滑川市議会 > 2018-06-11 >
平成30年 6月定例会(第2号 6月11日)

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  1. 滑川市議会 2018-06-11
    平成30年 6月定例会(第2号 6月11日)


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    平成30年 6月定例会(第2号 6月11日)                  平成30年6月           滑川市議会定例会会議録 第2号 平成30年6月11日(月曜日)          ──────────────────────             議 事 日 程   第 2 号                       平成30年6月11日(月)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(14名)     1番 大 門 良 輔 君    2番 大 浦 豊 貴 君     3番 脇 坂 章 夫 君    4番 青 山 幸 生 君     5番 角 川 真 人 君    6番 竹 原 正 人 君     7番 尾 崎 照 雄 君    9番 原     明 君     10番 岩 城 晶 巳 君    11番 古 沢 利 之 君     12番 浦 田 竹 昭 君    13番 開 田 晃 江 君
        14番 中 川   勲 君    15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)  欠  員(1名)     8番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                  上 田 昌 孝 君  副市長                 石 川 忠 志 君  総務部長                膳 亀   進 君  企画政策課長              岡 野 博 司 君  総務部参事総務課長事務取扱       下 野 宏 一 君  総務部参事(消防署長)         元 起   修 君  財政課長                石 川 久 勝 君  営繕課長                川 岸 弘 明 君  税務課長                伊 井 義 紀 君  産業民生部長              石 坂   稔 君  産業民生部参事市民課長事務取扱     藤 田 博 明 君  市民健康センター所長          結 城 幹 子 君  生活環境課長              黒 川 茂 樹 君  産業民生部参事福祉介護課長事務取扱   澤 口 幸 二 君  産業民生部次長商工水産課長事務取扱観光課長事務取扱海洋資源振興課長事務取扱                      網 谷 卓 朗 君  商工水産課主幹             長 崎 一 敬 君  産業民生部参事農林課長事務取扱     成 瀬 久 之 君  建設部長まちづくり課長事務取扱     藤 名 晴 人 君  まちづくり課主幹            石 井 正 広 君  建設部参事公園緑地課長事務取扱建設課長事務取扱                      岩 城 義 隆 君  公園緑地課主幹             荒 俣 哲 也 君  上下水道課長              長 瀬   斉 君  浄化槽整備推進担当課長         石 川 美 香 君  会計管理者会計課長事務取扱       菅 沼 久 乃 君  監査委員事務局長            妻 木 朋 子 君  教育委員長               吉 田 達 郎 君  教育長                 伊 東   眞 君  教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱 上 田 博 之 君  学務課長                石 倉 裕 子 君  生涯学習課長              地 崎 紀 子 君  子ども課長               落 合 真理子 君          ──────────◇──────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長                岡 本 修 治          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(原 明君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(原 明君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  10番岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  おはようございます。  