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平成 1年  3月 定例会-03月15日−09号

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  1. 和歌山市議会 1989-03-15
    平成 1年  3月 定例会-03月15日−09号


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    平成 1年  3月 定例会 − 03月15日−09号 平成 1年  3月 定例会 − 03月15日−09号 平成 1年  3月 定例会   平成元年   和歌山市議会3月定例会会議録 第9号   平成元年3月15日(水曜日) 議事日程第9号 平成元年3月15日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第28号から議案第91号まで          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第28号から議案第91号まで          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(43名)   1番  井口 弘君   2番  藤井健太郎君   3番  武内まゆみ君   4番  山田好雄君
      5番  宮本廣次君   6番  森本保司君   7番  滝口直一君   8番  森田昌仲君   9番  浦 哲志君  10番  武田杢夫君  11番  波田一也君  12番  林 里美君  13番  小杉卓二君  14番  平田 博君  15番  田上 武君  16番  山口一美君  17番  鶴田至弘君  18番  柳野純夫君  20番  森 正樹君  21番  南 徹治君  22番  石谷保和君  23番  山下 武君  24番  和田秀教君  26番  小川 武君  27番  高垣 弼君  28番  武田典也君  29番  東山照雄君  31番  大艸主馬君  32番  小河畑喬夫君  33番  山崎 昇君  34番  辻本昌純君  35番  新田和弘君  36番  堰本 功君  37番  越渡一一君  38番  辻岡文彦君  41番  岡本 基君  42番  奥野亮一君  43番  浜野喜幸君  44番  岩城 茂君  45番  内田 稔君  46番  石田日出子君  47番  中谷 悟君  48番  九鬼嘉蔵君 欠席議員(5名)  19番  佛 栄次君  25番  奥田善晴君  30番  堀川太一君  39番  浅井正勝君  40番  西殿香連君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         得津 勇君  収入役        貴志 保君  理事市長公室長    吉田真三君  企画部長       辻本利夫君  総務部長       小東孝英君  財政部長       礒崎陽輔君  経済部長       江川重郎君  農林水産部長     吉岡英彦君  民生部長       木村一夫君  環境事業部長     中元成和君  保健衛生部長     嶋本博司君  都市計画部長     畠山小太郎君  土木部長       川端源一君  下水道部長      岡崎忠彦君  建築部長       山本明美君  教育委員会委員長   玉井千夫君  教育長        石垣勝二君  消防局長       山田 修君  水道局長       橋口敏彦君  業務部長       梶原俊篤君  工務部長       藤田真一君  選挙管理委員会委員長 井畑大助君  代表監査委員     沖  勲君  公平委員会委員    永田義男君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       東方昌彦  事務局次長      小林正空  議事調査課長     岡本清春  議事調査課長補佐   南方 智  議事班長       田井 晃  調査班長       山ノ井義雄  主査         池端 弘  主査         高垣正人  主任         鷲山正彦  主任         尾崎順一  主任         田畑和久  事務員        中西 太     −−−−−−−−−−−−−−     午前10時35分開議 ○議長(小川武君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小川武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    山下 武君    浜野喜幸君    鶴田至弘君  以上3人の諸君を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第28号から議案第91号まで ○議長(小川武君) 次に、日程第2、議案第28号から議案第91号までの64件を一括議題といたします。
     順次質疑を許します。  井口弘君。−−1番。  〔1番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆1番(井口弘君) 議長から質疑のお許しをいただきましたので、提案された諸議案に対して質疑を申し上げたいと思います。  まず最初に、通告にはありませんでしたが、昨日の夕刊、それから、けさの各紙に掲載をされておりましたチリ産の毒ブドウ、これらがそれぞれスーパーダイエー等も全国160店に回収を指示したというふうなこと等も出されておりましたので、それに対して保健衛生部の方でどういう情報をつかんでおるかと。それぞれ百貨店とか、スーパーとかで販売をされておったということでありますから、それらが市民生活に、猛毒ということでありますから、影響を与えてはなりませんので、どのような今作業をされておるかということについて、まず最初にひとつお伺いをしておきたいと思います。  それでは続きまして通告に従いまして、順次質疑を行いたいと思います。  本年で市制100年を迎えるわけでありますけれども、和歌山市の一般会計が戦後初めてマイナス計上となりました。日本の経済が史上空前の利益にわいておりますときに、和歌山市の場合は市長も施政方針で述べておりましたように、県下の経済が全国最低位であり、実収入の伸びも最下位のグループに属しているという大変厳しい状況にあります。和歌山市の場合に、最も大きな企業であります住友金属は大変な不況でありましたけれども、ようやくその不況から脱して、現在では史上空前のもうけだというふうに言われているほどであります。ことしは市民税もそのまま払えるのではないかというふうに言われておりますけれども、素材産業の住金が好況になってまいりますと、系列企業も当然税収もよくなってくると思うのは当然のことでございます。  そこで歳入でございますが、1款2項法人市民税についてお尋ねをいたします。  法人税は前年の当初に比較をいたしまして7億5,000万円の増、3月の補正に比べまして11億円の増、約でありますが、となっております。法人市民税の対象となっている企業数、その中で税を免除されている法人数、業種等についてまず明らかにしていただきたいと思います。  2つ目に、土地の高騰が東京圏から関西圏に移動しておると言われております。最近の土地の動きについて、ひとつ報告をいただきたい。その際に土地取引による譲渡所得が市税にどのように反映をされているか。特に顕著な動きがあるのかどうかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。  3つ目は、6款の地方交付税でありますけれども、前年実績に比べましてマイナス2億6,000万円計上をされております。これはどういう理由からでしょうか。  次に10款国庫支出金に関連をして、政府が一方的に自治体に押しつけてまいりました国庫補助負担率の引き下げというのは、今回終了するということでありますけれども、その暫定措置の終了とともに、新たに恒久化していくということがいろいろ作業が行われたようでありますけれども、地方6団体が回復要求をしていた内容にどう近づいたのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。  また、それらがこの当初予算にどう反映をされているかということについても、お答えをいただきたいと思います。  次に、17款の市債についてお尋ねをいたします。  前年比マイナス21億9,000万円ということになっております。大きなものは土木債、退職債等があります。これにつきましては、昨日の質疑の中でも答弁がありましたので、簡単にお答えください。  次に、昨年の夏に勉強会の資料ということで、財政部長が赤字再建団体に転落をするおそれがあるということで見通しを出しました。これが大変早い時期であったように思います。なぜ、あの時期に和歌山市は赤字再建団体への転落のおそれがあるという数字を勉強会とはいえ出されてきたかということについて、ひとつ財政部長の方からお答えをいただきたいと思います。  歳入の最後になりますが、消費税の導入によって和歌山市の場合、全面転嫁を考えておりますし、きのう市長が全面ではないと、一部審議会にかけなければならないのでという意味合いでありましょうけれども、全面転嫁ではないというふうに言われましたけれども、これは詭弁であります。審議会にかけて、そこで消費税を徴収するというその方向に市長の考えは変わりはないわけであろうと思っておりますので、そのことはひとつはっきりしてもらわなければならない。それが、消費税を導入を、家賃については消費税の上乗せをしないのだというふうな方針が出された上で、きのうの発言があったのかどうかということについても、ひとつはっきりさせておいていただく方がよろしいかと思いますので、この際あわせてお答えをいただけたら結構かと思います。  昨日もありましたけれども、この地方税の間接税に当初からマイナス分が見込まれておりましたわけで、完全補てんされるというふうにはなっておりません。市の努力によって地方税の増収分で補いなさいと、こういうふうになっていたわけであります。それが、和歌山市の場合に努力をして補てんをしなさいと言われている額は今回の提案分で幾らになるのかということについてお教えいただきたいのと、もう1つ歳入全体に占める消費税の上乗せ額は幾らかということで、一括してお答えいただけたら結構かと思います。  次に、歳出についてお尋ねをいたします。  2款の総務費の6項自治振興費、13節委託料、自治会運営研究委託料270万円、及び19節の負担金補助金及び交付金、ここに地区連合自治会の運営交付金2,049万円というのがあります。これらにつきましては一般質問でも質問がありましたが、公共事業なり、民間の工事を含めて、地区住民の同意が必要な場合に、市役所として連合自治会長なり、単位自治会長なりの同意書をもろてきなさいと、こういうふうに求められるわけであります。このような場合に法的な裏づけというものはありません。地域の自治会は任意団体でありますから、それらの裏づけというものはないと思います。それが地域の住民がすべて網羅されているというふうな意味合いで、便宜的に地域住民の代表として同意書にサインをしたと、こういうふうなことになろうかと思いますが、そういう形で使っている場合が多いと思います。そこで、自連協や連合自治会、それから単位自治会等、和歌山市の場合、行政の中でどういうふうに位置づけをしているのか。任意団体である自治会が行政の末端組織として扱われた場合に、何か問題があったような場合に、法的にはどのような責任が生じるのか、こういうふうなことについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。  同時に、同じようなことでありますけれども、自治会長が同意書に判を押す場合、サインをする場合、会長個人の責任として発するのか、それから、地域住民一体となって、関係者一同ということで責任が生じるのか。その場合に会長個人の責任ではなくて、全員の同意というものが必要になってくるのではないか、そういうふうなことについても、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。  次に、19項財産管理費で21節貸付金35億円とありますが、たしか市長が年頭の記者発表であったと、記者会見であったと思いますが、ことしは有功小学校の分離用地を買って、近い将来に有功小学校の大規模校を分離したいということでありましたが、今回のこの貸付金35億円の中に用地買収のための費用は含まれているのかどうかと、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。  21項企画調整費の19節負担金補助及び交付金で国鉄跡地関連都市基盤整備促進協議会負担金5万円というのがあります。JRの清算事業団の所有地で駅前広場など数カ所が−−数カ所というよりも、市内には数十カ所の対象箇所があるようですが、それがあと3年以内で売却をされるということになっております。