wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 1989-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成　１年　　３月　定例会　　平成元年　　和歌山市議会３月定例会会議録　第２号　　平成元年３月２日（木曜日）議事日程第２号平成元年３月２日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第２７号まで第３　発議第１号　職員採用問題の調査に関する動議　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第２７号まで日程第３　発議第１号　職員採用問題の調査に関する動議　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　１番　　井口弘君　　２番　　藤井健太郎君　　３番　　武内まゆみ君　　４番　　山田好雄君　　５番　　宮本廣次君　　６番　　森本保司君　　７番　　滝口直一君　　８番　　森田昌伸君　　９番　　浦　哲志君　１０番　　武田杢夫君　１１番　　波田一也君　１２番　　林　里美君　１３番　　小杉卓二君　１４番　　平田　博君　１５番　　田上　武君　１６番　　山口一美君　１７番　　鶴田至弘君　１８番　　柳野純夫君　１９番　　佛　栄次君　２０番　　森　正樹君　２１番　　南　徹治君　２２番　　石谷保和君　２３番　　山下　武君　２４番　　和田秀教君　２６番　　小川　武君　２７番　　高垣　弼君　２８番　　武田典也君　２９番　　東山照雄君　３１番　　大艸主馬君　３２番　　小河畑喬夫君　３３番　　山崎　昇君　３４番　　辻本昌純君　３５番　　新田和弘君　３６番　　堰本　功君　３７番　　越渡一一君　３８番　　辻岡文彦君　３９番　　浅井正勝君　４０番　　西殿香連君　４１番　　岡本　基君　４２番　　奥野亮一君　４３番　　浜野喜幸君　４４番　　岩城　茂君　４５番　　内田　稔君　４６番　　石田日出子君　４７番　　中谷　悟君　４８番　　九鬼嘉蔵君欠席議員（２名）　２５番　　奥田善晴君　３０番　　堀川太一君　　　　－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　旅田卓宗君　助役　　　　　　　　　得津　勇君　収入役　　　　　　　　貴志　保君　理事市長公室長　　　　吉田真三君　企画部長　　　　　　　辻本利夫君　総務部長　　　　　　　小東孝英君　財政部長　　　　　　　礒崎陽輔君　経済部長　　　　　　　江川重郎君　農林水産部長　　　　　吉岡英彦君　民生部長　　　　　　　木村一夫君　環境事業部長　　　　　中元成和君　保健衛生部長　　　　　嶋本博司君　都市計画部長　　　　　畠山小太郎君　土木部長　　　　　　　川端源一君　下水道部長　　　　　　岡崎忠彦君　建築部長　　　　　　　山本明美君　教育委員会委員長　　　玉井千夫君　教育長　　　　　　　　石垣勝二君　消防局長　　　　　　　山田　修君　水道局長　　　　　　　橋口敏彦君　業務部長　　　　　　　梶原俊篤君　工務部長　　　　　　　藤田真一君　選挙管理委員会委員長　井畑大助君　代表監査委員　　　　　沖　　勲君　公平委員会委員　　　　和中百一君　　　　－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　東方昌彦　事務局次長　　　　　　小林正空　議事調査課長　　　　　岡本清春　議事調査課長補佐　　　南方　智　議事班長　　　　　　　田井　晃　調査班長　　　　　　　山ノ井義雄　主査　　　　　　　　　池端　弘　主査　　　　　　　　　高垣正人　主任　　　　　　　　　鷲山正彦　主任　　　　　　　　　尾崎順一　主任　　　　　　　　　田畑和久　事務員　　　　　　　　中西　太　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時２９分開議 ○議長（小川武君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（小川武君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（東方昌彦君）　３月２日付、和財第 151号をもって、市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。　次に３月２日付、議員新田和弘君、井口弘君、藤井健太郎君、武内まゆみ君、森本保司君、滝口直一君、浦哲志君、田上武君、山口一美君、鶴田至弘君、森正樹君、南徹治君、東山照雄君、大艸主馬君、辻本昌純君、堰本功君、越渡一一君、岡本基君、内田稔君、石田日出子君、九鬼嘉蔵君、以上21人の諸君から職員採用問題の調査に関する動議が提出されました。発議第１号としてお手元に配付いたしております。以上。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川武君）　これより日程に入り、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　山下　武君　　　新田和弘君　　　浜野喜幸君　以上３人の諸君を指名いたします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第２７号まで ○議長（小川武君）　次に、日程第２、承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第27号までの29件を一括議題といたします。　ただいま議題となりました29件についての説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。堰本功君。－－36番。　〔３６番堰本　功君登壇〕（拍手） ◆３６番（堰本功君）　議長のお許しを得ましたので、昨日上程されました議案について簡単に質疑をさせていただきます。　まず、議案第１号、和歌山市一般会計補正予算についてお尋ねします。　この補正予算は歳入歳出それぞれ49億 7,000万円余の減額補正であり、これは本市始まって以来の大幅な減額をしようとするものであります。一見して歳入においては国庫支出金で39億、市債で17億の減額補正が主なるものであり、いずれも国に関係したものであります。歳出については総務費の増額補正、これは退職手当の増額、すなわち昨年末の希望退職の分と思われますが、これを除き軒並み減額補正をしております。通常、歳入の減額補正は当初予算の計上の際の見込み違いということであり、歳出の減額補正は事業の不執行ということで、適正な予算執行をしておるとは言いがたい、決して褒められたことではありません。予算については議会の認めたものであり、いたずらに修正すべきものではありません。このことを市長はどう考えておられるのか。また市長は本年度当初予算の編成に当たって内示資料にも昭和63年度は、来年本市市制 100周年を、そして５年後に関西国際空港の開港を控えた年であり、本市が大きく羽ばたく飛躍元年にしなければならない年であると考えると述べておりますが、この補正予算を見る限り飛躍どころか失速状態にあることは明らかであります。この補正予算を総括しての市長の見解をお聞きしたい。　次に、財政部長にお聞きしたい。国庫負担金、国庫補助金、合わせて39億 5,000万円余の減額は、これは事業の不執行に伴うものであると思われますが、それ以外に問題点はありますか、ありませんか。　次に、市債減額17億については今申しました今回の国庫負担金、国庫補助金の減額に伴うものであると思いますが、それ以外のものがありますか、ありませんか。　さらに、歳出については通常担当部課は予算を使い切るのに苦労します。予算を使い切るのが普通であります。年度末の駆け込み出張さえして使い切るものであります。しかも当初、前年度予算の10％ないし15％のカットをしてまで切り詰めた予算において、しかも最終軒並み減額補正というのは、よほど財政部の締めつけがきつかったのであろうと推測されるのであります。経費の節減はしなければならないことだと思いますが、事業あるいは事務の不執行、さらには地方公共団体の本来の目的である住民サービスの低下につながっては大変であります。本末転倒、行き過ぎであると言わざるを得ません。この点どう考えられるか。　次に、12款財産収入、１項公有財産売払収入についてお伺いします。　これは加太大振の土地のことと思いますが、幾らで売却したのか、このことについては総務委員会で、県土地開発公社に売却するという形をとってはいるが、先方にとっては先方所有の大川所在の土地との交換である。そこで大川の土地について、どれほどの価格をするものか明らかにされない限り判断のしようがないということで意見を留保した問題であります。にもかかわらず、この点を明らかにせず売却してしまったということは、議会軽視であると強く指摘しておきます。