会派を代表いたしまして、5点につきまして質問をさせていただきたいと思います。  まずはじめに第1点、滑川の観光についてであります。  滑川市のセールスポイントは何かというのは、それぞれ思いを皆さんの心の中で思われると思いますが、私は第2子保育料の所得制限なしの完全無料化、これが1つの売りだと思います。そして、もう1つは、ほたるいか観光じゃないかなということであります。あといろいろとあるわけなんですが、私の思いの中ではその2つが大切な滑川市の売りではないかなということであります。  その中の1つでありましたほたるいか観光が、去年、中止になるのではということでマスコミ関係、いろいろと大騒ぎになりましたが、しかし、関係者の努力によりまして、例年よりは期間が短いとはいいながら、去年は4月12日から20日間の運航ではなかったかと思います。要は、短いとはいえ、継続したことが大事でありまして、それがことしの2隻体制になったのではないかなという思いでおります。  この滑川の大事なほたるいか観光、歴代の担当部課長の方々が血のにじむ思いでずっと引き継いできたのではという伝統行事であります。  とはいいながら、一番の弱点は何かと言いましたら、自然が相手でありますので、その日その日になってみんとわからんということ。それともう1つは、3月の末から5月の初めまでという季節限定であるということであります。自然相手でありますから、期間をそれぞれ考えながらやらねばならないということであります。  そして何よりも、滑川市は今まで観光事業に対して人身的な事故、大きな事故というのは全く見られないということも、これはやっぱり担当者が一生懸命になって、そのときそのときの天気を見ながら運航していたのではないかなということで、せっかく遠いところから来ておられるがに中止の判断をする決断というのは大変なものではなかったかなということであります。  ことしも予定どおり3月21日よりスタートいたしまして、その結果につきましては市長の提案理由の中で説明があったということでありますし、マスコミでも取り上げておったと思います。もう一回振り返ってみたいと思います。  8年ぶりの2隻体制で、滑川市ほたるいか海上観光、5月6日に終了したと、3月21日から累計乗船者数が1,478人ということで、1,000人を上回ったのは4年ぶりであったということが書いてあります。そのうち25日間を運航したということになると思います。全国さまざまな場所から滑川市へ訪れていただき、外国人の方も103人ということで、たくさんの方々がお見えになったということが述べられております。  久しぶりのにぎわいという形ではあったわけなんですが、それぞれ2隻体制を行ったということで、いろいろと問題、反省点もあったのではないかなということであります。  まず1つに、外国人の方が増えたということで、看板表示も外国語が必要なのではということでアのほうに書いてあります。  これは英語では一応書いてあるんですが、私の思いでは、韓国とか台湾とか中国の方々がおいでになるのではないかなということで、そこらあたりの表示がちょっと見えないのではないかなということでそこに書きました。  それと、平日の乗船率がよくないと聞いております。  価格を下げるなど、また何か特典を与えるなど、どうかなということで、25日間の運航で80人の定員でありますから、2,000人が最大で乗れると。その中で1,500人にも満たないということは、1,478人でありますから、500人ほど空で走っておるという累計になるのではないかなということです。ここらあたりも何か考えればどうかなという思いでおります。  それと、ウのキラリンのスクリューがロープに絡まる事故があった。これはこれから大丈夫なのかということもお聞きしたいと思います。  それと、エといたしまして、ウェーブ滑川主体で運航しているということでありますが、観光協会、そしてまた市の観光課のかかわりはどうなっているのかということをお聞きいたしたいと思います。  私の頭の中には、観光協会は宣伝を専門にしておるし、観光課はお金を出しておるがかなという、単純にそれしか頭に浮かびませんので、そこらあたりのかかわりを教えていただきたいと思います。  それと、最後のオですが、富山湾岸クルージングとはいえ、今の状況では他市へは行けないと。いつごろから市外のほうにクルージングできるのか、そこらあたりをお聞きいたしたいと思います。  続きまして、2番目であります。