これらの場所につきましては当局の方ですべておわかりと思いますけれども、それらの中に自転車駐輪場、駅前の自転車駐輪場で今既に市民が利用している有料駐輪場を弘済会、国鉄のOBが行っているようなところ等いろいろあります。それらも含めて売却をしようということであります。そうなりますと、大変市民生活に大きな影響を与えるわけで、この国鉄跡地関連の協議会の中、整備の協議会の中で、これら国鉄清算事業団に属する跡地利用すべての面について、協議がされておるのか。これは初めて見るものでありますので、どういう内容のものをこの中で、協議会の中で検討をされておるのかというふうなこと等についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、3款民生費の2項生活保護費が前年比5億5,888万7,000円の減となっております。これについても、昨日既に質疑がなされておりますので、これらについて特徴だけにつきましてお答えをいただきたいと思います。  7項の児童館の1節報酬費のところで1,492万8,000円の計上があります。これは、同和対策の中で各地域に児童館が設置をされました。そこに働いておる人たちの非常勤嘱託でありますが、その人たちの報酬であろうと思います。現在、市内に児童館は何館あって、そして非常勤嘱託の人数、そしてその人たちの年齢、その他労働条件等につきまして、お答えをいただきたいと思います。  次に、4款衛生費、19項の公害対策費、13節委託料5,210万円の中で、分析委託料2,231万円があります。今、この議会でも、この議場でもたびたび問題になっておりますゴルフ場の農薬問題があります。以前よりゴルフ場の農薬問題については、まだ詳細な報告がなされていない。それらについて具体的に分析をして、資料をまず整えるべきであるというふうに申し上げてきたわけでありますが、この分析委託料2,231万円中に、これらのゴルフ場農薬についての分析も行うということが含まれているかどうかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、6款農林水産業費の8項農業施設維持費、13節の委託料1,495万8,000円、及び15節の工事請負費4,050万円と、ちょっと飛びますけれども、8款の土木費の5項の下水道費2目の水路維持費、13節及び15節にも関連をしますので、合議をしてお答えをいただきたいと思いますが、市街化区域の中に農業用幹線水路があります。これのしゅんせつについてであります。市街化区域の農業幹線用水路につきましては、これは今までしゅんせつにつきましては改良区の責任だということで、改良区が主体を持ってやるべきだということで、農林水産の方にしても下水道の方にしてもなかなか手をつけないということでありました。しかし、市街化区域の中で農業用水路、特に幹線水路は一番低いところにあります。それらにすべての市街化区域で行政の方がしゅんせつをするところは、ほとんど町美のときなどに掃除をしますから、それらについては流れがいいわけでありまして、ところがしゅんせつをしなければならないのは一番低いところを流れておる幹線水路である。しかし、それは市役所の方には責任がないということで、改良区に押しつけられるということが今までもありました。それで、市民といたしましては、どちらでもいいから何とかしてくれという悲鳴に近い声があるわけであります。それらを、この今回の委託料の中では、それらも含めて見られておるのかどうかということにつきまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。  次に、10款教育費、6項の社会教育費、13節委託料1,072万円、東部のコミュニティーセンターの建設のための設計委託というふうに聞いておりますが、コミュニティーセンターの建設は、従来から和歌山市としても積極的に取り組むべきだということで、私もこの場で何度も申し上げてまいりました。ただ、私は北部の方にコミュニティーセンターをつくったらどうかということで今まで主張しておったんですが、これは後回しになりまして、先に東部ということになりました。それはそれで結構なことだと思います。その際に予定地が清掃の第2工場の中にあると、こういうふうに伺っております。その場合に第2工場の目的と今回の教育委員会が所管をしますコミュニティーセンター建設の場合と、これは目的外使用ということになろうと思います。それには今まで清掃工場を建ててまいりましたときに地元との交渉の中での約束、また議会でのそれぞれの手続等が行われてきたと思いますけれども、今回提案をされておりますこの1,072万円について、それらの手続が一つ一つ踏まれておるのかどうかということについて、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。  11款の公債費について見解をお聞きをしたいと思います。  和歌山市の公債費比率が高いということで、借金財政にすぎてるんではないか、こういう批判があります。それは確かにそのとおりであります。11%強ということでありますから、大変高いわけであります。それだけ財政は、我々市民といたしましては自由にお金を使えないということになりましょうから、大変なわけでありますけれども、この地方財政危機というものが本来地方財政危機のときに、本来これは交付金で賄わなければならないものを政府が地方債を使いなさいという指導をさせて、それによって補てんをさせてきたところに大きな原因があるように思います。それらについて、交付金のあり方なり、地方財政のあり方なりということで、当然物を言うべきときは、政府に対して物を言わなければならない、これが原則であろうと思います。公債費比率が高いということについて、どのような見解を持たれておるかということをひとつお尋ねをいたしたいと思います。  次に、公営企業会計についてひとつお尋ねをいたします。水道事業会計の予算実施計画の資本的収入及び支出の部、1款水道事業資本的支出、1項の建設改良費、2目第4期拡張事業費4億8,777万8,000円と工業用水道事業会計予算の同じ款項目で1億9,033万7,000円、これは大滝ダム建設に伴う負担金等々でありますけれども、この事業の進捗状況並びに工事完了の時期はどうなっているのかということを、ひとつ水道局の工務部長からお答えをいただきたいと思います。  最後に、消費税の経費増について財政部長から、一括してお答えをいただきたいと思います。  以上申し上げまして、私の質疑の第1問を終わります。(拍手) ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 1番井口議員の質疑にお答え申し上げます。  消費税の導入の問題で、昨日の私の答弁についての御質問がございました。消費税の転嫁の問題につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、まことに不本意ではございますが、消費税課税対象である使用料等につきまして原則3%の値上げをしたいというふうに考えまして、今議会に御提案申し上げているところでございます。が、公営住宅の家賃のように、一部事務手続上4月1日から実施できないものもございます。しかし、公営住宅の家賃につきましても、現在市営住宅家賃是正審議会の開催について準備中でございまして、近い将来議会にお諮り申し上げたいと考えております。  昨日、本市が一律実施の団体に入らないと思いますとお答え申し上げましたのは、原則4月1日実施したいところでございますが、事務手続上一部おくれているものもありますので、一律4月1日実施には入らないと考えますとお答え申し上げ、厳密な意味で入らないとお答え申し上げたものでございます。  過日、新聞で報道されました一部転嫁の団体につきましても、本市のように、やがては法律に従わざるを得ないけれども、事務手続上おくれまして一部転嫁団体に入っているということが考えられますので御理解賜りたい、そういう趣旨でお答え申し上げたものでございます。  あとは担当部からお答え申し上げます。 ○議長(小川武君) 礒崎財政部長。  〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長(礒崎陽輔君) 1番井口議員の質疑にお答えいたします。  まず、法人市民税についてのお尋ねでございますが、法人市民税の当初予算におきます法人数は7,457社であります。そのうち、均等割のみを申告する法人は全体の約53%で3,968社を見込んでおります。なお、均等割のみの法人を分類してみますと、各業種において資本金1,000万円以下の法人が大部分でございます。  業種別に見ましても、おおむね先ほど言いました53%の前後ですが、特に繊維業界が62%と若干多いという傾向があると思います。  次に、土地譲渡所得の動きについてでございます。個人市民税の土地建物等譲渡所得金額につきましては、過去3年間の推移を見ますと、毎年約24億円の増加となっており、市民税額では約1億円の増加となっております。このことから本年度予算編成に当たりましては、譲渡所得金額を前年度対比19%増の約155億円を見込みまして市民税額で約1億円、対前年度比17.8%の6億6,200万円を見込んでございます。  次に、地方交付税が前年度に比べて減額している理由でございますが、平成元年度の交付税の見込み額の算定に当たりましては、国の地方財政計画、最新の経済状況等種々の資料を参考にした中で算出した基準財政需要額、基準財政収入額をそれぞれ勘案いたしまして見込み額を予測したものでございますが、前年度当初予算額に比べて減となっていますのは、昭和63年度の算定に当たりましては、昭和62年度に内需拡大による大幅な事業費補正があったこと、また昭和62年度の税があのような大幅な伸びをすることが見込まれなかったこと等を勘案いたしまして、結果的にやや過剰に見込んでいたことも事実でございます。本年度は法人市民税を初めとする市税がある程度順調に伸びることが予想されることの中から、算定を通常ベースに戻したことにより若干の減となったものでございます。  次に、国庫補助負担率の引き下げ措置の回復要求がどのように実現したかというお尋ねでございます。国庫補助負担率の復元につきましては、生活保護費において10分の7が10分の7.5に、救護施設費において10分の7が10分の7.5に、結核医療費において10分の7が10分の7.5に、それぞれ復元したところでございます。これらの国庫補助負担率の復元に伴います本年度の影響額は2億8,991万3,000円でございます。そのほかに老人福祉費において3分の2が4分の3に、身体障害者福祉費において3分の2が4分の3に、それぞれ補助率の引き上げが行われたものもございまして、これに伴います影響額は255万4,000円となってございます。  次に、地方債についてのお尋ねでございます。まず土木債の減少でございますが、この原因は改良住宅建設戸数が減ったこと、それから公営住宅建設事業に係る地方債の充当率が100%から85%に変更されたこと、街路事業において一部事業費が減額となったことなどが主な原因でございます。  退職手当債の減額につきましては、昭和63年度予算では退職見込み数を98人と見込んでおりましたが、平成元年度は対象者の減によりまして45人と減ったことが原因でございます。なお退職手当債の見込み額については、平成2年度において30人前後の定数削減を予定しておりますので、その人数で計上いたしております。  次に、昨年夏に早々と財政危機を公表したのはなぜかというお尋ねでございますが、本市の財政状況はいまだかつてない危機に直面し、最悪の場合、財政再建団体に転落することも考えられますので、これを全職員に認識させ、全職員一丸となって対応することが不可欠と考え、部内に明らかにしたものでございます。  次に、財政再建基準額97億円の根拠でございますが、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条第2項第3号により、本市の場合は前年度の標準財政規模に0.2を乗じて得た額が財政再建基準額となるものでございます。これを本市に当てはめた場合、昭和62年度の標準財政規模は483億6,600万円でございまして、再建団体に準用されます額は約96億7,300万円となってございます。  次に、間接税の減税についてでございますが、本市の間接税に係る減税の影響額は既存間接税との調整により電気、ガス税において約14億円、市たばこ消費税で約1億1,600万円、この合計15億1,600万円となってございます。一方、この減税に対する補てん措置についてでございますが、地方財政計画ベースでは地方間接税の減税は消費譲与税の創設と消費税の地方交付税対象化によって、その全額が補てんされることになってございます。本年度においては消費譲与税において10億4,500万円を見込むほか、地方交付税の増額が若干見込めるものと考えてございます。  次に、歳入中消費税分は幾らかというお尋ねでございますが、消費税相当額の転嫁といたしましては、一般会計では使用料で752万1,000円、手数料で396万7,000円、諸収入で533万1,000円の合計1,681万9,000円でございます。