今さらとは思いますが、念のため大川の土地は既に購入済みか、また幾らで買ったのか、お聞きしたいと思います。　議案第17号、ふるさと基金条例についてお伺いします。　この金については竹下内閣の施策として全国市町村に一律にばらまかれるという、まことに奇妙な金であります。これについて担当の部課はどこか、議案第１号の歳出、総務費の第21項企画調整費、第25節ふるさと基金積立金 2,000万円と載っておりますから、多分企画部企画調整室と思いますけれども、どうでしょうか。そこで、この事務はいつから始められておりますか。既にアイデアを公募したということも聞きますが、議会は全くこれについては関知しなかった、何も知りません。これはどういうわけでしょうか。　さらに、この金については１回限りのものと聞いております。地方自治法上の基金としては、財産を維持するため及び資金を積み立てるための基金並びに定額の資金を運用するための基金の２種類があるとされていますが、この金を基金として積み立てるのは適切かどうか、それについて国の指導があったのかどうか、前金といいますか、 2,000万円はとりあえず積み立て、残りの 8,000万円が入るまでの暫定措置という意味だけの基金条例ではないでしょうか、お伺いします。　議案第23号、損害賠償請求事件の和解について、裁判上の一つの決着としての和解でありますから、その内容は別として、この件に関し国鉄はいかなる対応をしたか、また今後あの場所はどうなるのか、お伺いしたいと思います。　以上第１問を終わります。（拍手） ○議長（小川武君）　旅田市長。　〔市長旅田卓宗君登壇〕 ◎市長（旅田卓宗君）　36番堰本議員の質疑にお答え申し上げます。　最初の減額補正の見込み違い云々の問題でございますが、歳入予算の減額補正は結果的に見て当初予算の見込みが過大であったためであるとの御指摘は事実であると考えます。ただし、歳入の完全な予測というものは大変厳しいものがありますので、ひとつ御理解願いたいと思います。　また、御指摘のとおり当初予算でお認めいただいた事業を執行できない状況となりましたことは大変残念なことと考えております。しかしながら現在の財政状況を勘案いたしますと、緊急性の少ない事業につきましては後年度へ送ることによって財政の健全化を図っていくことも重要であると考え、一部の事業について翌年度以降に先送りさせていただいたものでございます。本市の財政状況を御賢察の上、御理解賜りたいと思います。　次に、当初予算の段階で飛躍元年と言っておったのに、これでは失速ではないかという問題でございますが、今年度の予算は市制 100周年の前年であり、同時に５年後に関西国際空港の開港を控えて飛躍元年の年にしたいというふうな意味で積極的な予算を計上いたしました。ところが事業の実施に当たって街路事業、あるいは住宅事業等につきましては事業の最終段階にかかっているものが多く、用地買収が最近の地価の上昇などによりまして思うように進捗しなかったことなどから、翌年度に再計上するため減額したのが主要な理由の一つでございます。これら事業は最善の努力を行ってまいりましたが、結果的には不調に終わったものであり、翌年度においても努力を積み重ねてまいる考えでございますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（小川武君）　礒崎財政部長。　〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長（礒崎陽輔君）　36番堰本議員の質疑にお答えいたします。　まず、国庫支出金の減額が非常に大きいが、不執行以外の問題点があるかという御質問でございます。今回の大幅な減額となりましたものは総括的に御説明いたしますと、まず公営住宅建設事業、改良住宅建設事業及び地区整備で用地取得の不調等により事業を翌年度に持ちかえるもの、当初予算では国庫負担金あるいは補助金として計上していましたが、ＮＴＴの貸付金に振りかえられたことによる減額、その他は生活扶助費、結核医療費等のように対象人員の減によるもの、その他精算による減額が主な内訳でございます。　それで不執行以外の問題点はあるかということでございますが、本市の方で意図的にやめましたものは薬種畑の公営住宅建設事業１件だけで、ほかは、その事業の進捗の事情等によるものでございます。　次に17億の市債の減についても、いわゆる事業の執行以外の点で減額したものがあるかということでございますが、特に問題点というわけではございませんが、これは総務委員会でも御答弁いたしておりますように、下水道平準化債につきましては所要の許可基準に達しないため今回減額させていただいております。その他は事業の先送り等による減でございます。　次に、財政部の締めつけで軒並み減額になっており、住民サービスの低下を来すのではないかという御質問でございます。本年度の決算見込みにつきましては既に御報告いたしておりますとおり、ある程度の巨額な赤字決算となる見込みでございます。そこで財政部といたしましては少しでも赤字額を少なくして、後年度の財政負担を抑えるため緊急性等を勘案いたしまして、一部の執行を留保しておりましたが、今回このうち一部の事業を後年度に送るため心ならずも減額させていただいております。この予算は当初議会においても御承認いただいたものであり、このような状況になったことについて申しわけなく考えてございます。　それから、軒並み減額ということでございますが、昨年の９月に各部に対して経常的経費については、それぞれ10％程度留保するようにという指示を財政部から出しております。これらの合計でおよそ３億 8,000万円程度の節約を図ってございます。　なお、市民サービスの低下につながらないかということでございますが、これにつきましては今回減額いたしました事業は緊急性等を勘案いたしまして、急施を要しない事業に限りまして後年度に実施をすることとしたものでございまして、市民サービスの低下には直ちにつながらないというふうに考えてございます。　次に、加太の大振の土地の売却についてのお尋ねでございます。加太大振の市有地の売却につきましては、関西国際空港建設に関連いたします土取り事業の土砂積み出し口に本市大振の土地の賃借人が大川に所有する土地が指定されましたもので、和歌山県土地開発公社が用地買収の交渉を行ってまいりましたが、和歌山市の賃借人は大振の賃借地と賃借人の大川の所有地との交換を求めたために、県土地開発公社が本市に対して大振の土地の譲渡を要請してきたものでございます。本市といたしましても土取り事業に協力する観点から同公社の依頼に応じて大振の土地を売却したものでございます。したがいまして、土地の交換は県の土地開発公社の責任において行ったものであり、本市は同公社に対して適正な価格をもって土地を譲渡した以上、土地の交換については具体的な関与を行っていないところでございます。　また、その際に大振の土地の賃借人が市有地の一部を不法占拠しておりましたが、この件につきましては過年度の賃料相当額の賠償金を徴しまして解決しているところでございます。その際の売却価格についてのお尋ねでございますが、本市の売却価格は2,702.34平方メートル、売払額が 4,593万 9,780円でございまして、平均単価が平米当たり１万 7,000円でございます。大川の土地につきましては本市の関与するところではございませんが、御質問でございますので調査した結果によりますと、 3,482平方メートル、売上総額が 6,466万 740円と承っております。これは平米単価に直しますと１万 8,570円でございます。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　辻本企画部長。　〔企画部長辻本利夫君登壇〕 ◎企画部長（辻本利夫君）　36番堰本議員の質疑にお答えいたします。　議案第17号、ふるさと基金条例についてでございますけれども、御承知のとおり政府は各地方自治体が地域の特色を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行うために、地方交付税による財源措置を今年度 2,000万円、平成元年度に 8,000万円行うこととしております。この１億円の使途につきましては広く市民の参加のもとに地方の知恵と情報を結集することを求められておりまして、和歌山県は市町村振興協会と協力して、ふるさと創生アイデア募集を行い、市町村の資料提供を目指し、和歌山市も企画部が庁内各部に協力を求めるとともに広く市民からアイデアを募集しております。私どもはこの使途の決定に十分な時間をかけるために、当面基金として積み立て、来年度にこの基金を全額取り崩し、事業を行う予定でございます。国はこのような基金積み立てについては認める方針であります。この事業につきましては市議会の御意見を十分に伺った上で実施いたしたいと考えてございます。