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平成 1年  3月 定例会-03月09日−05号

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  1. 和歌山市議会 1989-03-09
    平成 1年  3月 定例会-03月09日−05号


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    平成 1年  3月 定例会 − 03月09日−05号 平成 1年  3月 定例会 − 03月09日−05号 平成 1年  3月 定例会   平成元年   和歌山市議会3月定例会会議録 第5号   平成元年3月9日(木曜日) 議事日程第5号 平成元年3月9日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(44名)   1番  井口 弘君   2番  藤井健太郎君   3番  武内まゆみ君   5番  宮本廣次君
      6番  森本保司君   7番  滝口直一君   8番  森田昌伸君   9番  浦 哲志君  10番  武田杢夫君  11番  波田一也君  12番  林 里美君  13番  小杉卓二君  14番  平田 博君  15番  田上 武君  16番  山口一美君  17番  鶴田至弘君  18番  柳野純夫君  19番  佛 栄次君  20番  森 正樹君  21番  南 徹治君  22番  石谷保和君  23番  山下 武君  24番  和田秀教君  26番  小川 武君  27番  高垣 弼君  28番  武田典也君  29番  東山照雄君  31番  大艸主馬君  32番  小河畑喬夫君  34番  辻本昌純君  35番  新田和弘君  36番  堰本 功君  37番  越渡一一君  38番  辻岡文彦君  39番  浅井正勝君  40番  西殿香連君  41番  岡本 基君  42番  奥野亮一君  43番  浜野喜幸君  44番  岩城 茂君  45番  内田 稔君  46番  石田日出子君  47番  中谷 悟君  48番  九鬼嘉蔵君 欠席議員(4名)   4番  山田好雄君  25番  奥田善晴君  30番  堀川太一君  33番  山崎 昇君     −−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         旅田卓宗君  助役         得津 勇君  収入役        貴志 保君  理事市長公室長    吉田真三君  企画部長       辻本利夫君  総務部長       小東孝英君  財政部長       礒崎陽輔君  経済部長       江川重郎君  農林水産部長     吉岡英彦君  民生部長       木村一夫君  環境事業部長     中元成和君  保健衛生部長     嶋本博司君  都市計画部長     畠山小太郎君  土木部長       川端源一君  下水道部長      岡崎忠彦君  建築部長       山本明美君  教育委員会委員長   玉井千夫君  教育長        石垣勝二君  消防局長       山田 修君  水道局長       橋口敏彦君  業務部長       梶原俊篤君  工務部長       藤田真一君  選挙管理委員会委員長 井畑大助君  代表監査委員     沖  勲君  公平委員会委員長   菅井康郎君     −−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       東方昌彦  事務局次長      小林正空  議事調査課長     岡本清春  議事調査課長補佐   南方 智  議事班長       田井 晃  調査班長       山ノ井義雄  主査         池端 弘  主査         高垣正人  主任         鷲山正彦  主任         尾崎順一  主任         田畑和久  事務員        中西 太     −−−−−−−−−−−−−−     午前10時34分開議 ○議長(小川武君) ただいまから本日の会議を開きます。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小川武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    山下 武君    新田和弘君    浜野喜幸君  以上3人の諸君を指名いたします。     −−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(小川武君) 次に、日程第2、一般質問を行います。
     順次、質問を許します。辻本昌純君。−−34番。  〔34番辻本昌純君登壇〕(拍手) ◆34番(辻本昌純君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  本年、平成元年度は和歌山市市制 100周年を迎え、いよいよ21世紀への飛躍のための助走に入る意義ある年で、まさに我が国にとっても昭 和が去り、新しい時代に入った記念すべき年でもあります。市長の施政方針の中にも、これらの意義づけのもと、市制 100周年事業を柱として総合福祉センターの着工を初め、下水道や街路事業、本町シンボル道路の設置や第2阪和国道関連道路の整備等の社会資本の整備に努力する。さらに厳しい財政環境の中で強力な行政改革の断行は避けては通れないとして、財政の赤字体質の最大の原因は、類似都市と比べて多い職員数を大幅に削減することが最大の課題であり、平成元年度においても条例上の職員定数を51人削減することなどで、財源の計画的、効率的配分に努めるため、3カ年の事業実施計画をもとに予算案を計上したとして、活力ある福祉社会の実現と21世紀へ躍進する生命感あふれる都市づくりを目指して全力を尽くすとあります。  さて、私は昨年6月に市長に御質問をいたしましたが、その際、行政改革の定員管理の適正化の中で、職員定数の削減として第1次削減計画を昭和62年度から昭和66年、これは平成3年度になりますが、この5年間に現行定数の5%、すなわち 203人の減少を実現すると答えられております。もちろん、これの実施には退職者数及び新規採用者数の調整により実現していくとのことでありますが、その退職者が計画どおりにいくのかどうか、大変危惧するところでもあり、さらに現行の57歳勧奨を実施するとすれば、今回の共済年金の改正によりまして、平成元年度から年金支給年齢が3年刻みで1歳ずつ繰り上がることになります。したがいまして、退職後、年金支給までの間に空白期間ができては生活に不安が募るということになります。そうして簡単に退職できないことになるのではないかと思うのであります。  そこで、市長及び関係部長にお伺いをいたします。まず行革に関連して定数の削減についてお尋ねをいたします。  1番目に年次計画に基づいて定数削減を実施しているが、現在までの定数の削減の経過についてお聞きをしたい。  2つ目、今回の年金受給開始年齢の引き上げによる勧奨退職はどうなるのか。それから、平成2年以後の定数削減計画はどうするのか。さらに昨年12月、実施いたしました希望退職の結果はどうなっているか。  5番目に平成元年度は希望退職者を募る計画はあるのかどうか。  以上5点についてお伺いしたいと思います。  次に、職員の採用についてお尋ねをいたします。昨年は一般事務職9名、保健婦2名、消防士7名、医師1名、保母7名、技能労務職が8名、教育職10名、合計44名が採用されたわけでありますが、1つ、まず平成元年度の職員採用の予定についてお聞かせください。また、新規採用試験は実施するのかどうか。  2番目に、昨年は外郭団体への登録を実施したわけでありますが、1名も採用されなかったわけであります。本年度末までに、このうちから採用者はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  3番目に、平成元年度はこの外郭団体への登録はどうするのか。前回のような方法でやるのか、あるいは違った方法で実施するのかどうか。以上職員採用についてお伺いいたします。  さて、行革に関連いたしまして、支所・連絡所の統廃合についてお聞きをいたします。  昨年6月、行革関連の立場から、支所・連絡所の統廃合につきまして同僚議員ともども質問をさせていただきました。その際私は、本市が類似都市、いわゆる県庁所在地の類似都市38都市の中で、42カ所、 160名は断然この支所・連絡所が多い。トップでありまして、しかもさらに人口1人当たりの人件費が6万 415円と第1位であった。職員1人当たりの人口も 114.8人と第2位にランクされていると。この現状を私は指摘し、市長並びに市長公室長に答弁を求めたわけでございます。そして、昭和43年以後42の行政地区単位に支所・連絡所を設置して以来、今日に至る経過も十分その際説明がありました。その上で支所・連絡所を統廃合するということは住民の要望とか、またサービス面で非常に難しい問題もあります。また、今後住民サービスの低下を来さないように、あるいはまた、その場所をどうするとか、建物の跡の維持管理はどうするんだかとか、それをだれに委託するのかとか、いろいろな問題があるんだと。これらの問題を十分検討するために、いわゆる検討委員会をつくって関係部局の意見も十分聞くということで、昨年9月、この庁内に支所・連絡所統廃合検討委員会が設置されたわけでございます。  そこで、次の点につきお尋ねをしたいと思います。これは行革上抜本的な重要な問題ですので、できる限り具体的にお答えを願いたいと思うわけでございます。その1つは、検討委員会が設置されまして、はや半年経過いたしました。その間何回この検討委員会が開かれ、どんな検討がなされたのか、その経緯についてお尋ねをしたいと思います。  2番目に、その検討委員会でどのような結論が出て、それに基づきましてどのような構想で今後対処していくのか、以上2点につきお尋ねをしたいと思います。  それから、活力ある町づくりということで、第2阪和国道延伸及び西脇山口線についてお尋ねをしたいと思います。市長は昨年3月議会の施政方針の中でも、第2阪和国道延伸につきまして、本市が用地買収等あらゆる面において全面的な協力を行い、第2阪和国道がこれからの本市の生命線とも言うべきルートとなるので、第2阪和国道建設事務所を設置し、さらに六十谷手平線の整備を含めて用地買収などの準備に入ることとしたいと述べられております。さらに、この西脇山口線は計画されまして、昭和、たしか40年1月に事業認可をされました。途中もちろんいろいろなさまざまな変遷を経まして、約20有余年たちました。そうして今日を迎えております。現在この紀伊、直川、六十谷、楠見、こういった地区では御承知のように朝夕のラッシュ時の車の運行は大変なものでございます。私も経験ございますが、常平常ですと20分ないし30分もあれば十分市内へ来るわけでございますが、今、このラッシュ時に遭遇いたしますと早くても45分、もううっかりすると1時間かかる、こういうような状態で、私なども9時にこの役所に入ろうといたしますと、もう7時15分までに家をスタートいたしませんと9時には間に合わない、こういうような状況でございます。これは河北地区住民の等しく願望している問題でございます。  さらに第2阪和延伸につきましては昨年から御承知のように市長初め各職員方、また私たち議員も幾たびか建設省や大蔵省への陳情を行ってまいりました。これも県民、市民の1日も早い着工、完成を望む声が高まりつつあるゆえんであります。そこで、この問題につきまして幾つかの点についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、1番目に、第2阪和国道延伸につきまして、昭和63年度に事業着手した区間はどこか、またその進捗状況はどうなっているか。  2つ目に、今後どのようなスケジュールでこれを進めていくのか。  3つ目に第2阪和国道延伸に伴いまして、北部地域、東西の幹線となるでありましょう西脇山口線のいわゆる東部への延伸も今後の河北地区のすべての面での活性化が期待されるわけでございます。同時にまた、本市の中の北部幹線として重要なものであるだけに、平成元年度には東部への延伸について、県側とどの程度打ち合わせができているのか、お聞かせを願いたいと思います。さらに、鉄道高架事業と関連するわけでございますが、六十谷手平線のその後の計画はどうなっているのかも承りたいと思います。  続きまして、都市美化の推進についてお尋ねをしたいと思います。平成元年度事業計画の中で、活力に満ちた町づくりの提唱のもとに、都市美化の推進といたしまして、町を美しくする市民運動、道路清掃事業、また内川美化等が予算化されています。これらの事業推進は都市文化の水準を高めるバロメーターとも言うべき重大要素の1つでもあります。そこで、まずこの粗大ごみの不法投棄についてお聞きをしたいと思います。数年前から一般質問だとか、また委員会等でも再々指摘をされてまいりましたが、特に最近紀伊、山口地区のような大阪との県境に近い箇所。例えば近畿自動車道ガード下や、同じく紀伊サービスエリア近くのガード下、またJR阪和線の雄の山峠付近や森林公園付近等や、また河川の河原等々、大量の不法投棄が多く目立ってきております。  また一方、家庭にありましても、粗大ごみが、いわゆる転宅するときとか、また家具の買いかえをするときなどによりまして、この粗大ごみが著しく増大いたします。そしてこれらの家庭からも定期的な収集の要望が非常に高くなってきております。そこで、市長及び関係部長にお伺いをいたします。  1番目、この粗大ごみの不法投棄に対応するためのごみパトロールの実施状況を伺ってみたいと思います。  それから2番目、粗大ごみの定期収集を実施すべきであると思いますが、当局の御見解を承りたい。  次に、先月、本市の菖蒲ケ丘団地の中の道路わきに数年前から不要になった乗用車の乗り捨てが目立ってきた。8台もあったそうでありますが、住民から、子供が遊び場所になり非常に危険だと。また、町の美観が損なわれてきておる。また、車の通行の障害が多く発生し、住民から不満や怒りが続発し、市や警察に撤去を求める声が高まりまして、自治会長の名で訴えが出ているとの新聞報道。また過日、テレビでも東京や大阪周辺でこれと同様のケースの問題が取り上げられております。また、私の住みます有功地区にも、既にもう5・6年前から乗り捨てられている乗用車もございます。  そこでお尋ねいたしますが、当局はこの乗り捨て乗用車の撤去について、どのように考えておられるのか伺いたい。  2番目、早期撤去はこれはできないのか。この2点、お伺いいたします。  次に、内川美化に関しましてお伺いをしたいと思います。御承知のごとく本市を流れる内川には、和歌川、大門川、有本川、市堀川、真田堀川の5河川がございます。その汚濁は最近また進んできている状況でございます。この内川浄化の問題は全国的に取り組まれている課題でもあります。本市におきましても、この市内の5河川に面した21地区を中心に、内川美化推進会が組織され、内川浄化の推進に努力されております。河川を美しくするための啓発のチラシなど、また家庭配布などいたしまして、積極的に行われてきておるわけでございます。こういうような青いいろんなチラシが配られておるわけでございますが。さらに県の環境白書によりますと、昭和46年12月に県の水質審議会が設置されまして、以来13年間毎年この審議会が開催され、60年からこれが公害対策審議会へ統合されまして、これまた毎年水質問題について水質測定計画につき、諮問答申がなされてきました。内川浄化対策は県、市ともに推進努力されてきたところであります。  そこでお尋ねをいたしますが、これらの審議会に基づきまして、本市内川浄化の対策について、最近の対応につきお聞かせを願いたいと思います。  2番目、内川浄化が進捗しない要因はどこにあるのか。また、県とこういった面でどう協議しているのか、お尋ねしたいと思います。  3番目、水質汚濁も、その要因が以前に比べまして、最近は生活様式の変化に伴い非常に変わってきていると思うわけでございますが、これの解消についてどう対応するのか、以上3点につき、お尋ねをいたしまして私の第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 34番辻本議員の御質問にお答え申し上げます。  職員の削減の問題についてでございますが、行政改革に基づく職員数の削減の経過については、本計画、第1次計画を策定しております。その第1次計画といたしまして、昭和62年度から昭和66年度までに約5%に当たる 203人、昭和67年度から昭和71年度までに約5%に当たる 187人、合計で約10%に当たる 390人を削減するという計画が第1次計画でございます。第1次計画期間中における年次計画は、昭和62年度に33人、昭和63年度に21人、平成元年度に27人、平成2年度に47人、平成3年度に75人の、計 203人を退職者と新規採用者の調整により実現していくという計画でございます。計画の進捗状況でございますが、計画策定時点の昭和62年7月1日の実人員 4,262人に対しまして、平成元年3月31日の退職後の職員数の見込みは約 4,070人となる見込みでございますので、差し引き約 190人の削減ということになります。さきに申し上げました昭和62年、63年度合わせた削減数54人を大きく上回ることができるという見込みでございます。  また、今後の削減の計画の問題でございますが、第1次計画である平成3年度までの見通しを具体的に申し上げますと、平成元年度、2年度、3年度で退職者見込み数はおのおの約50人、70人、90人の計 210人程度ございます。今年度末職員数見込み数が約 4,070人でありますので、差し引き平成3年度末で 3,860人程度となります。この数字と計画基準日である昭和62年7月1日の現員 4,262人と比較しますと、約 402人程度の削減となりますので、削減目標の 203人と比較いたしますと約 199人程度さらに減っているということになりますが、この差には平成元年度から平成3年度の採用者数が入っておりませんので、この 199人の枠内で採用を必要最小限に抑えることで計画の早期達成を図ってまいりたいと考えております。  あとの問題は担当部からお答え申し上げます。 ○議長(小川武君) 小東総務部長。  〔総務部長小東孝英君登壇〕 ◎総務部長(小東孝英君) 34番辻本議員の御質問にお答えをいたします。  行政改革に関連する職員の問題の削減、あるいは採用問題、そして年金との関係等についての御質問でございました。まず、現在までの経過につきましては先ほど市長が御答弁申し上げましたので、私は第2点の年金の関係でございますけれども、年金が満額受給年齢の引き上げに伴って勧奨制度をどのようにしていくかという御質問でございますが、年金につきましては昭和7年7月2日から昭和9年7月1日生まれの者は、年金は58歳支給。