なお、これにつきましては公営住宅については現在検討中でございますので含まれてございません。また、国県支出金において消費税上乗せ分として1億1,932万5,000円を見込みまして計上いたしてございます。  次に、財産管理費の中で有功小学校分離校用地の取得費を見込んでおるかというお尋ねでございますが、これは見込んでございません。  次に、借金財政の批判もあるけれども、これは本来交付税等で交付されるものを地方債に置きかえたことが原因ではないかというお尋ねについてでございますが、御指摘のとおり、昭和50年代前半から経済不況の深刻化による国税の減収に伴い、地方交付税の総額が所要額を下回り、この補てん措置として財源対策債を発行し、さらに昭和60年度から始まった国庫補助負担率の引き下げ措置に対する財源補てん措置についても調整債及び臨時財政特例債の発行が行われてきた経緯がございます。これらの地方債の元利償還金につきましては、後年度において地方交付税で補てんされることになっていますが、本来これらの財源は地方交付税や国庫支出金等により国の責任において充足すべきものであり、これらの地方債の発行が公債費の構成比を押し上げているのは、御指摘のとおりというふうに考えてございます。  最後に、消費税が歳出全体でどういうふうになっているかということでございますが、平成元年度当初予算案では、公共事業費におきまして約3億4,700万円の計上を行っております。また、歳出全体では公共事業を含めて最終的に約9億円程度の影響があるものと考えております。このうち、今後当然増が予想される経費につきましては、その対応策を検討した上で適切に処理してまいりたいと考えております。また、消耗品等の一般行政経費につきましては、節約で対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 吉田市長公室長。  〔市長公室長吉田真三君登壇〕 ◎市長公室長(吉田真三君) 1番井口議員の御質疑にお答えいたします。  御質問は自治会長が各種の承諾書とか同意書に個人、または代表として同意しておる問題でございます。  議員御指摘のとおり、庁内の幾つかの部署において、業務を遂行するために関係地区の連合自治会長さんとか、また単位の自治会長さんに対しまして、市の事業とか、また個人の申請等について同意をもらってくださいとか、承諾をもらってくださいというふうに行政指導を行っておる部署がございます。これは関係地区のいろいろの事業がスムーズに執行することを目的としたものでございまして、当然住民代表として同意をいただいた、承諾をいただいたというふうに考えております。また、一方、国勢調査の調査員さんとか、また各種の統計調査員の推薦等の依頼もあるようでございます。そのときには会長さん個人の考えで推薦をするということも考えられます。  それから、法的な問題でございますが、議員御指摘のとおり、法的には根拠が明記されておりません。これはあくまでもトラブルを事前に防止をして、事業をスムーズに行うことを目的としているものでございまして、独断で捺印してもいいんかという問題でございますが、自治会長さんは地区の皆さん方によって選任されて選出されております。また、いろいろの判断するに当たっては、そのいろいろの事柄によってだれに相談しているか、またそのいろいろの問題にもよります。それぞれ会長さんの判断によって行っているものだと考えております。しかし、今議員御指摘のとおり、会長も迷惑しているではないかということもあろうかと思います。そういうことでございますので、今後はこれからは関係地区民の皆さんに事前に周知徹底をするとか、また会長さんに対しても十分説明をさせていただいて、やっぱりお願いをすることも、お願いをしていきたい、そういうふうに周知徹底と会長さんに詳しく説明することが大切であろうかと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 辻本企画部長。  〔企画部長辻本利夫君登壇〕 ◎企画部長(辻本利夫君) 1番井口議員の質疑にお答えいたします。  国鉄清算事業団用地の問題について、和歌山市の国鉄清算事業団用地は34件、12万2,400平方メートルございます。そのうち、紀三井寺の用地を汚水中継ポンプ場用地として今年1月に購入をいたしましたし、北野の用地を紀伊中学校の運動場用地として新年度に購入の予定をしてございます。その他のものについては、まだ具体化いたしてございません。  なお、国鉄清算事業団用地で本市中最大の和歌山操駅跡地につきましては、大規模用地でございますので、市もメンバーになっている日本国有鉄道清算事業団資産処分審議会などに付託されて利用計画は検討中でございます。  国鉄跡地関連都市基盤整備促進協議会についての御質問でございますが、これは市域に国鉄の清算事業団の用地を持っているところの市がメンバーでございまして、77の市がメンバーになってございまして、大阪市が会長をしております。その目的とするものは、国鉄跡地の開発に関する情報の交換及び研究、それと国鉄跡地を活用した区画整理等の都市基盤整備の促進を図るということでございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 木村民生部長。  〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長(木村一夫君) 1番井口議員の質疑にお答えいたします。  まず、生活保護費が前年度に比べまして5億5,888万円の減額となっている理由でございますけれども、生活保護につきましては、常にその適正化に努めているところでございますが、議員御指摘の生活保護費において、前年に比べまして5億5,888万円の減額となった理由でございますが、その主なものは、第2目扶助費で5億2,852万8,000円の減額でありまして、これは生活扶助費で1億8,993万7,000円の減額、それから、医療扶助費で3億1,270万円の減額、その他の扶助費で2,589万1,000円の減額によるものでございます。その要因につきましては、被保護世帯数で63年度予算編成時の62年12月末で3,159世帯であったものが、平成元年度の予算編成時63年12月末で2,977世帯となりまして182世帯が減ったこと。それから人員につきましても、同じく4,919人が4,546人と373人が減ったものでございます。したがいまして、保護率におきましても0.92パーミリの減となってございます。ちなみに本市の過去数年の保護率の推移を見ますときに、60年度では13.34パーミリ、61年度では13.07パーミリ、62年度では12.10パーミリ、63年12月末でございますけれども、11.25パーミリということになっておりまして、また全国的にも保護率が年々下がっているような実情でございます。  次に、児童館の関係でございますけれども、児童館が何カ所にあるかということでございますけれども、現在本市の児童館数は55年に建設の平井児童館を初めといたしまして、62年度建設の本渡児童館まで8館の児童館を建設してございます。また、これら会館の職員は常勤職員2名、それから非常勤職員14名、その他兼務職員によって運営いたしてございます。非常勤職員14名の年齢別で申し上げますと20歳代が9名、40歳代が2名、50歳代が1名、60歳代が2名となってございます。また、非常勤職員に対し毎年度当初に更新発令を行ってございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 嶋本保健衛生部長。  〔保健衛生部長嶋本博司君登壇〕 ◎保健衛生部長(嶋本博司君) 1番井口議員の御質疑にお答えいたします。  その前にチリ産輸入ブドウの件でございますが、けさ県を通じまして、厚生省の生活衛生局食品保健課からの輸入チリ産のブドウの取り扱いについてという事務連絡がございましたので、県の関係部局と連絡調整図る中で、早速適切な対応を進めてまいりたいと考えてございます。  なお、大手スーパー等に対する対応につきましては、早速、中央、西の両保健所を通じまして指導等に当たらせているところでございます。  次に、ゴルフ場の農薬問題でございますが、ゴルフ場におきます農薬使用に対しましては、使用される農薬類の種類、また量及び適切な取り扱いによって、この安全性は確保されていると言われておりますが、しかし人体に与える影響を十分検討する必要があると考えてございます。まず、大気への影響につきましては、現在のところ全国的にもそのデータが少なく、本市といたしましても、その実態を把握できていないのが実情でございます。今後は国、県及び他都市の状況を見きわめるとともに、県部局とも連携を密にしながら、資料収集等に努め、また研究をしてまいりたいと考えます。  また、水質でございますが、現在他都市の状況等を調査中でございます。その調査結果を踏まえまして、県、また関係部局と調整を図りながらゴルフ場の農薬散布の最も多い時期であります5月から9月のこの期間にかけまして、関連する公共用水域の採水を行いまして、私どもの衛生研究所で本年、平成元年度購入を予定しております分析機器などで水質検査を行い、市民の健康を守るとともに、環境の保全に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(小川武君) 吉岡農林水産部長。  〔農林水産部長吉岡英彦君登壇〕 ◎農林水産部長(吉岡英彦君) 1番井口議員の質疑にお答え申し上げます。  六箇井土地改良区幹線水路のしゅんせつについてでありますが、御指摘の場所につきましては、JR阪和線の下をメガネサイホンで六十谷浄水場北側より西へ抜けている六箇井土地改良区の維持管理する幹線であるかと思いますが、最近特に付近団地より放出される汚物、土砂等により幅員7メーター、深さ1.5メーターの水路は1メーター程度埋まり、少量の雨でも水位がかなり高くなり、六箇井土地改良区としても、また付近住民としても困っているのが事実であります。このため、行政としては六箇井土地改良区に対し、その対策をすべく再三の指導をしているところでございますが、六箇井土地改良区としても、地元自治会及び関係水利組合とも十分なる協議の上、結論を早急に出したい。その上、県及び市と協議をしたいとのことであります。いずれにせよ無断占用されている管理道路を確保しないと、しゅんせつ等作業はできず、これが解決すれば六箇井土地改良区を事業主体として改修、及びしゅんせつをするよう今後もなお一層強力に指導を進めてまいりたいと考えてございます。  また、有功用水路の関係については、具体的にどのような対応を考えているのかと御質問でございますが、有功用水路は紀の川右岸に属し、有功地区の東西に流れる用水路の延長は約2,500メーターあります。用水路の幅員は平均5メーターであり、用水の大半は有功地区の北部の山間地に宮池ほか10カ所の池の水で受益面積31ヘクタール、受益者194戸が農耕に利用しているものであります。この有功用水路については地元有功水利組合が維持管理を行っているものでありますが、都市計画法により市街化区域となってからは、年々農業形態が崩され、宅地化が進むにつれ、各家庭の雑排水が放流されている現況にあります。現在、これらを踏まえ下流の樋門取りかえ改修工事を地元水利組合の要望により実施しておりますが、今後地元有功水利組合に対し、本線、支線とも本来の農業用水路として機能を果たしているか、また防災面においても可能か否かの調査を指導していきたいと考えてございます。この結果により市街化区域でもありますので、地元水利組合はもちろんのこと、関係部と十分協議しながら、問題点について対応してまいりたいと考えてございます。  また、農業用水路で都市下水路化して利用されているものの管理しゅんせつについてでございますが、農業経営の安定を図る上、農業施設の整備拡充は重要な課題であると考えております。土地基盤の整備については、これまでも農業用排水路の改修等、農業用施設の整備に積極的に取り組んでおるところでございますが、主に農業用水路については、市街化区域と市街化調整区域と分かれ、市街化区域につきましても大半が国有水路でありますが、市街化水路の維持管理は土地改良区下水道部で行い、市街化調整区域については土地改良区と農林水産部で並行して、事業を進めているところであります。この問題については今後においても各関係部並びに当該土地改良区とも十分協議を行い、市民に迷惑のかからないよう対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 岡崎下水道部長。  〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長(岡崎忠彦君) 1番井口議員の御質疑にお答えします。  雑排水を流している幹線用水路のしゅんせつについてでございますが、市街地周辺の雑排水については、排水施設が整備されてございませんので、従来から主として農業排水路に依存し、利用しておりますのが現況でございます。この用水路の維持管理につきましては、それぞれの所管によりましてなされているものと考えてございます。下水道部といたしましては主に都市計画、市街化区域内の支線水路の維持につきましては地元の関係の方々、水利関係の方々とも相談、協議の上、しゅんせつ、修繕等を進めてきているのが現況でございます。  幹線用水路のしゅんせつにつきましては、ただいま農林水産部長より答弁がございましたが、下水道部では今後におきましても管理のございます以外の支線水路につきましては、従来のとおり関係の方々とも協議しながらしゅんせつ、修繕等進めてまいりたいと考えてございます。よろしく御了承のほどお願いします。  次に、8款土木費、5項下水道費、2目水路維持費についてでございますが、このうち13節委託料2,907万6,000円につきましては、管渠浚渫委託料として1,150万円を計上をしてございます。これは芦原地内の管渠等のしゅんせつ委託料でございます。  次に、水路浚渫委託料としまして974万6,000円の計上ですが、これは市街化区域内の支線水路のしゅんせつを行うための経費でございます。