なお、担当部署は企画部企画調整室が特命事項として今年初めから担当いたしてございます。　次に、議案第23号、損害賠償請求事件の和解についてでありますが、この請求事件は東和歌山駅前北側商店会協同組合を原告とし、和歌山市と日本国有鉄道を被告として昭和61年４月１日に提訴されたものでありまして、市に対しては５億円の支払いと現使用地 202平方メートルの所有権を求めるものであり、国鉄に対しては現使用地に鉄筋コンクリートづくりの建物を建設することの同意を求めるものであります。このたびの和解は原告と和歌山市との間で行われるものであり、国鉄、現在は西日本旅客鉄道株式会社となっておりますが、とは和解は不成立であり、今後訴訟が継続されていくこととなります。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　36番。　〔３６番堰本　功君登壇〕（拍手） ◆３６番（堰本功君）　まず最初に、議案第１号の巨額の減額補正についてお尋ねしたところ、市長は歳入の欠陥は非常に厳しい状況にあるとか、不執行は残念であると、しかし財政健全化のために後年度へ見送ったのだと、理解してほしいと、こういうことでありましたな、最初の話は。しかし、当初予算のときも私は財政健全化を重点項目に置いて編成したはずであるし、それは今さらそういうことはおっしゃられるとは意外であると。たしか内示資料の点でも、それからたびたびの議会当初のあいさつでも財政健全化を常時口にしておられて、年度末に至って財政健全化のためとは私は少しいただけないと、そう思います。予算は結局市政のプログラムでありますし、またこれは議会の議決によって成立する地方公共団体の意思であります。みだりに変更修正は厳に慎むべきであると私は思います。もちろんこの財政状況の窮迫した事態は理解するにやぶさかではありませんけれども、それだけに議会によく相談し、よく説明し、意思の疎通を図ってもらいたいと、こう思います。年度末ぎりぎりの時点において財政健全化のために予算に盛っておったものが執行できないとか、不執行に終わるとか、それでは私は通らない。勝手に変えられるのでは何のための予算か私はわかりません。そういう意味で厳に当局の姿勢を注意しておきたいと思います。もう年度末ですからしようがないかもしれませんけれども、新年度から十分議会との意思の疎通を図ってもらいたい。　それから国庫負担金、国庫補助金の減額について財政部長から説明がありました。特に大きいのは住宅関係の用地取得であると、そのために事業が不執行となり、国庫支出金が入ってこないと、こういうことになったということであります。細かい問題は別として、それが適当な措置であったかどうかは別として、私はこれは当初この計画をし事業執行の段階で、執行着手の段階で国に補助金ないしは負担金を申請しておると思います。それがこの年度末になって事業不執行だから補助金、負担金を申請を取り消すというようなことは、これは国に非常な迷惑をかけることになる、事務的に。そうして本市の信用失墜といいますか、用地の買収についてはもちろんしんどい、難儀ないろんな困難点はあると思いますけれども、それは当初予算に組むときに当然予想されておることであって、何が何でも執行すべく最大の努力をもって責任をもって努力してもらいたいと、やれんから仕方のないものだというようなものでは、初めから予算に計上すべきではない、非常に内外ともに迷惑をかける、そう思います。　市債の減額申請については今言った国庫負担金、補助金との関係もあるということはわかります。下水道の平準化債については所要の基準に達しないということでした。それもわかりますけれども、この市債については昨年しぶしぶ財政部が提出した決算見込みの中で、市債のうち20億は確定的に不許可になると、あとの10億については、まだなお流動的であるということでありました。私は昨年の12月議会でこの問題について質問をしました。そのときの時点でそういう答えでありましたけれども、その時点から今日までの時点に、いかなる努力をして、どういう見込みが得られたか、その点お伺いしたいし、多分もうお答えは、こちらから言うと、これは年度末になってみないとわからないと、それまでなお努力を続けるということであろうと思いますけれども、もうはっきりと見込みがあるのかないのか、わかっているのと違いますか。そしてその見込み、不許可の理由は結局帰するところ、さきの退職債の申請の際の虚偽申請、その制裁措置としてかかる事態を招いたものであると思いますが、どうでしょうか。この際もうはっきり言ってもらいたいと思います。　さらに、昨年末あの決算見込みの中で80数億というような、最悪の場合、数字を出しておられましたけれども、今日の年度末の時点において未確定の歳入欠損を含めて63年度決算見込みは幾らの赤字になるか、現在の時点で見込みを聞きたいと思います。　それから、経費の節減と事業の事務の不執行ないしは住民のサービス低下について、財政部の締めつけがきついのでないかというようなことお聞きしました。当初予算を盛っておるのにかかわらず不執行にしたのは、減額したのは申しわけないと思うという言葉もありましたけれども、緊急性を勘案してといいますか、後年度に見送ったものもあると、こういう判断は一体だれがするんでしょうか。例えば新聞にも載りました。「こども市報」を６回を５回にしたとか新聞にも出ておりましたが、当初予算で６回分とっておって、これは緊急性の問題ではないと思いますよ。だからそういう判断を財政部は勝手にされては、私は非常に不都合であるといいますか、おかしいといいますか、それでは何のために当該課があり、当該課は事務執行に責任をもって計画して、そして議会の認めた予算に従って執行する義務があるのに、それを緊急性というようなこと、あるいは経費節減というようなことでは私は言えないと思います。財政部の立場もわからんことはないですが、金を大事にして事業の執行、ひいては住民へのサービスの低下を来しては元も子もないといいますか、それとともに職員のやる気をなくしてしまう。この点、職員の士気の高揚に配慮してもらいたいと思います。これは要望にとどめます。　大川の土地についてお話がありました。総務委員会において私は、これはあくまでも交換であると、こう主張しました。部長は、いや交換ではない、県に売るんだと、交換は県がやるんだということでありますけれども、本人が交換してもらいたいという、申し出たのでありますから、これはあくまでも私は交換であると、県の土地開発公社というクッションを置いただけのことで、実質は交換であると、こう思います。　そこで、大川の土地は 6,466万円で県が取得したと、加太の土地取得、加太の土地を売った代金は 4,593万 9,780円と、こういうことであります。それからさらに不法占拠の10年前にさかのぼって、使用料相当額を損失補てん金として歳入に繰り入れております。1,074万 8,000何がし、これに法定利息を含めての額です。そこでこれ合わせてみますと大体加太の土地が 4,500万、損失補てん金が 1,074万ですから 5,660何万ですか、大体そんなもんです。5,668万 7,000円ですか、そこで大川の土地は 6,466万、これでこれ引いてみるとざっとなんでしょうか、 700何十万のおつりが、加太の土地の所有者にいくというわけです。一方、本市はどうでしょうか。本市は加太の土地を手放して、大川の土地の 6,466万の２分の１を市が負担しなければいけない、 3,233万、市が負担しなければいけない、これどうして、どこから考えても私はおかしいというか、こんなばかな取引はないと思います。わからない、理解に苦しみます。不法占拠については時効を援用して10年間の土地使用料相当額及び法定利息を払わせることは、これはある意味では私は不法行為の追認である、少なくとも不法行為についてペナルティを課すべきであると、そのことを考えなかったのでしょうか。額の当否は別として先ほど言いました大川との差額、 700何十万か向こうへ現金が入るわけですから、その分だけでもペナルティを納めてもらうという交渉があってしかるべきだと思いますけれども、そういうことは考えなかったのでしょうか、その点私は非常に残念に思います。　次に、ふるさと基金条例についてお伺いします。　これについて私の言った質問の意味は、１つは担当の部課のことでありますけれども、これについては担当も決めてやっておると、こういうことでした。しかし、それは私はどうしてそうしてるのかという意味です。つまり本市事務分掌規則に従って、事務分掌条例及び分掌規則に従って仕事の分担が決められておるわけです。例えばみどり大岩基金というのがありますけれども、これは農林水産課の緑の班の方にみどり大岩基金に関することと書いております。厚生課総務班にはがんばれ基金に関することと書いております。どこでふるさと基金に関することと書いているのか。つまりこれは法令を無視しておると、こういう意味で質問したわけです。　