昭和9年7月2日から昭和11年7月1日生まれの者は59歳支給。それ以降生まれの者については60歳支給と、3年刻みで1歳ずつ繰り上げることになってございます。これによりますと、例えば平成元年度につきましては現行のように57歳勧奨を実施いたしますと、昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までに生まれた者が対象となりますが、さきに申し上げましたように、このうち昭和7年7月2日以降に生まれた者は退職をいたしましても、58歳になるまで年金の支給を受けることができないことになります。したがいまして、勧奨年齢につきましては退職者の退職後の生活の維持等を勘案をいたしまして、年金支給を年金支給年齢に勧奨年齢をスライドして引き上げていくという方向で現在の勧奨制度というものを有効に運用していきたいというふうに考えてございますが、この点につきましてもまだ職員団体とも協議中でございますけれども、十分協議をいたしまして、そういう方向で職員の生活に不安のないような形でやっていきたいというふうに考えてございます。  次に、昨年実施をいたしました希望退職の結果でございますが、年齢50歳以上または勤続25年以上の勧奨扱いの者の退職者につきましては市長部局で21人、水道局で4人、教育委員会で4人、消防局で1人、計30人でございます。また、勤続年数が15年未満の希望退職扱いの者は市長部局のみで4人でございます。以上、合わせて34人ございました。  次に、本年度は希望退職を募る考えはないかということでございますが、平成元年度は、本年度ですが、平成元年度は実施する予定はございません。しかし、退職制度として本年度からは現行の一律年齢に達した者を勧奨する、一律名指し制度のほかに、国でも実施しております定年前早期退職制度という、勤続25年以上で、かつ定年年齢前6カ月、10年の者については別途勧奨に応じれば年数に応じて優遇措置のある制度が平成元年4月1日から条例施行となることになっております。これを有効に活用することによりまして、職員の新陳代謝を図るとともに、職員の削減を行ってまいりたい考えでございます。  次に、平成元年度の職員採用予定についてのお尋ねでございますが、採用予定は38人程度を予定してございます。この内訳を申し上げますと、昭和63年度の合格者が21人を初め、昭和60年度の補欠合格者及び補充が必要な最少限度の者の採用を予定してございます。具体的に申し上げますと一般事務員が8人を初め、消防職、土木、機械、化学、看護婦、保健婦、獣医師、保母、教員、それから医師、それぞれ若干名を予定いたしてございます。  次に、町の美化という観点で、内川の美化についての御質問がございました。現在内川美化推進委員会を中心といたしまして、内川を美しくする市民運動を展開しておりますけれども、内川各河川で見受けられます不法投棄による漂流物につきましては頭を痛めているところでございます。内川美化推進委員会ではチラシの配布とか、あるいは盆、暮れを中心に内川のパトロール等を年間を通じて内川に不法投棄を行わないように、市民への啓発活動を行ってございます。なお、内川美化推進委員会では年5回の理事会等、その他随時必要に応じて会議を行いまして、内川の不法投棄対策の協議を行っております。毎年、また7月には宮支部では独自事業としてコイを放流を行って、内川を愛する心を養い、10月には内川全域にわたって一斉掃除を行って、市民がこぞって参加するように、内川にごみを捨てない、捨てさせない、そういう意識の啓発に努めてございます。この一斉清掃につきましては、60年度では 1,167名、61年度では 1,680名、62年度では 1,775名、63年度では 1,985名と、年々参加人員がふえておりまして、内川美化への市民の意識が浸透してきたものと考えてございます。なお、関係部局等の連携を今後も強めまして、総合的な内川美化の推進に努めてまいる考えでございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 吉田市長公室長。  〔市長公室長吉田真三君登壇〕 ◎市長公室長(吉田真三君) 34番辻本議員の御質問にお答えいたします。  支所・連絡所の統廃合の検討会、またその検討会の経過等の御質問でございます。支所・連絡所の統廃合につきましては、御質問のとおり昨年9月に庁内の関係部を中心にいたしまして、支所・連絡所の統廃合検討委員会というものを設置いたしまして、その統廃合の可能性について5回の会議を開き、検討を加えてまいりました。また、その間、類似都市から資料を取り寄せるとともに、先進都市を5都市調査するなど、精力的に調査、研究をいたしてきました。  そこで、統廃合に当たりましては議員も御指摘のとおり、市民の利便性、それから行政事務との関係、地区との連携、そういう面でメリット、デメリットについて検討を加えまして、統廃合の可能性、または今後のあり方について協議を進めてまいったわけでございます。その中で、現在の42地区に支所・連絡所を設置していることによりまして、地域の各種の団体の事務局を各支所・連絡所が持っております。そういうことによりまして、各種団体の活動が活発に行われている。また、そういうことで地域の活性化にもつながっているという利点もございます。また、支所におきましては地域の戸籍、住民票の交付もいたしております。また、生活保護の支払いもいたしております。こういうことは現在では近くで非常に便利がいいと喜ばれている面でございます。それらを統合することによりまして、そういう面で市民サービスの低下を来さないかという危惧もいたしております。統廃合につきましては、御指摘のとおりいろいろの課題、問題点が考えられますが、本市の行財政改革を進める上で、現在の支所・連絡所の事務内容をもって統合するか、また今以上に福祉の面とか税、それから土木、農林というふうな業務まで統合した、総合的な支所をつくるかというふうな考え方もございます。また、土木、農林とか、税関係の業務を分散することによって、果たして人員の削減につながるだろうかというふうなことも考えられますので、十分協議をしていく必要があろうかと思います。  それから、さらに支所・連絡所の利用方法とか、御指摘の住民サービスの低下を来さないかとか、そういういろいろの問題を模索しながら、市民の同意を得られれば、いずれかの方法で本庁を中心とした東西南北とか、そういう地域に幾つかの統合的な施設を設置していく必要もあろうかと考えられます。今後は総合的に、またいろいろの面から検討を加えまして、各関係部とも協議をいたしまして、庁内に総合支所設置検討委員会をつくって研究を進めてまいりたい、こう考えております。なお、支所・連絡所の人員の削減でございますが、行政改革の趣旨にのっとりまして、事務、業務の内容を勘案いたしまして、63年度で7名の正職員をアルバイト職員に切りかえてございます。  また、新年度におきましても5名程度削減する予定をいたしております。これからも人員配置につきましては、その支所・連絡所の事務量を十分勘案いたしまして、適正な配置に努めていきたいと、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 辻本企画部長。  〔企画部長辻本利夫君登壇〕 ◎企画部長(辻本利夫君) 34番辻本議員の御質問にお答えをいたします。  外郭団体の職員の志望者登録についてでございます。昨年7月に登録の受付を行いまして、 298名の応募がございました。各団体において欠員がないまま試験は行われていませんでしたが、本年2月に入って社会福祉協議会から手話通訳1名の採用依頼がありました。公社と連絡協議会で検討の結果、身体障害者の福祉のため、その必要性を認めまして、手話通訳の希望者登録者を対象に、3月5日に試験を実施し、合格者の1名は平成元年4月1日付で採用する予定でございます。  平成元年度の新規登録につきましては、昨年の実態を反省しまして、殊に一般事務登録者が70%を占めているのに、当分の間各団体での事務職員の欠員見込みがないことなどを踏まえまして、その登録方法を再検討する必要があると考えます。したがいまして、広く人材を求めるために来年度も登録の公募を実施するものとしまして、その職種や時期など、登録方法については今後、協議会で煮詰めていきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 畠山都市計画部長。  〔都市計画部長畠山小太郎君登壇〕 ◎都市計画部長(畠山小太郎君) 34番辻本議員の御質問にお答えいたします。  第2阪和国道和歌山延伸につきましては、再三にわたる整備陳情など、議会挙げての強力なバックアップをいただきました。おかげで着実に進んでおりまして、昭和63年3月31日付で平井峠から元寺町の区間、延長 4.7キロメートルを計画決定を行いました。そのうち都市計画道路西脇山口線から以南元寺町までの延長 2.2キロメートルについては、昭和63年度において建設省直轄事業として着手いたしております。進捗状況でありますが、昭和63年4月に本市に第2阪和国道関連建設事務所を開設いたしました。まず、路線の中心より幅約 100メートルの地権者調書の作成を行い、8月より各地区別に13カ所で建設省和歌山工事事務所とともに説明会を開催して、測量同意を得てございます。この測量につきましては基準点測量、平面測量、中心線測量、縦横断測量、それから土質調査等を本年3月までに完了いたします。今後のスケジュールでありますが、昭和63年度におきまして測量した図面に基づきまして、概略設計図を作成し、これをもとに再度地権者、水利関係者、地元関係者等と協議を重ね、同意を得れば実施設計図を作成し、用地丈量測量を行いまして、いよいよ用地買収となりますが、協議成立が早ければ平成元年度後半にも用地買収にかかることとなってございます。  次に、西脇山口線東部への延伸についてでございますが、道路線のうち本市が施行いたします区間につきましては御承知の次郎丸地内のいわゆる旧国道26号から木本小学校西側市道まで 2,536メートルが完成いたしまして、既に供用開始をいたしております。さらに、それから西、県道粉河加太線との交差部まで 1,356.5メートルにつきましては、平成5年3月完成をめどに事業実施中でございます。なお、東部への延伸につきましては旧国道26号次郎丸地内から以東、直川地内までの区間延長約 6.6キロメートルは、これは県において整備することとなってございます。そこで県道粉河加太線の交差する平井地内から以東、第2阪和国道までの区間、延長 900メートルについては事業費約23億円をもって平成元年度より測量等の事業着手をするということになっております。  また、残りの区間につきましては前述の区間の進捗状況を見ながら、順次整備促進していく計画であるというふうに県の方から聞いております。私どもといたしましては、さらにこれの早期着手を強く要望してまいる所存でございます。  次に、六十谷手平線の計画でありますが、国道24号と交差する地蔵の辻から以南、JR中之島第2踏切までの区間、延長 220メートルございますが、これは幅員25メートルで計画を持っておりまして、昭和63年度に測量等を行ってございます。本事業は鉄道高架との関連もございますので、平成元年度は鉄道高架の実施設計との関連を考えながら、平成5年3月末完了目標をもって努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 川端土木部長。  〔土木部長川端源一君登壇〕 ◎土木部長(川端源一君) 34番辻本議員の御質問にお答えをいたします。  町美化についての放置車両に対する問題でございます。市道上の放置車両についてはナンバーのついておる車両につきましては、すべて所轄の警察署で駐車違反車両として対処をしております。ナンバーのない車両は、発見、通報等があれば警告書並びに告示書を貼付し、また車体番号により所有者の調査を警察にお願いをしております。警告書、告示書を貼付した後、6カ月経過しても、そのまま放置されている場合は、民法並びに遺失物法に準じ、市において行政撤去をしております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 中元環境事業部長。  〔環境事業部長中元成和君登壇〕 ◎環境事業部長(中元成和君) 34番辻本議員の御質問にお答えいたします。  廃棄物、ごみの不法投棄についてでございますが、議員御指摘のとおり今なお不法投棄が多く、その対策に大変苦慮しているところでございます。捨てられる場所も県道とか市道沿い、それから公園、民間の空地など、特に議員御指摘のとおりに森林、公園の道路沿い、それから山口地区ですか、県道布施屋貝塚線の湯屋谷から滝畑に至る道路沿い。それから平たん部では中之島地区の一部ですが、あと阪和線沿い。それから有功地区では六十谷の第一浄水場の北側ですが、阪和線沿い、その辺が特に多発地区でございまして、捨てられております物も一般家庭ごみから粗大ごみ、廃電器関係、それから建築廃材等々さまざまでございます。粗大ごみの問題、後にさせてもらいまして、不法投棄の防止策としまして、多発場所を重点的にパトロールを行うほか、地元自治会とか警察へ情報の提供、監視協力も依頼いたしまして、また道路や土地の管理者に立て札、さく等を設け、不法投棄されないように、みずからが十分管理していただくように協力依頼、指導も行っておる次第でございます。  御質問の中にありましたパトロールの件でございますが、パトロールの出動状況でございますが、ほとんど毎日出ておりまして、62年度は 321回。それから63年1月から12月まで 215回出ておりまして、特に夜間パトロールにつきましては月3回ないし5回程度出ております。  それから、粗大ごみ関係でございますが、現在南事務所管内では単位自治会で約 400ですが、この管内では年2回実施、または実施予定。それから北事務所管内につきましては 182自治会、30%が年2回実施、または実施予定。残る 420、70%でございますが、年1回実施と、こういうことになってございます。粗大ごみ収集につきましては現在単位自治会からの申し込みを受けまして、日を定めまして収集しておるわけでございますけれども、定期化に向けての試行といいますか、南事務所管内では連合自治会単位で連合自治会と話し合いをさしてもらいまして、年2回定期収集できるように試行中でございます。北事務所管内につきましても新年度の予算で粗大ごみ収集車1台購入をいただきますれば体制も整いますので、年2回の定期収集に向けまして、連合自治会と話し合い、調整をさせていただき、定期化に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 嶋本保健衛生部長。  〔保健衛生部長嶋本博司君登壇〕 ◎保健衛生部長(嶋本博司君) 34番辻本議員の御質問にお答えをいたします。  内川浄化対策につきましては、本市の重点事業の一つと位置づけまして、毎年和歌山県公害対策審議会の答申を得て策定されます和歌山県公共用水域の水質測定計画に基づきまして、和歌山市域内の河川18地点、海域18地点の合計36地点で毎月1回、年間12回水質調査を実施いたしているところでございます。ところで、和歌川、大門川、有本川、市堀川、真田堀川のいわゆる内川5河川につきましては、12地点で採水を行いまして、衛生研究所等で分析業務を依頼し、その状況を把握をし、河川の水質監視に努めているところでございます。  2点目の内川浄化対策についてでございますが、県・市協調の中で取り組んでいるところでございまして、現在、県におきましてはしゅんせつ等の事業を行っており、また市におきましては下水道事業を推進しているところでございますが、保険衛生部といたしましても水質汚濁防止法や和歌山県公害防止条例に基づきまして、随時工場への立入調査等を実施いたしまして指導に努めているところでございますが、今後ともなお一層監視の強化に努めてまいる所存でございます。  3点目の家庭雑排水対策及び未規制事業所排水対策につきましては、下水道の整備が最も肝要な対策となるわけでございますが、あわせて市民意識の啓蒙を図るとともに、保健衛生部といたしましては県の作成されております小規模事業所等未規制汚濁源に対する指導指針を十分運用しながら、今後とも、なお一層指導に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 岡崎下水道部長。  〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長(岡崎忠彦君) 34番辻本議員の御質問にお答えいたします。  内川浄化の大きな要因といたしましては、内川に排除する汚水対策が重要課題と考えてございます。内川の水質面の状況は昭和40年代には生物化学的酸素要求量は1リットルにつきまして 500ミリグラムにも達し、極めて汚濁されていました。その後県の和歌川ポンプ場からの浄化用水の導入及び、ただいま保健衛生部長より答弁がありましたようにヘドロのしゅんせつ並びに本市によります下水道の整備と終末処理場の稼働によりまして、現在の状況は生物化学的酸素要求量は1リットルにつきまして5から10ミリグラム前後と大きく改善されてございます。しかし、河川の水の外観は依然として黒色を呈してございます。このため、内川に排除する下水の汚濁対策を視覚的美化面から研究、対策を行うため、県と市によりまして、内川クリーンアップ作戦としまして、約1カ年にわたりまして調査を行ってまいりました。今後はこの調査を資料といたしまして、県及び関係部局とも協議し、内川浄化に努めてまいるよう考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 小東総務部長。  〔総務部長小東孝英君登壇〕 ◎総務部長(小東孝英君) 34番辻本議員の御質問の中で答弁漏れがございましたので答弁させていただきます。  ことしの平成元年度には新規職員を採用するかどうかという御質問でございますが、これにつきましては毎年、職員の年齢構成の断層をつくらないということで、私どもは毎年定期的に試験採用を行っているところでございますけれども、本年も非常に厳しい財政事情でございますけれども、必要最少限度の人員の採用試験は行う考えでございます。なお、実施時期につきましては、昨年と同様10月上旬を予定してございます。また、採用人員につきましては現在のところ12名程度の採用を予定してございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 34番。