     次に、緊急工事委託料として636万円の計上でございますが、これは市街化区域内の水路及び管渠の閉塞、陥没等の緊急に要する補修工事の委託料でございます。  次に、残土等処理委託料としまして147万円の計上でございますが、これはただいま御答弁申し上げました芦原地内のしゅんせつ土砂の運搬処分の委託料でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 中元環境事業部長。  〔環境事業部長中元成和君登壇〕 ◎環境事業部長(中元成和君) 1番井口議員の質疑にお答えいたします。  東部コミュニティーセンター建設に関連いたしまして、第2工場内の建設用地との問題でございます。  第2工場内にあります旧焼却炉撤去後はコミュニティーセンターの建設用地として予定されておりますが、これとは別に昭和62年3月に厚生省の通達が出されまして、補助金を受けた施設につきましては、補助金の目的に合わない状態で残しておくことは望ましいことではなく、今後使用する予定がないのであれば、早急に財産処分、撤去しなければならないということでありますので、廃棄物処理施設財産処分の承認申請を昭和63年2月に厚生省に行いまして、同63年5月に承認されてございます。当初予算計上されております予算によりまして、旧焼却炉撤去後はこの行政財産を財政部管財課に移管いたしたいと考えてございます。  また、地元交渉との関係でございますが、第2工場の北側の緩衝緑地につきましては、工場建設後に地元の要望によりまして設置されたものでありますので、この緑地を予定されておりますコミュニティーセンター出入りのための道路として用途変更することにつきましては現在までの経過を踏まえ、教育委員会、地元と十分協議を行い、問題なきよう対処してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 1番井口議員の御質疑にお答えいたします。  東部コミュニティーセンター建設予定地である岡崎第2工場内の旧炉跡は現在環境事業部が行政財産として所有いたしております。この環境事業部では旧炉を撤去すべく計画中でございますので、撤去後は普通財産としていただきまして、教育委員会が行政財産として引き継ぎを受ける予定で話を進めております。  なお、予定地に用水路等がございますので、地域の水利組合の方々とも話し合いを進めておりますが、水路は建設省所管の国有財産でございまして、管理は和歌山土木事務所が行っております。そこで、この用水路を含めた中における工事施行承認申請書を知事あてに出さなければなりませんので、我々としては計画書ができ次第、それをつけて知事あてに承認申請を行う予定にいたしております。なお、関係地域の住民の方々とは、それぞれいろいろと今後も話し合いを続けていく予定で進行をいたしておる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 藤田水道局工務部長。  〔水道局工務部長藤田真一君登壇〕 ◎水道局工務部長(藤田真一君) 1番井口議員の質疑にお答え申し上げます。  大滝ダムは建設省の直轄事業として事業費1,540億円で昭和40年4月に着手いたしまして、平成6年度末完成を目指しまして施工中でございます。昭和63年度末の執行済み額は789億8,981万5,000円でございまして、進捗率は51%となってございます。和歌山市の平成元年度負担額は上工水を合わせまして4億7,845万円でございます。  事業完成の見通しでございますが、建設省は昨年12月に本体工事の第1期分を発注済みでございまして、用地補償関係では山林237へクタールのうち、33.5ヘクタールが、また家屋移転に関しましては487戸のうち54戸が残ってございますが、建設省はこの事業の促進を図ることによりまして、平成6年度末には事業が完成するものと予想いたしてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 1番。  〔1番井口 弘君登壇〕(拍手) ◆1番(井口弘君) それでは再質疑を行います。  それぞれお答えをいただきましたので、簡潔に行いたいと思います。  まず、歳入の面で地方交付税の総額、地方交付税関係でありますけれども、国の地方財政計画を見てみますと、ことしは1兆8,404億円、17.3%増を見込んでおります。和歌山市との予算の対比をいたしますと、和歌山市は市税で3.5%の伸びを見ておりますが、国の場合は8.1%、地方譲与税で和歌山市は159%の増でありますが、国は192%、地方交付税で和歌山市はマイナス14.0%ですが、国の場合は17.3%増、市債が和歌山市は18.4%減、国はこれも同じように減でありますけれども、8.1%減と、こういうふうになっております。この見積もり方を見てみますと、各項で各項目ともに全体に大変低く見積もっているのではないか、こういうふうに見られるわけであります。そのあたりが国の地方財政計画等いろいろ勘案をしながらということでありますけれども、和歌山市の場合に、おくれているとはいえ鉄鋼の景気回復の状況などを見ましても、ことしは伸び率としては大変高くなってくるのではないかというふうに見られます。地方譲与税にいたしましても、なぜここで30%強の見込みの差が出るのか。地方交付税にしては大変大きな開きとなっておりますが、それを国の地方財政計画等を参考にしながら、この予算を組んでいるとすれば、なぜこんな大きな開きが出てきておるのか、なぜ、その同じような資料を使いながら、これだけ大きな差が出てきておるかということについて、ひとつ財政部長の見解を聞きたいと思います。  2つ目は消費税による、消費税導入によって、地方間接税が15億1,600万円マイナスになります。譲与税等で10億4,500万円、それから、交付税で若干補てんをされて、これは完全補てんをされるというふうに言われておりますけれども、これだけを見ましても交付税が若干とはどれだけになるか、見通しがまだわからないわけでありますけれども、4億6,000万円のマイナスということになります。当初から消費税の論議が始まりましたときから、地方税の伸びによって補てんをしなければならない部分が7,700億ですか、全国的に7,700億ということでの試算がされていたわけであります。それが完全補てんをされるとは思えません。ここでも、やはり地方の努力によってやりなさいという部分が生み出されるということは、もう最初からわかっているわけであります。それだけ地方自治体に対しても、今度の消費税導入はやはり問題があります。それだけに、この中身をきっちり見ておく必要があると思いますが、これらについて、もう一度、完全補てんをされるというふうに先ほど答弁がありましたけれども、それは私はそうではないというふうに思っておりますので、ひとつどれだけの持ち出しがあるのかということ、その見通しをお示しをいただきたいと思います。  それから、市長の施政方針の中でも一番最後のところで見通しを出されておりますけれども、競馬場跡地を医大に売却をするということから、近い将来、平成2年度で赤字を解消ができるのではないかというふうに、きのうも財政部長は答弁をいたしておりましたけれども、これが昨年の8月に限りなく財政再建団体に近い、赤字のボーダーラインに近いというふうに見解を示されたのは、競馬場跡地を売れば、これは財政再建というか、赤字解消が当然行われるというふうに見込んだ上で、80数億の赤字になる。あと10億やというような形で、余りにも赤字再建団体への転落を宣伝をし過ぎているというふうな、そういう印象を持てないわけでもないわけであります。そのあたりの意図的なものとして、そういう宣伝というものがなされていたとすれば、それはやはり大変な大きな問題だというふうにも思っております。数字としては現実にそれだけ出ているわけでありますけれども、本年度、前年度の63年度で見れば、一体ことしの赤字限度額というのは一体幾らになるのかということについて、ひとつ聞かせていただきたいと思います。  それから、歳出の関係ですが、自治会の場合、これはあくまで任意団体でありますから、行政の場で、行政の方が便宜的に便っているという感は免れないわけであります。これから、例えば企業誘致をする場合、例えば大規模開発をする場合、自治会長の承認だけで、それで事足れりというふうなことになれば、地域住民の意見が生かされないというふうな面も出てまいります。同時に自治会長の責任で承認、同意書を出した場合に、地域住民からすれば独断でやったということで、逆に自治会長が責任を問われるというふうなことも出てきかねません。そういうふうなところにいろいろと問題がありましょうから、今は確かに便宜的に使われている連合自治会なり、単位自治会なり、そういうふうな自治会長の同意書、承諾書というふうなものの場合に、非常に慎重に取り扱いをしなければならないのではないか、こういうふうに思います。今後、周知徹底をして、内容について深い理解を得られるように住民にも知らせていきたい、こういうことでありましたから、そのことはぜひやっていただきたいと思います。そういうことにならないようにということで、これはひとつ要望をいたしておきます。  国鉄清算事業団の用地であります。これ34カ所あるということでありまして、今2カ所市が購入をするということでありますが、和歌山操駅、大変広いものでありますけれども、これと同じように、地域にとりましては旧国鉄の、今のJRの駅前の広場というものはいろいろな面で利用させていただいておるわけであります。これがすべて売却ということになって、時価で売られるということになりますと、例えば、有功の六十谷駅の近辺を例にとりましても、あのあたりで不動産売買が坪100万というふうにも言われております。あそこに150坪の自転車置き場があるわけでありますが、そうなってまいりますと1億5,000万、それを住民が自転車置き場として購入をするというようなことは至難のわざであります。そういう、それは値段の面は別にいたしまして、一例でありますけれども、そういうふうなことになってまいりますと、これはよそに売るということになってまいります。そうなると、自転車置き場がもうそこにはなくなる。今でさえとても消防自動車などは入らない、自転車でいっぱいと、満杯というふうな状況の中へ、そこに自転車置き場に使っておる国鉄清算事業団の用地が民間に売却をされるというふうなことになってまいりますと、大変な混乱が起こってまいります。  そういうふうなことを含めて、市内34カ所の国鉄清算事業団の所有する用地を、市として今後どのように利用していこうとしているのか。これらについて和歌山市としてまだ検討されていないということであれば、今後どういうふうな庁内での討論を行おうとしているのかということにつきまして、これはひとつ市長からお答えをいただきたいと思います。その際にでも、そういう会議の席でひとつ、その国のもの、清算事業団、売って金にしなければということで必死のようでありますけれども、そういう形で使っているようなものにつきましては、地方自治体が借り受けができるというふうなことも、これらにつきましても清算事業団なり、国なりに働きかけていくということも、当然必要なことかと思います。そういうふうなことも含めて、ひとつお答えをいただけたら結構かと思います。  次に児童館の非常勤職員の問題であります。非常勤職員、ちょっと調べてみまして、お答えもいただきましたが、55年から児童館ができて順次それが建てられてきて、建設されておるということになってまいります。ここに、20代の人が9人、40代の人が2人というふうにありましたが、20代の人でも9年前でありますから、20歳で入りましても29で毎年更新をされていっているということでありますから、人が変わっているとは思えません。その人たちが毎月20代の人から40代の人が非常勤職員としてそこに勤める場合に、賃金は8万7,000円とか10万円とかという非常に低い賃金で、報酬で雇われているということになります。そうなってまいりますと、そこだけで食べていけない。ところが、仕事は兼務職員とか、市役所の職員というのは2名とか、兼務職員がかなりあるようですが、その人たちはそこに来ないわけでありますから、児童館の世話をしたり、児童の手伝い、指導したりするのは、非常勤職員が皆行うということになります。夜中の夜の10時までもそこで仕事をする。それに残業手当はつかない、こういうことになってまいります。そうなってまいりますと、月に8万7,000円の報酬ではとても食べられないという問題があります。