろい??言葉は語弊ありますけども、仕事をやるに当たって僕、非常にいいと思うんですね。天気のいい日、麦わら帽かぶってというふうな光景も浮かんでくるでしょうし、確かに汗水流してくわを持ってやるというのは重労働だけども、しかし、生産する喜びもあるだろうし、だけども、生産する喜びはあってももうからんかったら??もうかったらもっとおもしろいと思うんですね。だから、いろいろな面でよく市長は株式会社神戸市、和歌山県で言うたらどこになるんかなと、きょう、自分のとこの放送を聞いておったら清水町ちゃうかなというようなこと、株式会社清水町やなと、清水町というのはよう頑張っとるんですね。そういうふうな表現の仕方もされてましたけども、別に何も株式会社和歌山市になってくれというんじゃなくって、何を大阪とかいうふうな大きな消費地を抱えている和歌山市にあって、関空あるいはマリーナシティいろんなものができていく中にあって、どんなもんつくったらええんやろなというふうなところ。ところが、なかなかさっき言うたように県の農業試験場みたいなもの持ってないから農業公園の整備もおくれているし、軌道に乗るまでかなり時間かかると思うし……。 だったらそこで1つ提案してみたいんですけど、キャベツとかタマネギとかジャガイモとかニンジンとかというのは、まあまあどこでもあるんだと思うんですね。だから、その中で若い後継者あるいは中堅の方でもいいです、意欲を持ってはる農業従事者がたくさんおると思うんですね。あるいはまた、若い人たちのそういった団体の集まりである4Hクラブとかいろいろあると思うんですけども、そういう方々に和歌山市として例えば3年間、1つの結果出るまで作物つくってみたら、1回切りじゃだめなんで、2回、3回、少なくとも3年間ぐらい試してみなならんと思うんですけども、いろいろと応募さすわけですよ、応募さすんですよね。何でもええと。だけど、和歌山の特産品になるようなものを一遍考えてくれと。その応募した中から、何とかの作物をつくりたいとうから、いろいろビニールハウスつくったり何やかやで金も要るだろう、あなたに向こう3年間毎年100万円ずつ出してあげましょうと。それで、何かの団体であったら、1団体に300万円出してあげようと。向こう3年間300万円だから900万円出してあげようと。数ようさんいくとえらいですから、例えば1団体、4個人というような形で試してみる。ひょっとしたらおもしろいものできるかもわかりませんよ。 ところが、和歌山市が、こんなもんつくんなさい、こんなもんつくったらようもうかりますよと言うて、やって、実際つくって天候不順やったりして土壌が合わんかったりして失敗した、この責任、だれ取ってくれる、和歌山市取ってくれんかと、こう言われると思うんです。そうじゃなくって、いろいろと悶々として何かやりたいという後継者の方、あるいは現実に農業に従事されている方でも意欲持ってはる人いてると思うんですね、そういう人たちにチャンスを与えてあげるというかね。それでうまくいきゃ、和歌山市の気候風土に合うんだから、それを生かしていって、皆さんつくりましょうやと、市場へ出したらごっつもうかりまっせ、収益性高いから農業というのはおもしろいでと。そうすると、市場へ出ていって、この作物は和歌山市から出てきてるもんやなと、そんなレッテル張ってもらわなあかんと思うんですね。 そういう意味で、子供さんの図画とか作文のコンクールというふうな形で、何や安直なこと言うなと言われるかもわからんけども、だけど、それも僕、おもしろいと思うね。行政の試みとしてやってみるのも方策だと思うんです。そりゃ金額のよしあしはありますよ。だけども、やっぱり結構金かかると思うんですよ。だから、10万円や20万円というふうな単位だと僕、なかなかできないと思うんですね。だから、思い切って個人なら個人で100万円、向こう3年間300万円、団体だったら300万円、向こう3年間900万円というような形で応募した中で皆さん方もう専門なんだから、こいつはおもしろいなという形で選んでチャンスを与えたい。ひょっとしたらひょっとして和歌山の特産品になるかもしれない、全くあかん場合もあるかもしれん。だけど、何か試してみなあかんと思うんですね。そういう意味で、一遍農林部長、答弁してほしいと思うんですね。そういう形で進むならば財政部長、財布のひもをぐっと締めないで、ちょっとだけすき間あけてあげたらどおう。そんなんでひとつ答弁してください。 終わります。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 18番柳野議員の再質問にお答え申し上げます。 農業問題につきまして御質問がありました。部長に対する御質問でございましたけれども、私からも少しお答え申し上げたいと思います。 議員からただいま御提言ありました御意見につきましては大変いいアイデアではないかというふうに考えております。 実は、私もハイテクの技術の小さなものでアイデアに対する融資制度をつくりたいというふうに考えまして、御承知のとおり去年スモールビジネス制度というのをつくらせてもらいました。その後、ハイテクのインキュベーター、支援組織という、そういうものをつくることになりましたので、今年度やめましたけれども、そういうふうな制度を実は昨年つくらせてもらったわけです。そして、新しいミカンを拾う機械を考案した方の助成をさせてもらったわけなんですが、それと同じように農業者の方にこういう形でいいアイデアといいますか、そういうものに対して支援をする制度というものも非常に魅力のあることじゃないかなというふうに先ほどからお話聞きまして思いました。ぜひとも担当部と十分協議をしながら前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長(武田典也君) 吉岡農林水産部長。 〔農林水産部長吉岡英彦君登壇〕 ◎農林水産部長(吉岡英彦君) 18番柳野議員の再質問にお答えいたします。 公募の御提言の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおりどのような農産物をつくれば売れるか、好かれるかということを十分考えながら、議員御指摘の御意見を十分踏まえた上で今後考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 木村民生部長。 〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長(木村一夫君) 18番柳野議員の再質問にお答えします。 市民年金制度の創設につきましては、現在、私は試算したことはございませんが、今後、議員御指摘のとおり高齢化社会において高齢者の皆様方が安心して暮らせる生活設計のできるようなゆとりのある国民年金基金並びにまた市民年金制度等につきまして国、県の指導も得ながら研さんを重ねてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 次に、南徹治君。--21番。 〔21番南徹治君登壇〕(拍手) ◆21番(南徹治君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 過日の豪雨は記録的な雨でございましたが、和歌山市の弱点の一端を見せてくれる場面でもありました。9月19日には安原小学校5年生の前村有美ちゃん10歳が農業用水路に転落されたことにつきまして心から御冥福を祈り、御家族様の御無念をお悔やみ申し上げたいところでございます。 一連の豪雨によりまして和歌山市の大勢の方々が被害をお受けになりましたことに対しましてもお見舞いを申し上げ、まず、浸水に強いまちづくりについて一般質問をさせていただきます。 9月1日の降り始めからの総雨量は和歌山市で317ミリ、3日だけで241ミリもの雨が降り、昭和40年の270ミリ、1日の雨量としては中央気象台開設以来4番目で、午前7時からの1時間で47ミリの豪雨に見舞われました。 さて、今回の被害による南出島浸水防止対策の陳情によりますと、遊水池になっていた水田が開発のため地形が変わったこと、また、下水道事業のおくれ、道路が壁になり、南出島方面は水のたまり場となり、自治会270戸のうち200戸までが浸水したということでありました。また、有本、四箇郷の浸水も広範にわたり、農業用水路に自動車が落輪したり、ブレーキが効かなくなり転倒して交通遮断の状態になったり、自転車が人もろとも転落したり、避難場所になっている学校への通路が冠水で通れなかったり、車が通ると波が起こり仕事場が汚泥をかぶり、だめになってしまった。