養鶏場建設問題についてであります。  この問題につきましては、平成22年の3月議会で私が初めて質問したということでありますが、そのとき質問したときは、議員の皆さんはぽかんとして、何の話かなという雰囲気だったのではないかなと思います。同年8月31日に富山県、魚津市、滑川市へ養鶏業者が事業説明を行った時点で、滑川市の大きな社会問題化になったと記憶しております。  これまでも、上田市長、中川議長が直接会社に乗り込み建設反対を直談判したり、議会も養鶏場建設反対の特別委員会を設置して、看板やのぼり旗などで反対運動を盛り上げてきました。また、市の自治会連合会の皆さんにも反対の署名活動を行っていただき、滑川市の民意としての意思表示を示したのではないかなという思いであります。  私の地元の早月加積地区でも、自治会連合会より毎年のように反対の声明が市長のほうに提出されていると思います。これは、風下に当たる同地区が一番被害をこうむるという危機感であり、敏感な問題になっておるわけであります。  そういうこともありまして、しつこいようですが、この件につきましては毎年1回は質問に入れさせていただいております。  そこで、建設の場所が魚津であるため、なかなか直接情報が入らず、当局の皆さんも議会の私らも、住民の皆さんからの問いかけになかなか明確な返事ができなかったかなという8年間だったと思います。  その中で、去年の12月議会で尾崎議員より衝撃的な情報がもたらされたということであります。株式会社タカムラ鶏園の代表、そして代理人弁護士を通知人、用地地権者を被通知人ということで内容証明郵便が来たと。契約の解約通知書が平成29年6月30日付で送られてきたということであります。  その件については、12月議会では当局は、滑川市としては県や魚津市、地元松倉地区と綿密に連携を図り情報収集に努めていたが、この件については承知していなかったという答弁だったと記憶しております。  そこで、その後、これらの情報収集を市として行われたのかということをお聞きしたいと思います。  それと、イといたしまして、なされたのであれば、どこまで情報を得ているのかお聞きしたいと。例えば、農地転用の許可の取り下げや建設計画の撤回表明など確認がとれているのかということであります。  最後に、通知から1年後である今月の6月30日をもって進出を諦めたということになるのかという3つの問いであります。  この3つの問いをお聞きいたしたいと思います。  次に、大きな問いの3つ目になります。有害鳥獣対策についてであります。  先般5月27日に自民党県連の政調会に行ってきまして、平成30年度の要望事項の回答をいただいてきました。そこで最後に、現状、何かあればということで問いかけいただきましたら、各支部から一番多く話が出たのは鳥獣被害の現状の訴えでありました。地域、地域で対策しても手に負えん。県が中心になってリーダーシップをとって、地域連携網をつくり対策をしてほしいという悲鳴にも似た言葉が続きました。  そのときの回答としては、先週の新聞にも載っていましたが、7月末をめどにイノシシ被害ゼロを目指すモデル集落を県内8地区につくり、実証で実施計画を策定すると。そこで実践リーダーの育成を図り、年五、六回研修会を予定して、被害防止の取り組み、そして対策のポイントを紹介するという答弁でありました。新聞と一緒のことだったと思います。  富山市では、畑にエゴマを植えてイノシシ退治をする実験を始めたと新聞に載っております。4種類の畑をつくり、サツマイモの苗を植えて、その周りにエゴマを植える、1つはそういう対策。2つ目には、電気柵を張りめぐらす。3つ目は、トウガラシを周りに植える。4つ目は、周りに何もしないと。4種類の区画をワンセットで、条件の違う3カ所で実験を始めたということが新聞に載っておりました。  各地でも対策が考えられていまして、それだけ鳥獣被害が広まっているのかなということであります。  滑川でも先日、鳥獣と言うにはちょっとおこがましいんですが、キツネの死骸が田んぼのあぜで見つかったと聞きました。中加積のほうだと思います。  これは以前よりあぜに大きな穴があいていて、地主の方が棒を突っ込んでみても、5メーターほどの棒が全部入っていってしまうと。小石で埋めてみても、いつの間にやら取り払われていた。不思議でわからないと。ハクビシンかなということで、いろいろと対策に苦慮されていたと聞きました。  数日後、結局、近くに見たことのない動物の死骸があり、調べれば、体の大きさと尻尾の大きさが同じであり、キツネだということがわかったということであります。  キツネまでもが私たちの周りにすみついているというのは驚きであります。  また、猿、イノシシは当たり前のようにスーパー農道より海側のほうへおりてきておりますし、カラスにしては、ごみの収集日をわかっておって、朝からその周りをうろついておるということであります。  市も対策は何もしていないとは思っていませんが、被害が対策に追いつかないのが残念ながら現状ではないかなということで、その中で質問をさせていただきます。  1つは、有害鳥獣対策のことしに入っての状況はどういうことになっているのか。まだ半年ですけども、春先ということで、どういう状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。  続いて、イの鳥獣被害対策実施隊の確保と育成はどのようになっているのかと。