これを長い人では何年というのは私わかりませんけれども、このままで見て、例えば本渡の会館に非常勤職員で最初から、例えば採用されておった人はもう9年ということになってまいります。そういうふうな大変大きな矛盾がここの中にあるわけであります。どういうふうにして児童館の職員としてそこに勤めるようになったかという経過も、当然これはあるものだと思います。そういうふうな場合に、この若い人たちを職員として採用していくという方向が一定出されなければならないのではないか、そういうふうに思います。  現業職員等の場合について私どもは今日まで選考採用というものを否定したことはありません。したがいまして、そういう方法をとるなり、また例えば、職員採用の場合に別枠採用をするというふうなことも含めて考えていかなければならないのではないかということも、あわせてひとつ見解があれば聞かせていただきたい。  同時に、この面では労働条件の面から申し上げましても20歳代の青年、また40歳代の人たち、私と同じような年の人たちが毎月8万7,000円や10万円で生活ができるわけがない。また、健康保険等のそれぞれの社会保険につきましても、これはありません。したがいまして、それらの点で労働条件の面から言うても大変劣悪な状態に置かれているということになります。したがって、これらについて、それぞれの一つ一つ解決をしていかなければならない問題が多くあろうと思いますけれども、まず何から始めていくべきかということを明らかにしながら、この問題の対処の仕方をひとつ具体的にお答えをいただきたいと思うわけであります。  ちょっと長くなりますが、農業用幹線水路のしゅんせつですが、これは今お答えをいただきました。例えば、この63年度で有功にあります宮池という池をしゅんせつをいたしました。ここは和興開発が上に団地をつくりまして、その排水をその池に流し込んでおりましたが、そういうふうな関係で、例えば、計画をいたしましたときに和興が300万、有功の水利組合が300万、藤崎が100万というふうにそれぞれ分担をいたしまして、最後はちょっと水利が450万ほど持ったようでありますけれども、1メートルのヘドロのしゅんせつを行いました。付近住民が臭くてかなわんというふうな大変苦情が出ておりましたものが、今行ってみますと水も澄みまして、大変きれいな池になりました。そういうふうにそれぞれのところで分担をするなり、補助をするなりしながら、幹線水路の問題は市街化区域でありますので、それぞれの解決の方法がなければならないと思います。ひとつ関係各部で十分に検討して、この秋ぐらいまでには、秋の農繁期が終わった時点では何とか工事にかかれるというふうな詰めをひとつやっていただきたいと思います。それは要望しておきます。  消費税に関連してでありますけれども、駐車場でも消費税を負担していただくところと、それから最初から負担をかけないところと出ている。先ほど答弁をいただきましたし尿のくみ取り手数料等の指導につきましても、例えば、この議会が順調にいきまして29日に議決をされる。30、31日と2日間しか準備の期間がない。そういうふうなときにし尿くみ取りに行きまして、市民に十分な周知ができてない。業者の人には一遍か、それとも何か文書を持たして行かすということでありますから、そういうふうなことで業者の人は知っている。しかし、それが本当にその周知がきちんと、その内容が把握ができているかどうか、こういうふうな問題が当然起こってまいります。そこで、1日から、当然消費税を含んだ料金を取るわけでありますから、トラブルが起こってこようと思います。  こういうふうに考えてまいりますと、国から、国が決めたもんだから、それを一律に4月1日から何が何でもやらなければならない、きのう質疑をされた議員からもありましたけれども、消費税転嫁をいましばらく見送るというところがかなりあるわけであります。それはもう過半数以上に上っているわけで、一部の先送りを合わせますと、その自治体は過半数以上であります。したがって、それぞれにトラブルがあるとか、きのう堰本議員がこの場で発言をしておられましたような問題、これらについて先送りをしていくとか、消費税全体を先送りをしていくというふうなこと、まだ国会で我々は廃止を求めて我々の代表闘っているわけでありますから、そういうことの方もにらみながら、ひとつ消費税の転嫁をしないということを具体的にここで出していくことが、市民生活を守っていくということにつながるのではないかというふうに考えておりますが、市長この問題についてひとつ今までも答弁をされておりますけれども、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。  そのほかの問題につきましては、それぞれまた委員会がありますから、委員会の方でやるということにさせていただきまして、これで私の第2質疑を終わります。(拍手) ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 1番井口議員の再質疑にお答え申し上げます。  国鉄の用地の問題につきまして、市として今後どう利用していくのかという御指摘でございますが、現在、各部で各用地の利用方法につきまして種々検討しているところでございます。今後時期を失することなく、適切な利用方法を定めて用地の払い下げを受けるべきものは受けて、その活用を図ってまいりたいと考えております。  次に児童館の職員が大変待遇が悪くて気の毒だと、そういう御指摘で今後そうした職員を特別選考採用をしてでも採用していく方向づけをすべきではないかという、そういう御指摘でございます。  私も児童館の職員の皆さん方が大変悪い待遇の中で、非常によくやっていただいているということは承知をしているところでございますが、昨春来、選考採用というものがとかく誤解される可能性もありますので、私も総務委員会等で再三にわたって、今後すべての職員について一般公募、競争試験をいたしますというふうに表明をしてまいっているところでございます。  しかし、その後、例えば、医師のように、募集いたしましても応募者がない。こちらからお願いを申し上げて探してこなければならないというふうな問題点なんかも生まれておりますし、また、議員の御指摘がございますような、そうした特殊な技術とか、あるいは、特殊な能力というものを生かすことができないというふうな問題点も正直生まれつつあるということにつきましては認識をしております。そうした点につきましても、今後検討はしていかなければならないというふうに考えているところでございますが、去る昨年9月議会に採用審査会条例を御提案申し上げております。その採用審査会条例で御提案申し上げている趣旨は、市の採用につきまして第三者の皆さん方に十分チェックをしていただいて、そして公平を期してまいりたいというふうな考え方のもとに条例案を提案させていただいているわけでございまして、その条例案をお認めていただきました後には、そうした第三者の審査会のもとに十分こうした問題点がありますということにつきましても、御報告を申し上げ、御審議も賜りたいというふうに考えておるところでございます。  次に、消費税の転嫁の問題でございますが、先日来もお答え申し上げておりますとおり、国会で決まった法律でございますので、私どもも不本意ながら消費税は転嫁していかざるを得ないというふうに考えているところでございますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 礒崎財政部長。  〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長(礒崎陽輔君) 1番井口議員の再質疑にお答えいたします。  まず、歳入の関係で全体に低く見積もっていないかという御質問でございます。  まず、順次申し上げますと、税につきましては3.5ということで、国の地財計画が8.1であるわけですから、かなり低いわけですが、御承知のとおり和歌山県、和歌山市の景気状況は必ずしも順調じゃなくて、全国でも非常に低いところにあるわけでございます。これが景気今後どうなるかということについては、これはいろいろのお考え方があると思うわけでございますが、3.5%の伸びというのは、これは当局の考え方でございます。したがいまして、これが絶対正しいということは言えないと思いますけれども、当局としてはやはりそれぐらいだと考えておるわけで、財政部の中には大きく分けて財政部門と税制部門があるわけでございます。この税の見積もりに対しては、結局財政部門はもっと多く見積もれと、税の部門はそんなに見積もれんということで、両方でけんかをするわけでございます。その中で出てきた結論が大体このくらいなら予算に計上しても何とか頑張れるんではないかという数字で見込んでおるわけですので、当局の考え方が絶対正しいとは言えませんけれど、今のところ我々はこの数字が妥当であるというふうに考えてございます。  次に、地方譲与税も随分少ないんではないかということでございますが、これも特に消費譲与税でございますが、消費譲与税は初めての計上でございますので、やはり抑制的に考えたのは事実でございます。しかしながら、おおむね妥当な額であるというふうに考えてございます。  次に、地方交付税が減額というのはおかしいのではないかということでございます。これは先ほどの御答弁で申し上げましたように、昭和63年度の計上が結果的に見てやや過剰であったということは認めなければならんと思います。したがって、対前年度で減っておりますが、実質的には減少していないと考えております。なぜ、このようなことが起こるかということにつきましては、こういうふうに御理解賜りたいんですが、和歌山市の場合は非常に財政力指数は高いわけでございます。現在財政力指数は96ということなんです。御承知のとおり、地方交付税というのは基準財政収入額と基準財政需要額の差の部分が地方交付税となるわけでございますから、非常に財政力指数が高いというのは根っこが多くて差が小さいということなんでございます。この少ない差の分を一生懸命算定しておるわけなんでございますが、非常にその全体大きい部分のごく一部の差の部分だけ議論するわけですので、非常に時々若干の誤差が出るということでございまして、もちろんこういうことのないように、今後とも気をつけてまいりたいと思いますけれど、そういう技術的な問題もあるということを御理解賜りたいというふうに考えます。それから、消費税の問題で自助努力するというのはどういうことかということでございます。  消費税の導入に伴いまして、いろいろ増減税が行われまして、御承知のとおり減税は全体で9兆円行われるわけでございますが、それに対して増税はそれ未満におさまっておりまして、いわゆる、減税超過の中で今度の税制改革が行われるということになってございます。国の考えでは地方公共団体においては、このうち個人住民税の減税に対応する部分は地方の自然増収で賄えという考え方でございます。これについては、私も何回も御答弁申し上げますように、基本的に遺憾な措置であるというふうに考えてございます。しかしながら、昭和40年代に所得減税をしばしば行っておりましたが、この場合においても所得税減税に対する地方財政措置というのは講じられた前例がないわけでございまして、その流れであるかというふうに考えております。しかしながら、今申し上げましたように基本的には遺憾というふうに考えてございます。  また、歳出につきましては、いわゆる歳出に係る消費税相当額につきましては、今回地方財政措置で全くらち外にされておりますので、これについて負担が出てくるのは御指摘のとおりというふうに考えます。  具体的な額でございますが、減税が21億で消費譲与税が、先ほど若干低いという御指摘もありましたが10億4,500万見込んでおります。これで約10億5,000万程度の歳入欠陥があるわけでございますが、交付税の増額によりこのうち若干が補てんされるものと考えております。  このほか歳出につきましては、国の公共事業と一部国からの補助金等のアップによって措置される部分もありますが、全体で9億円程度あるんではないかと考えております。この歳出分については先ほど言いましたように、どうしても増加しなければならない部分はしようがないですが、それ以外の部分は節約等の努力によりまして市民の皆さんに御迷惑かからないように措置したいというふうに考えてございます。  次に、昭和63年度の決算に関連して財政再建団体の宣伝のし過ぎではないかという御指摘がございましたが、我々が財政再建団体の危険性があると申しましたのは、今のこの昭和63年度決算でございます。御承知のとおり、昭和63年度決算は競馬場跡地の売却は関係ないわけでございまして、昨日市長がお答えした中にも来年、本年度の決算は70億から80億ということが見込まれるということであります。その際に財政再建基準額が97億円であるわけでございます。だから、そう言えばまだ余裕があるではないかという御指摘もありましょうが、これは昭和63年度の補正予算をかなり抑制したという結果であるというふうに私は認識いたしております。これが平年度のような補正予算を組んでおれば、この70億から80億という赤字がもっともっと大きなものになっておったと。