精密機械のモーターや建具の材料、商店の商品、こういったものが浸水してしまったわけでございますが、こうした方々から有本のポンプ場はまだできないのか、くみ取りはいつ来てくれるのか、早く来てくれないともうがまんができない等々たくさんの苦情やらおしかりを受けました。 私も危険な被害地で、現場で職員の何人かともお会いしましたし、また、何回もくみ取りに急行してくれた清掃会社や従業員にもお会いしたわけでございます。心から感謝を申し上げ、まず、今回の9月2日から9月7日までの豪雨による被害の状況と当面の対策と今後の課題について市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 もともと傾斜地の多い日本では災害は天災か人災かが問題になりますが、都市という限り自然災害は未然に防止する対策を立てる以外にありません。治水事業の進捗より開発事業のスピードが早いため災害を招く結果となっているので、都市での治水は総合対策でなければ無理になってきております。昭和54年度からスタートした特定河川流域での総合対策事業では、こうした考えから建設省、県、市が協議会を設け、治水事業のほか大規模開発には1ヘクタール当たり600トンの調整池の設置を義務づけたり、保水、遊水地域を定めて開発を抑制したりしております。浸水に強い高床式建築を奨励し、過去の浸水実績地図を公表して開発業者に警告するなど総合的に取り組むことになっておるのでございます。 先進地の千葉県、真亀川流域の研究地帯では防水都市構想で「流す」ことから「ためる」ことへの発想の転換を行い、ブロック治水、流域生活圏構想を研究しており、自然の水は早く排水するという思想と巨大技術の落とし穴を見詰め、自然のリサイクルの考え方に立った小規模な自然の循環を促進する運動も起こしていると伺っております。農業地を遊水地とするだけではなく、テニスコート、運動場、野球場、駐車場など水害用の調整池として多目的に活用する。公共施設はもちろん、広く民間の協力も得られるようにする。地域単位、各家庭単位にまで展開していくことも考えられていると伺っております。 東京の両国国技館の屋根は、雨水を地下貯水槽にためて防火用水として利用しているとも伺っております。 以上のことを踏まえまして市長にお尋ねしたいのでございますが、果たして従来のやり方だけで浸水を防げるのでしょうか。急いで流すという考え方から一時ためる、こういう発想の転換をして、先ほどの例にもありましたように駐車場、グラウンド、テニスコート等の多目的利用をしたり、ブロック治水運動の展開をする。こういったことを踏まえて浸水に強いまちづくりについての所見をお伺いしたいと思います。 次に、下水道の推進でございますが、9月10日は下水道促進デーにちなみ和歌山市の公共下水道の取り組みについてお尋ねいたします。 下水道は当初は都市の排水を目的としていたが、次いで便所の水洗化に対応し、し尿の処理が中心になりましたが、最近では公共水域の水質の保全や水自然の涵養とか、そういった役割を重視しなければならないところへ来ているのでございます。大阪市、神戸市などは既に100%の普及率を達成しているのに、大都市平均80%の普及だそうでございますが、人口30万以下の地方都市では30%強で、人口5万人の都市ではまだ5%という状況にあるということでございますが、和歌山市の普及率は6.6%、類似都市の全国平均は39%だと伺っておりますから、和歌山市は県庁所在地として最下位であります。 和歌山市の下水道は昭和47年以来、多額の費用を投じて中央、和歌川両終末処理場の建設を初め、交通の妨げにならないシールド工法による本管の埋設、公共下水道の本町ポンプ場など各地区への施設整備など下水道事業の普及に努めてこられ、この7月1日より新たに723戸で供用を開始したのでありますが、市民の生活を守る重要な下水道を完備し、さらに一日も早く普及率を高め、安全で衛生的な国際都市への備えが急がれるとき、職員の皆様もよくがんばってくださっておりますが、この公共下水道の計画並びに工事の進捗状況について下水道部長にお尋ねしたいと思います。 まず第1点は、公共下水道事業の計画と進捗の状況について。 第2点、現在までの普及率及び今後の予定。 第3点、東部公共下水道の具体的な進め方。 第4点、紀ノ川より北部の下水道の計画。 以上4点について下水道部長にお尋ねしたいと思います。 次に、都市計画線引き見直しについてでございますが、現行都市計画法は大正8年にできて、我が国が初めて都市計画法をつくったのでございますが、この初めての都市計画法を昭和43年に抜本的に改正し、成立させたものであります。その最も大きな改正点の1つが線引き制度であります。これは戦後の経済復興、成長の中で人口の大都市集中により都市の激しいスプロール現象が広がったが、この都市化に対して行政が十分な施設の整備で対応できなかったという反省から、コンパクトで投資効率のよい都市をつくるため設けられた制度で、既成都市市街地と今後10年程度で市街化が予定される地域を市街化区域とし、それ以外を市街化調整地域として開発宅地化を抑制してきたのでありますが、県が先ほど発表した線引き見直しの素案によりますと和歌山市の524ヘクタールが市街化区域に追加される予定で、これが追加されると和歌山の市街化区域は7,311ヘクタールになり、その用途内訳については工業、準工業地帯で121ヘクタール、近隣商業地区で2ヘクタール、居住系地区で401ヘクタール、合計524ヘクタール、このうち更地が115ヘクタール、うち工業地域が36ヘクタールとなっております。 最近の地価の高騰と需要の関係から、このような後追いの形の線引き見直しで10年後の21世紀の町づくりは大丈夫かという立場からの質問でありますが、線引き見直しに対する昭和63年3月の都市計画部長の答弁によりますと、国の通達、県の基本方針に基づき、昭和70年、すなわち平成6年の人口並びに産業を適切に収容し得るものとなっており、63年3月時点で和歌山市の市街化区域は6,507ヘクタールである。これは昭和60年人口の45万を目標として昭和55年12月に国の認可を受けて決定されたものであるが、その後の人口及び産業の現況から見て市街化区域の拡大は非常に厳しい状況にあるが、土地の有効利用のため既存の村落等484.2ヘクタール及び計画的開発地域467.8ヘクタールの合計952ヘクタールの市街化区域の拡大を目標に原案を作成して県へ提出したと答弁されております。 そして、今回の素案が524ヘクタールの発表となったのでありますが、このことにつきまして市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第1点、都市計画線引き見直し素案の発表に至るまでの経過について。 第2点、社会経済の変化をどのようにとらえられたのか。 第3点、見直し基準と当局案の編入方針について。 第4点、素案の概要と計画的な整備が確実な地区はどれだけあったのか。 第5点、今日までの市街化区域の面整備はどれだけ進んだのか。 以上5点、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 次に、24時間臨空都市への対応についてでありますが、今、和歌山市は関西国際空港に最も近い地方中心都市へ24時間の対応ができる都市づくりを目指しているところでありますが、中でも全国的に最も脚光を浴びている和歌浦湾を世界へ大きく浮上させていく。ここを核にして活性化が図られておるわけでございますが、私はマリーナシティなどで和歌山の青年が生き生きと活躍する場面を想像して夢を膨らませております。 建設の方も大変でしょうが、完成後のリゾートの運営面でのソフト問題をどうするかということについてお尋ねしたいのでありますが、和歌山の自然、歴史、情報、産業、スポーツ、レジャー、ショッピング、文化等の面での和歌山のすばらしさの宣揚と人の育成の問題についてどのように取り組んでおられるのでしょうか。 また、若者に魅力のある町づくりについてでありますが、私の知り合いの青年の体験でございます。 1つは9月3日、ちょうど豪雨の日に親友のお嬢さんが神戸のホテルオークラで結婚式をされたのですが、豪雨のために和歌山の親戚やクラスメートが全部欠席になってしまったという話でございます。南海電車、JRもだめ、仕方なしに自動車にしたのだが、府県間道路は全部不通だったとのことでございます。