     次に、先ほども言いましたように、県、近隣市町村との連携はどうなっているのかということ。  最後に、総合的な管理体制や、実施隊、地域住民の協力体制の強化を図るべきではないのかなということであります。  多分ここらあたりについては、9月議会で原議員が一遍質問されたということでありますけども、その後どうなっているのかということをお聞きいたしたいと思います。  続いて4番目です。  部活動指導員について、今定例会の補正で2名の部活指導員の採用が予算計上されております。  実際問題として、教員の働き方改革の一環から、教員の皆さんの負担軽減ですね。部活動を世話してから、先生は自分の本来の教えている教科の後片づけ、次の日の教科の段取りということで、いつも9時、10時になるというのは新聞にも載っておるものだと思います。  中学校の部活動は、顧問として学校の先生が面倒を見るわけですけども、教員の人事異動は部活動を考えて異動しているわけではないので、場合によっては、スポーツをやっている先生でも一度もやったことのない部活を見ることもあるし、反対に、同じスポーツをやっていて、自分が本来やっていないスポーツでも、スポーツをやっていればある程度のことはできるのではないかなと思いますけども、全くスポーツをやっていない教員の先生が担当したらば、生徒も先生も非常に不幸、専門知識がない者が担当を持つというのは、せっかくその部活に入って一生懸命頑張ろうかなというときに、子どもたちが本来のスポーツの楽しさを味わえないのではないかなという思いでおります。  その中で、そのスポーツの専門の方が専門知識を持って指導すれば、生徒たちはそのスポーツの楽しさを知り、愛着を持ち、そして高校、大学と大きく伸びていく下地になるのではないかなと思います。そして、大人になって、また子どもたちを教える、次の世代に後継していくという循環になるわけであります。  これも市の活性化の一助になるのではないかなと思いますので、3月議会に続いて、今回もこの部活動指導員のことで質問をさせていただきたいと思います。  滑川市で採用される2名の方、滑川中学と早月中学で1名ずつだということであります。聞くところによれば、中加積の方と早月加積の方であると聞いておりますが、種目は何を担当するのかということであります。名前を聞けば、大体このっさんかなという思いでわかりますが、改めてお聞かせ願いたいと思います。  イの指導員の方々は誰がお願いするのかということであります。  これは父兄の方々が、このっさんがおられるがでと指導員になってもらえるようにお願いするのか、もしくは中学校から聞いて市が探すのか、そこらあたりはどういうふうになっているのかということをお聞きいたしたいと思います。  続いてウ、定年後の皆さんのよい活動になると。今のメンバーの方を見ましたら、定年された方々だったと思います。せっかくなんですが、待遇はどういうふうになるのかと。保険みたいようなこと、そしてまた手当は当たりますけども、部活の試合に行くということになれば交通費もかかってくると、そういうようなものはどうなるのかということであります。  市としては、これからそういうふうな要望があれば増員していくのかということをエのほうに書いてあります。  一応賃金は全国的に見ても、滑川市が提示している金額なのかということをお聞かせ願いたいと思います。これは4つ目ですね。  最後の5つ目のほうに入りたいと思います。  まずはじめに(1)、東部小学校と西部小学校の駐車場整備の予算が提出されました。今年度は用地買収と盛り土までで、来年度完成予定なのかということで、あとは若干、再質問のときに東部小学校のほうの現状を見ながら質問をさせていただきたいと思います。  続いて、(2)の最後の問題です。  これはえらい昔の話で、急に何を言うがかなというようなことでありますが、平成25年の3月議会にこれは私が一遍質問しました。  平成24年8月に、道路管理者であります国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所、富山県新川土木センター、滑川市の警察関係、そして市当局、学校関係が合同で通学路の点検を行っております。  