     〔34番辻本昌純君登壇〕(拍手) ◆34番(辻本昌純君) それでは再質問をさせていただきます。  ただいまお聞きいたしました。まず御答弁をいただきました職員定数削減についてでありますが、平成元年度に行う退職者は、いわゆる共済年金の支給の関係から、勧奨年齢が57歳で、この方は昭和7年4月2日から昭和7年の7月1日生まれとなるとの答弁でございました。そこで、退職者の内訳は勧奨退職が何人か、また定年退職で何人かをお尋ねしたいと思います。  次に、平成元年4月1日より、条例により定年前早期退職を募集し、昨年行ったような希望退職はしないとの御答弁でございました。そこでお聞きするんでありますが、この定年前退職については、いつごろ募集し、そうして何人程度予測できるのか、お聞かせ願いたい。  3番目に、この定年前退職を定着させていくためには今後どう進めていくのか、これもお伺いしたいと思います。  それから、職員削減計画につきまして、平成元年から平成3年までで退職者の見込みが 210人で、昭和62年7月1日の現員数と比較すると 400人程度の削減となるので、 203人を引いた 199人の範囲で採用を最小限に抑えて職員数の削減を図るとの御答弁でありましたが、そこで、この職員の条例定数の削減についてお尋ねをいたします。平成元年度は51人の削減をするとのことでありますが、この平成2年度以降の定数削減計画はどうか、この点についてお尋ねいたしたい。  それから、支所・連絡所統廃合の構想についてでございます。総合支所設置検討委員会を発足させたいという御答弁でございました。支所・連絡所につきましては住民のコミュニティー活動や、また自治会初め各団体の活動の拠点でもございます。この方向づけについてはいろいろさまざまな意見もあろうかと思いますが、いわゆる行政改革と地域活動の両面から早期に方針を出すべきであると考えますので、再度この点についてお答えを願いたいと思います。  これは提案でございます。他都市のいろいろな状況を私たちも勉強させていただきました。連絡所の職員配置につきましてはできれば市のOBのベテランの方々、こういった方々の活用を考えてみてはどうかと思うわけでございますが、この点についてもお答えを願いたいと思います。  それから、第2阪和国道の延伸につきまして、昭和63年度に、これは正式な名前だろうと思うんですが、和歌山北バイパスとして、いわゆる延伸 2.2キロメートルの事業着手をした。そして本年3月までに測量等を完了する予定であるとの御答弁がありました。この用地買収については早ければ平成元年度後半にも実施できる。また、西脇山口線については県道粉河加太線の接点である平井地区から以東、東ですね。第2阪和国道接点までの 900メートル、事業費が約23億、平成元年度より着手する予定、こういう趣旨の御答弁であります。そこでお尋ねをいたしますが、この第2阪和国道の用地買収については、市がいわゆる先行買収をするのか、建設省が直接この用地買収をするのか、その方法についてお尋ねをしたいと思います。  2つ目に、この北バイパスの完成にあわせまして、いわゆる都市計画道路でございます本町和歌浦線の進捗が大きな課題となってくると思います。そこで、この島崎町以南の完成めどですね、これをお聞きしたいと思います。  それから、第2阪和国道と西脇山口線及び善明寺湊線の拠点づくりということで今回、河北地区の基本調査が計画されているわけでございますが、これについてどのような構想の調査であるか、お尋ねをしたいと思います。  それから、草刈り条例についてちょっとお尋ねをしたいと思います。私たちのこの提案を受け入れられまして、このたび空き地における雑草等の除去に関する条例、いわゆる通称「草刈り条例」というわけでございますが、これを制定すべく、今回提案されていることにつきましては一定の評価をするものでございます。しかしながら、この条例の運用に当たりましては、実効のほどはどんなもんか、いささかの懸念をするものでございます。そこで総務部長にお尋ねをいたしますが、この条例が制定されたとして、その実効のほどについて、当局はいかなる成算をお持ちであるのか。もう1点、罰則規定を設けるべきであろうかと思うんですが、この点どうか。3点に、この指導、命令に反して、これに従わない者に対して代執行を行うこととなると思うんでありますが、この代執行に伴って生じる、いわゆる費用の回収が可能であるかどうか。この点につきまして、ひとつ明確な御答弁を期待いたすものでございます。  それから、ただいま関係各部長より、この我が町和歌山の美化につきましていろいろと御答弁を承ったわけでございますが、まず粗大ごみ不法投棄や内川美化の問題につきまして、結論から言えばごみを捨てなかったらいいんです。それから、汚れた排水を出さなければ問題はないわけでございます。その他公衆モラルの向上を図ることが最も望ましいわけでございますが、しかしながら現在のようにますます多様化されていきます生活様式の中では、これは大変難しいことも、これまた事実であります。したがいまして、今後さらに変化が激しくなってきますこういう時代になるにつけまして、望ましいことは、公徳心の肝要とか、また美意識の向上、さらにまたお互いに美しい町をつくろうとするお互いの努力が必要となってくると思われます。先日も環境事業部より一般御家庭に配布されましたチラシ、こういうチラシでございますが、この一番冒頭に大きな形で赤書きでですね、「出すごみにうつるあなたの心がけ」と書かれてるわけでございます。  まさにこのとおりでございまして、そこで、提案でありますが、この美しい町づくりのために他都市は非常に皆努力をしておる。こういうことでございます。ちょっと例を挙げたいと思うんですが、例えば北の端、秋田市におきましては花 100万本運動とか、これはもう既に昭和55年、市内の公園4カ所と児童公園83カ所の中で70カ所に7万 3,000本の花を植える。また、市内の 177カ所の遊園地の中で 120カ所に12万本の花を植えた。これはそれぞれ春、夏、秋、そういった草花を植えるそうでございます。それから、市内の中央通りに1キロメートルにわたりましてカンナのフラワーボックスを置いている。さらにまた、近いところでは東大阪市に花の名所づくり、こういう運動がございます。公園とか広場に17カ所、これは昭和54年から始まっておりますが、年に4・5カ所でこの名所をつくっていく。植える花はサルスベリとかタイサンボクとかモクレン等でございます。それから、一番近畿地方でもきれいな花いっぱい運動を行っているのに宝塚市がございます。昭和48年に宝塚市花と緑協会、こういうのができまして、市内12カ所に花と緑の移動銀行というものを設けまして、そしてサルビアとか、ニチニチ草、葉ボタン、こういった草木を用意している。それから、要するに花壇コンクールというのを毎年やっているわけでございます。秋に1回。これにはもう参加が幼稚園から−−いわゆる保育所、幼稚園、小学校、中学校、それから地域の自治会、そういった団体がたくさん参加すると。そういうふうなことで市長賞、それから花と緑の協会長賞というんですか、その他優秀賞、努力賞、さまざまなことで市民の皆さん方から非常に盛り上がって、最近ではもう春、夏、秋、確かに宝塚へ行きますと非常にきれいな花園、乙女の花園とも言われるように、非常に若い方々も、年いった方々も参加されているということを聞きます。こういったことで例を挙げたわけでございます。  そこで、今後の美化運動につきまして、各部局の一層の協力はもちろんのこと、県への取り組みを強力にされるとともに、願わくば下水道事業の1日も早い完備が待たれるわけでございます。そこで最後に市長の和歌山市の美化に対する御決意をお聞きいたしまして私の2問とさせていただきます。(拍手) ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 34番辻本議員の再質問にお答え申し上げます。  定数条例の削減の問題でございますが、平成元年度は御承知のとおり51名の削減計画の条例案を提案させていただいていますが、平成2年度以降につきましては、2年度で30人、平成3年度で60人、平成4年度で62人、計 203人の削減を行い、現職員定数 4,191人から、平成4年度当初には 3,988人にする予定でございます。この定数削減につきましては職員団体とも十分協議をしながら決めてまいりたいと、そういうふうに考えております。  次に、町の美化に対する決意を申し述べよということでございますが、他府県から和歌山へやって来られた方々、あるいは一時的だけじゃなくって転勤のような形でやって来られた方々に和歌山の町の印象を聞きますと、ほとんどの方が町が大変汚いというふうに言います。その汚いという原因に、大きく分けますと道路にジュース缶だとかたばこの吸がらだとか、そういうふうなものが大変にたくさん見かけるとか、あるいは緑が少ないとか、あるいはまた雑草が空き地に茂っているとかというふうな指摘を受けます。そういうふうな道路とか空き地とかいうふうな問題が1つあります。それから、もう1つは何といいましても川が汚いと、特に和歌山の内川がですね、もう死んでしまった真っ黒な内川、これがもう全国こういうふうな川はないんじゃないですかという、そういうふうな御指摘を受けるわけです。そうした2つの大きな課題につきまして、ただいま鋭意努力をしておりまして、先ほどから段々担当部長がお答え申し上げましたような御努力をさせていただいております。  道路上の美化の問題につきましては、最近は和歌山市のボランティア協会が、率先して和歌山の目抜き通りを2カ月に一遍、早朝来、ジュース缶を拾ったり、たばこの吸がらを拾ってくれたりというふうな運動を展開しておりまして、そういうふうな運動を今後もっと大々的に市民運動として盛り上げていきたいというふうに考えております。また、ことしからはノーポイ運動というのを新たな市民運動として取り上げてまいりたいというふうにも考えております。  また、今議会提案させていただいております草刈り条例というものをぜひともお認めいただいて、これも適切に運用して雑草等の問題につきましても解決を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。  緑の問題につきましては、大変緑が少ないという悪い評価がありますので、昨年から生け垣助成という新しい制度を設けておるわけですが、今のところまだ余り市民の皆さんに定着しておりません。これをさらに市民の皆さん方に御理解をいただき、御活用していただけるように運動を進めていきたいというふうに思っております。  花いっぱい運動等につきましては、ただいま議員から御提言ありました問題点につきましても、今後ひとつ前向きに検討させていただきたいと思います。  また、川の問題につきまして、特に内川の問題ですが、内川の美化の問題につきましては大きく分けますと3つの課題があろうかと思います。1つはいわゆる美化、内川の美化という、ごみをさらうとか、とるとかですね、そういうふうないわゆる内川の美化の問題。それからもう1つは要するに水質等の浄化の問題。それからもう1つは近年クローズアップされております親水性にかかわる問題。大きく分けましてそういう3つの課題があろうかと思うわけです。で、まず内川の美化の問題につきましては、内川美化運動を今後ともなお一層推進してまいりたいと思います。浄化の問題につきましては、1つはヘドロのしゅんせつの問題、これにつきましては県の方も和歌川につきましては昭和44年度から昭和63年度までかなり熱心に取り組んでいただいておりまして、平成元年度でほぼダムを残すのみというふうな形で整理をしていただいております。大門川につきましては現在護岸が十分でありませんので、護岸に支障の来さないところからひとつしゅんせつをしていこうというふうな考えのもとに県の方も取り組んでいただいております。そうしたしゅんせつ作業につきましては今後ともなお一層県の方に熱心に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げていきたいと思います。  また、同時に水質の問題で大きな問題は下水道の問題でございまして、これは先ほども下水道部長がお答え申し上げましたように、BODにおきまして昭和40年当初から比べますとはるかに水質の面ではよくなっております。先ほど数字をお示ししたかと思いますが本当によくなっているわけなんですが、残念ながらその真っ黒な色が変わらない。ですから内川はちっともよくなっておらないというふうな評価があるわけでして、この色抜きの問題につきましては、ただいま内部で技術的に可能かどうか、どの程度の資金が要るのかというふうな問題について、昨年来ずっと研究を続けておりまして、技術的にはほぼ可能であると。また資金的な問題につきましても、おおむね手の届くような範囲であるというふうに考えられますので、この点について国の方にひとつ助成制度等を設けてもらえるように、ただいまお願いを申し上げている段階でございます。  また、最後になりましたその親水性の問題、いわゆる市民の皆さんが水辺に親しむというふうな問題につきましては、1つは護岸改修でございます。これにつきまして、県の方は、ことしからでございますが、大門川と市堀川の合流点から北側の方につきまして、平成8年度を目途といたしまして、護岸の改修をする計画で取り組んでいただいております。今後とも早期に完成していただけるようにお願い申し上げていきたいと思います。そうした護岸改修とともに、川岸にプロムナード、散歩道等の設置等につきましても今後県とも十分協議しながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 小東総務部長。  〔総務部長小東孝英君登壇〕 ◎総務部長(小東孝英君) 34番辻本議員の再質問にお答えをいたします。  平成元年度の退職予定者はどの程度かと、こういうお尋ねでございますけれども、ことしは全部局で私どもは51人予定をいたしております。その内訳は勧奨退職予定者は20人。それから、定年の退職者は31人でございます。それから、勧奨の時期につきましては、昨年と同様に12月に勧奨をして3月末日に退職を考えてございます。なお、参考に申し上げますけれども、平成2年は勧奨によってやめる方を40人予想いたしております。それから、定年が33人。計73人でございます。それから、平成3年は対象勧奨予定者のうちで退職される方は55人、それから定年でやめる方が38人、計93人を予定をいたしております。  次に、定年前早期退職制度に基づく勧奨をいつごろから募集するかという御質問でございますが、これつきましては現行の勧奨と同時期、具体的に申し上げますと12月に募集をいたしまして予算措置の関係もございますので、締め切りを現在は1月20日としておりますけれども、同様に1月20日としたいという考えでございます。また、今後この制度を定着させるために、毎年これは実施してまいりたい考えでございます。  次に、草刈り条例に関連しての御質問がございました。今回、今議会に提案をさせていただいております空き地の雑草等の除去に関する条例制定でございますが、これは現在市内に放置されております空き地の中で雑草等が放置されておりますが、町の美観の上からも生活環境を悪化させている点につきまして、これを除去することによって快適な市民生活を実現したいという理由でございます。本条例の作成に当たりましては、既に何年か前から条例を制定をいたしておりまして、そういう経験を経た先行の他都市の実例とか御意見を参考に本市の実情を照らして作成して御提案をさせていただいたものでございます。条例案の骨子には、空き地の雑草等の除去によって空き地の不良状態を解消して、都市美化を図るため、所有者、または管理者に管理責任を持っていただく。そしてその雑草を刈り取っていただくよう、条例に基づく指導とか勧告の形で指導をしていくということでございます。先進都市の例から見まして、やはりこの指導勧告に従っていただけない場合もありますので、この場合にはこの条例の中の第4条に基づきまして、処置命令の形で雑草を刈り取るように、命令できるようにいたしてございます。この命令条項により、万一命令に従っていただけない場合には行政代執行を第2条による措置をとることができるように条例をしております。これによって実効性を高めたつもりでございますけれども、これによってかかる費用の回収についてでございますけれども、これは回収できるように、私どもは最善の努力をいたす所存でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 吉田市長公室長。  〔市長公室長吉田真三君登壇〕 ◎市長公室長(吉田真三君) 34番辻本議員の再質問にお答えいたします。  支所・連絡所の統廃合についての検討委員会のことの御質問でございます。前段も申し上げましたとおり、支所・連絡所の統合については、いろいろな面で検討する必要があろうかと思います。支所・連絡所の利用方法とか、また市民の皆さんの理解が得られるか。そこで、現段階におきましては前段も申し上げましたとおり、関係部と十分協議をいたしまして、全庁的に取り組んで十分検討していきたい、こう考えてございます。また、行革を進める上で第1問でもお答えいたしましたとおり、支所・連絡所の業務内容を十分勘案いたしまして、できるだけ削減、アルバイトに切りかえていくと、こう考えております。  また、支所・連絡所にOB職員による業務ができないかという御提案でございます。私も十分検討すべきであると考えますので、上司とも十分相談いたしまして前向きに取り組んでいきたい、こう思います。  以上です。 ○議長(小川武君) 畠山都市計画部長。  〔都市計画部長畠山小太郎君登壇〕 ◎都市計画部長(畠山小太郎君) 34番辻本議員の再質問にお答えいたします。  まず、第2阪和国道、いわゆる和歌山北バイパスの用地買収についてでありますが、これは建設省の直轄買収が基本になります。本市といたしましてはこの地元交渉等々、これに協力をしてまいるという形でございます。  次に、本町和歌浦線につきましては島崎町3丁目から本久寺を経て新堀橋までの区間 760メートルを実施中でございまして、物件移転の対象件数というのは全体で 184件ございます。このうち平成元年3月末には93件移転する予定でございまして、完成目途につきましては平成4年3月末というところに置いてございます。  それから、次に河北地区の基本調査の問題でございます。まず、調査範囲は第2阪和国道、西脇山口線、さらには善明寺湊線などの整備計画のある楠見、有功地区の一部約 160ヘクタールを対象にいたしております。目的といたしましては第2阪和国道初め、西脇山口線など、当地域は重要な位置を占めることになると思われますので、あるいはまた人口増も考えられますので、将来に備える必要があるということで、本調査は同地域の実態調査あるいは環境調査等行いまして、基本構想を策定したい、こういう考えでございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) しばらく休憩いたします。     午後0時2分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後1時30分再開 ○議長(小川武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続し、田上武君の質問を許します。