記録的な豪雨といえ、これが活性化をはばんできた諸悪の根源だなと私は思いました。新郎方の150人からの出席の方は、和歌山からのたった3通の祝電だけが届いたということでございます。しかし、それがせめて披露されたので大変面目が立ちましたと後で感謝してくれたのですが、このお嬢さん初め関係者の方は何とも肩身の狭い思いをされたのでございます。 もう1点は、ロードサイドビジネスということでございますが、和歌山市の主要な道路の沿道に今まで余り見かけない新しいスタイルの大型店舗や中型店舗が軒を並べて深夜まで営業している光景ですが、もう珍しいとも言えませんが、関西空港をにらんだ新しいまちの情景であります。若い人たちに受けているライフスタイルですが、ほとんどが県外資本で、働いているのは地元のアルバイトの青年たちだということでございます。私は幹線道路の沿線で働く若者がもっと生き生きと働ける条件の職場が張りつくような手だてはないものかと思うのでございます。 青年たちが魅力を感じて集まってこない背景の一端を御紹介したのでございますが、私の尊敬する和歌山大学の角山栄教授は、人の集まるところに経済が発展し、活力も生まれるといつも申されておりましたが、若者に魅力のある町づくりの問題点として考えられることは、まず第1点は大学がないために特に優秀な青年たちが流出しているということ。それから第2点は、若者たちが生き生きと働くことのできるところが少ないということ。第3点目は、青年たちが魅力的なアフターファイブ、いわゆる「5時から男」というのがはやっていますが、そういった場面が非常に少ないということでございます。今までの中央商店街などではその期待にこたえ切れなかったのですが、今後は国際都市を目指す和歌山市はより多くの情報、生活、商品、文化が集まってくる都会的な生活ができる機能を集中化して集め、集積の持つ相乗効果を上げることが大切で、それが青年たちを引きつけ、定住させると思うのでございますが、この点についてどのように取り組まれておられるのかお尋ねしたいと思います。 次に、企業誘致の問題でございますが、最盛期に1万2,800人あった住友金属の在籍者が現在では約7,000人になり、下請企業も半分になってしまった。こういう状況で民間活力に期待されると同様に、和歌山市に対する具体的な活性化施策を持ってリードしてほしいとの声も高まっておるのであります。 和歌山市の産業施策は一体どうあるべきなのか、和歌山市の産業施策は一体どうあるべきなのかが問題でございますが、まず、産業政策はどのような地域にするかという、まずグランドデザインがあって、産業構造の施策としてターゲットになっていく産業の育成と誘致を促進したり、産業組織の施策として新企業の参入で競争の活性化を図る、例えばインキュベーター等で対応することになると思うのでございますが、特に企業城下町である和歌山にとりましての地域振興は、行政が受け皿づくりをつくるだけでは不十分で、他地域への情報ネットを拡大したり、各界の接続役の役目も果たさなければならないし、未知の世界の部分であるだけに政策のノウハウはみずから開発しなければならないという困難に直面されているところでありますが、以上の諸点を踏まえまして関係部長にお尋ねしたいと思います。 まず第1点、24時間対応の国際空港をにらんだアフターファイブの場の創出と若者に人気のある町づくりをどう進めていくのか。 第2点、和歌浦湾の総合的なリゾート計画の中で中核となるマリーナシティに対して和歌山市としてソフト面での取り組みをどのようにされているのか。 第3点、中央商店街の整備課題と推進のためのプログラムについて。 第4点、企業誘致の成果と今後の取り組みについて。 第5点、企業立地奨励金の交付の状況について。 以上5点を関係部長にお尋ねいたします。 最後に、けやき通りの野鳥対策についてでありますが、和歌山駅駅前のけやき通りのケヤキの木がりっぱに成長して、杜の都・仙台を思わせるようになってきました。地元商店街の方々も清掃の面では大変苦労されているようでありますが、ここ数年前からスズメなどの野鳥が訪れるようになり、そのかわいい鳴き声は都会人をほっとさせてくれる一服の清涼剤の役目となったこともあるのですが、自然を取り戻し、野鳥との共存に市民が大変喜ばれたのであります。 しかし、最近では野鳥の数が大変多くなり、一説では1万羽もあると伺っておりますが、ケヤキの木もだんだん大きくなってきますので、だんだん範囲も広くなってきているようでございます。冬を除いた春、夏、秋、夕刻三々五々とねぐらへ帰ってきて、早朝地鳴りを立てて一斉に飛んでいくそうであります。1万羽の鳴き声となりますと大変なもので、土曜、日曜ともなるとまた深夜、暴走族との大合唱となり、大変な騒音で眠られなくなるということでございます。朝になるとこの鳥たちのふんのために一面真っ白になってしまい、そこを自動車が激しく行き交うので粉塵となって舞い上がる。夕刻家路へ急ぐ人の頭の上にふんをかける。無数の産毛が加わる。これからは落ち葉も加わってくると嘆いておりました。食卓や洗濯物も汚される。中にはのどや皮膚をやられたりといった状況で、駅前大通りを利用している人々は大変困っております。当局はこのことについてどう取り組まれるのか、関係部長にお尋ねしたいと思います。 第1点は、この野鳥の問題の経過と現況と対応について。 第2点は、衛生面での人体への影響について。 第3点、公園緑被率5%と地域内の樹木が少なくなっているから、こういう問題が起こるのではないかという点。 第4点、自然との理想的な共存関係を高めるための調査研究をしてもらいたい。 以上4点を関係部長にお尋ねいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(武田典也君) しばらく休憩いたします。    午後2時55分          --------------------    午後3時34分 ○議長(武田典也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の一般質問を継続し、南徹治君の質問に対する当局の答弁を求めます。--旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 21番南議員の御質問にお答え申し上げます。 最初の浸水被害に対する対応の問題でございますが、まず、このたびの豪雨により被害を受けられました多くの市民の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、この水害に際し何かと御協力並びに御心配をいただきました多くの皆様に対しまして厚くお礼を申し上げるものでございます。 このたびの豪雨は9月1日から7日にかけて総雨量588ミリに達する記録的なものであり、その被害は床上、床下合わせ7,000世帯を超える浸水世帯と道水路の決壊、冠水等82カ所ほか土木関係、農林水産関係等まことに甚大なものとなりました。本市といたしましても13年ぶりに災害対策本部を設置し、私が本部長として陣頭指揮を取り、本市の防災対策に全力を挙げて対応したところでございます。 各部局にありましては、浸水地の排水、し尿のくみ取り対策、浸水後の消毒、道路整備、山崩れ対策など全力投球をいたしまして、少しでも早く被害を軽減できるようにしたところでございます。 今後におきましては、この豪雨を教訓といたしまして、その対応について反省すべき点を反省し、災害への体制の強化並びに被害の原因等をつぶさに研究いたしまして、今後の災害への備えを万全なものにしたいと考えているところでございます。 次に、浸水に強い町づくりの問題でございますが、今回の豪雨につきましては9月1日から19日夜10時までの間、雨量が765ミリで、1月からの総雨量も1,832ミリ、既に年平均雨量を26%も上回っております。再三にわたり被害を受けてまいりました。 私といたしましても浸水に強い都市を町づくりの基本施策とし、治水に強い快適な環境を保持することが重要と考えております。そのために治水工事を主体とするハードな対策と都市計画等のソフトな対策の総合的な整合性のある計画が必要だと考えております。 治水工事につきましては、管理河川の関係もありますが、鋭意推進してまいりたいと思います。そして、下水道の整備を進め、また、都市計画上、流域内の保水、遊水機能等を考慮した都市づくりが肝要かと考えております。 