それから、その次の議会の方々に御相談してと言いますが、既にこれ発車して事業を遂行しておるにもかかわらず、議会に何も相談しておらない、これを私は議会無視だと、こう言うておるわけです。　さらに、条例についての法文上です。本市には基金条例はたしか12あったと思います。この基金条例のいずれも最後の条文は、基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定めると委任の条文が書いてます。いずれも書いてます、12全部。ところが同じ基金条例でも、なぜこれは書いてないのか、この委任規定が設けてないのか。これは忘れたのか意味があるのか、私はわかりません。その点お伺いしたいと思います。　それから、今後この議会の意見も聞きといいますが、既に公募もしており、さらに公募した以上は私は公募の意見を尊重しなければいけないと思いますけれども、このお金の基金の運用についてどうするのか、方針があれば聞きたい。ただし意見を聞いて今からするのだというような意見では答弁は要りませんけれども、その点お聞きしたい。　それから、いわゆる東和歌山の９軒長屋の問題については先ほど言いましたように一つの決着であります。口をはさむことは控えたいと思いますけれども、ただ、 9,000万円ですか、市民のお金を使って、あとは国鉄と本人とが交渉したらいいというのは少し無責任といいますか何といいますか、効果のない公金の使い方だと、こう感想だけを述べておきます。　以上で第２問を終わります。（拍手） ○議長（小川武君）　礒崎財政部長。　〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長（礒崎陽輔君）　36番堰本議員の再質疑にお答えいたします。　まず最初に、地方債の見込みについてでございます。昨年30億程度の減という予測が、その後どのように変化したかということでございますが、まず第１に先ほど言いましたように、下水道平準化債については今回補正で減額をお願いいたしております。それから臨時地方道整備事業債につきましては、現在国の補正予算におきまして一般財源振りかえの予算が今審議されておりまして、それが成立すれば、かなり減額が生ずる見込みでございます。それ以外は特段の変化はないものと考えてございます。この間、どういう努力をしたかということでございますが、新年になりまして以来、市長及び私が国の方にも３回ほど出向いて自治省の財政局長、地方債課長等に陳情を繰り返しております。その成果はまだはっきりしておりませんのでわかりませんが、努力をいたしておるところでございます。その他について見込みがあるのかないのかということでございますが、この本会議で何度も御答弁申し上げましたように退職手当債については極めて厳しい状況にあります。その余の起債については引き続き努力をいたしておるところでございます。　その厳しい理由が虚偽申請にあるのではないかという御質問でございます。これもさきの議会で昭和61年度の退職手当の申請に関しまして記載の誤りがあったということを御報告いたしましたけれども、基本的には退職手当債の厳しい理由は定数超過の問題があったのではないかと考えてございます。記載誤りについても起債というのは裁量性がある許可行為で決定いたしますものですから、参酌の対象の中になる可能性もございますが、これは国や県の側が考えておることでございまして、詳しく承知いたしておりません。　次に、決算の見込みでございますが、これにつきましても基本的には変わってございません。一般会計で10億単位の額で申し上げれば30億から40億円程度の赤字、競馬事業特別会計においてはこれも40億円程度の赤字、合わせましていわゆる財政再建法の対象となる会計の赤字の合計額が70億から80億円程度となるものと考えてございます。　次に、加太大振の土地の売却についての御質問でございますが、交換ではないかという御指摘でございますが、経過的に考えまして和歌山市は県の土地開発公社に対しまして土地を売却しただけでございます。それから先の交換につきましては県の土地開発公社の責任において行ったものでございますので、交換ではないというふうに考えてございます。　また、その県の土地開発公社の購入する価格の２分の１を市が負担するのではないかという御質問でございますが、２分の１を負担するのは市ではございませんで、市の土地開発公社でございます。これにつきましては土取り事業の一般の協定といたしまして土取り関連の土地につきましては県、市のそれぞれ土地開発公社が２分の１ずつ負担するという協定に基づいて負担する話でございまして、今回の市の大振の土地の売却、あるいは県の土地開発公社の大振の土地と大川の土地の交換との話につきましては、また別の話でございまして、別に交換価格の２分の１を市が負担するというような事実はございません。市の土地開発公社が土取り事業の一環として企業会計の論理の中で２分の１負担するということですから、そのように御理解を賜りたいと思います。　次に、不法占拠についてペナルティを考えなかったのかという御質問でございます。これにつきましては確かに不法占拠は20年以上にわたるものでありますが、民法上の時効の壁というのがありますので、10年間の賃料相当額の賠償金を徴したところでございます。こういうことは一般に国有地等でも不当利得返還請求による賠償金を求めるのが一般的な例でございまして、相手方に対しては利息相当額については法定利息分を徴しておりますので、これが相手方に対してはペナルティになっておるものと考えます。現在の民法の中ではこれが精いっぱいの対応だったというふうに考えてございます。　以上でございます。
   ○議長（小川武君）　辻本企画部長。　〔企画部長辻本利夫君登壇〕 ◎企画部長（辻本利夫君）　36番堰本議員の再質疑にお答えをいたします。　最初に事務分掌、ふるさと基金についての事務分掌の問題でございますけれども、現在は特命事項ということで処理をいたしてございますけれども、基金に関する事項は追加をいたします。　次に、もう既に発車しているじゃないかと、１億円事業は既に発車しているじゃないかという御指摘がございましたけれども、これは最もふさわしい使い道を考えるために基金として積み立てる、それを合わせて使うということでございますので、どうかいい使い道についての御意見を伺いたいと思います。　それから条例案中、市長への委任条項はどうかということでございますけれども、この基金は昭和63年度、平成元年度、２年度にわたるごく短年度の積み立てのための基金でございまして、特に市長への委任条項は必要でないという意見から、その条項を設けなかったものでございます。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　36番。　〔３６番堰本　功君登壇〕（拍手） ◆３６番（堰本功君）　財政部長の答弁のこの市債のことについても、それから記載の誤りという形の、私は虚偽申請と言うておりましたんですけれども、そういうようなこととか、それから市ではない、市の土地開発公社だというような言い方、交換ではない、こちらは一方的に売っただけだと、加太の土地については。いろいろ私は納得しがたいと思いますけれども、それはまた委員会で詰めたいと思いますし、それから企画部長のお話の管理の委任については２年度で終わるから必要ないとか、それはちょっと私は言えないのじゃないか、現実事務執行をする上について基礎になる条文がないじゃないかというような気がしますが、それについてもまた委員会で詰めたいと思います。　第１問及び第２問でも申し上げたように予算は厳正に執行ししてもらいたい。今次補正予算のごとき大幅な減額は、まさに私は異常であると思います。事業の不執行は長の責任でありますから、場合によっては市長が陣頭指揮し、解決しなければならない問題もあると思います。ところが市長は頻繁にミニ集会を開き、外国及び国内の出張も出かけ、訴訟のこともある、職員の警察に取り調べも受けると、こういったもろもろの雑事といいますか、心身ともに市政に没頭し得ない状況にあるのではないかと憂えます。職員もやる気をなくしておるとしか思えません。こうした点、市長の猛省を求めたいと思います。特に予算不執行のうちで地方改善事業の関係が多かったと思いますが、これは後年度へ延ばしておるといううちに地対財特法の期限が迫ってきますから、特に全力を傾注して努力されることを特に指摘したいと思います。　加太の土地については私は不法行為を追認するようなもので承服しがたい。政治の根本は正と不正とのけじめをつけなければ成り立たないと思います。このことをあいまいにし、道理が通らず無理が通るということでは結局腐敗、堕落し、やがては社会の秩序、成立の基盤が失われてくると思います。このことを強く指摘し、こうしたことが本市においては最近たびたび見られるようになったことを心から憂えるものであります。このことをつけ加えて私の質疑を終わります。（拍手） ○議長（小川武君）　次に、山口一美君。