−−15番。  〔15番田上 武君登壇〕(拍手) ◆15番(田上武君) それでは質問させていただきます。  私はまず消費税を取り上げることといたします。  昨年暮れ、消費税は多数の国民が反対したにもかかわらず強行されました。御承知のとおり今回の消費税は、昭和54年、大平内閣による一般消費税の提案で、そのときは超党派で今後導入しないとの国会決議を受けたものと同じであり、租税類型としては国民反対規模で、ついには廃案となった中曽根内閣の売上税と同じ付加価値税であると認識をいたしております。しかし、研究に研究を重ねた関係官庁と十分な打ち合わせをした一部業界、大企業はともかく、多数の国民、特に消費者にとってどんな事態になるのか、皆目見当がつかない現状であります。  そこで、話を進めるため市長に質問をいたします。  1つ、竹下内閣は消費税を導入しないと公約して当選した議員によって構成されている。そこで、大型間接税は導入しないとする国会決議及び同内容の自民党の公約を御存じでしょうか。御存じとすれば今回の消費税は国会決議、公約違反と考えることができますか。  2つ目、消費税は税率が一律であり、かつほとんど全部の生活必需品が課税対象となるため、可処分所得に対する税負担は極めて不公平になります。各人の意思とは無関係に所得の低い者ほど負担率が高くなるという逆進性を持っておるものであり、憲法が示す税の負担原則が破綻する大変な問題点であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  3つ目、昨年政府自民党の強行採決で成立した消費税を受けて、平成元年度初年度予算に消費税を盛り込んでおります。それに対して市長は極めて異例な法律と言い、不本意ながらと言っているが、過去の経緯に照らし、このことについて矛盾を感じないか。また市民の生活にプラスになるとお感じか。  4つ目、今世上を騒がせているリクルート問題の張本人、江副前会長が政府税調の委員であったと聞くが、その人物の参画した消費税導入に抵抗を感じませんか。  5つ目、消費税導入について、市民はどう感じているか、その動向を調査されたことがおありでしょうか。  次いで、財政部長にお伺いいたします。私は昨年9月議会で消費税について市財政への影響を質問いたしました。その時点で、国会での論議中であり、政府案がそのまま通ったと仮定しての答弁であったが、今回の当初予算に盛り込まれた議案に基づいて、重複するが、いま一度お答えをいただきたい。また、導入延期などした場合、政府からどんなペナルティーを受けるのか。  次に、関係部長にお伺いいたします。今回の予算の中で消費税絡みの収入はどうなっているか、数字を挙げ、具体的に示してください。それぞれお答えをいただき、2問で質問、論議を重ねたいと存じます。  続きまして、大規模開発について質問をいたします。  昭和46年、公有水面埋め立てについては42年以降の5ヘクタール以上の大規模開発状況を振り返り、完了、工事中、計画中に区分けして、どのような動きになっているかをまず見てみたい。完了は 476万 1,000平米、現在工事中は 486万 5,000平米、計画中は 671万 6,000平米、合計 1,634万平米余りに達します。坪に直すと約 500万坪であります。これに小規模開発を加えるとかなりの面積になるわけです。言いかえれば、それだけ海岸線がなくなり、山林の緑が消え、田畑の土がコンクリートに変化したと言えるのではないでしょうか。その大部分が高度経済成長のもとに経済優先、活性化の名のもとに自然が消えたことになるわけです。ここで、私たちは開発問題をもう一度見詰めなおす必要があるのではないでしょうか。昭和の時代が終わりました。特に高度成長期の開発を総括し、新しい時代の糧とする1つの時期であると考えます。このような見地から、環境保全ということに焦点を当ててお伺いをいたしたい。  1つ、今日まで和泉山脈を初め、市域内、さらには水軒浜や住金の埋め立てなど、多くの開発がなされてきた。そこで、これら多くの開発をどう受けとめているか。所期の目的が達せられたと考えているか、お伺いいたします。  2点目、周辺の市民生活にどのような変化をもたらしているか、調査等の結果があればお教えください。特に山林、田畑の開発で風水害など、被害のおそれが拡大されていないかどうか、備えは万全か、特に防災面についてお願いをいたします。  3点目、現在開発中の工事について、過去の開発の教訓が生かされているか、具体的にあれば答えていただきたい。  私は過日、山形市を中心に自然環境保護、自然と調和のとれた町づくりがなされていると聞き、視察に行ってまいりました。山形、天童、米沢の3市を駆け足で見てまいりましたが、市街地再開発がかなり進み、町の様子が10年ほど前と比べ整然となっております。随所に古くからの景観を残し、歴史的建造物を復元してまで環境保全に努めております。いずれの市も恵まれた自然、環境を愛し、緑と水のきれいな町づくりのスローガンを守る、この姿勢が伺えます。1・2の例を挙げると、米沢の隣の長井市では、今議会に不伐の森条例案が上程されております。一名、手つけずの森、手つかずの森条例とも地域では呼ばれております。少し紹介をさせていただきます。その趣旨は「樹木は地球上における最大で最長寿の生物であり、人類と共存する自然界の支配者であるとも言われております。人類は遠く古代から樹木、森林とともに生き、衣食住、すべての面においての恩恵を受けています。人類の進歩は樹木、森林をなくして考えられないと言っても過言ではありません。それは現代においても国土の保全、水、空気、緑、日常生活の面においても欠くことのできない存在です。」  こういうふうに云々とつづられております。そして「しかし、近年人類は自然界の支配者としての森林を破壊し、開発を進め、その結果地球的規模で緑は失われ、砂漠化、酸性雨、温暖化等で国際問題としてまでなっています。」そのような状況を云々と説きながら、「この地球の財産である森林、緑を永久に保存し、後世も緑豊かな楽土であることを未来に託すため、ここにこの条例を設置する」とあります。そして、「この森には森林、緑、保全への祈りと樹木、森林の歴史、さらには各時代の人々の思い出を刻み、市民の永久財産として保存していく考えです。またその精神は、この森を通し、全国、全世界へと広げていきたいと考えています。」このように趣旨説明がなされております。そしてその構想としては、森、樹木の保存ということで人工林の森、天然林の森、自然植生の森、そしていろんな調査を10年に1度行い、 100年、 1,000年単位での森の変化を見るというふうになってございます。そして緑の保存と国際交流という中では、「この森の精神を核とし、全世界へアピールし、賛同都市から記念樹、花もいただき、植栽し、緑の輪を広げる。」このようにうたわれてございます。そのほか、条例には目的では、保存義務として市長は全面的に全責任を負う。このようにも記載をされております。何ともすがすがしい、さわやかな発想ではありませんか。米沢市では48年から積極的に企業誘致を行い、 384ヘクタールの工業団地、いわゆる工場公園を造成いたしております。インダストリアルパーク、こういうふうに呼ばれておりますが、その面積の半分を自然のまま保存、公園化しております。人口約10万、本市40万、約和歌山市の倍の面積を有しております。そういう広大な、スキー場も含めて山を持ちながら、なお、そのような緑地を保存していこう、そしてその工業団地は今や全国有数の先端情報産業の基地となっておるのであります。それぞれ自然環境の保全に力を入れ、なお活性化を図る努力をしております。本市の場合は現在の開発基準さえクリアすれば際限なく開発がされていきます。  本市においてもいろんなパンフが出されております。マリーナシティ、あるいは加太コスモパーク、第四団地、それらの中に、必ず出てくるのは南国の太陽と紀の川の清流、美しい海岸線、豊かな自然云々を紹介されております。その面からも環境保全、あるいは開発規制を行うべきだと考えますが、市長はいかがでしょうか。今後の開発について、今重立ったところは加太コスモ、和歌山マリーナ、そして和歌公園、あるいは第四団地、そして和泉山系のゴルフ場等々が計画されております。これらの景観環境保全についてどのような施策を持って当たろうとするのか、お教えいただきたいと思います。また、それぞれ全国各地でマリーナ構想が打ち上げられております。本市でのマリーナ、現在の計画地にどのような理由で毛見浦になったのか。それらも含めてお教えいただきまして、第1問にさせていただきます。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(和田秀教君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 15番田上議員の御質問にお答えいたします。  消費税の問題では、まず第1点の消費税を導入しないという国会決議あるいは自民党の公約というものについて違反しておらないかということでございますが、国会内の約束については具体的に承知しておりませんし、お答えできる立場にありませんので、御理解いただきたいと思います。  次に、消費税には逆進性があり、問題ではないかという、そういう御指摘でございますが、確かに間接税というのは逆進性を有する税制であるというのは御指摘のとおりだと思います。しかし、今回は累進性を持つ直接税と一律の間接税の割合をどうするかという観点の議論が行われていたものと伺っております。したがいまして、諸外国の例を見ても、間接税は租税歳入の中である一定度の割合を持っており、これをどの程度にするかは立法政策上の問題でありまして、国会において御決定されるべき事項であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に、消費税について基本的にどう考えるかということですが、消費税の導入につきましては国会で決定されたことでもありまして、私はそれを批判する立場にないわけであります。私が不本意と申し上げましたのは、種々の使用料改定を行い、市民の皆様に負担をお願いすることを申したのであり、消費税制度そのものを批判したものではありません。市民の生活にプラスになるかということでございますが、増税がプラスということはないと考えられます。しかし、今回の税制改革は全体で減税超過の状態で行われるものであり、総合的に判断するべきものだというふうに考えております。  次に、リクルート疑惑との関係についてでございますが、リクルートの問題と消費税の導入の関係につきましては、具体的に承知しておりませんが、基本的には全く別個の問題だというふうに考えております。  次に、市民の意向調査をしたかということでございますが、消費税の導入問題そのものの調査を行ったことはありませんが、市政モニターの席上などで市民の皆様から、消費税に関する御質問等がありまして、財政部長から御説明申し上げたことはありました。  次に、開発の問題で、大規模開発についての評価の問題、今後の問題等についての段々の御質問がございました。議員が御承知のとおり、大規模開発がなされる目的は分譲住宅とか、あるいはゴルフ場だとか、あるいは工場用地だとかレジャー施設、学校などとなっておりまして、これらは本市の活性化と住みよい町づくりの上で一定の大規模開発も必要であったというふうに考えております。しかし、一方では大規模開発による自然環境や市民生活環境の変化も認識しているところでございます。将来の大規模開発につきましては現在までの大規模開発の評価を踏まえて、本市の活性化とあわせて、市民生活環境の向上と自然環境の保全を重視し、調和のとれた開発でなければならないというふうに考えております。  環境保全の面からの開発の規制の問題等につきまして、少しお答えさせていただきますが、自然環境の保全と市の活性化と調和のある美しく住みよい町づくりを進める基本的な考えは同じでございます。また、そうした調和を求めるということは今後の開発に対する非常に重要な課題だというふうに考えております。  最近、環境保全あるいは開発規制等、行政事務条例を制定せよとの論議もありますが、現行法をクリアできる場合、個人の経済活動の問題など、難しい面もございます。したがいまして、現在大規模開発対策協議会で自然環境保全という立場に立って、自然公園法あるいは自然環境保全法等を他の法関係の運用について調査、研究を指示しているところでございます。最近議論になっております加太、和歌浦、毛見浦等の種々の開発等の問題につきましては、そうした対象地域はいずれも歴史的、文化的環境はもとより、豊かな自然環境を持ち、大変すぐれた眺望、景観を有している地でございます。このすばらしい地を後世に伝えることも私どもの責務だと考えております。したがいまして、加太のコスモパーク、第四団地、マリーナシティ、和歌公園等それぞれの建設に当たりましても、本市の活性化と、そして自然景観保全等調和のとれた開発がなされるよう、最大の努力をしたいというふうに考えております。  あとは担当部からお答え申し上げます。 ○副議長(和田秀教君) 礒崎財政部長。  〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長(礒崎陽輔君) 15番田上議員の御質問にお答えいたします。  まず最初に、消費税の導入に伴います影響についてでございます。  平成元年度におきましては市税で個人市民税約5億 1,000万円、法人市民税約 7,000万円、既存間接税との調整では電気・ガス税、約14億 400万円、市たばこ消費税約1億 1,600万円の合計21億円程度の減税を実施することといたしております。一方、この補てん措置といたしまして、消費譲与税で10億 4,500万円が譲与される見込みでございますので、差し引きますと10億 5,000万円程度が未措置であることとなりますが、また消費税の導入に伴います地方交付税の増額措置に伴いまして、この額につきましてはある程度補てんが行われるものと考えてございます。このほか、歳入におきまして公共事業で約3億 4,700万円の増が見込まれ、歳出全体ではただいまの公共事業も含めまして、全体で9億円程度の影響があるものと考えてございます。  次に、消費税の転嫁を先送りした場合、国からどのような制裁措置を受けるのかという御質問でございますが、使用料等の消費税の転嫁につきましては、自治省財政課長内かん、公営企業第一課長内かん及び県の指導によりまして、消費税は最終的にはその負担を消費者に転嫁することとされている税であり、使用料等については料金の改定等の措置を講ずべきものであり、いやしくも公共団体が実質的に肩がわりをして消費税を納税するようなことは、この税の性格にかんがみ行われるべきでないとする指導が行われているところでございます。そこで、先送りした場合の制裁措置でございますが、これらの通達には何ら述べられておらず、直ちに具体的な措置が講じられることはないものと考えますが、長期的に見た場合は本市の財政運営に余裕があるものとみなされ、不利益な取り扱いを受ける場合もあり得るものと考えております。  次に、収支についてでございますが、一般会計について申しますと、一般会計の収支において使用料 752万 1,000円、手数料 396万 700円、諸収入 533万 1,000円の合計 1,681万 9,000円の消費税相当額の値上げを行うこととさせていただいているほか、国県の支出金において1億 1,932万 5,000円の消費税の上乗せを見込んでございます。一方歳出につきましては国県の公共事業において3億 4,760万 6,000円の消費税相当額の上乗せを行うほか、最終的には歳出全体で9億円程度の影響があるものと考えておりますので、かなりの歳出超過が見込まれておるところでございます。その中で、財政部関係の予算計上につきましては、使用料のうち庁舎使用料で3万 9,000円を、諸収入において庁舎管理負担金収入43万 3,000円をそれぞれ消費税相当額として上乗せ計上しておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 辻本企画部長。  〔企画部長辻本利夫君登壇〕 ◎企画部長(辻本利夫君) 15番田上議員の質問にお答えいたします。  消費税に関連して企画部では、加太総合交流センターの使用料で2万 5,000円を消費税相当額として上乗せして計上しています。  以上でございます。