ただいま議員から御提言がございました流すことからためることへの発想の転換につきましては、しごくごもっともな御意見でございまして、今後十分研究させていただきたいと思います。 次に、線引きの問題でございます。今回の線引きにつきましては、今後の本市の活性化を図るために地場産業育成の場、また、産業団地の確保等市街化区域拡大の方針を定めまして取り組んでまいりましたが、このほど県より線引き素案の公聴会開催通知、あわせましてその素案概要が提示されたところでございます。なお、詳細な線引き案等の内容につきましては担当部長からお答え申し上げます。 あとの問題につきましては担当の方からお答え申し上げます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 高垣総務部長。 〔総務部長高垣芳男君登壇〕 ◎総務部長(高垣芳男君) 21番南議員の9月1日からの豪雨による被害状況とその対応についての御質問にお答えいたします。 9月1日から7日にかけての集中豪雨による本市域での総雨量は和歌山地方気象台の測定によりますと588ミリという記録的なものとなり、昭和51年9月の台風17号に次ぐ被害をもたらしました。とりわけ9月3日の総雨量は241.5ミリとなり、午前7時45分の満潮時と重なるという悪条件もあり、市内各所で浸水や道路冠水等の被害が出たものと考えてございます。 本市といたしましては、これに対応するため9月3日午前2時に警戒体制を取り、その後、第1次配備体制から第2次配備体制に切りかえ、さらに午前11時30分に和歌山市災害対策本部を市庁舎の1階に設置し、地域防災計画に基づいて各部局で対応するなど、全庁挙げて徹夜の対応を取る中で本部会議の開催及び各部局間の連携等、本部のスムーズな運営をしたところでございます。 今回の豪雨による本市の被害は、床上浸水が19地区で476世帯、床下浸水が36地区で6,691世帯、このほか家屋の全壊が3戸、道路冠水が34カ所、水路決壊3カ所、道路の陥没12カ所、堤防の崩壊12カ所、山崩れ、土砂崩れ41カ所に上りました。特に、浸水等被害の大きかったところは楠見、貴志、木本、宮前、雑賀、砂山の各地区で、避難場所といたしましては小中学校54校を開放し、避難された市民の方々には食事、日用品、毛布を配付するなど救護活動を行ってまいりました。 また、各部におきましては全力を挙げて応急対策や救護活動、復旧作業に努めた次第でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 岡崎下水道部長。 〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長(岡崎忠彦君) 21番南議員の御質問にお答えします。 まず、公共下水道の計画と進捗についてでございますが、昨年11月に公共下水道の計画変更を行いまして、従来の計画面積1,456ヘクタールに東部地区を主体にしまして追加をし、現在、計画面積は2,711ヘクタールと拡張してございます。このうち処理区別としましては、中央処理区2,251ヘクタール、和歌川処理区460ヘクタールで、処理対象人口は17万7,000人と予定してございます。そのうち当面の事業認可の区域面積は1,713ヘクタールで、このうち中央処理区は1,250ヘクタール、和歌川処理区は460ヘクタールでございます。全体の処理対象人口は11万5,300人でございます。63年度末のこれら事業の進捗状況でございますが、事業比率によりまして56%となるものでございます。 続きまして、普及率と今後の普及めどでございますが、中央処理区並びに和歌川処理区を合わせまして、現在、供用開始人口は7月1日で2万8,900人で、普及率は7.2%でございます。今後の普及めどは本年度末9.2%、平成2年度末12.2%、平成6年度末には26%を予定し、今後も鋭意その普及促進に取り組んでまいるものでございます。 続きまして、東部地区の公共下水道の具体的な進め方でございますが、東部地区につきましてはただいま申し上げましたように昨年11月に新規に公共下水道地域に編入しまして、昨年度より事業に着手してございます。 現在の内容としましては、まず、太田汚水中継ポンプ場を昨年より着手し、現在、土木工事を鋭意工事中でございます。また、管渠関係につきましても、昨年より着工を行っております。これら事業の推進によりまして供用開始のめどは平成3年度中には東部地区の一部を供用開始をいたしたいと、こういうことで現在取り組んでおるところでございます。 続きまして、紀の川より以北の河川河北を含む北部の公共下水道の計画はどうかということでございますが、紀の川より北部の下水道の計画につきましては、現在、都市下水路事業としまして完了済みを含めまして島橋、大淀、新堀、野崎の4カ所を対象としておりますが、本来下水道よりの環境保全としましての公共下水道の計画です。これにつきましては現在、計画決定を行うべき調査を進めてございますが、下水道の主要施設の配置の見込みがつき次第、都市計画法に基づきます計画決定を進めてまいりたいと、その後、一部地域につきましては事業を鋭意取り組んでいきたいと、このように考えて現在この主要施設の配置に検討を重ねておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。 〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 21番南議員の御質問にお答えいたします。 今回の線引き見直しの経過の中で、まず社会経済情勢の変化をどうとらまえているのかと、こういう御質問でございますが、今回の線引き見直しに当たりましては本市の人口及び産業の動向を調査し、将来のフレーム、すなわち目標値を定めたものでございますが、その調査内容といたしましては人口の動向による将来推計、世帯数の動向による将来推計、産業別就業人口の動向による将来推計、工業出荷額の動向による将来推計、商業販売額の動向による将来推計、それに都市計画の動向等の調査を行い、平成7年のフレームの設定を行ったものでございます。 人口の動向は、昭和52年までは急増し、52年から55年までの間はわずかの伸び、55年以降は安定傾向といいますか、横ばいの状況でございます。 また、世帯数の動向は、1世帯当たりの家族人数が年々減少しているため、近年人口が安定期に入っているにもかかわりませず世帯数は一貫して増加してございます。 産業別商業人口の動向でございますが、昭和45年まで順調に増加しておりましたが、45年以降は増加率が低下し、少しずつの増加の状況にございます。また、近年、第1次と第2次産業の就業人口が減少傾向にある反面、第3次産業の就業人口だけが大きく増加してございます。 工業出荷額の動向は、昭和45年以降の工業の出荷額を昭和55年値に返還し、比較いたしますと並行状態にございます。 なお、商品販売額の動向は近年順調に伸びてございます。 次に、見直し基準と当局案の編入方針についてでございますが、市街化区域及び市街化調整区域見直しの基本方針は、平成7年を目標年次といたしまして人口、産業を適切に収容されるものとされてございまして、市街化調整区域より市街化区域への編入基準といたしましては、都市区画整理事業等の市街地開発事業が3年以内に事業実施が確実な区域並びに既成市街地と定められてございます。また、市街化区域より市街化調整区域への編入、すなわち逆線引きの基準でございますが、市街化区域内の5ヘクタール以上の集団農地15カ所、約320ヘクタールが指定されてございまして、市街化区域への編入対象外の区域といたしましては既に定められてございます農用地区域等とされてございます。 次に、本市の見直し方針といたしましては、以上のような厳しい基本方針を受けまして本市の活性化を図るための地場産業育成の場や産業用地の確保等、また、逆線引き対象箇所、地権者のアンケート調査結果を踏まえまして、逆線引きを行わないよう方針を定める、すなわち市街化区域拡大の方針を定めたものでございます。 また、他都市との市街化区域の比較でございますが、類似都市8市におきましては都市計画区域と市街化区域の比率、すなわち都市計画区域中で市街化区域の占める割合は28.29%となってございます。現在、決定されております本市の比率は31.37%、変更後は33.9%となり、市街化区域の占める割合は他都市より若干上回ってございます。 次に、今回の素案概要でございますが、目標年次は先ほど申し上げましたように平成7年でございまして、人口の目標値は45万人、このうち7,000人が保留フレームとして設定されてございます。