－－16番。　〔１６番山口一美君登壇〕（拍手） ◆１６番（山口一美君）　議長のお許しを得ましたので質疑させていただきます。　市長に対しての総括的な全体の予算に対しての点については、堰本議員と重複をしておりますので割愛をさせていただきまして、まず議案第１号、歳入１款市税、１目市民税についてお尋ねをいたします。　その中の法人市民税が３億 1,900万円余りが減額となっております。昨年９月でも見込まずにいました。全国的には景気の回復で法人税は大きな伸びを示していますが、和歌山市ではそれほどの伸びを示さなかったということかもしれませんが、そういう見通しは、この最終補正の段階でなければ立たないものなのでしょうか、どういう認識をされているのかお聞かせください。　ところで、和歌山市内の一番の大手企業である住友金属は60年度以降、鉄鋼不況の中で法人市民税はゼロだと伝えられています。ところが最近では内需拡大などが功を奏し、鉄鋼需要が伸びて経常利益で史上空前の利益を上げています。一方で労働者に大きな犠牲を強いる合理化計画を強硬に進めながらですが、またこの点については市長も合理化計画の見直しを行い、企業としての社会的使命を果たせと住金本社にまで申し入れを行われ、努力をされたところですが、和歌山市民である労働者の職場を奪い、労働強化をし、また関連会社にも大きな犠牲を強いながら、その上、市財政に対しては法人市民税については本年度63年度もゼロだと言われておりますが、貢献されておりません。大企業には税制上の優遇措置があるとはいえ、空前のぼろもうけをしながら、こんな状態では今後一体どうなるのでしょうか、今後の見通しや展望について当局のお考えをお聞かせください。　また、予算の組み方として市税収入など適切に組んで、そして積極予算を組み市民生活向上のために努めるというのが基本だと思います。62年度では当初で 471億 8,000万円予算計上し、最終補正で、これは市税ですけれども、 502億 9,000万余円とし、その上、調定額では 548億 7,100万余円となり、当初と比べて76億 9,145万 8,000円もふくれ上がりました。これでは市民のための仕事が予算がないということで積極的にできません。大変不合理なことです。きちんとした見通しを持って予算を立てるべきです。そういう点で今年度は大丈夫なのでしょうか、現時点での調定の見込み額はどうでしょうか、この２点についてお尋ねします。　次に議案１号、歳出４款衛生費中の墓地整備事業に係る委託料、工事請負費、公有財産購入費の全額減額補正についてお尋ねをいたします。　これは芦原、平井、岩橋の３地区を対象にした事業で用地買収で事業ができないということで全額減額にし、来年度に上積みをして予算化されているものですけれども、各節ごとにまず地区別の額を教えてください。　次に、芦原の墓地整備事業についてお尋ねをいたします。墓地建設予定地の工場はもう既に引き払われております。現在は一部を除き更地になっています。また引き払った工場は別のところでもう既に操業しています。予算は全額不執行にしながら買収予定地は既に事を進めています。補償金や土地の売買価格など何の約束もなしで事が進むはずがないのではないでしょうか。そのようなことを前提としてその工場は移転をしたのだと思われます。このようなことは不自然であり問題があると思いますが、予算執行上ふさわしいこととお考えですか。また現在までの地元との交渉経過や現時点の到達点をお聞かせください。　次に議案５号、第四団地造成地の減額補正についてお尋ねいたします。　当初予算化した19億 3,050万円を11億 3,783万 7,000円減額して７億 9,266万 3,000円の執行額となったものだというものです。また、その内訳で造成工事請負費が９億 6,800万円が９億 1,800万円も減額され、 5,000万円の執行です。鉄塔移転工事費４億円は全額減額です。給水協力金に 9,533万 6,000円、元利償還金に２億円余りを払ったという内容ですが、これを見てみますと基本的には造成工事にかかれていないと言われても仕方のない予算執行です。造成にかかれない最大の理由に、当局は周辺の同意が得られないことにあると一貫して議会でも答えられてきました。ところが市長は当初の所信表明で地元の同意も得、開発も許可をされ本格的に造成を開始すべく予算計上したと所信表明の中で言われております。今年度こそは本格的に造成が始まるものと思っていましたのに、今回の減額補正ではまだ本格的な造成ができていないということになります。一体どうなっているのでしょうか。なぜ本格的な造成ができないのか、その理由をお聞かせください。　これに関連して、その大きな原因の一つかと思われる議案21号、土地買収についてお尋ねいたします。　これは第四団地内の大蔵省所有の田畑や山林、原野を買収するというものですが、もう地元の同意も得、開発の許可も得たというのに、このような段階で未買収の土地があったというのはなぜでしょうか。また、これはいつからわかっていたのでしょうか。この点についてまずお尋ねいたします。　また、この土地の買収が済まない限り本格的な造成にかかれないのは明らかです。にもかかわらずおくれている責任が地元周辺住民になすりつけていたのはなぜなのでしょうか。また議会に対してももっと素直に率直におくれている原因が地元だけにあったのではなく、大蔵省の問題も障害になっていた、もしなっていたのであれば、なっていたことを報告して理解を求める姿勢も必要ではなかったでしょうか。当局の議会に対する態度に疑問を感じます。この点についてお答えください。　次に、価格についても県道から30メートル以内の間の土地は平米単価で３万 6,000円、それ以外は平米単価で 4,270円、平均して平米単価 5,832円というものです。これは有功の山林で平米単価 1,513円の平均で 3.9倍です。ノーリツ鋼機へ売却した梅原の土地は平米単価 3,630円です。これらと比べても大変高い値段になっています。その上、大蔵省のこれらの土地は土地の配置図を見てみましてもわかりますように、せいぜい２メートルほどの幅の土地が細長く続いており、家も建たず、まして道路用地にもならないような、土地として全くの値打ちのないような土地の形態です。なぜこのように高いのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。　第四団地については再三にわたり計画変更をしたり予算を盛っては不執行をするなど繰り返しています。この際、造成のめどはどのように考えているのか、また総事業費についても造成費や建築費など幾らと考えているのか、お聞かせをいただきまして第１問の質疑を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（小川武君）　礒崎財政部長。　〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長（礒崎陽輔君）　16番山口議員の質疑にお答えいたします。　まず、法人市民税の減額についてでございますが、法人市民税の当初予算計上に当たりましては前年度の実績、内需拡大政策等、今後の経済情勢を勘案いたしまして、前年度当初予算比で 132.6％と大幅な増を見込みまして、85億 9,823万 5,000円の計上をいたしたものでございますが、電力、証券等の一部企業において当初見込みよりも相当額の収入減が見込まれ、１月末現在の調定額77億 6,636万 7,000円を前年同期の調定額77億 6,317万 3,000円と比較しますと、現計予算額の達成が困難であると考えられますので、今回３億 1,985万 4,000円の減額補正をお願いしたものでございます。　このような減額が最終段階でしか把握できないのかという御指摘でございます。法人関係の諸税の歳入ベースが非常に低いということについては昨年からわかっておりましたが、それでも現計予算は確保できるものとして努力してきたところでございます。しかしながら、先ほど御説明いたしましたように１月末現在を見ますと、とても当初予算の達成が困難であると判断いたしましたので、今回の補正で減額をお願いするものでございます。　次に、住友金属株式会社の61年度以降の法人市民税はゼロではないかという御指摘、あるいは今後の見通しについてでございますが、これにつきましては守秘義務の範囲に入りますので、御答弁は差し控えたいと思います。ただし、一般論として申し上げれば非常に収益が当該年度に上がりましても過年度の赤字がある場合には、それの補てんで一部控除できるという制度がございますので、そういうことを一般論として申し上げておきたいと思います。　それから、歳入予算は正確に計上すべきでないかという御指摘でございます。