    ○副議長(和田秀教君) 川端土木部長。  〔土木部長川端源一君登壇〕 ◎土木部長(川端源一君) 15番田上議員の御質問にお答えをいたします。  土木部関係の消費税関連経費についてお答えをいたします。土木部における消費税関連経費でございますが、歳入関係では使用料で自転車駐車場使用料42万 9,000円を、原動機付自転車駐車場使用料57万 7,000円を、諸収入で放置自転車等移送保管料収入5万 7,000円をそれぞれ消費税相当額として上乗せ計上するとともに、国、県の公共事業に係る国庫支出金と県支出金において 1,007万 1,000円の消費税相当額の上乗せを見込んで計上いたしております。歳出関係では国、県の補助に係る公共事業において 1,806万 9,000円の事業費を消費税相当額として計上いたしております。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 岡崎下水道部長。  〔下水道部長岡崎忠彦君登壇〕 ◎下水道部長(岡崎忠彦君) 15番田上議員の御質問にお答えします。  下水道関係の消費税につきましては、一般会計におきましては都市下水路事業でございまして、歳入関係では国の公共事業に係る国庫支出金といたしまして 1,177万 9,000円の消費税相当額の上乗せを見込んでございます。歳出関係では国の補助に係る公共事業におきまして、 3,990万円を消費税相当額として計上してございます。一方、下水道事業特別会計におきましては、下水道使用料で 1,707万 1,000円を消費税相当額として上乗せ計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 畠山都市計画部長。  〔都市計画部長畠山小太郎君登壇〕 ◎都市計画部長(畠山小太郎君) 15番田上議員の御質問にお答えいたします。  都市計画部における消費税関連の経費でございます。まず歳入におきまして、公園使用料で9万円。諸収入で2万 5,000円。合わせて11万 5,000円でございます。また、公共事業に係る国庫支出金の消費税相当額分として 911万 2,000円が上乗せされてございます。一方、歳出面につきましては国の補助対象事業について消費税相当額分として 1,875万 5,000円を上乗せしてございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 江川経済部長。  〔経済部長江川重郎君登壇〕 ◎経済部長(江川重郎君) 15番田上議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。  経済部関係の消費税関連でございますが、一般会計におきまして和歌山公園使用料で83万 8,000円。産業会館使用料で14万 8,000円。発明館使用料で4万 7,000円。観光使用料で26万 1,000円をそれぞれ消費税相当額として上乗せ計上させていただいております。また、特別会計でございますが、中央卸売市場事業特別会計では卸売市場使用料で 901万 8,000円。駐車場事業特別会計におきましては駐車場使用料で 519万 7,000円をそれぞれ消費税相当額として上乗せ計上しています。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 吉岡農林水産部長。  〔農林水産部長吉岡英彦君登壇〕 ◎農林水産部長(吉岡英彦君) 15番田上議員の御質問にお答えいたします。  農林水産部関係の消費税関連については、一般会計におきまして、歳入関係では国、県の公共事業に係る国庫支出金と県支出金において 2,004万円の消費税相当額を上乗せ見込んで計上しております。歳出関係では国、県の補助に係る公共事業において 4,052万 9,000円の事業費を消費税相当額として計上いたしてございます。一方、食肉処理場事業特別会計におきましては、歳入関係では使用料 136万 2,000円を消費税相当額として計上いたしてございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 中元環境事業部長。  〔環境事業部長中元成和君登壇〕 ◎環境事業部長(中元成和君) 15番田上議員の御質問にお答えいたします。  消費税に関連いたしまして、環境事業部一般会計歳入関係のうち、清掃手数料で塵芥処理手数料 377万 1,000円、犬猫等死体処理手数料4万 8,000円の合わせて 381万 9,000円。それと諸収入で空き缶等売り払い代7万 2,000円を消費税相当額として上乗せし、計上させていただいております。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 嶋本保健衛生部長。  〔保健衛生部長嶋本博司君登壇〕 ◎保健衛生部長(嶋本博司君) 15番田上議員の御質問にお答えをいたします。  保健衛生部の消費税関連経費でございますが、一般会計におきましては、歳入関係では斎場使用料 105万 9,000円を、霊きゅう自動車使用料7万 4,000円を、南支所使用料 9,000円を、また手数料では衛生研究所手数料14万 8,000円をそれぞれ消費税相当額分として上乗せ計上するとともに、国の公共事業に係る国庫支出金においては 183万 7,000円を消費税相当額分として上乗せ計上してございます。また、歳出関係では国の補助に係る公共事業において 821万 5,000円の消費税相当額分として計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 木村民生部長。  〔民生部長木村一夫君登壇〕 ◎民生部長(木村一夫君) 15番田上議員の御質問にお答えいたします。  民生部関係の消費税関係につきましては、歳入関係で市民憩いの家使用料5万 7,000円、社会福祉会館使用料 5,000円、児童婦人会館使用料2万 6,000円をそれぞれ消費税相当額として上乗せ計上いたしてございます。歳出関係では国県の補助に係る公共事業において、地方改善事業で30億 7,556万 4,000円の事業費を計上し、 1,884万円を消費税相当額として計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 山本建築部長。  〔建築部長山本明美君登壇〕 ◎建築部長(山本明美君) 15番田上議員の御質問にお答えいたします。  建築部関係における消費税関連については、一般会計におきましては歳入関係では国の公共事業に係る国庫支出金において 1,654万 5,000円、この内訳は一般向け公営住宅で 135万 7,000円、同和向け公営住宅で 1,342万 2,000円、改良住宅で 176万 6,000円の消費税相当額の上乗せを見込んで計上しています。歳出関係では国の補助金に係る公共事業において 4,021万 6,000円。この内訳は一般向け公営住宅で 481万 5,000円、同和向け公営住宅で 3,274万 4,000円、改良住宅で 265万 7,000円の事業費を消費税相当額として計上いたしております。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 山田消防局長。  〔消防局長山田 修君登壇〕 ◎消防局長(山田修君) 15番田上議員の質問にお答えいたします。  消防関係について歳入関係では、国、県の公共事業に係る国庫支出金と県支出金において36万 5,000円の消費税相当額の上乗せを見込んでございます。一方、歳出関係では国、県の補助に係る公共事業において 186万 2,000円の事業費を消費税相当額として計上してございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 石垣教育長。  〔教育長石垣勝二君登壇〕 ◎教育長(石垣勝二君) 15番田上議員の御質問にお答えします。  教育委員会の関係について申し上げます。  歳入関係では教育施設使用料としまして 383万 7,000円を、諸収入で市史発売収入等で 476万 9,000円をそれぞれ消費税相当額として上乗せ計上いたしております。それとともに、国の公共事業に係る国庫支出金において、 428万 4,000円の消費税相当額の上乗せを見込んで計上いたしております。歳出関係では国の補助負担にかかる公共事業において 1,779万 5,000円の事業を消費税相当額として計上しております。  以上です。 ○副議長(和田秀教君) 橋口水道局長。  〔水道局長橋口敏彦君登壇〕 ◎水道局長(橋口敏彦君) 15番田上議員の御質問にお答えします。  公営企業会計における消費税関係でございますが、収入では水道事業で1億 3,415万 9,000円。工業用水道事業で 5,392万円の消費税相当額の上乗せを見込んでございます。この上乗せ分といたしまして料金等の改定をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○副議長(和田秀教君) 15番。  〔15番田上 武君登壇〕(拍手) ◆15番(田上武君) それでは第2問に移らせていただきます。  まず、消費税関係についてお伺いをいたします。市長に5つの質問をいたしました。大変歯切れの悪い答弁をいただきました。改めてお伺いをいたします。  第1問では国会決議及び同内容の自民党の公約を御存じかということをお聞かせいただいたわけです。そして、御存じであれば今回の消費税は国会決議、公約違反と考えられるかということでは意見を述べる立場ではない。これは5つ目の消費税導入について市民はどう感じているか、その動向等調査されたことがありますか、これに関連するわけでございまして、少なくとも市長は市民の代表者であり、そして御存じのとおりそれぞれのマスコミでの調査では60%以上がこの消費税に当時反対をいたしておったわけです。そういうふうな中で、昨年9月にも、またそれ以前にも同僚議員、先輩議員を含めてこの消費税問題を質問してまいりました。決まれば必ず市の行政にも影響が出る、こういうことで1つは市の財政面から、そして市民生活の点からそれぞれ質問がありました。そのように答える立場ではないということではなしに、市民の代表としての市長として、これについて答える立場ではないということではなしに、市民の代表者としての立場で答える、私は義務があるのではないか、このように思います。  さらに、4番目のリクルート問題の張本人ということでお伺いいたしましたが、私はここでリクルート問題そのものを市長にお伺いしているのではないわけです。今、リクルートという企業、あるいはそのオーナーとしての地位を守るために未曾有の株をばらまいているわけです。その人物がそれぞれの政府委員として登用されている。文部省あるいは労働省、あるいは消費税の導入について大きくかかわってきた政府税調の委員になっているわけです。そういう人が入っている、そのような政府税調の答申を受けて10年越し、国民がこぞって反対した大型間接税を肯定し、導入を積極的に働きかけた、そのような委員会にそういう人物が入っていることに抵抗を感じないかということをお聞きしているわけです。別にリクルート問題をここで問うているわけではございません。ですから、抵抗を感じているのかいないのか、そういうことをお尋ねしているわけです。そして今また、不本意ながらと、こういうことで施政方針演説で言われております。また、異例な法律とも言っているわけです。  しかし、今市長は消費税そのものを不本意だと言っているのではない。これは転嫁せざるを得ないから、それが不本意だと、こう言っているということは、この消費税を市長は肯定をしているということに受け取らせていただいていいのか。そういうことになると思うんです。不本意ながら転嫁をせざるを得ない。それは個人ではなく市長として市民の皆さん方にサービスの低下を含めてはね返っていく、こういうことを懸念されているんだと思うわけですが、ならば私はその本心としてはそのようなものがなければ、それにこしたことはない。あなたは積極的に消費税を公共料金に転嫁しようとしていないということになるならば、そのように私は判断をするわけです。そういうところについて私は改めて市長に、そういう点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  そして財政部長にお尋ねをいたします。今、それぞれ各課からそれぞれの当初予算に盛り込まれた歳出、歳入についてお聞かせをいただきました。先ほど財政部長は、あるいは昨年約10億円程度の減収が見込まれ、和歌山市の財政としては非常に影響が大きいというふうに考えております。このようにお答えをいただいておりますが、今出されたそれぞれの各課からの収支についてはそれにプラスアルファとされるのですか。財政部長がおっしゃられているのは、それらを含めて、そのような認識であるのか、お伺いをいたします。そして今、私は、あえて市長にもそのようにお伺いしたのは、今、世上でことしになってからそれぞれの地域で参議院補欠選挙初め知事選挙、あるいは地方自治体選挙が行われております。この中で、リクルート問題と並んで大きな国民の一般市民の消費税に対する怒りというものの声というものが含まれているわけです。そういうことで、私はこの消費税が余りにも欠陥の多い最悪の税である、このように判断をいたしております。  今、それぞれ税務署が説明会を行っておりますが、それに参加する企業者や、あるいは担当の人たちはどうもわからない、だまされた、あるいは大変難しい、こういう声が噴出をしているのであります。なぜそのような問題点が出てくるのか。余りにも大きな、首相みずからが8つも9つも懸念を抱きながら拙速に導入されたということが1つ、そして余りにも不公平税制であるということが1つ、そして当面、制度として導入したいがばかりに、反対されそうなところに何か言葉をもって巧みに言い回しをたくさんするから、だんだんだんだん聞く方がややこしくなってくる、いわゆるこのような税になっていく。したがって、そのような中からあなたが、不本意ながらとは言いながら、異常な法律という表現にもあるように、かなり問題のある税ということはだれもが認めることだと思います。そういう観点からいきますと、今幾つかの自治体で公共料金不転嫁など、適正な転嫁が見えず信頼性が失われている、これにもあらわれていると思います。そしてあくまでも一律制なので、ぜいたく品と生活必需品が同率で不公平。そして消費税とともに物価が上がり生活が苦しくなる。そのような意見がたくさん出ているわけです。  そして、本年入った各地の選挙結果から見ても、もう既に国民の判断は既に出ているというふうに私は判断をいたします。したがいまして、構造的な欠陥を持つ消費税は私は中止するべきである、このように考えているわけです。なぜかといえば、不本意ながらとは言いながら市民に値上げを求めていかざるを得ない。そしてそれを不転嫁の自治体がどしどし出てきている。そこらについては将来、現在ペナルティーはないけれども、将来それだけの財政豊かだからということで締めつけがありそうだ。転嫁するところはいろいろございましょうが、消費税が出たとたんに収支がよくなって、値下げしても、それはいいというふうな実態もございます。いろんな政治的な絡みの中での判断もございましょうが、そのようなことをしなくてはいけないという税自体がもはや私は全国民に受け入れられるものではない、このように判断するわけです。そしていま1つは当議会も消費税反対の決議を行っております。多くの先輩議員も含めて同僚議員の皆さん方も選挙では売上税、大型間接税を反対を公約して戦ってこられた議員も多いわけです。したがって、当局議会が歩調を合わせて、この構造的欠陥を持つ消費税は中止すべきである、こういうふうにやはり当和歌山市としても市民の多くの考えを集約した多数の意見として当然出すべきではなかろうか、このように思います。赤字だから公共料金値上げ、その上にさらに消費税分の上乗せ、二重三重の値上げが強いられる市民にとって、私は大きな関心をこの当初議会に寄せている、こういうふうに判断をいたしまして、今申し上げましたように、中止ということを決断するべきではないのか。多くの自治体が先送りをしているわけです。それらの自治体のいろんなものを研究する必要がいまひとつあろうかと思うんですが、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。  続きまして、開発に移らさせていただきます。先ほどちょっと答弁漏れがあったように思うんですが、マリーナを現計画地に設定した理由はということでお伺いしたんですが、これはお答えいただいたんでしょうか。そして端的に1点質問いたします。市長は環境保全あるいは保全のためにいろんな形で開発のときに研究をするように指示をしておる、こういうふうにお答えいただきましたが、いわゆる自然環境を守るということを前提に、何らかの規制をするということで研究されておられるのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。  今、第2問として私はマリーナと和歌浦の環境保全について中心にお伺いをいたします。マリーナもそれぞれ全国各地で設置をされておりますが、ここにマリーナのパンフがございます。その中では万葉の舞台に開く21世紀余暇時代の和歌山マリーナシティと、このようにうたわれております。この都の中心的位置にある和歌浦湾は奈良、平安の昔から歌人に愛された景勝の地であり、周辺には万葉の故事、石碑も数多く見られます。特に、若の浦に潮満ち来れば云々、有名で和歌山や和歌の浦の地名を生むに至ったほどであります。いわゆる和歌山県ということがこの和歌の浦の地名を生かして和歌山というふうになっている、こういうふうにも描かれております。そして加太コスモパークにおいても、先ほども申し上げましたように、自然を生かす、美しい海岸線、豊かな自然、このようにうたわれております。いわゆるリゾート地として、あるいはコスモパーク、これについてもそれは和歌山という土地というものを最大限に生かして、そして快適なリゾート地、あるいは住環境を整備する、こういうふうに描かれているわけですが、しかし、現実は先ほど私が申し上げましたように次から次へと開発が進んでいくわけです。紀の川の清流。それはそれぞれの山に緑が生い茂る、周辺が自然のままにある、こういうことが前提で紀の川の清流というものがあるのであって、乱開発の中から農薬が流れ込む、そのような危険性の中から紀の川の清流というものは出てこない、生まれない、私はこのように思います。  また、和歌山マリーナシティの毛見、ここには御存じのように和歌浦、新和歌浦、奥和歌浦、このように言われるように、海岸には和歌浦がございます。そして毛見の海岸、あるいは隣の市の琴の浦の温山荘、このような景観を生かしてこそ、このマリーナという存在がここにあるんだと思います。そして人工島にしたのは、そういう海岸線を壊さないため、このようにも出されております。しかし、今日までこの美しい海岸線が大変壊されてまいりました。つぶされてまいりました。それでもなおかつ、まだ他都市に誇れるだけの美しい海岸線があるわけです。もうこれ以上この美しい海岸線を破壊すれば、もはや和歌浦、和歌山という特色のある都市とは言えないと言っても私は過言ではないと思います。そして、万葉の地からの景観というものがあるわけです。この景観をこれ以上破壊して、これまた和歌山というものが誇り得る何物もないわけです。そういう面から考えていきますと、私は和歌山はやはり何といってもこの自然を保全してこそ和歌山の将来、未来があるのではないか。自然や景観を次々破壊しなければ、本当に市民は豊かな生活ができないのでしょうか、私は大きな疑問があります。そういう面も含めて、今遅きにも失した感がありましょうが、乱開発を防ぐために自然環境保護条例というものをぜひつくり上げなければ、和歌山市の皆さんがよくおっしゃる活性化というものにつながっていかないのではないか、このように感じます。この点について市長、あるいは企画部長の御見解を賜りたい。そしてぜひ、もうこれ以上破壊のないようにお願いをしたい。  そして最後にもう1点、和歌浦廻線の件について触れさせていただきたいと思います。  実は委員会で何回か説明もございました。私は1つの懸念がございます。新不老橋がクローズアップされてから、毎日それぞれの立場で問題点が出されておりますけれども、和歌浦廻線は昭和21年に計画道路としてできたものでありますが、48年に計画変更がございまして、途中で切れておるわけです。そして現在、その切れたところから西側に、ことしじゅうに何とか計画決定をしたい、そして和歌浦廻線ということにしたいということでありますが、私はどう考えてもこの和歌浦廻線というものが果たして和歌浦の活性化、地元の活性化ということに直結するのだろうかという疑問がございます。まず堤防の上を走るわけです。そして新不老橋、いわゆる不老橋の東側に通る。堤防の上を走るわけですから、これは21年ごろではそれぞれ人家はなかったでしょう。しかし、今日そこに約 600世帯に及ぶ人たちが住んでいるわけです。ましてや西側の和歌浦2丁目、1丁目、いわゆる従来で言う出島、あるいは東出地区と呼ばれておりますが、その頭の上を車が通るということになるわけです。しかも、それらのルートについて、いまだかつて地元の説明がなされていない、こういうことがある。そして新不老橋だけがこの廻線の一部だからということで強行されようとする。日本全国のそれぞれの人たちが何とかこの和歌浦の景観を、和歌山だけではなしに全国の景観として残したいということで反対している。