25年の3月議会の質問のときには、24カ所の点検を行っておりまして、そのうち12カ所については安全対策を講じたということでありました。具体的には、白線の引き直し、側溝のふたかけ、路肩の拡幅、車の巻き込み防止のポールの設置やガードレールの設置だったと思います。  そのときは12カ所が終わったということでありますので、残りの12カ所については今後いろいろと対応していくとの答弁でありました。  5年間たちましたし、どういう状況になっているのかお聞かせを願いたいと思います。  以上、大きな質問5つでありますが、当局の皆さんには明確な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  おはようございます。  岩城議員からは、大きな5点についての質問、ありがとうございました。  私のほうからは、東部小学校と西部小学校の駐車場整備の予算が提出されていると。今年度は用地買収と盛り土までで、来年度完成かというご質問でございます。  これにつきましては、今議長がおっしゃいましたように簡単に答弁しろということでありますので、これは下水残土をもって盛り土にかかります。下水道の事業に合わせた盛り土でありますので、本年度はそれに合わせて盛り土をするわけです。  あとは、冬の期間は養生期間と。土が締まる期間を設けたいと。できれば来年の4月、5月のうちには舗装まで完了したいと思っています。  以上であります。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  2名の部活動指導員の担当種目についてであります。  部活動指導員につきましては、教員の負担軽減を図るということと、部活動の充実、活性化のために、部活動顧問をしている教諭と連携しながら、部活動の運営にあたる部活動指導員の配置について所要の予算を計上したところであります。  両中学校にも要望を聞きまして、滑川中学校ではソフトボール部、早月中学校ではバスケットボール部にそれぞれ部活動指導員を配置する予定としております。  指導員につきましては、中学校からの希望により人選いたしまして、教育委員会からお願いするということとしております。  部活動指導員につきましては、非常勤の学校職員として位置づけておりますので、スポーツエキスパートや外部指導者の場合は技術指導のみでありますが、それ以外のこれまで学校の教員がやっている業務、例えば単独での部活動指導や大会引率等も含めて、それぞれ教員の負担軽減になるように各種業務を担当することとなります。  1日2時間、週3日、1年間で35週を基本としておりますので、年間210時間を上限として、これまでのスポーツエキスパートと比べますと、時間も長く対応するということになります。  今回は国、県の補助を活用して配置するものでありまして、増員については、来年度に向けて両中学校からの要望があれば、今年度のまず実績、効果等々を十分検証したうえで、その後、来年度以降の国、県の補助等も、それぞれ補助があるかどうかも含めて考慮して検討したいと考えております。  賃金については、国の基準単価は1時間当たり1,600円を上限としております。この予算については、それぞれ各市の他の勤務している非常勤職員との関係ということも国のほうでは言っておりますので、当市においては、他の非常勤職員の賃金等も考慮したものとしておるわけであります。  答弁は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  それでは私のほうから、2つ目の養鶏場建設問題、それから3つ目の有害鳥獣対策についてお答えを申し上げます。  まず養鶏場建設問題について、昨年12月定例会の質問の後、情報収集されたのかということでございます。  魚津市鹿熊地内で計画されている大規模養鶏場につきましては、議員おっしゃいましたとおり、8年前の平成22年8月にタカムラ鶏園より、県、魚津市及び滑川市に事業の概要が示されたところでございます。  それ以降、県や魚津市、地元松倉地区と綿密に連携を図り情報収集に努めてきたところであり、昨年12月定例会の後も定期的に情報収集を行っております。  農地転用の許可の取り下げ、それから建設計画撤回などの確認をとれているのかということでございます。  本件につきましては、定期的に県から情報収集を行っておりまして、現時点で農地転用許可の取り消し願は県に提出されていないということを確認しております。  それから、通知から1年後であるこの6月30日をもって、晴れて諦めたということになるのかということでございます。  市といたしましては、昨年、タカムラ鶏園が地権者に対し土地賃貸借契約の解約通知書を送付されたことにつきましては承知しておりますけれども、その通知書の内容をもってタカムラ鶏園が建設計画を諦めたかどうかの判断はできないと考えております。  