全く御指摘のとおりだと思いますが、本年度の特に法人関係税につきましては、他の府県におきましては前年度の調定額よりも相当額伸びておるわけでございますが、和歌山市においては非常にこれが歳入ベースが悪いわけでございまして、これほど景気の回復が順調でないということは、なかなか当初予測できなかったことでございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから、税収の見込み額は大丈夫かという御質問でございますが、今回補正いただきました税収につきましては、その確保に全力を挙げてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　嶋本保健衛生部長。　〔保健衛生部長嶋本博司君登壇〕 ◎保健衛生部長（嶋本博司君）　16番山口議員の質疑にお答えをいたします。　まず最初に、墓地の整備事業の減額補正についての内容でございますが、これは地域改善対策事業の一環として進めてまいりました墓地整備事業でございますので、本年度も芦原納骨堂の建設を初めまして岩橋の墓地、また平井の墓地等の整備をするべく予算措置をして地元関係者の協議を進めてまいったわけでございます。その結果、それぞれの墓地の候補地選定等につきましては一定の前進はありましたが、やはり墓地建設に関しましては墓地埋葬等に関する法律で種々の制約がございますので、事業の着手には至らなかったための減額補正でございます。なお、この予算につきましては平成元年度で再度計上することといたしてございます。　また、減額の内訳でございますが、芦原納骨堂は総額３億 6,726万 5,000円で、そのうち工事請負費として１億 7,160万円、土地購入費として１億 9,503万円となっております。また、岩橋墓地は総額１億 1,804万円で、うち工事請負費は 5,312万 5,000円、土地購入費は 6,075万円。また平井墓地は総額１億 364万 9,000円で、うち工事請負費が 3,812万 5,000円、それから土地購入費が 6,250万円となってございます。　次に、芦原納骨堂の建設の経過についてでございますが、これは昭和57年に策定されました芦原地区開発整備構想計画の決定以来、数カ所の候補地につきまして地元自治会とともに交渉を行ってまいりましたが、隣接地の承諾等が得られないところから難航しておりましたけれども、その後も用地選定については地元と協議を重ねてまいりました結果、昨年11月、建設予定候補地の決定をいただきまして、隣接地の所有者の承諾や、また関係自治会長の同意も得ているところでございますが、現在承諾を得るに際しましての課せられた条件につきまして話し合いをしているところでございます。したがいまして、これらの話し合いや、また関係自治会の説明会など地元と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、この用地取得についての関係でございますけれども、これは本件は国庫補助対象事業でございまして国庫補助申請の会計年度の明確化の必要がありますので、土地開発公社で先行取得していただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　山本建築部長。　〔建築部長山本明美君登壇〕 ◎建築部長（山本明美君）　16番山口議員の質疑にお答えいたします。　第四団地の大幅な減額でございますが、これは現在造成工事に伴う仮設道路の工事中でございます。それと１号調整池の築造工事もやっております。大幅な減額になった理由といたしましては、昨年63年６月の大雨によって災害がちょっと出たという中でおくれたというのと、特に工事請負費で９億 1,800万円、これは調整池の前払金のみ執行したわけでございます。それから負担金、19節の中では給水協力金、これが 1,717万 5,000円、当初１億 6,961万 7,561円の積算してございましたが、教育施設の面積分が含まれておりました。こういう中で市の水道局との協議の中で教育施設の面積分を除外してもらった差額分を減額した次第でございます。　それから、鉄塔移転の負担金４億円、これにつきましては造成工事の関連のため本年度にかかれなかったということで減額しております。　次に、議案21号に係る国有地の払い下げのおくれなんですが、第四団地の全体面積約66ヘクタールの中で本議会に御提案している国有地、いわゆる里道、水路、それから開拓財産といったそれぞれの用地がございます。里道は大蔵省、それから水路は建設省、開拓財産である旧郡道敷、これは農林水産省の所管に属しており、筆数といたしましては28筆ほか旧水路、それから旧里道で、面積といたしましては１万1,573.63平方メートルでございます。したがいまして払い下げについては昭和56年度ごろより払い下げ申請の業務に着手して種々努力いたしたところでございますが、何分にも広大な用地であり、公図と現況との相違、それから隣接地との境界明示または国管轄の各省庁間の調整事務等に日数を要しまして遅延した次第でございます。　それから、第四団地の事業計画なんですが、建設場所につきましては和歌山市本脇地内で開発面積が約66ヘクタールでございます。計画戸数といたしましては 1,579戸、この内訳といたしまして高層住宅、これは公営です。15階建てと20階建ての 470戸、それから高層分譲マンション16階建ての 240戸、それから１戸建て分譲地 680戸、タウンハウスといたしまして 189戸でございます。この計画人口といたしましては約 4,890人でございます。　次に、公共施設といたしましては教育施設で小学校１校、中学校１校、福祉施設といたしまして保育所１カ所、公園施設といたしましては近隣公園１カ所、児童公園４カ所、それから利便施設といたしましてはスーパーマーケット、小売店舗、集会所、診療所、特定郵便局、金融機関等でございます。それから汚水処理施設といたしましては１カ所、調整池といたしましては２カ所、その他道路、給排水施設等でございます。　次に、事業計画でございますが、造成工事につきましては昭和63年度から平成３年度までの４カ年計画でございます。住宅建設計画につきましては平成４年度より開始する予定でございます。したがいまして、第四団地の総事業費といたしましては用地費等を含めて約 224億 7,000万円でございます。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　16番。　〔１６番山口一美君登壇〕（拍手） ◆１６番（山口一美君）　２問をさせていただきます。　まず、法人市民税で住友金属の件を聞きましたけれども、私は額を言っているのではありません。企業の守秘義務という点については、何度も今議会でも住金の話を聞きますと、そういうふうな答弁をされておりますので、額を言ってほしいと言っているのではありません。そういうふうに何ら法人市民税において貢献していない企業についての今後の展望について、どのように考えているのか、答えられる範囲で、その点についてお答えください。　それから、墓地の問題についてですけれども、土地開発公社の方で土地については先行取得したということですね。まだところが地元とのいろいろな話がついていないので事業の許可がおりていないので、土地だけは土地開発公社の方で買いましたというお話です。私、１問でも言いましたけれども、これはこの企業は土地を買ってもらっただけではないんですね、もう既に移転先までして、その移転先で既に操業を始めております。私はそこへも行ってまいりました。看板も真新しい看板もかかっておりまして、夕方でしたけれども明々と電気もついて操業しておりました。土地を買って、もう既に更地になっているということ自体にも私はさまざまな問題もあると思うんです。まだ事業認可もされていないような中で事を進めるという、そのようなやり方が果たしていいのかどうかという、そういう点についての行政の姿勢としてお尋ねをしたいわけです。その点についてもう一度お尋ねをいたします。　大変不明瞭なんですね、同和事業を積極的に進めるというのは私は大いに結構なことだと思うんですけれども、本来の同和行政の最大の目的というのは、やはり真の部落解放という、そういうことを行って部落差別をなくするという、その根本的な目的のために同和事業も積極的に行わなければならないと思っております。そういう点から言っても、それぞれの地元の住民の人たちが納得いくような、１点の疑惑も持たれないような形で事を進めなければならないと思いますので、今回のような場合は全額議会においては不執行とするような中で、その候補地だけはもう更地になって、またそこにあった事業所は新たにもう操業を始めて、きちっとした操業を行っていると、営業を行っているというようなこと自体が、もう全部済んでしまってから補償金をもらって、そういうことができるというのであれば、また疑惑も持たれないと思いますけれども、そういうふうな点で疑惑を持たれるやり方ではないかという点で指摘をしておりますので、その点についてお答えください。　それから第四団地です。