それに一言の答えることなく、面接しようとすることなく、こう決まっているからということで強行する、この行政の考え方に私は1つは大きな疑問を抱くわけです。したがいまして、私は一貫したやはり指導というものをしてもらいたい、このように考えます。と申しますのは、第四団地、御存じのとおりいよいよ具体的に建設にかかりましたけれども、ここまでくるまで10有余年経過をしているわけです。なぜ、今日まで第四団地が開発されなかったのか。地元の同意がとれなかったと。その間に多額の利子を補てんしてきた。出費をしてきた。このような苦い経験があるわけです。目的を地域の人たちに、市民の人たちに明らかにして、その目的に対して賛同を得、そして投資をする、これが行政として大変大事なことではないでしょうか。この私は第1問でも言いましたように、いろんな面で教訓が生かされているか、お聞きしたのは、こういう面で教訓が生かされておらない。この和歌浦廻線が果たして地元の同意を得られるというふうに判断の上なのでしょうか。いまだ地元説明がないところを見れば、私はその判断がそうであるとすれば余りにもひとりよがりな判断だというふうに考えます。  そして、2つの目の疑問は、和歌公園があそこに設置をされます。天皇在位60年、昭和の天皇の在位60年ということで記念公園として誘致されたわけですが、なぜ和歌浦なのか。あれだけの公園であれば、広い土地があればどこへでも公園がなされるはずです。なぜ和歌浦なのか。それは和歌の浦、新和歌浦、奥和歌浦と言われる万葉の時代からの景観と、そして瀬戸内海国立公園の海岸美があるから和歌浦になるわけだと、私はそのように判断いたします。そして、その天皇に、あるいは現天皇に万葉の教育をしている犬養先生がこの新不老橋に反対しているということも何かの因縁ではないでしょうか。そういうふうな面に、やはり和歌山市はもっと地域の人たちの接触を積極的に図り、そのような考え方を取り入れ、そして私たちの財産だけではない、全国に誇り得る、そしてこれからそれらを生かしてリゾートを含めて活性化を図ろうとする、こういうものを壊して私は和歌山市のそのような計画が達成できるとは思えません。そういう面からも、ただ一言活性化を図るということだけで、これを片づければ、私は将来に悔いを残すのではないか、このように考えております。  最後に、もう1つの疑問は和歌公園だけでのアクセス道路として終わりはしないかという疑問がございます。和歌浦廻線をどうしても平成10年までには完成したいと、こういうふうに言っております。その一環としての新不老橋と言いながらも、余りにもずさんな計画の中で、私は新不老橋ができれば地元の反対があるから、どうしても道路はというふうなことで、でき上がったのは橋だけと、こういうことになりはせんかという懸念がございます。  そこで、市長にお伺いいたします。市長は前の議会でも活性化につながるから賛成だと一言で答えられましたけれども、果たしてそのような景観を変更してまで、どのような理由で、どのようなところに活性化になるとお考えなのか、お答えをいただきまして、私の質問を終わります。(拍手)  〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 15番田上議員の再質問にお答え申し上げます。  リクルートの問題で、市民の代表の立場で答える義務があるのではないかと、そういう御指摘でございますが、私はリクルート−−消費税の問題につきましては国会で種々議論がなされてきた問題でございまして、地方自治体の長である私が、その消費税がいいとか悪いとかというふうな意見を言うべき立場にないというふうに考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。  次に、リクルートの問題で、リクルートの江副前会長が税調の委員に入っておったということについて抵抗を感じないかという、そういう御指摘でございますが、政府税調の委員の構成が適切であったか否かということにつきましても、私の立場ではお答えできるべきものではないと思いますので、御理解いただきたいと思います。  次に、不本意ながら消費税を転嫁するという、私の考え方についてのだんだんの御指摘がございましたが、私は市民の皆さんに料金改定値上げというふうな形で御負担していただくのにつきましては不本意だというふうな意味でございまして、決して好んで改定さしていただくというふうなものではないという趣旨でございまして、消費税がどうのこうのというふうなものではありませんので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  次に質問した段々の御意見の中で消費税を転嫁するのを中止すべきだということでございますが、何といいましても税制改革等関連の法案は国権の最高機関である国会で決議されたものでございますから、私ども自治体はもとより国民も、国会の議決というものはやはり尊重し、従っていかざるを得ないというふうに考えてございます。  次に、大規模開発の問題で大規模開発対策協議会で何らかの規制をするために研究をしているとかというような御指摘でございますが、規制ということになりますと非常に難しい問題があります。法律的な問題、あるいは法を超えることのできない問題、また経済活動等の抑制の問題等、いろいろ難しい問題がございます。そうした中で、法的に許される範囲内の中で、できる限り調和を求める方法を研究をしていきたいというふうに指示をしているところでございます。  次に、段々の大規模開発等の議員の御指摘の御意見がございました。ごもっともな点もたくさん御意見の中にありました。しかし、また考え方の中で、例えば10数年前だったですが、乗鞍岳の登山道路の問題で、全国的な開発反対運動というのが起こりました。そのときにいろんな反対運動の中で登山道路ができたわけですが、そのときに私も登ったんですけれども、やはり遠くから眺めている乗鞍岳もすばらしいけれども、乗鞍岳に登って、そしてその自然の美しさというものを満喫することもすばらしいわけでございまして、登山道路ができたことによって障害者の方々も含めて多くの人々が乗鞍岳へ登ることができるようになったということも、これも大変すばらしいことでありますして、どこに調和を求めるかということが一番難しい課題だと思います。  あるいは美しい国土であるオランダにいたしましても、国土のほとんどが干拓地であってでもなお美しい国土としてのオランダでありますし、ハワイのワイキキの浜にいたしましても人工の浜であるわけですね。しかし、私どもハワイへ行きましてワイキキの浜を見ますと本当に美しい浜だなと思うわけです。ですから、どういうふうなところで調和を求めていくかということが一番大きい課題ではなかろうかというふうに私は思います。今後ともそうした考え方のもとに進めていきたいと思います。  マリーナの問題につきまして、どうしてあそこにマリーナシティを決定したかという、そういうふうな御意見でございますが、和歌浦湾は美しい浜辺もあり、片男波等も含めまして、本当に美しい湾でございます。しかも、片男波のあの浜、あるいは毛見のあの浜というものは、恐らく瀬戸内を含めた、この近海の中では本当に限られた浜ではないかと思います。そうした美しい浜というものを生かす中で、和歌山は何といいましてもこれからリゾートで和歌山の活性化を促していきたいということが基本的な戦略でございますから、そうした中で非常に恵まれた条件がある。ですからその恵まれた条件を生かして和歌山のリゾート開発をしていくのに、あの和歌浦湾が一番適切ではなかろうかというふうに私も考えておりまして、当初からこの計画につきましては前向きに対応させていただいたところでございます。  しかし、いたずらに自然破壊させるわけにはまいりませんから、そうした中で種々御検討していただいて、美しい浜とか、あるいは毛見崎といった美しい自然環境を残す意味からも、人工島というふうな形でのマリーナシティに計画をしていただいたわけでございます。そうした配慮等につきまして、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。  自然環境保護条例をつくる考えはないかということでございますが、そうした調和のある開発を促すために、今後こうした条例につきましても研究をさせていただきたいと思います。  次に、和歌浦廻線、あるいは新不老橋の問題につきまして、段々の議員からの御提言がございました。地元の合意が得られているというふうに判断しているかという御指摘でございますが、私は県が地元合意のもとに計画を進めていただいているものだというふうに考えておりますし、また新不老橋等を含めた和歌浦廻線というものは、和歌浦湾の活性化のためには必要であるというふうに考えております。また、和歌公園だけのアクセス道路に終わらないかというふうな御指摘でございますが、和歌公園へ車を入れるだけの和歌浦廻線では意味がないと思います。やはり新和歌浦の方へ抜けていく和歌浦廻線そのものが完成しなければ意味がないだろうと思いますので、そういうことに終わらないように、県等について要望していきたいなというふうに思います。  どのような形で活性化していくかという御指摘でございますけれども、いろいろ種々議論がございますが、私は10年後の和歌浦湾というものを頭の中に描いてみましたときに、毛見沖にマリーナシティができている、旭橋の傍らに白亜の県立医大ができている。そして新不老橋を渡って、美しい片男波に和歌公園が完成し、片男波海水浴場が整備され、そして和歌浦湾に点々と白いヨットが浮かんでいる、10年先の和歌浦湾を考えましたときに、まさしく世界の和歌浦湾になっているというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 礒崎財政部長。  〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長(礒崎陽輔君) 15番田上議員の再質問にお答えいたします。  さきの本会議で御説明いたしました10億円以上の影響というのは、先ほど各部局長が説明した額の内であるか外であるかという御質問でございます。たしか平年度ベースで10億円以上の影響があると申したというふうに記憶いたしております。これは歳出につきましては先ほどの御答弁でも申し上げましたように、国や県の公共事業に係る歳出増3億 4,700万円を含めまして、全体で9億円の影響があるというふうに先ほど申し上げましたが、先ほどの部局長の説明の中でこの3億 4,700万円に対応する額は歳出で含まれておりますが、その他の額については今のところ具体的な予算措置を講じておりませんので、含まれておりません。
     したがいまして、この額、3億 4,700万円につきましては先ほどの10億の外の額で、最終的には10億のほかに9億円程度の影響があるというふうに考えてございます。そのほか、歳入につきましては、先ほど使用料等の改定に基づく影響額や、あるいは国庫支出金、県支出金の消費税措置分につきましては、これにつきましても先ほど各部局長から御説明いたしましたが、これについても先ほども言いましたように10億円の影響といいますのは、あくまで一般財源ベースの話ですので、これも10億円とはまた関係ない数字でございます。したがいまして、先ほど御説明したものは10億円外の数字でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 畠山都市計画部長。  〔都市計画部長畠山小太郎君登壇〕 ◎都市計画部長(畠山小太郎君) 15番田上議員の再質問にお答えをいたします。  まず、不老橋を含む和歌浦廻線の問題でありますが、基本的な考え方については先ほど市長からお答えがございました。この和歌浦廻線につきましては既に計画決定をされてございまして、この和歌浦、それから和歌公園、片男波海水浴場への交通対策というのが1つともなってございます。整備計画の概要をこの際申し上げておきたいんですが、総事業費は約31億 6,000万でございまして、昭和63年度から平成9年度までにこの全体計画といたしましては和歌浦津屋交差点から新和歌浦交差点までの延長約 1,760メートルということでございます。第1期工事といたしまして和歌浦三段橋から新不老橋をわたり、南へ延長約 240メートル、また第2期工事はこの第1期工区の終点から以南、三角公園と俗称言われておりますが、あそこまで。それから、第3期工事につきましてはこの三角公園から新和歌交差点までというふうに3工区に分けて施工する計画でございます。県の方ともいろいろこの問題について協議を重ねておりますが、県の方としても既に不老橋を含めた説明会等につきましては10数回にわたっていろいろと説明会を開いているというふうに聞いております。第2工区あるいは第3工区につきましては、これはまだ具体的にはやっておらないと思います。特に第3工区のルート等につきましては議員御指摘のように、現在まだ決定したものでは出てきておりません。現在その具体化を県において検討中でございまして、具体的な計画がまとまれば、地元の方々とさらに十分話し合いを行って、同意を得られるように努力するというふうに聞いてございます。私どももこの点については県に対して地元の皆さんと十分話し合いをするように強く要望してまいりたいと考えております。  それから、次に、和歌公園の問題でありますが、これも若干私どもが入手いたしております現況を御報告いたしますと、この和歌公園は健康運動公園ということで、昭和62年度から平成3年度にかけて整備するということであります。計画の概要といたしましては、今県におきまして和歌公園整備計画懇談会というふうなものを設けまして、検討をされておりまして、今後さらに具体的な面について計画がなされる。基本的には総事業費約37億円、面積は 6.3ヘクタール。主な施設といたしましてはコミュニティー・体育館ゾーン、それからビジターセンター、これは万葉資料館といいますか、それからジョギングコースとか多目的広場、万葉の小路、これは一部日本庭園を造成したいというふうに聞いてございます。なお和歌浦地区の歴史的、文化的景観の保全のために遺産のこの保全修復などを図っていくことは非常に大切であると、私どももそう思っております。この点につきましても県当局と今後十分協議をし、また和歌山市の申し上げるべき意見は遠慮なく県の方に申し入れてまいりたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) しばらく休憩いたします。     午後3時1分休憩     −−−−−−−−−−−−−−     午後3時34分再開 ○議長(小川武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の一般質問を継続し、大艸主馬君の質問を許します。−−31番。  〔31番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆31番(大艸主馬君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  まず、同和対策事業についてお尋ねをいたします。  同対審答申以来20数年、同和対策事業特別措置法から20年近くたちました。この間、地域改善特別措置法、そして現在、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法と、いろいろ変遷しながらも封建的身分制度である部落差別をなくすための行政が進められてまいりました。同和行政とは国の責任のもとに、部落住民の自立と結んで差別解消の条件を前進させるために、一般行政を補うものとして実施されてまいりました。したがって、一般行政の向上と相まって、特別措置を不必要とする状態を1日も早くつくり出すことがその使命であります。当市でも昭和60年度現在、 1,000億近い物的事業を行い、関係者の方々の御努力で大きく住環境を初めとして改善されてまいりました。まだ多くの残事業がありながら、今日の状態まで進めてこられたのは、民主勢力を中心とした戦前、戦後の血のにじむような先人たちの闘いの成果でもあります。差別解消を進める上で、付近住民の納得が得られる、整合性や、またそういうバランスを欠いた問題や、利権絡みなど、逆差別に通じるような不公正なものがその後生まれてまいりました。これは今後における地域改善対策についてという昭和61年12月11日付の地対協から出された、いわば意見具申の中にもその点が触れられているのであります。同対審答申は部落差別は半封建的な身分的差別であり、これを分類すれば、言語や文字や行為を媒体として顕在化する心理的差別と劣悪な生活環境等を同和地区住民の生活実態に具現されている実体的差別に分けることができることを指摘した。今日これらの差別の解消が進んできたことは、同和問題の解決にとって大きな前進であると言える。  反面これまでの行政機関の姿勢や民間運動団体の行動、形態等に起因する新しい諸問題は、同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし、複雑にしている。これらの新しい諸問題は同対審答申では全く触れられていないが、今後における同和問題の解決にとって大きな障害であり、それらを克服することは同和問題の解決にとって極めて重要な課題であると、こういうふうな指摘、意見具申がされているわけです。で、そういう中で、また行政の主体性の欠如など、4項目にわたって具体的に触れられております。そこで、今回はこの同和行政の中で大きな比重を占める住宅問題と構造改善事業貸付問題に絞ってお伺いしたいと思います。  まず、住宅問題で、芦原地区で現在までに建設された改良住宅、公営住宅の戸数と入居者、また現在建設中の戸数と89年度建設予定戸数、これらそれぞれについてひとつ戸数の数字をお願いしたいと思います。それから、不良住宅、また良好住宅の戸数についてもお尋ねをしたいと思います。  次に、公営住宅入居基準と世帯分離の方針と今後の入居予定者数をお聞かせいただきたいと思います。  次に、中小企業対策としての同和産業構造改善事業資金貸付金についてお尋ねをいたします。この事業は和歌山市ではいつから始まり、現在幾組合で、総事業費及び国、県、市のそれぞれの貸付額は幾らかお答えください。また、和歌山市貸付額のうち返済済み額、それから償還期限及び滞納額とそれらを合わせた今後の対策をお聞かせください。  続きまして、町づくりについて、ホープ計画との関連に関して質問をさせていただきます。  昨年3月に紀の国の城下町、和歌山市の町づくり、家づくり、和歌山市地域住宅計画策定調査報告書が出されました。ホープ計画の推進事業として一戸一戸の家を見るのではなくて、町並み全体を見ていく、そして住宅供給を進めるという、そういう観点だけではなくて、町づくり全体の観点からこの住宅建設を見ていく。また、将来に提唱させていける、そういう町並みをつくり上げていく。