実際にじゃ97億超えた可能性があったかどうか、これは仮定の話ですので私もよくわかりませんが、少なくともその昨年の9月の段階ではまかり間違えば、最悪の場合には再建団体になるのではないかという危機感があったことは事実ですので、それは御理解を賜りたいと思います。しかしながら、現在の見込みでは70から80におさまるような状況でございますし、平成元年度においては競馬場跡地の売却の可能性が出てきますので、直ちに再建団体へ入る可能性はないというふうに考えてございます。  それから、ただいま申し上げました財政再建基準額97億が幾らになるかということでございますが、これについてはまだ基礎資料ができておりませんので、63年度決算に対する額というものは現在のところわかっておりません。しかしながら、昭和63年度においては税の伸びが余りなかったものですので、この財政再建基準額の伸びもさほど大きいものではないというふうに予測いたしております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 中元環境事業部長。  〔環境事業部長中元成和君登壇〕 ◎環境事業部長(中元成和君) 1番井口議員の再質疑にお答えいたします。  消費税導入に伴うし尿くみ取り手数料の問題でございますが、今回、し尿くみ取り手数料全体で2.5%、消費税分として上積みし改定をお願いいたしているところでございます。今回の改定は国策による消費税導入によるものでありますが、市民の方々の十分な納得を得られるよう改定の趣旨と内容についての周知徹底が必要でございます。したがいまして、消費税導入に伴う使用料、手数料等の改定に際しましては4月1日付で広報紙「市報わかやま」で改定内容等の特集記事が掲載されますが、広報紙が各家庭に届くまでの間はし尿くみ取り手数料についての改正の趣旨と内容を掲載した印刷物を作成し、各業者にくみ取りどきに携帯させ、住民に提示して理解を求めることといたしたいと思います。  それから、4月1日付で4大新聞での広報、広告のほかラジオ放送等を通じまして、住民の方々に周知徹底してまいりたいと考えております。  また、し尿くみ取り領収カードを近く各家庭に配布の予定でございますので、この中にも改定趣旨と内容を記載し、市民の方々の御理解を得られるよう対処してまいりたいと考えてございます。  一方、くみ取り業者への指導についてでございますが、この改定案がお認めいただけますれば、すぐ業者を集め、適正料金厳守について強く指導いたしますとともに、便乗値上げによる不当料金徴収などのないよう十分指導監視してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) しばらく休憩いたします。     午後0時14分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後1時29分再開 ○議長(小川武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、鶴田至弘君の質疑を許します。−−17番。  〔17番鶴田至弘君登壇〕(拍手) ◆17番(鶴田至弘君) お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。  歳出の第2款の中の徴税費と、それから国保特別会計中の1款総務費の徴収費に関連して質問をさせていただきたいと思うんですが、お聞きするところによりますと、市税、それから国保料の滞納が大変大きくなってきて、多数の職員を動員してその徴収に当たると、こういうことが表明されました。滞納というのは、いろいろ理由があろうかと思います。何といっても家計を圧迫するとか、あるいは、経営難であるとか、いろいろな理由があると思うんです。中には納入をするということの意義をわきまえていないというような方もおられるかもわかりませんが、いずれにしろ払わなければならないものは払わなければならないしということは、市民の皆さん方は承知はされておると思うんです。滞納は昔からたくさんありましたけれども、最近とみにそれがふえてきたというところに私は一つの危惧を抱くわけです。それは、今の和歌山市政に対して市民が政治不信を抱いてきているんではないかと、そういう心配であります。国民健康保険の場合は保険料が高過ぎる、少しでも安くしたいというのが市長の公約でした。あるいは、これは市長は言ったことはないとおっしゃると思いますけれども、時々言われているわけですが、和歌山市の税金は高過ぎるとか、そういうような、いずれにしろ実感として市民はそうあったわけですね。それは確かに国保料金は高過ぎる、税金も高過ぎる、だから安くしてほしい。だから、今度は旅田さんに何とかしてほしいと、こういう思いを託したと思うんです。ところが、それは見事に裏切られてしまった。その上に職員採用をめぐっての疑惑ですね。本来なら透明にしておくべき市政が、市長の方からいろいろと理由をつけて不透明なままに置かれると。それでいろいろ議会の中で論議が大きくなる。マスコミにも報道される。そういう中で、和歌山市は一体どうなっているのかという不満が随分と多くの人々から聞かれるようになりました。私は大変残念なことだと思うんです。国政の場でも今リクルートだとか、明電工だとか、ややこしい話がもう毎日毎日うんざりしています。そして、和歌山市というようなことになってまいりまして、これはもう本当に中央に対する政治不信、あるいは、和歌山市に対する政治不信、多くの市民がそうなるという客観的な条件ができてしまっているんじゃないかというふうに思うわけです。  そういう点で多くの徴収員を動員して滞納を整理に当たるというのも、それは1つの方法として考えていいことだと思いますけれども、私はその前に市長自身の政治姿勢を改めるということが必要ではないかというふうに思うわけです。市民から寄せられた政治不信に対して、それは今単に市長不信というだけではなくて、市政全体が今どうなっているのかというような不信にさえ発展しつつあるような状況ですから、市長が率先して今市民に抱かしている疑惑をみずから解明するということによって政治への信頼を回復すべきではないか、こういうふうに思うわけです。滞納の問題と政治不信の問題とは切っても切れない関係があると思います。もちろん、そういうさまざまな事件があったとしても、納めるべき税金、納めるべき国保料金は、苦しい中でも納めますという方がいらっしゃる。これはもう私も承知でございますし、その方々の方が多いというのも確かにそうだと思いますが、一部にでも政治不信の中で、今までの滞納がさらに大きくふえるというようなことがあるとしたら、それは挙げて市長の責任であろうかと思うわけであります。そういう点で市長はどのような所信をお持ちでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  次に、和歌山市の自然を守るということについて、当局は果たして本気なのかどうかということについて、お尋ねをいたします。  実は予算書の中でこの自然を守るための手だてが和泉山脈の大規模開発に当たって、何らかの自然破壊を防止するための調査研究等の費目が含まれていないだろうかと思って、いろいろ調べてみたわけですが、あるのかもわかりませんが、私が一読したところでは、それを見つけることができませんでした。何か事をするというときには、いつも調査研究というのがやられます。不必要と思われるほどやられたこともありました。もちろん庁内での英知を集めてそれに対応されておられるから、予算的措置は要らないということになっているのかもわかりませんけれども、私は先日来、一般質問の中における市長の答弁を聞きながら、最初に思った疑問が外れていないようにも思うわけであります。  市長はしばしばこう申されました。公害防止条例あるいは環境保全条例をつくれという要求に対して、私権を侵すおそれがあって非常に難しい。よって調和のとれた開発を願って指導をしていきたい。あるいはまた、そのような何らかの方策をとるために研究を命じていると、こういうふうに言われたわけでありますが、中でも強調されたのが調和のとれた開発という問題であります。私は調和のとれたという、調和ということは実に便利な言葉だと思っています。開発をする方と、あるいは自然を守ろうとする方と、これは要求はいずれも相反する面があります。調和とは一体どの立場から見た調和なのか、そこが問題になるわけです。2で割って真ん中のところが調和だとすれば、声の大きい方に当然傾くでしょう。あるいはまた、単なる調和というのが主観的なものになってくるかもわかりません。当局の方々も御承知のことと思いますが、かつて公害防止法を国会で成立させる過程にあって、経済発展と調和のとれた公害防止法をどうするかということが大論議になりました。経済発展との調和をとるということの中で、公害防止が骨抜きになるという、そういう局面がしばしばある中で、現在の法律ができてきているわけでありますが、そのように調和のとれたという言葉は、場合によってはその時の大きな流れの経済的な力量を持った、舞台の要求として出されてきた言葉なのであります。調和とは何か、それは極めて恣意的なものになってまいります。  和歌山市の自然は、今実に歴史的な時局に直面していると思います。和泉山脈の和歌山市の領域の実に60%以上が開発の対象になる。あるいは、和歌山市の山林の50%相当分が開発の対象になる。今まで和歌山市の自然が直面したことのないような歴史的な重大な時期になっているわけです。私は開発そのものを否定するつもりはありません。開発がなければ、我々の文化を進めていくことができないということは十分承知しています。原始林の中で我々は生活するわけにはまいらない。当然、開発というのは経済発展の中にあって必要なことは十分承知されるわけであります。その中で、我々のかけがえのない自然をどう守っていくかということ、これを本当に肝に銘じて考えていかなければ、それこそ取り返しのつかないことになるという意味で私は環境保全条例、あるいは、緑を守る条例のようなものをつくって明文化することによって、特定の人々の恣意的な要求にずるずると引きずられていくと、そういうことによって自然が破壊されることがないようにということを願って、昨年度の質疑においても同じような趣旨で論議をさせていただきました。  そこで、先日来の同僚議員の一般質問への答弁の中から気になることを挙げまして、それについての答弁をいただきたいと思うんです。  環境保全条例、あるいは、緑の保全条例というようなものを研究を指示したと、指示しているというふうにお聞きをしたように思うんですけれども、どこに対してそういう指示をしているのか。研究中なら、いつまでにその結論を出すのか。その結論は環境保全条例的なものをつくるという結論、あるいは、つくらないという結論もあり得るのかどうかということ。それについてお聞きいたしたいと思います。  さらに今つくられている開発問題検討委員会というんでしょうか、助役をキャップにした、その組織で検討をしているとすれば、私はその組織は余りよろしくないというふうに思います。理由は簡単です。1つのセクションの部長は他のセクションに対して意見はなかなか申し上げられないもんです。どうしても遠慮があって、自分ところの見解を述べるにとどまって、本来的な検討ということはできないというふうに思うからであります。どうしてもエキスパートが必要であり、非常動でも構わない、専門家が必要であり、その人々によって集団をつくって環境問題を検討し、和歌山の自然を守るという態度を明確に打ち出すべきではなかろうかというふうに思います。そのための予算措置も当然として必要ではないかと思いますので、その点について御答弁を、これについては助役の方から、この件については御答弁をお願いをしたいと思います。  次は、第3款の民生費中総合福祉センター関係についての質問であります。これは民生部長にお尋ねします。和歌山市の公共施設は従来、和歌山市が認知した特定の団体にしか貸与しないと、そういうケースがしばしばありました。現在でも地区会館などでそういう問題がいろいろ論議になっておるところでありますけれども、社会福祉会館なども長期にわたって特定の団体にしか貸さないというようなことがあって、ほかの団体が行くと貸してもらえなかったというようなことがありました。これは最近そういうことがなくなったそうです。大変喜ばしいと思っております。  そこで、今度新たにできる総合福祉センターについて、そういうような過去の特定団体にしか貸さないというような悪弊を一掃して、希望をされる方々には門戸を開放するというふうにしてあげていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。この点は民生部長に御答弁をお願いいたしたいと思います。  次に、第10款教育費、教育委員会費についてお尋ねをいたします。  まず最初に教育委員会の活性化ということで委員長にお尋ねいたします、教育委員長にお尋ねいたします。また同じことを言っているというふうにお笑いになる同僚の方々もいらっしゃるかもわかりませんけれども、私はこの点については、ずっとこだわり続けていきたいと思うんです。昨年も質疑でお尋ねしました。教育委員会を活性化させるためにもっともっと調査研究活動を活発にしたらどうか、広報活動もやったらどうか、父母の声を聞き取るために教育委員の皆さん方は御苦労だけれども、もっともっと父母の中へ入ったらどうだろうか。