今回、県より提示されました素案によりますと、本市が提出いたしました計画的開発地区467.8ヘクタールより373.5ヘクタール減の94.3ヘクタール、既成市街地につきましては484.2ヘクタールを54.5ヘクタール減の429.7ヘクタール、計524ヘクタールが今回市街化区域への編入案となってございます。また、保留フレームといたしまして計画的開発地区の約297ヘクタールが保留されてございます。これによりまして本市の変更後の市街化区域面積は7,031ヘクタール、市街化調整区域面積が1万3,708ヘクタールになるという案でございます。 次に、今日まで面整備がどれだけ進んだかとの御質問でございますが、面的整備事業、すなわち市街地開発事業のうち土地区画整理事業につきましては、施行中も含めまして約577ヘクタールでございまして、これは現在計画決定されております市街化区域6,507ヘクタールの約9%でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 永長企画部長。 〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 21番南議員の御質問にお答えいたします。 まず、マリーナシティ計画等におけるソフト面での対応に関する問題でございますが、御承知のとおり和歌山マリーナシティは本市はもちろん県におけるリゾート開発の一大拠点とするために推進しているプロジェクトでございます。内外の注目を集めるものと考えています。また、関西国際空港関連事業としての位置づけをし、リゾートに親しむ内外の多くの人々に利用していただくこととなっています。 このような事業の推進に当たっては施設はすなわちハード面の整備は行き届いていても、これでは十分とは申せません。外国からの観光客、リゾートを求めて訪れる人々を迎えるに当たっての受け入れ体制を充実させなければならないと思っております。そこで働く人々の心構えはもちろんでございますが、若者の心をとらえ、和歌山市民全体の意識の高揚を図ることが大切であり、これがプロジェクトの正否に大きくかかわるものと認識いたしております。外国語に親しむといった問題もありますが、応対する人々の気持ちにあると思われます。 また一方では、万葉の昔から培われてきました和歌山の歴史、文化、伝統などについてもこの機会にさらにPRをして、和歌山の本当のよさというものを訪れる方々に知っていただくことが大きな意義があると認識をいたしているところでございます。 市といたしましては、ハード面での事業のバックアップはもちろんではありますが、こうしたソフト面においては研究会などを通じて新意識の啓発高揚のために最善の努力をいたしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、若者の魅力のある町づくりについてでございます。御指摘のように若者に魅力のある町づくりは都市に活力と活気を与えるための最大の要因であろうかと思っております。 そこでまず、この問題を考える場合、若者の文化があり、若者が定着できる町づくりが大切であると思います。これを実現していくためには文化育成のために大学や研究機関の誘致、すなわち既存の大学に時代のニーズに対応するための新学部の設置等が必要ではなかろうかと思っております。 また、若者が定住できるための条件としては、その職場となるべき企業の誘致、特に若者に人気がある、今後有望とされる第3次産業、例えばファッション、リゾートを中心としたサービス産業や情報、通信を中心としたハイテク産業等の誘致促進が重要であろうと考えてございます。 次に、仕事が終わってからの時間帯をどう活用するのか、いわゆるアフターファイブの問題でございます。近年、社会情勢の変化により余暇の使い方が多様化しております。特に若者の間では著しいものがあります。こうしたライフスタイルの変化に対応するため企業や商店街などでは、営業時間帯にバリエーションを持たせる等いろいろと工夫努力をされているようですが、行政サイドといたしましてはこうした状況に対応して魅力ある町づくりのために道路等の公共施設の充実に努めなければならないと考えております。 従来から道路は交通手段としての役割を果たすものでありましたが、今日の生活では楽しむ場としての役割が要求されております。こうした意味におきまして、これからは市民のコミュニケーションや文化交流、イベントの場としての機能を兼ね備えた道路や公共施設の建設を行っていかなければならないと考えております。 先般発表させていただきましたふるさと創生事業として京橋の拡幅を行うことも先ほど申しましたようなことを背景といたしまして御提案いたした次第でございます。御理解を賜りたいと思います。 議員御提唱しておられます魅力ある町づくりにつきましては積極的に取り組んでいるところでございますが、24時間稼働の関西国際空港の開港を数年後に控え、今が最も大切な時期であろうと考えておりますので、魅力ある豊かな町づくりにつきまして今後とも最善の努力を重ねてまいりたい。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕 ◎経済部長(嶋本博司君) 21番南議員の御質問にお答えいたします。 まず、中央商店街の整備課題と推進のためのプログラムでございますが、広域型商業集積として成長してまいりました中央商店街でありますが、近年の商業形態の変化、また、競合商業地、商業核の出現等によりまして商業地間の競争が激化しております。そこで、より積極的な町づくりを進めるため歩きたくなる商店街の形成が必要と考えまして、昭和62年に整備構想を策定いたしたものでございます。この整備構想は3つの基本的な考え方をもとに策定をいたしたわけでございますが、その1つといたしましては風格とシンボル性、これはアメニティ性のある空間づくりということでございます。また、2番目にはかいわい空間の連続性の拡大、これは回遊性の創出でございます。また、3つ目としましては総合的な交通環境の整備であります。 なおまた、具体的な展開方法といたしましては、1つには本町通りを中心とする街路関係の整備。それから2つ目としましては元寺町通りにおける広幅員の歩道を生かした買い物空間の創造。それから3つ目としましては水辺空間の整備でございます。その中で新堀川等の整備、それから雑賀橋、堀詰橋等の橋上広場の整備等が含まれてございます。この構想に基づきまして本年度から土木部では本町通りの歩道設置、また、電柱の地下埋設等の工事を行います。また、元寺町通りにつきましても可能な限り早い時期に実現に向けて調整をいたしたいと考えてございます。水辺空間の整備につきましても関係機関との話し合いを進めてまいりたいと、このように考えてございます。 いずれにいたしましても、昭和63年度から県とともに2カ年で行っております潤いのある町づくりとの整合性を図りながら、地元の要望等も含め、関係部局と協議しながら計画を進めてまいる所存でございます。 次に、企業誘致の成果でございますが、まず、奨励金交付指定企業についてでございます。これは昭和62年3月議会で和歌山市企業立地促進条例が御承認いただきまして、4月から施行したわけでございます。申すまでもなく企業誘致の促進を図ることはもちろんでございますが、地場産業の振興、流出の防止、また、雇用の確保にも努めてきたところでございます。その結果、現在までに12社の新設、増設、また移設等の計画に対しまして奨励金の交付指定を行ってございます。それを年度別に申し上げますと、昭和62年度は1社、63年度は7社、平成元年度、現在まで4社指定してございます。合計12社でございます。 計画によりますと、この増加固定資産総額183億7,000万円、それから新規雇用人員は362名、建物延べ床面積としましては9万205平米となっております。 また、新規企業の誘致に対します当面の取り組みとしましては、先端技術関連産業のうち電器機械、一般機械等の加工組み立て型、そういった企業にターゲットを絞りまして、緑に囲まれた環境との調和を重点にしたモデル団地を推進していきたいと考えてございます。 いずれにいたしましても地域企業の誘致につきましては、市民の皆様方の御理解と御協力をいただく中で積極的な取り組みをしてまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 谷河保健衛生部長。 