いわば住宅問題を文化の観点から事業を進めていくという方向が出されてまいりました。公営住宅のあり方として多くの市民の皆さんに低廉な住みよい住宅を提供すると同時に、和歌山市全体の観光資源の開発の一助として、また文化財、あるいは文化的な観点からの美しい町づくりとしての調査報告を生かす意味から、その推進体制と幾つかモデル住宅とされている、そういう中で湊薬種畑や、第四団地が挙げられているわけですけれども、そのホープ計画推進事業について当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、人事問題についてお伺いいたします。  旅田市長による情実裏口採用問題はことしに入り、公職選挙法違反、警察の事情聴取という形になって全国に報道されました。ことしになって例の新不老橋建設と絡んで2つの面で和歌山市は大変有名になったわけですけれども、このどちらも余り全国的には感心されない事例なんです。たび重なる議会での答弁拒否の中で、 100条調査権を持つ委員会設置の提案が五たび総務委員会で否決されました。市長も議会も同罪だ、こういう世論さえ生まれてまいりました。司直の手の入ったことし3月に本会議での 100条調査権を持つ委員会設置がまたもや否決されました。公職選挙法違反というのは、この追及は当然司直の手で行われるでしょうが、議会では何よりも市長による市長の選挙運動員の裏口採用を初めとした政治的、道義的責任をはっきりさせなければなりません。市長の答弁拒否がなければ、もう既に1年前にはこの問題は決着を見ていたはずであります。私は今回、ひとつ視点を変えて62年度の決算委員会で出された新たな資料に基づいて幾つか質問をいたします。  まず、61年度7月以降14人、62年度で16人、合わせて30人の臨時的任用がありました。これらの人は半年後から、また1年後にかけて、61年度では9名、62年度、また63年度にかけて9名、こういった選考採用があったわけです。選考された18名プラス2名の20名と、それ以外に1名臨時的任用が期限切れて、そのまま退職という人もあったわけです。臨時的任用された人はそれぞれ勤労青少年ホームやほうらい荘、青年の家、中央公民館、都市整備公社といったところに入っているわけですけれども、その中でほうらい荘や青年の家、都市整備公社へ臨時的任用がなぜ必要であったのか、それをひとつお伺いしたいと思います。それから、選考採用された20人の方たちと、その1名の退職者、このそれぞれの理由をひとつお答えを願いたいと思います。  次に、2月15日から2月27日までの各紙で警察の事情聴取の問題について触れられております。過日、先輩議員が緊急質問をいたしましたので、その面は省かせていただいて、報道されたポイントを絞ってお伺いしたいと思います。  2月15日付の新聞では旅田卓宗市長派の選挙運動員が市長当選直後にペーパーテストなしで選考採用されたのは公選法違反に当たると断定したと、こう書かれているわけですね。捜査二課は先月末から所在不明になっている同市長の後援会、旅田卓宗後援会の幹部2人が全容解明のためのかぎを握ると見て行方を追及している。後援会や市職員、市の人事担当者から20数人から事情を聞いて、この中で当選直後に市職員に採用された運動員の1人は旅田派の運動員に勧誘されたとき、後援会の幹部に、当選したら市の職員に採用してもらえると約束された。就職の心配は要らない。希望は聞いてもらえると言われたということで、非常に具体的に供述の内容も書かれているわけですね、こういう点。それから捜査二課が所在確認に全力を挙げている同後援会事務所責任者のA幹部とB幹部はともに半月ほど前から行方がつかまれていない、こういう問題。それから、和歌山市内の病院の一室に事情聴取を受けていた市職員2人が市長後援会の幹部と枕を並べて寝ていた。こういう記事が出されているわけです。で、結論としては事情聴取をした運動員の約8割は採用時に市長後援会幹部のあっせんを認めたということで出されております。こういう点と、私が62年度決算委員会で資料を出していただいた点で、運動員の大半は就職のあっせんなど、何らかの見返りを期待して運動、選挙運動をしていたと、こういう点とか、その採用方法がほとんど臨時的職員として採用した後、正規採用に至っているというふうに、私たちの議会でのやりとりの中で明らかにされた点についても報道されているわけですけれども、これらについて当局として確認できているのかどうか、こういう事実関係をひとつお答えを求めたいと思います。  以上で、第1質問を終わります。(拍手) ○議長(小川武君) 山本建築部長。  〔建築部長山本明美君登壇〕 ◎建築部長(山本明美君) 31番大艸議員の御質問にお答えいたします。  同和対策についての芦原地区における住宅建設状況でございますが、芦原地区における住宅建設状況といたしましては、平成元年2月末の改良住宅の建設済み戸数、いわゆる入居済みは 852戸、建設中の戸数といたしましては75戸、それから平成元年度建設計画戸数といたしましては 125戸でございます。建設予定後の合計といたしましては 1,052戸となるわけでございます。なお、平成元年2月末現在の不良住宅の残戸数といたしましては 421戸、それから良住宅残戸数といたしましては 201戸となっています。また、地域改善向け公営住宅の建設済み戸数といたしましては 174、入居済み戸数といたしましては 173戸、建設中の戸数といたしましては 179戸。平成元年度建設計画戸数といたしましては47戸でございまして、建設完了後の合計は 400戸となるわけでございます。  次に、公営住宅の入居基準でございますが、第1点目といたしまして、政令で定める第2種公営住宅収入基準以下の者。2点目といたしまして入居申し込み者は地元民で、現にその地域で居住している者。3点目といたしましては現住宅に困窮していることが明らかな者であることとなりまして、これらの要件を基準として入居の審査を行っております。続いて入居選考方法についてでございますが、自治会等の役員の意見を聞きながら入居基準に基づき、審査の上適合した方に入居の決定をいたしておる次第でございます。  次に、不良住宅と良住宅についてでございますが、昭和42年12月4日、芦原住宅地区改良事業といたして地区指定を受け、住宅不良度の実態調査の結果、住宅戸数は 1,259であり、そのときの不良住宅は 1,023戸。また、良住宅は 236戸でありましたが、平成元年2月末で不良住宅が 602戸、良住宅は35戸でございます。これを合わせて 637戸。残りの戸数といたしましては不良住宅で 421戸、それから、良住宅で 201戸、合わせて 622戸でございます。  続きましてホープ計画ですが、昭和62年度において策定いたしました本市のホープ計画の課題といたしましては、伝統や歴史、文化を生かした和歌山らしい町づくり。それから、住環境の向上を目指した市営住宅の整備推進。生活基盤の整備とコミュニティーの育成。地域住宅生産の振興。市民が中心となる和歌山らしい町づくりとされております。  以上のホープ計画の課題に対する具体的施策といたしましては、和歌山市の素材を生かした地域性豊かな町づくりとして和歌山らしい市営住宅のモデル建設と、それから良好な町づくりを目指した住環境整備と地域コミュニティーの形成として市営住宅の有効活用の推進や老朽長屋密集地の改善等、それから町づくりに関する市民意識の高揚と地域文化の育成として市民参加による町づくりの計画推進やイベントの実施等が提案されています。  以上、施策をもとに本市では中長期的に推進していくことになりますが、実践に向けて当面は行政が率先して推進していく必要があり、具体的実践を通して徐々に住民参加を図り、普及させていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(小川武君) 江川経済部長。  〔経済部長江川重郎君登壇〕 ◎経済部長(江川重郎君) 31番、大艸議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  構造改善事業の問題でございます。これは中小企業近代化促進法に基づきまして、通産大臣の承認を受け、昭和47年度から53年度にかけて皮革産業の近代化、合理化を図るために実施した事業でございまして、9つの協業組合と2つの協同組合が参加をいたしております。貸し付けの条件でございますが、2年据え置きの12年償還ということで、最終は平成5年ということになっておるわけでございます。事業費につきましては総事業費が80億 281万 8,000円で、その内訳は国と県が64億 5,428万 9,000円。市は12億38万 6,000円。自己負担が3億 4,814万 3,000円でございます。この貸付金に対する償還の状況でございますが、平成元年の2月末現在で市の貸付金12億38万 6,000円に対しまして、償還済み額が2億 4,096万 1,499円。滞納分といたしまして9億 1,653万 9,801円でございます。この未償還金の回収についてでございますが、この問題につきましては議会でも御指摘をいただき、また行政といたしましても重要懸案事項といたしまして、県と再三対策を協議し、回収に努め、企業も努力を重ねて、ある程度の償還がされているわけでございますが、御案内のように近年の皮革業界の不況により、休業、休止、倒産の企業がございまして、未償還がふえておるような状況でございます。市といたしまして、地場産業で非常に大事な皮革産業の振興を図りつつ、未償還金の回収を図るべく、県と皮革組合とも十分協議を重ねて、休業企業に対しましては期限前の償還の措置をとって休止施設を皮革組合管理のもとに有効利用を図り、使用料を徴収いたしまして未償還金に充当する等の方法を講じているところでございます。  なお、今後とも県、市皮革組合一体となり、十分協議をしながら皮革産業の振興を図ると同時に、未償還金の回収に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 小東総務部長。  〔総務部長小東孝英君登壇〕 ◎総務部長(小東孝英君) 31番大艸議員の御質問にお答えをいたします。  この前の決算委員会で私ども、資料を提出申し上げた内容に関連しての御質問でございますけれども、61年、62年度におきまして臨時的採用を30人しているという内容の資料を決算委員会の際に提出を申し上げました。その中で1名については臨時的任用から退職をいたしております。9名については、これは試験採用ということで保母でございます。この20名につきましては、それぞれ臨時的任用の後に、環境事業部、水道局、民生部、それから議会、市長公室、教育委員会、こういったところへ20名を臨時的任用を終えた後に配置をいたしております。  それで次に、臨時的任用のときに、青年の家とか、あるいはほうらい荘、それから都市整備公社に採用しているのはいかなる理由かと、こういう御質問でございましたけれども、これはいずれも、それぞれ所属する部からの増員、あるいは欠員、あるいは一時的な事務を整理するためにということで要求がございまして、配備したものでございます。  それから、市職員のうちで事情聴取された内容についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘の新聞報道につきましては現在警察において事実関係について事情聴取がなされておりますので、その内容について、私ども深くは承知しておりませんし、また申し上げることは適当でないと思いますので、その点については私どもも承知しておりませんので、ひとつ御了承いただきたいと思います。  それから、後援会幹部どうこうということにつきましては、私どもの職員でございませんので、私の知るところではございません。ひとつ御了承いただきたいと思います。  そういうことでございますので、さらに臨時的任用につきましての採用につきましては、この決算委員会でも私も御答弁させていただきましたように、緊急の場合とかあるいは臨時の場合において臨時的任用を行って、それは地公法22条に規定があるわけでございますけれども、これにつきましては従来この和歌山市は臨時的任用からの採用については特に現業関係職員を主に行っておるわけでございますが、選考採用の手続を終えたものを一定期間臨時的任用を行って正式採用を行ってきたというような経過がございます。これは臨時的任用の期間に、その職員の適性を判断するために行ってきたものでございます。これに準じて先ほど御答弁申し上げましたように、20名をそれぞれ正規採用にしてきた経過でございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 31番。  〔31番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆31番(大艸主馬君) それでは再質問をいたします。  まず、同和行政からひとつ。部長から住宅の戸数を今言ってもらったんです。それで、私どもの調査と比較していろいろちょっと述べてみたいと思うんですけれども、その前に昨年9月議会で先輩議員の堀川議員から、この問題についての答弁で、改良住宅と公営住宅を足して現在建設中のものが 1,868という、議事録ではそう書かれているんですけれども、大変な数字が違うんです、随分とね。それは今回の答弁が正しいのか、それとも堀川議員に対する答弁が正しいのか、今回の住宅戸数の方が少ないので、今回でひとつ質問をしてみたいと思うんです。改良住宅 852戸、公営住宅 174戸。うち入居者が 173ということですから1戸が空き家ということになるわけですね。それで、不良住宅が 421と良好住宅が 201と、現在民間、個人の住宅、持ち家住宅を合わせますと 622戸でありまして、現在芦原地区に 1,648戸の人が住んでいるということになるわけです。済みません1戸は空き家ですから 1,647戸の住んでいる戸数があるわけですね。89年2月1日の国勢調査によりますと、芦原地区の世帯数は 1,329世帯ですね。人口が 3,285人ということで、これは大変な数字が出てきたんですね。大体世帯数と住宅戸数というのは一戸の住宅に2世帯とか3世代が住んでおるということがありますから、住宅戸数よりも世帯数が多いというのが通例だと思うんですね。世帯数よりも住宅戸数が多いということは、空き家があれば別ですけれども、そう考えられない状態なんですね。ですから、そのまま少ない数字、今、部長の言われた少ない数字を見ましても、現在芦原地区では住宅戸数の方が世帯数よりも実に 300戸も多いという数字が出るわけです。したがって、今後世帯分離など、当然こういう対策事業を進めていかなければならないんですけれども、現在のところ 300戸も住宅戸数が多いということになれば、改良住宅、公営住宅に空き家がないというのは、これはどう考えてもおかしいんですね、大変おかしいんです。そういう中で私たちは長い間にわたって、1世帯親子で3部屋をつくっている人があるとか、あるいは持ち家がありながら、そういう市の公共公営住宅の権利を売買したりしているとか、あるいはまた外国人女性を住まわせているといった、そういうやっぱり、これはあくまでも私たちが聞いたうわさなんですけれども、したがって、こういう実態を調査されているのかどうか。我々単純計算しただけで、これだけの大きな戸数が、 300戸も住宅が多いというのは、今多くの市民が福祉住宅とか、低家賃の住宅を望んでいる中で、非常にバランスを欠いた点だと思うんです。こういう事実を調べたのかどうか、もし、こういう調べた事実があればひとつ御答弁を願いたい。したがって、こういう点で先ほど出しました地対協の意見具申の中で言われている点が、やっぱりクローズアップされてきていると思うんで、そういう点ひとつ建築部長、お答えを願いたいと思うんです。  構造改善事業については、これは私はこの構造改善事業そのものが和歌山の地場産業、特に皮革産業の高度化に大いに役立っていると思うんですね。ところが、本来一般的に中小企業がいろんな事業をする上において、借入金をする場合は、これは保証協会とか、あるいは保証人を立てて、やっぱり銀行で借るわけですね。で、事業の見通しをやっぱり立てるわけですね。そういう点では、この中小企業、同和対策であっても内容はやっぱり中小企業の育成なんですね。そういう点でこの12億円の借入金に対して9億円以上が未収であるというのは、これはやっぱりそれぞれのやっぱり景気、不景気はありますよ。しかし、それが例えば和歌山の伝統的な地場産業である木材とか家具とかにこういう事態が起これば、これはやっぱり異常だと言わなければならないんですね。ですから、やっぱり完済されている3組合の方には非常に御苦労されて、営業されて頑張ったと思うんですけれども、こういう点でやっぱり県、市、皮革組合と一体となって取り組んでいかれるというのは、これはもう申すまでもないことなので、こういう、いわば住宅の 300戸が数字が合わないとかという問題と同時に、この問題も非常に、逆に言えば一般の中小企業家がこういうことを聞けば、やっぱり異常だと指摘されると思うんですね。ですから、ひとつこの問題については、私はやっぱり今後こういう貸付制度のあり方とか、あるいは資金回収のめどが一体どうなっているのかというのを、やっぱり個別にきっちりチェックしていく必要があると思うんです。  特に、これも昨年8月の堀川議員の質問に対して、築港住民が差別者とされたあの例の皮革残滓処理場の工場建設に関連して、協同組合同和の一部の人があそこを不法に占拠しているという事件があるわけですね。その後、裁判に、ほかの組合の方から裁判にかけられて判決が出たと。直ちに立ち退くようにという判決と、それから毎月 100万円ずつの支払いを命じた判決が出たと言われているんですけれども、その後それでは県、市と皮革組合と一体となって、この協同組合同和に対してどういう指導をしたのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。  次に、ホープ計画との関連で、この昨年3月に出されたホープ計画の調査内容、これは委託調査をして基本調査として出たわけですけれども、私はこの基本調査を読ませていただいて大変夢を持ったわけですね。ホープ計画そのものが地域の固有の環境を具備した住まいづくりという英文の計画の頭文字をとってHOPEと定めると。ホープという、その希望という意味も込めてホープ計画と命名されているわけです。これはやっぱり地方公共団体の運用によっては、大変私は町づくりにおいて民間、いろいろな町づくり計画を施行されている方々とか、あるいは専門家、文化人の方々の町づくりに対する希望を与えるものとしていけると思うんです。それで、そういう点で期待をしてたわけです。ところが、ホープ計画の一番最初に出されている湊薬種畑が、こういう大変感じのいい家をやるということと同時に、そこには身体障害者用4戸と高齢者用の2戸の福祉住宅をあわせて持つという点で、大変期待をしていたわけです。そころが、財政難を理由に凍結されたわけです。これはやっぱりひとつ市長、考え直してほしいんですね。