価格の問題とか、そういうのについては具体的にお話がなかったんですけれども、私は今ごろなぜこの問題が出てきたのか。種々56年度からいろいろ努力をしたけれども、問題があって今回になったんだということですけれども、今までの８年間、一度も議会の中でこれらの問題については提示もされていないわけです。問題にもなっていなかったわけです。ところがここの問題を抜きにして、これは造成にはかかれないわけですね、そういう点からいっても大変当局の今までとってきた姿勢については疑問を感じます。　それと今回買収するその土地については、以前日野の産廃があったところですけれども、そこのところで環境事業部の方でこの土地の一部を、今回買収する土地の一部を使用していたということです。その使用料を国は今回過去８年間ですか、10年間ですかにさかのぼって払えというようなことまで言ってきております。そういう点では私はもう水路の形態も何もなくなっているような状態になって、現場ではなっております。そういうふうな国の管理上の責任も大変国に対してもけしからんと思います。その上、このような何ら土地の形態として役に立たないような、この土地について高い金額で買えと言っているという、この国に対しては大変許しがたいようにも思いますけれども、それと同時に国にも問題があると思いますけれども、このような問題をずっと議会に対して明らかにすることなく、今回突如としてと言っていいほどの形で出してきている、その姿勢に問題があると思います。そのような点でどのように考えていらっしゃるのか、お答えをください。その点をお尋ねをいたしまして私の２問を終わります。（拍手） ○議長（小川武君）　礒崎財政部長。　〔財政部長礒崎陽輔君登壇〕 ◎財政部長（礒崎陽輔君）　16番山口議員の再質疑にお答えいたします。　住友金属株式会社の税収の今後の見通しでございますが、税には守秘義務がございますので、額でなくとも個々の企業に関することは申し上げられません。しかしながら、和歌山市の鉄鋼業全体につきましては税収面につきまして、平成元年度において明るい見通しがあるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　嶋本保健衛生部長。　〔保健衛生部長嶋本博司君登壇〕 ◎保健衛生部長（嶋本博司君）　16番山口議員の再質疑にお答えをいたします。　先ほども御答弁申し上げましたように、この事業につきましてはやはり国庫補助対象事業でもございますし、そういった点で補助申請の会計年度という、そういった明確化のために土地開発公社で先行取得をしていただいた、先ほど答弁したとおりでございますが、そうした中で現在先ほども申しましたように平成元年度の予算として再度計上して今後取り組んでいくと、こういう形でございまして、現状では、ただ開発公社の先行取得した中で現状の地元に対する説明等、今後続けてまいりたい、このように考えております。 ○議長（小川武君）　山本建築部長。　〔建築部長山本明美君登壇〕 ◎建築部長（山本明美君）　16番山口議員の再質疑にお答えいたします。　先ほども御答弁させていただきましたように、56年度ごろより払い下げの申請の業務に着手したと、こういうことで努力しておったわけでございます。何分にも広大な用地でございまして、公図と現況の相違があったということでおくれたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（小川武君）　16番。　〔１６番山口一美君登壇〕（拍手） ◆１６番（山口一美君）　３問をさせていただきます。　あとはもう要望にとどめさせていただきたいと思いますけれども、今お答えをいただきました墓地の問題といい第四団地の問題といい、私は当局の説明は納得できません。特に墓地の問題については当局が答弁されている現状の報告と、それから地元の候補地、予定地というんですか、そこの現状などと全く違うわけです。既に全額予算が減額されて不執行ということになりながら、その候補地であるところは更地になって、そしてその工場は新たにもう操業を始めていると、これは何らかの市なりの補償というんですか、移転の補償なり、そういうものの約束がない限りできないわけですけれども、そういうことがもう既に進んでおります。この点については当初で新たに上積みをされて予算が計上をされておりますので、それは当初でまたやっていただきたいと思いますけれども、私は一言言わせていただきたいと思うんです。これらのこの同和事業の今回の問題について、特に市長にもお願いしたいと思うんですけれども、本当に今まで生活環境事業や住宅改善などの同和行政を積極的に進める中で行政の果たしている役割は大きいと思うんです。ですから、その成果を本当に十分生かすためには公正、民主的、公開、住民合意の同和行政を確立して同和地域住民のみならず、他の多くの人たちの賛同も得、納得も得られるような行政を進めなければならないと思います。そのような点で疑惑を抱かせたり不明瞭な今回のやり方は納得いかない点が多いと思います。そのようなことを深く反省して今後の同和行政に生かしていただきたいということを要望いたしまして終わらせていただきます。（拍手） ○議長（小川武君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川武君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております承第１号、承第２号並びに議案第１号から議案第27号までの29件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　発議第１号　職員採用問題の調査に関する動議 ○議長（小川武君）　次に、日程第３、発議第１号、職員採用問題の調査に関する動議を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　新田和弘君。－－35番。　〔３５番新田和弘君登壇〕（拍手） ◆３５番（新田和弘君）　大変僣越でございますが、提出者の皆様の御了解を賜りまして私の方から提案理由の説明をさせていただきます。　発議第１号、職員採用問題の調査に関する動議について提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。　和歌山市職員採用問題は63年２月、和歌山県地方課から職員数が定数をオーバーしていることを指摘され、問題が明るみに出ました。調査の結果、61年７月１日、前市長時代に定数オーバー状態が始まり、63年２月段階で市長部局で97人ものオーバーしていることが判明いたしました。また、市長は61年から62年度に91人を採用していますが、この中に市長の選挙運動員を採用しているという疑惑が指摘され、本会議総務委員会で公平公正な採用を訴えて審議してきたところでございます。本年１月、県警捜査２課と和歌山西警察署が選挙運動員の採用は利益誘導につながるとの告発に基づき、市職員の事情聴取を開始いたしました。そして今日なお事情聴取が継続されているところであります。我々はこの事実は極めて重大な事態であると認識するものであります。さらにこのことにより市民の間に一段と職員採用に対する不信と不満が高まってきており、市民の市政への不信や疑惑を深める結果となっております。我々は市民が信頼できる公平公正な職員採用を確立し、市政に対する信頼を回復するために職員採用問題について特別委員会を設置し、地方自治法第 100条第１項により調査をすることを求めるものであります。　まず、第１番目の調査事項でありますが、昭和61年７月から62年度までの職員採用に関する事項とするものであります。　２番目の特別委員会の設置につきましては地方自治法第 110条及び委員会条例第４条の規定によりまして委員13名からなる職員採用問題調査特別委員会を設置して、これに付託するものであります。　議会事務局を通じまして私どもの調査したところによりますと、昭和58年４月から62年３月の４カ年間に全国の市議会のうちで 100条調査が行われた件数は76件ありました。そのうち73件が新たに特別委員会を設置しており、既存の常任委員会に付託された例はわずかに３件にすぎず、通常は特別委員会を設置するものが通例となっております。　さらに地方自治法第 100条に定められている議会の調査権、いわゆる 100条調査は議会に与えられた権限であることから、当然すべての会派によって公平に構成された委員会に付託すべきものであると考えるのが、地方自治法の精神にのっとった考え方であり、真の議会制民主主義であると考えるものであります。私たちが確認いたしました衆議院内閣法制局の見解におきましても、公党である議員団が参加しない委員会に 100条調査権を付与することは問題があるとの見解を伺っております。　以上、申し上げました理由で特別委員会の設置を提案するものであります。　以下、調査権限、調査期限、調査経費につきましてはお手元に配付の動議のとおりでございます。