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕 ◎保健衛生部長(谷河喜久男君) 21番南議員の御質問にお答えいたします。 県道和歌山停車場線けやき大通り街路樹の野鳥対策につきましては、県道和歌山停車場線和歌山駅前交差点付近の街路樹に夕方から無数のムクドリなどが飛来し、一夜を過ごすため、付近住民の皆様方が大変迷惑していることにつきましては、ただいま道路管理者であります県が対処しているところでありますが、ムクドリが保護鳥であり、捕獲が禁止されているため、その対策に苦慮しているのが現状でございます。 県においては最近、野鳥などに傷をつけないで撃退させる方法として鳥類飛来防止装置を設置して実験をいたしているところでございますが、現在のところその効果があらわれていないようでございます。 本件については道路管理者の緊急の課題とは存じますが、市民皆様方の公衆衛生面になりますと行政の範囲を超えて検討していかなくてはならないと考えてございます。 いずれにいたしましても、今後、道路管理者と十分協議し、対処してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 吉岡農林水産部長。 〔農林水産部長吉岡英彦君登壇〕 ◎農林水産部長(吉岡英彦君) 21番南議員の御質問にお答えいたします。 和歌山駅前の街路樹に飛来する野鳥による騒音、ふん公害について付近住民から苦情があり、その都度道路管理者である和歌山土木事務所へお願いしてまいりました。当事務所におきましては駆除のためビニール製の脅しを設置するなど対策を講じてまいりましたが、これといった成果が上がっていないのが現状でございます。これら有害鳥獣の駆除は県知事の許可権限に基づいて実施していますが、この区域での駆除について銃器の使用が難しく、かすみ網の捕獲も禁止されており、駆除については非常に苦労しているところでございます。 今後の対応として、野鳥の住みにくい環境をつくり、できるだけ生息数の減少に努めるよう県市ともに協力してまいりたいと思っています。 また、議員御指摘の緑被率の問題を勘案し、今後、野鳥の健全な生息を行っていくため、緑の構成要素であります農地や林地の保存整備を考えています。これらを拠点として農業公園の整備、森林公園の維持管理を行うとともに、野鳥の習性等についても今後調査研究する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。 〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 21番南議員の御質問の中で、今回の線引き素案の中で計画的な整備が確実な地区はどれだけ編入されているかという御質問がございましたが、間違えまして、既成市街地につきましては444.2ヘクタールと申し上げましたが、484.2ヘクタールでございます。慎んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。 ○議長(武田典也君) 21番。 〔21番南徹治君登壇〕(拍手) ◆21番(南徹治君) 第2質問をさせていただきます。 最初に、豪雨の被害についてでありますが、総雨量588ミリ、9月3日は241ミリ、午前7時45分、満潮と重なり、最悪の条件の中で市民の生命と財産を守るため、さまざまな困難を克服して徹夜の対応をされたことに市民の一人といたしまして本当にありがとうと申し上げたいと思います。 今回の豪雨による和歌山市の被害は、床上浸水が19地区で476世帯、床下浸水が36地区で669世帯、家屋の全壊が3戸、道路冠水が34カ所、水路決壊3カ所、道路陥没12カ所、堤防の崩壊12カ所、山崩れ、土砂崩れ41カ所になっており、特に浸水が激しかったところは楠見、貴志、木ノ本、宮前、雑賀、砂山の各地区の小中学校、さらに小中学校45校を避難場所とし、各部において応急対策や復旧作業をされたとのことでございますが、以上の問題点を重点的に絞って関係部長にお尋ねしたいと思います。 まず第1点は、県全体の被害は約16億円と言われておりますが、和歌山市の被害総額はどれだけか。 第2点、被害の状況と今後の対策について。 次に、最も浸水家屋の多かった宮前地区の被害の原因とその対策について、杭ノ瀬川に問題はなかったのかどうか。 その次に、安原小学校5年生が転落した事故を重視して、第2の被害を出さないためにどのような対策を取られるのか。 次に、下水道に関してですが、全体計画の進捗についてはさらに御努力をお願いするといたしまして、被害の大きかった宮前、宮、砂山、雑賀の各地区の下水道未整備地区は今後どのような取り組みをされるのか。 次に、国が進めている有本ポンプ場の計画と四箇郷、有本地区の浸水対策はどのように改善されるのか、その計画と改善、また用地の買収と着工の時期はいつになるのか。 次に、今回は大事になってしまいましたが、大雨警報も、それから洪水警報のときにおける児童生徒の扱いについて教育委員会としてはどのような指導をされているのでしょうか。 なお、安原小学校の場合、下校のタイミングが重要なポイントとなりましたが、在校中の警報にはどう対処しているのかお尋ねしたいと思います。 次に、線引き見直し素案についてでありますが、まず、この素案に対する市長の御所見をまずお尋ねしたいと思います。先ほどの部長の報告によりますと、昭和55年以降は人口の動向については安定しているが、世帯数は増加している。産業別人口動向は45年以降は漸増、1次、2次は減少傾向で、3次産業だけが大きく増加、工業出荷額は並行状態、逆線引きは行わず、市街化拡大の方針を取った。そして、計画的開発地域は94.3ヘクタール、既成市街地は429.7ヘクタール、合わせて524ヘクタールが市街化区域への編入になるということでございます。保留フレームとして計画的開発地区の約270ヘクタールが設定されて、市街化区域の面積は7,031ヘクタール、市街化調整区域面積は1万3,708ヘクタールという素案で、面的整備事業については577ヘクタール、現在決定されておる市街化区域6,507ヘクタールに対して約9%とのことであります。今回編入されていない市街化調整区域内を走る都市計画道路周辺は、開発事業の計画により編入し、無秩序な開発を防止してもらいたいと思います。 先ほどの企画部長の答弁にもありましたが、道路は交通手段だけのものとはせず、生活を楽しむ場として多目的な利用の方法で、市民のコミュニケーションや文化的交流、イベントの場としての機能を兼ね備えた道路や公共施設を設置してというお話がございましたが、例えば多目的に利用できる公園、また、市街中心部への駐車場対策としてパークアンドライト駐車場の配置などをしていく考え方もあるようでございますが、こういったことを踏まえまして、ぜひ研究をしていただきたい、このように思うわけでございます。 そこで、都市計画部長にお尋ねしますが、年次別の農地転用の件数と面積は4条、5条の許可並びに届け出分の10年間の合計は5,953件、347ヘクタールの農地転用が行われておりますが、今後、市街化区域内の農地の整備はどのように進めていかれるのか。 第2点は、民間活力による建設活動をどのように適切に誘導していくのか。 第3点、今回の線引き見直し素案は既成事実の追認見直しであるようですが、これで計画的な都市建設はできるのかどうか。 以上3点を都市計画部長にお尋ねしたいと思います。 次に、臨空都市への対応と企業誘致の成果についてでございますが、まず、臨空都市への対応について市民意識の向上に対する具体策はどのように考えておられるのか。 第2点には、新規企業の誘致については先端技術関連産業を中心に進めてということですから、今後一層の努力をしていただくといたしまして、最近、好景気を反映して企業の設備投資が増加し、生産体制を強化している企業も多く、和歌山市の企業も地価の安い郊外に新たな用地を確保していると伺っております。和歌山市の企業の流出をとどめることも大切なことですから、本市の企業誘致奨励制度は地元企業の事業拡大にどのような形で貢献をされているのでしょうか。あるとすれば、その事業計画と概要、今後の見通し等をお尋ねしたいと思います。 また、和歌山市の産業政策として企業城下町から新産業創出への政策的支援を必要としている中で、経済のソフト化、サービス化が叫ばれる現在、情報産業、研究開発型産業の誘致、育成も重要と思われますので、市経済部の目指す産業施策としてのインキュベーター等のプロジェクトの現況と今後の見通し、取り組み方等についてお尋ねし、第2問とさせていただきます。