今の予算の中で大変厳しいというのはわかりますが、私はこういうのはやっぱり赤字を理由に削減をする理由はないと思うんです。やっぱり福祉住宅というのは障害者や老人、我々もいずれはそうなるわけですけれども、そういう人に対する恵みではないわけです。これは行政とか市民として当然やっぱり、いろんな方が利用できる施設、あるいは町づくりの上でも障害者の方や、お年寄りや、あるいは子供を連れたお母さんが安心して買い物できるとか、ゆっくり歩けるというような町づくりをやっぱり、これは行政とか、我々市民運動として、恵みではなくてやっぱり当然やっていく性格のものだと思うんです。で、福祉住宅については毎年少ない、今のところ身体障害者用で60戸しかないわけですね。ですから、特に肢体不自由の方の住宅申し込みなんて11倍とか、10倍以上のやっぱり申し込みがあるわけですから、こういう点はやっぱり財政難を理由に凍結するというのではなくて、年次を超えてでも、たとえ3年が4年、5年になっても、やっぱり私は取り組んでいただきたいと思うんです。その点ひとつ、非常に残念な結果を招いている点についてお伺いをしたいと思います。  それから、総務部長ね、私の質問、そんな、どこへ選考採用したかというのは聞いてないんですよ。青年の家とほうらい荘と都市整備公社というのは、我々も見た感じではそう緊急に人員が必要な部署ではないなという感じがしたので、それでお聞きしたわけですよ。だから、非常に一般的な回答だけ終わって、これはやっぱり市長がこの人事の担当の責任者ですからね、任命権者として。特に市長は職員の採用の権限は議会の議員といえども侵すべからざるものだというふうに総務委員会で述べた経緯があるわけですね。ですから、これは総務部長、事務当局の方は市長が言われる方向でやっぱり仕事をしなければいけないという点があるんですけれどね、私の聞いたのは、20名の人がなぜ選考採用されて、1名の方がなぜ採用されなかったのかという、こういう点を聞いているわけです。もう一度お答えを願いたいと思います。  それから、新聞報道はただ単にうわさとかいうのではなしに警察の発表とか、警察でこういうことがあったというのを事実関係を書いているわけですらか、当然市当局としてはそういう職員の事情聴取という不名誉な問題が起きてるわけですから、やっぱり事実関係をきっちりつかまなければいけないと思うんです。私どもがこの問題についてはもう既に1年前に市長が議会で18人の選挙運動員を選考採用したと、そういう事実関係を認めるか認めないかという点でやっているわけですね。ですから職員に責任があるとか、あるいは職員をこれによって痛めつけるとか、そういうことでは全くないわけです。私は、リクルートと関連して比較をしてみたいと思うんですよ。リクルートが発覚したときには宮沢大蔵大臣などは最初は全然知らないと、こうしらを切っていたわけですね。秘書や、また妻や弟まで飛び出してきて、全部政治家の政治的、道義的責任を明らかにせずにきたわけですね。ところが、やっぱり世論は健全だったわけです。で、リクルートについて宮沢大蔵大臣が辞任するとか、竹下内閣の閣僚が実際仕事もせんとやめざるを得ないというのは、やっぱりその人々は法的に触れてなかっても、政治的、道義的責任を感じた、また政治的、道義的責任をとらなければ世論が承知しなかったわけですね。ですから、市長はやっぱり自分みずから総務委員会で言われたように、あたかも不正な方式で採用されたような誤解を受けると採用された職員の人権を汚すことになると思う、そういうふうなことを言ったわけですね。今、職員の人権を非常に侵害しているのは、やっぱり市長の議会答弁の拒否なんですね。その点、市長はそういう政治的、道義的責任を感じていない、我々はそう見ているわけです。ですから、やっぱりこういう点で議会でいろんな事実関係を聞きながら、我々は職員に責任がないから、職員のプライバシーを極力守る方向で、非常に抑えた質問をしているわけですね。ですから、具体的に言っていますので、総務部長、その点ひとつお答えください。  それから、市長は、そういう政治的、道義的責任を今はもう感じていないのかどうか。その点をお伺いいたしまして、第2問を終わります。(拍手) ○議長(小川武君) 旅田市長。  〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長(旅田卓宗君) 31番大艸議員の再質問にお答え申し上げます。  採用問題に関しまして、政治的、道義的な責任を感じておらないかということでございますが、私もずっと以前、昨年の3月からお答え申し上げておりますように、誓って不正な方法で採用したというふうな覚えはございません。しかし、誤解を招くというふうな要素があったというように思いますので、今後誤解を招くようなことのないようにという意味で、昨年3月の議会のときに、今後は誤解を招くことのないようにすべて一般公募、競争試験をさせて、採用させていただきますというふうに総務委員会等々でお答え申し上げているとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 山本建築部長。  〔建築部長山本明美君登壇〕 ◎建築部長(山本明美君) 31番大艸議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘の点につきましてでございますが、現在の入居状況でございますが、改良住宅で 852戸、それから公営住宅で 174戸、合わせて 1,026戸ございます。このうちで既に一部世帯分離、高千穂住宅の建てかえによる住みかえも行っている現状でございます。したがいまして、先ほど申しましたとおり、昭和42年12月4日芦原住宅地区改良事業として地区指定を受けた後において不良住宅を徐却し、改良住宅の建設に取りかからねばならなく、当時は質より量といった2DKの住宅建設で対応してきたところでございます。当時の入居者も子供が小さく、家族数にしても1世帯で4人ないし5人といった家族構成で入居を認めてきたところであり、現在ではこういった入居家族状況が子供たちの成長で大きく変わり、このような中で3DKの住宅への住みかえ、世帯分離の要望もあり、この実情を対応するためには特に高千穂住宅の80戸を2戸を1戸に改善したり、また平成元年度予算で三沢住宅24戸を2戸を1戸に改善するとともに公営住宅3DKの建設によって、過密世帯の対処に努めているところでございます。  また、地域の活性化を図るとともに、若者が定着できるような住宅の行政を推進するために、議員御指摘の点が生じてきておりますが、よろしく御理解賜りたく、お願いいたします。また、入居実態調査については今後十分調査してまいりたい、そう思っております。  それから、先ほど堀川議員が9月議会で私、答弁いたしましたのは、和歌山市全般の改良住宅 1,036戸と、同和公営住宅 832戸で合わせて 1,868戸と、和歌山市全般の戸数でございます。  それから、ホープ計画でございますが、ホープ計画を全体的に軌道に乗せ、また民間を誘導するためには地域の特性並びに地域景観を形成したモデル団地、老朽木造市営住宅の建てかえ等をまず建設することが重要であります。現在ホープ計画の策定の中でモデル団地の諸元として薬種畑、第四団地等が抽出されております。第四団地につきましては関西国際空港の近接都市としての国際交流の拠点として、また地域性を考慮した景観等を美化した公営住宅の建設並びに建築協定等を結んだ数区画の戸建てモデルの分譲等を、またモデル団地の諸元としての現在、凍結中の薬種畑等についても他の団地を含めてプロジェクトチームを設置した中で設置場所、構造種別、地理的条件、民間への波及効果等を各界、各層から意見を聞きながら検討、方向づけを行い、推進に努力してまいりたい、こう思っております。  それから、福祉住宅の件ですが、現在本市におきまして、国の指針に基づきまして既存の公営住宅で耐用年数が過ぎた、老朽した住宅建てかえ建設を推進しておりますが、建てかえ事業における入居者との交渉難航等、厳しい状況であります。最近では吹屋町団地で30戸、東長町団地で24戸を完成しましたが、再入居者については高齢者が多く、1階部分の入居希望が多いため、身体障害者向けの住宅を確保するのが困難であります。今後公営住宅の建てかえに当たっては事前に入居者と十分な協議を持ち、特に利便性の高い地域については公営住宅の新築並びに建てかえ建設に当たっては身体障害者等に対する公営住宅の増設に努めてまいりたいと、こう考えております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  −−江川経済部長。  〔経済部長江川重郎君登壇〕 ◎経済部長(江川重郎君) 31番大艸議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。  協同組合同和の問題につきまして、議員からも御指摘のとおり、63年7月19日に判決が出まして、占有者は速やかに明け渡しせよと、毎月 200万円を支払うという判決が出たわけでございます。ところが被告の方から、これに不服ということで大阪高裁の方へ控訴されたと、こういう状況でございます。この問題につきまして、この時点で県、市それから弁護士の御意見も聞きました中で、その状況を見ながら対応を図っていきたいと、このように考えているところでございます。  また、構造改善事業の未償還金の問題につきまして、いろいろと御指摘があったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、行政の重要事項ということにいたしまして今後もその償還のために努力をいたしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(小川武君) 小東総務部長。  〔総務部長小東孝英君登壇〕 ◎総務部長(小東孝英君) 31番大艸議員の再質問にお答えをいたします。  臨時的任用として青年の家、ほうらい荘、都市整備の方へ採用しているのはどのような理由かということで、私は先ほどお答えを申し上げたわけでございますけれども、もう少し具体的に申し上げますと、一般的に言いまして青年の家は、普通の場合はそう忙しい職場ではございませんけれども、実はこの青年の家は3年ほど前までは4人職員体制があったわけでございます。現在は2名という状況でございます。その過程でかなり未整理の事務が山積をいたしておりまして、当時1名を臨時的任用を採用したときは2名、いわゆる女子職員と非常勤職員が1名という状況でございまして、その事務的なものを一時的に整理をするということで増員要求という形で要請がございまして、そこへ派遣したというのが経過でございます。それからほうらい荘につきましては、これはその前に、私どもの職員が派遣をいたしておりました。ところが、このたび、臨時的任用を派遣する2カ月前から、こちらの方へ引き上げてきまして、一時欠員になっておりましたので、その穴を埋める意味で、要求もございましたので派遣したのでございます。  都市整備につきましては公社の方から現業の関係の人員要求ということで、そこへ派遣したと、こういうのが経過でございます。さらに、この20名の、61年、62年にわたって30名のうちに特に20名については、先ほど私、配置された部を申し上げたわけでございますけれども、その30名のうちで1名については途中で臨時的任用をやめておるわけですけれども、これにつきましては他の職員は先ほど申し上げましたように、それで臨時的任用の期間を過ぎて職員に採用しておるわけですけれども、1名につきましては途中でこの都市整備公社の方で現業関係に職員が必要であるということで、本人の適性から見てその方が向いているということで臨時的任用をやめた後に、その公社の方の現業職員に採用したという経過でございます。  それから、現在警察等で事情聴取されている職員の内容について、総務部長としてもう少し内容を把握すべきではないかという御意見であろうと思うんですけれども、私も実はこの内容について非常に関心はあるわけですけれども、何分非公式に警察の方がされておりますので、私の方も余り立ち入ってそれを調査をするということはいかがなものかということで、私の知れる範囲で職員から強制にならない範囲で、協力的に聞ける範囲で事情を聞いているわけですけれども、詳細については承知してないわけでございます。現在警察で聴取中ということでございますので、余りそういう問題については立ち入らない方がいいのではないかという考えもございます。  以上の経過でございます。 ○議長(小川武君) 31番。  〔31番大艸主馬君登壇〕(拍手) ◆31番(大艸主馬君) 第3問をいたします。  建築部長、大変御努力されているわけですけれども、ちょっと私の指摘と部長の答弁とは食い違っているわけです。私は今現在の世帯数と戸数が合わないと言っているんですね。で、これから世帯分離していくとか、そういうのはどんどんその方針、まだはっきりちょっと聞いたところではわからないですね。方針がどないなっているのかというのも、ちょっとわからないのでね。要するに 300戸が、単純計算しているわけですけどね、住宅の方が多いと、これは一体どういうことかというのを聞いているわけです。一部に世帯分離が進めているとかというのは、これは今建築中とか、89年度の住宅戸数を含めて、こういうのを見ていくわけですけれども、やっぱり実態ひとつ調査しているんですよ、その点ひとつお答えいただきたいと思います。実態をそのまま放置しておくのではなくて実態を調査してほしいですね。委員会でやれという声もありますから、引き続いてまた委員会でやらせてもらいますけれども、あの実態の調査だけちょっとお答えを願いたいと思います。  それから、ホープ計画との関連で、これをとりたててホープ計画と絡めて福祉住宅とか紀州木の国の素材を生かした住宅ということが言われているわけですけれども、それとはまたかかわりがある、ないにかかわらず、ひとつこういう建てかえは難しければ、先ほど言った薬種畑なんかの点を踏まえて、ひとつ協議をお願いしたいんです。特にホープ計画の中で、先ほど同僚議員が指摘した開発の問題で非常に含蓄のある調査結果が出されているんです。生活基盤整備のおくれということで既成市街地においては公園や集会施設、都市計画道路等の整備率が悪く、特に城下町として栄えた中心部を省くと道路の整備状況が悪く、サービスや緊急車の進入など、日常生活上の問題が多いこと。老朽長屋密集地区や住工混在地区が存在しているということと、郊外において、こうした生活基盤が整備されないまま民間によるミニ開発が多く供給されている状況にあると。だから、和歌山のその町並みの整備という問題も踏まえて、このミニ開発というのは非常に市にとっても、今後財政上大きな負担になるという財政上の問題と同時に、生活基盤の問題、あるいは町づくり、地域コミュニティーの問題でも問題点が提起されていると思いますので、ひとつこの点も生かしていただきたいと思うんです。ひとつそういう点で、都市計画も含めた住宅計画をやっぱり部内で練っていただくと同時に、企画や都市計画を含めて、やっぱり美しい町並みをつくっていくという点で、ひとつ大いに市全体としてその体制をとっていただきたいと思います。  それから、最後に市長にお伺いしたいんです。市長は誓って不正なことはしていない。しかし、客観的に見たらその政治的、道義的責任を感じるような不正なこと、いわゆる一般的に言う不正な採用はしているわけです。市長、何も事実関係を明らかにせんと自分が不正なことはしてない、不正なことはしてないと言うてるだけの話で、いろんな客観情勢を見れば不正なことと見られる状況がいっぱいあるわけです。この臨時的任用とか選考採用が、私たちは選考採用や臨時的任用がけしからんと言うたことはないんですよね、この間の決算委員会でも市長は選考採用や臨時的任用の問題について、それがあたかも不正な論議であるような、問題のすりかえをされたわけですけれども、そうじゃないんですよ。我々は前から環境工学とか、教育問題、あるいは文化的な能力を持ったいろんな専門家については、これはやっぱり和歌山市が本当に行政を進めていく上でその能力を生かせるような人があれば、当然これは選考採用でもいいわけです。要は選考採用とか一般試験採用とか臨時的任用って、そんなもん運用によってはどうにでもできるわけですね。ですから、今市長は臨時的任用とか、選考という名の、いわゆる一般的に皆がわからん間にそういう市長の選挙運動員を大量に入れているということが大きな問題になっているわけですからね。だからこれが公職選挙法に触れるとかいう問題は、議会では当然そういう問題が新たに出た場合は、当然市長の政治的責任は追及しなければいけないんですけれども、それは今司直の手でやっているんだから、それは我々はそういう問題を追及しているんじゃなしに、我々は市長のこういう客観的に見て不公平な、不正な方法の採用をしているから、市長の政治的、道義的責任を追及しているのであって、誓って不正なことはしていないということを、いわば繰り返していれば、議会は何とか乗り切れると、こういう判断であれば、私はやっぱりリクルートと同じように、厳しい市民世論の審判を招くことが考えられるという、そういう点ひとつ警告をしておきたい。  総務部長の答弁はやっぱり歯切れが悪いんですよ。それはやっぱり任命権者である市長から言われたことをやっぱり事務当局としてはしなければならない。そういう中での歯切れの悪さだと思うんです。ですから私は61年度、62年度で臨時的任用が30人あり、その間で1名は現業関係へいったというけど、これもうそなんですよ。これは年齢制限なんですよ。もう50歳になっている人がこんな正規の選考採用でも採用されないでしょう。それこそ大問題でしょう。だから、こういう客観的な事実をやっぱり我々は見て、市長の政治的、道義的責任は非常に大であるということを指摘いたしまして第3問を終わります。(拍手)
    ○議長(小川武君) 山本建築部長。  〔建築部長山本明美君登壇〕 ◎建築部長(山本明美君) 31番大艸議員の再々質問にお答えいたします。  芦原地区の入居実態については十分調査いたしたい、こう思っております。また、ホープ計画の実施につきましては関係部と協議して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(小川武君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月10日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川武君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会いたします。     午後4時45分延会     −−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。    議長   小川 武    副議長  和田秀教    議員   山下 武    議員   新田和弘    議員   浜野喜幸...