同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。（拍手） ○議長（小川武君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川武君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本案は会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川武君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　石谷保和君。－－22番。　〔２２番石谷保和君登壇〕（拍手） ◆２２番（石谷保和君）　ただいま上程されております発議第１号について提案者から提案理由の説明が行われたところでありますが、私は本問題の現状に立って反対の立場から討論を申し上げたいと思います。　いわゆる職員採用に係る定数問題は、皆様もよく御存じのとおり昨昭和63年２月18日、県地方課より指摘があり、初めて職員定数オーバーの実態が判明したことに端を発しており、その後は昨年からの各定例会、委員会等で審議されているところであります。まず、定数オーバーの状態については、県地方課の見解として、定数は各部局ごとに定めたものであって、全部局トータルで論じることはおかしい。市長部局で63年２月段階で97人の定数オーバーという認識が妥当である。定数を超えた採用は法的には取り消されるべき行政行為である。現在の違法状態を早急に改める一方、疑惑を招かないガラス張りの採用方法を確立するように、との指導があり、市当局も条例違反の事実を認め、同議会に職員定数条例の一部改正案を提出、総務委員会へ付託、審査、可決されているところであります。さらに、特別職給与条例の特例を定める条例を提出、市長、助役の給与を減額、また人事担当職員についても訓告処分がなされているところであります。　なお、職員定数条例の一部改正は本議会にも条例案を提出、51人の定数減が提案されようとしているところであります。この間、61年度退職手当債４億円については、市有地の売却、財政調整基金をもって繰上償還、62年度の同債は申請断念し、厳しい行革下における本市財政は、競馬事業の廃止に伴う補償金支出など、未曾有の苦しい状態に直面しているのであり、63年度もさらに赤字の増が懸念されているところであり、市関係者のみならず市民ひとしく憂うるところとなっているのであります。　さて、本提案に係る具体的事項、すなわち職員採用に係る 100条委設置問題については、既に総務委員会において１年有余にわたり論議され、前後５回にわたって提案されてきているのでありますが、この間、職員採用に関係あるものとして、住民監査請求、公選法違反容疑による告発、損害賠償と謝罪請求の民事訴訟、さらに受託収賄容疑による地検への告発等がなされており、県警捜査二課、西署による20数名の市職員、人事担当者への事情聴取が行われているところであります。　私は、本市行政の根幹にかかわる本問題に議員として重大な関心を持ち、一日も早く疑惑が解明されることを望むことにおいては提案者と意を同じくするところでありますが、さきに申し述べましたごとく、本問題に関しまして既に幾つかの住民訴訟、告発がなされており、司法警察の捜査が既に開始され、別途、法廷においても既に何回かの口頭弁論を重ね、証人申請の採否決定前の段階に至っているものもあり、本問題は司法の場にゆだねられているのが現状であります。職員採用事務は申すまでもなく地方自治法第２条第２項にいう地方公共団体の事務であり、議会の調査、監視、監督権限を有効に生かすための 100条調査権の対象であることは言をまたないところでありますが、反面、議会による 100条調査による記録、証言の提出に当たっては、証人の基本的人権、名誉を侵害することがあってはならず、その責任についても十分考慮しなければならないことは申し上げるまでもありません。　次に、司法権に係属しているもの、訴訟中の事件は、刑事、民事を問わず裁判の過程に影響を及ぼすことも考えられるところから 100条調査の対象とはならず、あるいは調査対象から外して裁判の審理を優先することが通例とされているところから、前段申し上げた本件に係る現状を考えるとき、この段階における議会の 100条委設置は、その効果の点において疑問を持つものであります。　さらに、これまでの総務委員会の審査において、委員からの資料、記録の提出要求に対して、当局は一貫して職員の基本的人権、プライバシーの保護を盾に提出を拒否し、これが委員会審査を遅滞せしめ、いわゆる真相究明のネックともなり、ために 100条調査権の発動問題にも及んでいるように承るのでありますが、ここで仮に 100条委を設置し、証人尋問、記録提出に至ったとしても、証人が公務員の場合や官公署の記録の提出に当たっては、地公法第34条にいう、いわゆる守秘義務、また、公の利益を害するゆえをもって、官公署の疎明、声明等がなされた場合、議会は、正当な理由がないとしてこれを告発することはできず、かかる場合、議会としての対応はいかなることになるのかという疑問。　さらに、万一、犯罪事実ありとして自治法第 100条第９項により議会が告発したとしても、これは犯罪事実を捜査機関に告げること、すなわち、刑事訴訟法第 189条にいう、第１次的には司法警察官に捜査を願い出ることであり、同じく刑事訴訟法第 241条にいう告訴、告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察官にこれをしなければならないとなっており、これもさきに述べたとおり個人から既になされ、捜査が開始されているところであり、議会の 100条調査権に基づく告発に相当するものは既に行われているとも言えるのであります。　この意味においても、私は既になされている司法警察また検察官の捜査を慎重に見守り、この際、裁判所の審理を優先し、議会としてはその後の対処を考えることが、現段階ではより賢明なことと思量いたします。　以上、述べまして私の討論といたします。（拍手） ○議長（小川武君）　次に、大艸主馬君。－－31番。　〔３１番大艸主馬君登壇〕（拍手） ◆３１番（大艸主馬君）　発議第１号に賛成の立場から討論を行います。　旅田市長による市職員不正採用問題の疑惑は多くの市民の怒りを呼び起こしました。特に市長みずから、みずからの選挙運動員を大量に裏口採用をさせたという疑惑は、全国的にも類を見ない著しい市政の私物化であり、市政の本来のあり方そのものを根底からゆがめるものであります。旅田市長が過去の議論において、こうした重大な疑惑にいたずらに口を閉ざし、あるいは開き直って真相の究明を阻んできた責任は重大であり、市長みずからが謙虚に事実を語らない以上、議会が与えられたあらゆる権限を行使して、これを明らかにすることは当然の責務であります。議会の責務は市民にかわって市政をチェックし、そのゆがみを正し、40万市民に等しく奉仕する市政に寄与することであります。今40万市民の圧倒的多数は今回の疑惑の行方に重大な関心を寄せており、議会が全体としてその責務を全うし、真相解明と市政のゆがみの是正に全力を挙げるよう大きな期待を寄せています。我々は今この市民の大きな期待を裏切るようなことがあってはなりません。議会の責任において、議会の権威において、市民の信頼にこたえるべきであります。我が党は従来から一貫して疑惑追及の先頭に立ち、真相究明に全力を傾けてまいりましたが、本発議はそうした我が党の立場と基本的に一致するものであり、よってこれに賛成するものであります。　以上で賛成討論といたします。（拍手） ○議長（小川武君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川武君）　これにて討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっている発議第１号、職員採用問題の調査に関する動議を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（小川武君）　起立少数。　よって、発議第１号は否決されました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　明３月３日から３月５日までの３日間は各委員会の審査等のため休会とし、３月６日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川武君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後５時１９分散会　　　　－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　　議長　　　小川　武　　　議員　　　山下　武　　　議員　　　新田和弘　　　議員　　　浜野喜幸...