県が農地転用の許可を取り消すまで、今後とも連携を密にし動向を注視してまいりたいと思っております。  続きまして、3番目の有害鳥獣対策についてでございます。  まず、有害鳥獣被害のことしに入っての状況はということでございます。  イノシシ、それから猿等の農作物被害につきましては、共済組合に出荷作物の被害報告がまだ提出されていないため、把握はしておりません。  続きまして、鳥獣被害対策実施隊員の確保と育成はどのようになっているのかでございます。  将来的な実施隊員の人材育成・確保を目的としまして、狩猟免許の取得に対して助成を行っているところでございます。  昨年度は、狩猟免許取得助成制度により3名のわな免許取得者に対し助成を行い、また、市の研修制度を活用しまして、市職員2名がわな免許の資格を取得したところでございます。  今後とも引き続き、有害鳥獣被害対策講習会や市の広報等で狩猟免許取得助成制度をPRするなどし、狩猟免許の取得を推進し、担い手の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、県、近隣市町村との連携はどうされているのかということでございます。  有害鳥獣対策に関する情報につきましては、新川農林振興センター管内の自治体で組織する新川地域鳥獣被害対策協議会におきまして情報交換を行うなど、連携に努めているところでございます。  また、上市町は中山間地域で地続きであるということから、情報交換はもとより、捕獲活動や侵入防止柵の効果的な設置につきましても連携してまいりたいと考えております。  さらには、富山広域連携中枢都市圏におきましても、有害鳥獣対策に関する連携事業を行うこととしております。  続きまして、総合的な管理体制や実施隊、地域住民の協力体制の強化を図るべきではないかというお尋ねでございます。  有害鳥獣被害防止対策につきましては、滑川市鳥獣被害対策実施隊による銃器やおりによる捕獲、さらにパトロール活動など、有害鳥獣の捕獲体制強化に努めているところでございます。  また、自治会連合会、それから滑川警察署、農業委員会などで組織する滑川市有害鳥獣対策協議会におきまして、鳥獣被害対策について地域との連携を図っているところでございます。  さらに、地域住民に、有害鳥獣の出没情報の提供、やぶの刈り払い、追い払い、捕獲おり設置場所の提供などにご協力をいただいているところでございますけれども、引き続き有害鳥獣の追い払い等の研修会を開催するなどし、追い払いや捕獲活動に積極的に参加していただけるよう、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  それでは、私のほうからは、観光遊覧船キラリンについてのご質問にお答えいたします。  まず、外国人の方が増えたとのことであるが、看板表示も外国語が必要なのではというご質問でございます。  本年のほたるいか海上観光における外国人乗船客は103人で、特にアメリカやアジア圏の観光客が多かったところでございます。  そこで、受付や欠航時の対応につきましては、英語と中国語の表示でペーパーを準備いたしまして、職員が対応を行っております。  また、これまでほとんど乗船がなかったヨーロッパからの観光客にも乗船をいただいたところでございます。  来年は世界で最も美しい湾クラブ総会と日台観光サミットが富山県で開催されることが決定しており、さらなる外国人観光客の増加が見込まれることから、今後、海上観光の案内を行う中で、外国人にもわかりやすい表示を心がけ、看板等の整備を含めて、外国人観光客のおもてなしに努めてまいりたいと考えております。  次に、平日の乗船率はよくないと聞くが、価格を下げるなどの特典を考えればどうかというご質問でございます。  ほたるいか海上観光については、2隻体制となっても定員が80人で、週末や連休時には予約が取れない人気の観光となっております。また、平日であっても、4月中旬からはほぼ満席となっており、高い乗船率となっているところでございます。  乗船率が低かった3月と4月上旬の平日については、ほたるいか海上観光の運航許可が3月1日の受け付け開始の直前となったことから、早期からのPRができなかったことにより宿泊客が減少したことも乗船率に影響していると考えております。  現在のところ料金を下げることは考えておりませんが、観光案内などのおもてなしの部分を充実すること、あわせて早い時期からのPRにより乗船率の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、キラリンのスクリューがロープに絡まる事故があったが、これからは大丈夫かということでございます。  