(拍手) ○議長(武田典也君) 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 21番南議員の再質問にお答え申し上げます。 今回の線引きの素案に対する所見を申し述べよということでございますが、基本的には市街化区域の大幅拡大を要望してまいりましただけに、今回の素案は十分満足できるものではないと考えてございますけれども、本市の地場産業と産業活性化のための必要な市街化区域の拡大を得られたことに対しまして一定の評価ができるものと、そう考えております。 ○議長(武田典也君) 高垣総務部長。 〔総務部長高垣芳男君登壇〕 ◎総務部長(高垣芳男君) 21番南議員の再質問にお答えいたします。 まず初めに、9月1日から7日にかけての豪雨による本市の被害総額についてでございますが、本市の被害総額は4億8,911万7,000円に上ってございます。 次に、豪雨に対する問題点と今後の対応についてでございますが、9月1日から7日にかけての豪雨により床上、床下浸水が10世帯以上あった11地区におきまして33カ所の避難施設のうち9カ所が道路冠水等のため使えない状況でございました。 今後の問題といたしましては、基本的には現計画の避難場所で地震、火災時におきましては対応できると考えてございますが、大雨浸水による避難場所の設定につきましては、今後、地区の自治会館等公共施設を一時避難場所として考えるなど、防災計画の見直しについて検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 宮本土木部次長。 〔土木部次長宮本忍君登壇〕 ◎土木部次長(宮本忍君) 21番南議員の再質問にお答えします。 集中豪雨による土木関係の災害の状況と対策についてでございます。 去る9月3日から4日の集中豪雨に道路関係では土砂崩れ等の災害は64カ所でございました。その内訳といたしまして、道路の崩壊15カ所、コンクリート床板橋の流出2カ所、山、がけ等の土砂崩れ47カ所となっております。その他、道路冠水による通行どめ箇所は89カ所でございました。 その後の処置といたしまして、通行に支障のある土砂等につきましてはすぐに除去しております。それから64カ所の災害箇所のうち5カ所については国の災害補償を受けるべく申請をしております。また、31カ所につきましては県の復旧施行となり、急傾斜地の適用を受けるべく県へ申請してまいりたいと思います。その他28カ所については市単独の災害復旧でございまして、以上を早急に復旧いたしたいと存じております。 なお、がけ等の危険な箇所については、急傾斜崩壊対策事業の適用を受けるよう県へ要望してまいりたく存じます。 また、河川関係の被災河川は、永山川で5カ所、滝畑川4カ所、和田川3カ所で計12カ所の被災内容で、すべて護岸の欠損でございました。被災延長といたしましては357メーターでございます。また、その処置といたしまして被災復旧補助金、要するに国費でございます、対象に早急に県に申請いたしたく存じております。 また、宮前地区の杭ノ瀬川に問題はなかったかということでございますが、杭ノ瀬川につきましては都市小河川改修事業として昭和49年度より延長450メーターを改修すべく着手しております。昭和61年度まで稼働延長405メーター、ポンプ設備2トン1台、4トン1台を設置してまいりました。しかし、未施行延長45メーターにつきましては地元住民との協議中でありますが、3日の集中豪雨では宮前地区の雨量239.5ミリと聞いております。未改修部分の床板橋付近での朝10時のピーク時での測定では、市道上は約10センチ程度の冠水があるものの、床板橋の下には20センチ程度の余裕があり、ポンプの稼働の効果があらわれているものと思っております。 なお、未改修部分につきましては、地元住民とこのたび合意をされましたので、今年度中に改修を完成させるよう努力してまいりたいと、かように思っております。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 岡崎下水道部長。 〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長(岡崎忠彦君) 21番南議員の再質問にお答えします。 まず、下水道の未整備地区におきます今後の浸水対策についてでございますが、宮前地区のJR紀勢線より以西につきましては、現在、通称国体道路に幹線下水管渠を埋設中でございます。これに相まって今後面整備に着手してまいりますので、浸水を順次解消できるものと考えてございます。 公共下水道以外の宮前地区につきましては、既存の排水路等の部分整備によりまして対処していきたいと、このように考えてございます。 また、雑賀地区につきましては、大部分の公共下水道区域外では現在、都市下水路事業によりましてポンプ場の建設を地元関係者の御協力をいただきまして新規に建設中でございます。この完成によりまして浸水対策を図ってまいるものでございます。 次に、砂山地区につきましては雨水下水路事業といたしまして、昭和58年度より湊南ポンプ場の建設に着手してございます。今後、平成7年度に一部通水を目標に現在ポンプ場、土木施設を建設中でございます。このポンプ場の進捗に伴い、流入幹線の築造を行ってまいり、浸水の防除に努めたいと考えるものでございます。 次に、有本ポンプ場の計画と現状でございますが、有本ポンプ場につきましては建設省近畿地方建設局和歌山工事事務所によりますと、現在、詳細の設計をいたしておるとのことでございます。本年度中にこの詳細設計を完了するとのことでございます。 今後の執行予定でありますが、本年度中におきまして樋門設置工事を着手するとのことでございます。この完成後、引き続き本体工事を行っていく予定で早期完成するよう我々としましても建設省に強く働きかけていきたいと、このように考えてございます。 なお、この四箇郷地区におきます浸水の解消される区域でありますが、主に国道24号線を境としまして、これより以北の紀の川に至る地域、この地域が浸水解消ができるものと建設省では考えているものでございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 礒崎財政部長。 〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長(礒崎陽輔君) 21番南議員の再質問にお答えいたします。 建設省が施行する有本ポンプ場用地の買収につきましては、建設省の依頼により土地開発公社が先行取得することとなり、昭和55年12月1 建設省が施行する有本ポンプ場用地の買収につきましては、建設省の依頼により土地開発公社が先行取得することとなり、昭和55年12月1日、近畿地方建設局長との間で協定書を締結してございますが、買収状況でございます。昭和57年度で6,403.59平米、58年808.41平米、61年1,299.63平米の合計8,511.63平米を6億2,597万6,000円で買収してございます。 次に、この用地を近畿地方建設局へ売り渡ししておる状況でございますが、国の予算に合わせまして平成元年度までの7カ年に合計8,507.47平米を7億1,174万6,000円で売り渡し済みであり、残地4.16平米につきましては平成2年度で売り渡す予定となってございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 中元都市計画部長。 〔都市計画部長中元成和君登壇〕 ◎都市計画部長(中元成和君) 21番南議員の再質問にお答えいたします。 まず、市街化区域内の集団農地についての対処はどうするかとの御質問でございますが、今回、逆線引きの対象となりました市街化区域内での5ヘクタール以上の集団農地は15カ所、約320ヘクタールで、このうちの一部につきましては既に土地区画整理事業の調査を行っているところでございますが、他の箇所につきましても今後さらに区画整理事業及び地区計画の啓発活動に努めまして、秩序ある町づくりを進めてまいりたい考えでございます。 