あるいはまた、委員会を公開してはどうだろうか。こういうふうに質問をさせていただきました。委員長は昨年答弁の中で、文部省からも長文の活性化についての通知が来ていると、真剣に考えたいと、こうお答えをいただきました。私はその際に真剣に考えるという、その真剣という言葉を十分心して受けとめさせていただきますということで、1問で質問を打ち切りました。  ことしの予算を見ました。教育委員会費が少しでもふえて、1回でも広報でもしようというんなら費用がふえるはずですから、ふえているだろうかなと思って楽しみにして見たんですけれども、減額になっていました。財政難ということでいろんなところにシーリングがかかっています。そのシーリングの是非については今ここで問うところではありませんけれども、教育の面についても同じなのかと思って大変悲しくなりました。1989年度の教育委員会費において委員長は前年度よりどのようにこの活動を発展させていこうとされているのか。前年度に対して88年度がどれだけ前進したのか、さらに89年度はどういう点を伸ばしていこうと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、第10款同和教育費についてお尋ねを申し上げます。  これは教育長に御答弁をお願いいたします。  同和教育費の中に子供関係についての諸費がございます。ざっと7,000万円であります。子供会というのは、御承知のように和歌山市が運営するものであります。ところが、諸般の事情により運営を委託しているところがあります。その委託された団体が、今私がその団体の方針を読ませていただいたところ、随分と政治的な偏向に陥っているのではないか。あるいは、特定団体の運動方針を掲げて運営されているんではないか、こういうふうに思うわけです。例えば、その運動のスローガンには「部落解放基本法の学習を強化し、早期に制定させよう」と、こういうスローガンがかかっています。あるいはまた、「子供会の活動というのは何よりも」、何よりもですよ。「子供自身が自己の置かれている社会的立場、部落民としての立場を自覚させるための教育活動をするんだ」と、こういうふうにも書かれています。これが果たして教育委員会の方針でしょうか。  幾つかの例はまた後に紹介をするとして、大きな政治的偏向、あるいは、教育の中立性ということを考えても、それから逸脱をしているというようなところがたくさん見られるわけです。こういうような状態の中で、そういう団体に子供会の運営を委託するのは不適切ではないかと私は思います。教育長の御見解をお聞きして、私の第1回目の質疑を終わります。(拍手) ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 17番鶴田議員の質疑にお答え申し上げます。  最初の市税とか国保が最近滞納額がふえていると、これは原因は一にかかって私の政治姿勢にあるんではなかろうか。そういう趣旨の御質問で、諸悪の根源が私にあるかのごとくのような、そういう御質問であったわけなんですが、結果の数字はそういう形にはなっておらないわけでございまして、例えば、国民健康保険料は確かに62年度末で約8億4,100万円と、前年度末と比較いたしますと約2億6,200万円増加しております。その原因につきましては、国保制度から申しますと低所得者だとか、あるいは、高齢者等の占める割合が大変大きいからとか、あるいは、低迷する経済不況、とりわけ和歌山市の場合には主要産業である鉄鋼業の不況による、そうしたさまざまな原因による市民生活への影響、そういう原因もあろうかと思います。そして、さらには保険料1人平均39.9%の改定、最高限度額が29万円から35万円に改定する、そうした大幅アップによる影響もあったように思われます。
     ところが、市税の方につきましては、全国的には順調な景気回復が見られまして、経済は拡大傾向にありますけれども、和歌山市の場合にはまだまだ厳しい状況が残っております。そうした厳しい状況の中でございますけれども、しかし、昭和62年度におきましては、ここ数年徴収率において低下傾向、低減傾向でございましたけれども、これに歯どめをかけることができましたし、また本年度におきましても現在のところは前年度を上回る状況でございます。これはもちろん担当部の努力によるところでございますけれども、一概に私の政治姿勢が原因だというわけではないと私は思うわけです。いずれにいたしましても滞納額はまだまだたくさんございますから、これらを一層努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 得津助役。  〔助役得津 勇君登壇〕 ◎助役(得津勇君) 17番鶴田議員の質疑にお答えをいたしたいと思います。  大規模開発に対する市の対応としての条例制定の件でございますが、大規模開発に対応するため、11の関係部局で構成いたしております大規模開発対策協議会におきまして、各部局の専門的な立場から研究を進めておりますが、開発に伴う所管法令が都市計画法、森林法、国土利用法など20以上にわたるという広範囲なものでございますので、一定の猶予をいただきたいと思いますが、もちろん早急に条例の制定についての結論を出したいと考えております。 ○議長(小川武君) 木村民生部長。  〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長(木村一夫君) 17番鶴田議員の質疑にお答えをいたします。  総合福祉センター(仮称)の使用についてですね、市民、またどの団体にも制限することなく使用できるようにするのかどうかという御質問でございますけれども、御指摘の点につきましては、市内に居住する心身障害児者及びその保護者、高齢者、ボランティア、関係福祉団体並びに市民に広く利用していただくことを考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 玉井教育委員会委員長。  〔教育委員会委員長玉井千夫君登壇〕 ◎教育委員会委員長(玉井千夫君) 17番鶴田議員の質疑にお答えいたします。  新年度予算の教育委員会費が前年に比べて減額になっているじゃないかという、そういう御質問がまずありました。これは本市の財政方針に基づいて15%削減の対象となった部分の減額のためでございます。  次に、教育委員会の活性化をどのように図っているかということでございますが、このことについては、昨年の3月議会においても私が答弁申し上げましたように、教育委員会の重大な責務と心得ており、既に幾つかの課題に真剣に取り組んでいるところでございます。今年度は特に教育委員の自己研修を深めることと、行政需要と言いましょうか、市民のニーズの把握に重点を置いてまいりました。  例えば、定例会議の後に研修時間を設定するとか、各種の大会とか、研修会等へ積極的な参加、また管内の幼・小・中・高とか、教育関係施設の訪問、そして県外の教育委員会への視察等々、意欲的に努めてまいりました。さらに、開かれた教育行政という観点で議員から強く要望されております会議の公開とか、広報活動については県外での実施状況などについて調査視察を行ってまいりましたが、調査を行い、いろんな角度から前向きの検討をしているところでございます。しかし、まだ結論を見るに至っておりません。そのために、新年度の予算が前年度と変わらなくなったわけでございます。しかし、会議の公開とか、広報活動等は教育委員会活性化の一環として非常に重要な問題と考えておりますので、引き続き検討を加えてまいりたいと、こんなに考えております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 17番鶴田議員の御質疑にお答えいたします。  子供会は自主的な運営をしておる社会教育団体でございまして、その中にはたくさんの指導者がおりまして、またいろいろな考えの方がおられると思います。御指摘のような点につきましては、従来からも子供会内部でいろいろとディスカッションをしてまいりましたが、共通点といたしましては、子供たちの幸せを願い、差別に負けない、人権を重んじる子供たちを育成していこう、そういう地道な実践を毎日繰り返し献身的に指導していこうという点では共通をいたしております。けれども、考え方の上において、多少のずれがある、そういうふうな点につきましては、今後もいろいろと内部的にも、また団体の方々とも話し合ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 17番。  〔17番鶴田至弘君登壇〕(拍手) ◆17番(鶴田至弘君) それでは再質疑をさせていただきます。  市長は私の質問をちょっと誤解されたようですね。曲解とは申しません。誤解されたんじゃないかと思いますので。  私は国保が滞納が多いとか、市税にも滞納が多いとかということは、やはり一番はこの経済的な事情だろうと、それが前提にあるだろうけれども、今また滞納がふえてきつつあるのは政治不信という機運が起こって、そういうのを助長するようになってきているんではないかというふうに話をしているわけで、諸悪の根源が旅田市長であると、こういうふうには申しておりませんので、誤解をなさらないようにしてください。  私があえてその話をさせていただいたのは、実は国民健康保険の料金を徴収されに行っている方々、あるいはその税を取り立てという言葉はおかしいですね、どう言うんですか、催促に行かれた方々が和歌山市は一体どうなってんのなという話を随分と多く聞かされてきているんですよ。これは事実なんです。そして、市長は一体何をやってんのなあれはと、しきりに言われます。そして、先ほども言いましたように、市長の話から和歌山市は一体どうなっているんなと、こう話がなって、さらにそれに続いて議会はどうなってんのな、お前ら何してんのなと、話はここまで来るわけですよ、実際。そういう方々の声をしばしば耳にする中で、やはり今多くの滞納があるという、この現実は経済的な問題が根底にはあるけれども、助長をするような空気を旅田市長自身がつくってきたのではないかと。それに対する、やはり謙虚な反省というものがなかったらだめなのではなかろうかというふうに思うんです。その点について、私はそういうことは全く関知するところではないと、こういうふうにおっしゃるとすれば、私はいささかどうなっているんかなという気持ちを持たざるを得ないわけです。  滞納をされておられる方々は多くは、やはり社会的な弱者の方々が多いです。多くはと言っているんでよ、すべてはと違うんです。やはり、多くはそうなんですよ、僕はそう思います。そういう方々は、やはりそういう中で今の和歌山市政、払えないという苦しさの中で、市政はどうなっているのだという疑問を怒りになって、怒りとして徴収に行っている方々に不満をぶつけるというような状況が起こってきているんですよね。そういう点、やはり市長は責任を感じるべきだというふうに思うんですが、一言もそれがなかったということは大変残念な思いがいたします。  次に、助役にお尋ねをいたします。結論を早急に出すというふうにおっしゃられました。どんな結論を出すかということが非常に大事なんですね。だから、それを研究中なんだというふうに言われるかもわかりませんけれども、これは私は少しのんびりし過ぎているんではないかと思います。研究テーマが与えられたのは協議会という組織ができたのはごく最近ですけれども、考えなければ大変なことになりますよと、ここで意見を申し上げたのは相当前であり、それも私一人だけではなかったはずであります。多くの方々が早く何とかしなければ、方針を出さなければ和歌山市の自然がめちゃくちゃになるというような危険性があるぞと、早く対応すべきではないかというふうに言ってきたと思います。助役も手元にお持ちだと思いますけれども、自然環境保全基本方針というのがございます。これは昭和48年に総理府が告示したものですけれども、このような文書があります。御承知だと思いますけれども、ちょっと紹介いたしますと、「自然環境の保全については、将来に過根を残すことのないよう先取り的な、より積極的な姿勢が求められる」と。開発の申請が出てきて、それにどう対応しようかというのではもう遅いというんですね。出ないうちからやらなければならない。旅田市長は和泉山脈の開発ということを公約として掲げて登場されてきた市長ですから、開発と当然という問題が出てくるのはもう最初からわかっていたわけですね。もちろん、そういうことを対応すべく市長がどうしたかという問題があるわけですけれども、今、一定の組織がつくられてきて、それで検討すると言い始めてから、少なくとも研究しなければならないという当局がここで発言をし始めてからもう十分1年以上たっています。何らかの形のものもまだ出ていない。調和のある発展を促すということだけで終わっているというのは、余りにも遅過ぎはしないでしょうか。  もう1つ、どのような方向でその研究が進められていくのかというその方向もまだここで明らかにされないというのも、余りにも遅過ぎはしないでしょうか。昭和49年に同じように自然保護憲章というのがつくられています。当局の皆さんも当然御承知のことと思いますけれども、こんなことが書かれています。「自然を大切にし、自然環境を保全することは国、地方公共団体、法人、個人を問わず最も重要なことである。」