次に、民間活力による建設活動をどのように適切に誘導しているのかと、こういう御質問でございますが、昨年63年3月に用途地域の見直し、容積率の見直しを行いまして、住居系より近隣商業地域への変更が約61.4ヘクタール、住居系近隣商業の用途から商業地域への変更が約27.8ヘクタールと建物用途の緩和を図り、また、容積率につきましても近隣商業地域の200%を300%へ、約19.9ヘクタール、商業地域の400%を600%、約12.5ヘクタールの緩和を図りまして、民間の建設活動、町づくりを誘導いたしたところでございます。 なお、今回の市街化区域編入に伴います用途地域の設定に当たりましては、現況の土地利用状況を調査いたしまして住、商、工の用途地域を指定し、土地利用の効率化を図り、秩序ある町づくりに役立てる考えでございます。 また、工業地域指定箇所につきましては、さらに特別工業地区指定も検討し、さらに土地利用の純化を図りたい考えでございます。 最後に、今回の既成事実の追認見直しで計画的な都市建設は可能かと御質問でございますが、今回、市街化区域へ編入されます地域の大部分は既成市街地としての既存集落でございますが、市街化区域への編入による用途地域の指定等によりまして建物用途混在の防止、また、今後行われます都市施設の計画によりまして秩序ある町づくりが図られるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 永長企画部長。 〔企画部長永長道雄君登壇〕 ◎企画部長(永長道雄君) 21番南議員の再質問にお答えいたします。 臨空都市への対応に関連して市民意識のレベルアップのための具体策についての御質問でございますが、御承知のとおり和歌山マリーナシティは新しい形の都市均衡型リゾートコンプレックスとして位置づけされ、そこで24時間都市としてレジャー、スポーツ、ショッピングなどさまざまな社会活動が営まれることになります。 そこで、この新しいリゾートを支えていくためのソフト面での対応を考えてみますと、まず、24時間都市を支えていくための市民の受け入れ体制の充実、若者がリゾートに対する意識高揚のための対策、マリーナ施設やボート、ヨット等に対する知識の普及、情報の収集のための対応策、和歌山の産業、産品、歴史、文化の紹介など挙げられますが、これからは関係者とともに協議しながらこうしたソフト面に対する対応を努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕 ◎経済部長(嶋本博司君) 21番南議員の再質問にお答えをいたします。 まず、最初に市内企業の増設計画でございますが、議員が御指摘のように地価の関係等で他の地区へ用地を確保して出ていくという企業もあるようでございますが、先ほども答弁いたしましたように既に指定しました12社のうち新設が3社、増設が7社、移設が2社と主に市内企業の生産規模拡大が対象となってございます。 さらに、現在、市内にあります大手電気メーカーの増設計画を初め3件の計画の照会がございまして、市内企業の事業規模拡大に寄与しているところでございます。 次に、情報産業についてでありますが、研究開発事業としまして高度情報処理関連事業がこの企業立地促進条例の対象となってございます。これを全国的に見ますと1985年の統計によりますと、特定サービス産業実態調査では、東京周辺の仕事発注量では約63%が集中しております。また、情報におきましても東京一極集中が進む中で地方の展開は非常に厳しい状況にあります。しかしながら、熊本県が行っているソフトの森のように地方展開が進んでいる地域もありますので、今後、この企業立地促進条例を活用し、積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。 また、産業施策のうち金融面では空港開港後における関連従事者や観光客等を見込んだ商店街づくりを促進するため、イメージアップ特別融資や閉店後もウィンドーショッピングや散策もできるような町づくりを形成するライトアップ特別融資等を設備投資に重点を置いた施策を講じてございます。 また、御質問のインキュベーター事業につきましては、本年の7月、県、市、民間の第3セクター方式でハイテク・インキュベーター事業推進協議会を設立いたしました。この事業は経済のソフト化、情報化が進展する中で電子、新素材、情報、工業デザイン、通信等の新しい産業を育成するため創業間もないまだ弱体な企業に対しまして一定期間事業所スペースなどの各種サービスを提供して支援する事業であります。現在、平成3年度事業開始に向けまして出資金の募集、また、法人設立等の準備に取り組んでいるところでありまして、行政と産業界、研究機関等が緊密な連携と協力のもとに地域活性化を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 吉岡農林水産部長。 〔農林水産部長吉岡英彦君登壇〕 ◎農林水産部長(吉岡英彦君) 21番南議員の再質問にお答えいたします。 初めに、一昨日御不幸に遭われました前村有美さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方に衷心よりお悔やみ申し上げます。 それでは御質問の農業用水路に対する安全対策等についてでございますが、重要な通学道路に沿っている農業用水路については関係者と十分協議、検討し、対処してまいりたいと考えてございます。 次に、農林水産部関係の被害状況でございますが、まず施設関係では、農業用水路の路肩の崩壊及び土砂堆積等163件、農道の路肩崩壊及び土砂流出等86件、林道の路肩崩壊15件、森林公園等の園路への土砂崩壊2件でございまして、被害総額は約1億6,947万5,000円となってございます。 次に、農産物についてでございますが、水稲の冠水約680ヘクタール、水稲極早稲の倒風約20ヘクタール、蔬菜の苗代の冠水による立ち枯れ及び流出約70.6ヘクタールとなってございまして、被害総額は約1億2,639万円でございます。 なお、これら災害発生当時の応急処置につきましては、人家等への2次災害を第一と考えまして危険箇所の土砂の除去あるいは土のう工法及び板さく工法等災害現場に適合した仮復旧工事を行い、通水、通行の確保に努めてまいったところでございます。今後、秋の収穫期を目の前に控え早急に対処すべく、その手はずを整えているところでございます。 何しろ被害内容が多岐にわたり、その復旧費につきましても多額である関係から、災害復旧費としての国の補助を極力活用した中で何よりも災害復旧工事を最優先とし、早期復旧に期する計画でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 21番南議員の再質問にお答えいたします。 風水害時における児童生徒の扱いにつきまして、教育委員会としましては毎年校長会等を通じまして通知プリントをもとに指導いたしております。 市全体の基本線といたしましては、暴風雨警報または大雨警報が出ているときは臨時休校とする、洪水や浸水のおそれのあるときは地域の状況により危険と判断される場合は臨時休校とするとして、細部については各学校で地域の状況や風水害の状況等に応じて、あくまでも児童生徒の安全を第一に配慮して対処するよう指示いたしております。 また、その中で在校中に警報が出た場合は、気象台発表や現地の状況を的確に判断し、下校させることがより危険を増すと考えられるときは下校させないで、安全の確保をすることが望ましい旨指示いたしております。 各学校園でも安全確認や家庭との連絡、登下校の指導等、児童生徒の安全確保に努めていますが、今回の災害事故を深く反省し、今後、通学路の安全確保についてさらに検討改善していくとともに、災害時の措置や安全指導の徹底を図るよう校長会等の機会を通じて協議し、指導して、再び今回のような災害を繰り返すことのないよう努力する所存でございます。 以上でございます。 ○議長(武田典也君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月22日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(武田典也君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会とします。    午後4時39分延会          -------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   武田典也  議員   和田秀教  議員   浜野喜幸  議員   新田和弘...