地方公共団体の重要な努めとして明記されているわけですね。さらに、「開発は総合的な配慮のもとで慎重に進められなければならない。それはいかなる理由による場合でも」、いいですか、「いかなる理由による場合でも自然環境の保全に優先するものではない。」こういうふうに自然保護憲章はうたっているわけですね。私たちは今この自然保護憲章の精神、あるいは、自然環境保全基本方針のこの精神をそれこそ私たち自身のものとして、今和歌山市に迫っている自然破壊に対処しなければならないのではないでしょうか。  そういう点で先般来の質問に対する答弁をお聞きしていると、私は当局の皆さん方にそういう必死の思いというんですか、真剣な思いというのが感じられないんです。本当に真剣に和歌山の自然を守り、そして私たちのふるさとをよりよいものにする開発をどう導入するかという観点が持たれていたならば、もっともっと積極的な対応が、きょう時点でもここに表明をしていただけたんではなかろうかというふうに思うわけであります。  そういう点で、先ほどは助役は早急に結論を出すというふうに言われておりましたけれども、どういう立場で、どういう方向に向かって結論を出そうとしているのか、その方向を明示していただきたいと思うのであります。結論というのは右から左まであります。私は極めて否定的なそういう結論を出されては、それこそたまらないという思いで、助役の方からまじめな真剣な答弁をお願いをしたいと思うわけであります。  さて、民生部長に対する質問に対しては、大変適切な答弁をいただきました。ぜひそういう方向で今後できるであろう福祉センターの運営に当たっていただきたいというふうに思います。  教育委員長にお尋ねをいたします。私は旧来ずっと教育委員会を運営されてきた方々に大変失礼な言い方になるのでお許しをいただきたいと思いますけれども、やはり教育委員会は長い間マンネリになっていたんじゃないかというふうに思っています。そういう中で、新しい委員長を迎えられて、委員長が真剣に私が提起した問題、私一人ではなくて、多くの市民が願っている、私が提起したような問題に対して真剣に考えていこうという答弁をいただいて大きな期待を寄せてまいったわけでございます。もちろん、このような問題は簡単に結論が出る問題ではなかろうというふうにも思っておりますし、すぐさまというわけにはいかないと思うんですけれども、ここでも私はやはりテンポの遅さが気になるんです。年に10数回、教育委員会を開かれています。ほかにも協議会を持たれたんではなかろうかと思います。その間で十分検討する機会もあったろうし、せめて広報活動ぐらいは、市民に直接届くようなものをしようじゃないかというようなことは意思統一できたんじゃなかろうかというふうに思うわけですね。中はわかりませんから推測にしか過ぎませんけれども。私は臨教審の方針というのは余り好かんわけで、最近の文部省の動向というのに対しても随分と危惧を抱いているわけですが、この教育委員会を活性化させるというその問題については、この点については賛成なんです。国の方もそう言い、委員長もそうおっしゃっていただけるし、市民もそう願うとあらば、やはりもう少しテンポを早めて、できることから、やはり教育委員会を市民のものにするというふうにしてやっていただきたいと思うんです。  委員の方々が自己研修、あるいは、市民のニーズの把握、あるいは訪問活動などいろいろやったというふうにおっしゃられました。今やったと聞いただけです、全然知らないんですね、知らされていないから。ぜひ予算的にこういうものが保障されるように、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思うんです。研修をするにしろ、市民のところへ足をもって運ぶにしろ、やはり一定のお金が要るわけですよね。あるいは、広報するということになると、またお金が要ります。ぜひ予算獲得の上でも努力をしていただきたいというふうに思うわけです。市長には言いませんけれども、聞こえていると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。委員長への質問はこの要望でとどめておきますので、ぜひお願いをしたいと思います。  次に、教育長にお尋ねをいたします。  子供会の運営の問題ですけれども、私は教育長が子供会を運営しておられる団体との間でいろいろ今後とも話をしていきたい、論議を重ねていきたいというふうにおっしゃられたことについては賛成です。賛成ですが、この問題についても私はもっともっと厳しい論議が必要ではないかというふうに思うわけです。例えば、子供会、和歌山市の子供会の連絡協議会というところ、ここが子供会を運営の中心的なところになっているわけですけれども、ここの方針を読みながら、おやっと思うところが幾つかありました。私が問題点に感じた点をこれから申し上げますので、教育長がどういう御見解をお持ちになっておられるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  1つは−−まず最初に1つだけお断りしておきます。私はどのような団体がどんな運動方針を持とうとそれは自由だと思っているんです。その団体が自主的に自分たちの運動方針を持つことはいいことだと思っています。ところが、和歌山市の教育委員会がその団体に子供たちの育成を委託するというふうになれば、その方針が、その団体がどんな方針を持っておってもいいんだというわけにはいかないというふうに思いますので、だから、そこが気になりますので、質問をさせていただいているわけでございます。  「部落の現状と今後の方向」という活動方針の冒頭の部分に、「子供たちが部落民として自覚をし、差別に打ちかち、自主的で社会性に富んだ健全な子供の育成を」、子供会というのはそういう育成の場だと。また、ここからです。「子供の意識変革を通じて、親を変え、学校を変え、地域を変える重要な場だ」と、子供会というのはそういう場でしょうか。私はそうであってはならないと思います。  次に、先ほど言いましたところですが、「部落における子供会は何よりも子供自身が自己の置かれている社会的立場、部落民としての立場を自覚させるための教育活動の場だ」と、こういうふうに言っている。子供会というのは何よりも子供自身が自己の置かれている社会的立場を自覚するために組織されたところでしょうか。私はそうではないと思います。あるいはまた、子供会が部落解放運動に照応して組織された、そういうふうにも書かれておりますけれども、果たしてそういうような特定の団体の運動の中で、それに照応させて組織されたものでしょうか。  あるいはまた、私はこれを読みながらショックを受けたわけですけれども、子供会の意義というところにこんなことが書かれています。「非行の問題であるが、これもやはり部落差別によって圧迫された生活環境に育つ子供は必然的に反社会性を持つ」と、こう書かれています。私は驚くというよりももうショックでした、この文章を見たときは。部落差別によって圧迫された生活環境に育つ子供は必然的に反社会性を持っているんだというふうに断定された子供たちというのは一体どんな気持ちがするでしょうか。そういう考え方で子供会が指導されたら一体どうなるのでしょうか。  あるいはまた、社会意識として部落民に対する差別観念が一般普遍的存在する中で、子供会活動の要求闘争、教育集団が子供会活動の要求闘争と緊密な関係を持っていく必要があるというような叙述があります。社会意識としての部落民に対する差別観念が一般的普遍的に存在するという断定ですね。果たしてこんな断定をされていいものでしょうか。一般的、普遍的に存在する、世の中の人々がみんな差別観念を持っているという断定は、私はこれはまことに残念な断定であるというふうに思います。確かにかつて差別観念というのは多く存在していました。しかし、差別をなくすこの運動が大きな高まりを見せる中で、その差別意識というのは大きく克服されてきているわけです。それが社会意識として存在している、普遍的に存在している、そういう立場で子供たちを指導されたら一体どうなりますか。  私はこういうふうな文章を読みながら、最後にこの団体が部落解放基本法案を実現させようと、その法案の全文を載せて、運動の第1スローガンに掲げているということを見たとき、私は明らかにこの子供会は教育委員会が子供の子供会の運営を委託する団体としてふさわしくないのではないかというふうな思いに駆られるわけであります。  子供たちは真っ白な心の中に、今言ったような幾つかの考え方を与えられるとしたら、子供会の場で与えられるとしたら、一体どういうことになるのでしょうか。差別観念は普遍的に存在しているという教育をもし与えられて、あるいはまた、非行に走る必然性を持っていると言われ、あるいはまた特定の運動団体と照応させながら活動していかなければならないというようなことをもし与えられたとしたならば、一体子供たちがどうなるのでしょうか。もちろん子供会を指導されておられる方々、教育長が先ほど言いましたように、子供たちの幸せを願っているという点については、多分間違いないと思います。私もそれらの方々と会って話をしたことはございませんので、教育長のおっしゃったことについてはよくわかりませんが、多分そうだと思いますが、しかし、運動方針を見る限り、教育委員会の方針と明らかに違っているように思うんですね。幾つかの問題点を挙げました。教育長の御見解を聞かせてください。  第2問を終わります。(拍手) ○議長(小川武君) 得津助役。  〔助役得津 勇君登壇〕 ◎助役(得津勇君) 17番鶴田議員の再質疑にお答えをいたします。  条例制定の件でございますが、現在、大規模開発につきましては、所管法令がクリアしておれば、県知事により開発が許可されるということになってございます。よって、法に上乗せして厳しく規制することの難しさがございます。したがって、これらの問題点の検討も各部局におきまして十分煮詰めていく必要がございます。また、大規模開発に対する規制に当たりましては県市協調体制で臨まなければ、その成果は上げることができないと思います。また、県の自然環境保全条例との兼ね合いもございますので、県とも十分協議を行いながら対応してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 17番鶴田議員の再質疑にお答え申し上げます。  先ほどもお答え申し上げましたように、市税におきましてはここ数年の徴収率の減少傾向、低減傾向というものが昨年から歯どめがかかって、ことしはまだ昨年を上回るというふうな状況でございますから、先ほどもお答え申し上げました、一概に私の政治姿勢が原因でというわけには言い切れないだろうとは思いますけれども、しかし、いずれにいたしましても私の不徳で至らない点が多くて、種々行政を執行する上で支障が出ている点もあるやに思いますので、今後とも十分反省して取り組んでいきたいと思います。 ○議長(小川武君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 17番鶴田議員の再質疑にお答えいたします。  部落を解放していく、差別をなくしていくというのは、これはだれもが持っている願いでございます。どの団体の方もそういう目的を持って活動してくれておるのですが、それを解消していく手段、方法においていろいろと違いがあるわけでございます。そういうものをこの場で論議しても、まだいかないので、そういうものをあらゆる機会を通じて話し合いの場を持って、同じ座について、語り合えるようなそういう場の設定というものから教育委員会としてはやっていくべきであろうと、それをぼつぼつやりかけておるわけでございます。そのためには私とこちらの団体、またこちらの団体と、あらゆるところへ私は出かけていくことにはやぶさかではなくて、それを現在やりつつあるわけでございますので、そういう中で、今のようなかみ合わない点をどうかみ合わしていくか、一つの方向づけをしていくかという問題は我々の大きな課題であると、このように受けとめて努力中でございますので、それをひとつ温かく見守っていただきたいと、このように思います。 ○議長(小川武君) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川武君) これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっている議案第28号から議案第91号までの64件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明3月16日から3月28日までの13日間は各常任委員会の審査等のため休会とし、3月29日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川武君) 御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  本日はこれにて散会いたします。     午後2時32分散会     −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。    議長   小川 武    議員   山下 武    議員   浜野喜幸    議員   鶴田至弘...