ほたるいか海上観光の実施にあたっては、安全第一の運航に努めていたところでございますが、4月18日の運航において、観光遊覧船を係留するために設置しているロープがキラリンのスクリューに絡んだものでございます。  当日は、風や波の状況は運航に問題がなかったことから出港いたしました。注意して作業を行っておりましたが、ホタルイカ定置網周辺の潮流が速かったことが原因であると考えております。  その後、直ちに運航会社である株式会社ウェーブ滑川の安全統括管理者、船長、甲板員において緊急に対策を協議し、以後、安全対策を強化して運航を行っているところでございます。  海の状況は必ずしも一定でないことから、乗組員は日ごろから安全教育や訓練を行い、乗船客の皆様に安心してキラリンに乗船いただけるよう、十分な安全対策を講じているところであり、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。  次に、ウェーブ滑川が主体で運航しているが、観光協会、観光課のかかわりはどうなっているのかと。  ほたるいか海上観光については、これまで市が観光協会に運営と運航を委託し、運航部分は観光協会が運航会社と契約して実施していたところでございます。  新たな体制においては、運営及び運航を株式会社ウェーブ滑川に委託して実施し、運営部分の実施については、これまで実績がある市職員と観光協会職員が観光案内やおもてなしの部分でウェーブ滑川と連携して事業を実施しているところでございます。  次に、富山湾岸クルージングとはいえ、他市へは行けない。いつごろ実施できるのかのご質問でございます。  現在の運航は、ほたるいか海上観光の航路と富山湾岸クルージングの2航路でございます。まずは最低限の航路を申請し開始したところであります。  今後の予定については、随時新たな航路申請を行い運航したいと考えており、来る7月15日にはタモリカップが開催されることから、富山新港までの航路申請を行うとともに、同日に行われる龍宮まつり花火大会の観覧のための航路申請を行うこととしております。  その後、できるだけ早い時期に、氷見市と連携した観光事業を実施するための航路申請を行いたいと考えております。  また、そのほかの航路についても検討し、湾内の関係市町とも協議を進め、富山湾の魅力を発信してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  私のほうからは、問5、学校周辺の整備について、(2)平成24年8月に、県からの要請で通学路の安全点検をせよとのことで24カ所の指摘があったが、危険箇所は改修されているのかの質問についてのお答えをいたします。  平成24年8月より9月に実施いたしました通学路の合同点検では、通学路の安全確保を目的とし、24カ所の危険箇所を点検したものであります。  点検の結果、21カ所で改修等の対応が必要と判断し、県、市、警察、小学校でそれぞれ工事等を実施し、危険度の高い箇所を優先して対応を進めたものでございます。  結果、現在19カ所について完了しており、残る2カ所につきましては、延長距離が長いなど、事業規模が大きいことから、対応に一定の準備期間が必要であり、今後も引き続きその対応のための準備を進めることとしております。  以上でございます。
    ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  ありがとうございました。  若干5つありますので、順番に再質問させていただきたいと思います。  観光遊覧船キラリンについては、先ほども言いましたように、25日間運転して、2隻だから80名で2,000名だと。それが1,500名に満たない乗客数だったということで、私の感覚では、確認もしなかったんですが、ウイークデーのときはいつも空だったのかなと。その分だけ500人の方々分が空席だったのかなという思いで聞きました。  これが、4月の半ばごろからは、平日もある程度の人数が入っているということでありますので、安心はいたしました。早い時期から宣伝がやれなかったということだと思います。  来年に向けて、早い時期から宣伝をしていただいて、2隻体制でやれば、まだまだたくさんの方々が乗れると思いますので、それを徹底していただければという思いであります。  外国人の方も増えたということで、103人ということであります。それなりに対応したということでありますので、そこの看板を見れば、日本語の下に英語で書いてあるということでありますけども、なるべくそういう方々の対応を怠らないように、その方々によかったよ、楽しかったよという思いで帰っていただきたいなという思いでおります。  それと、先ほどのウェーブ滑川が主体で、簡単に言うたら、運航・運営は滑川が主体で、観光協会が宣伝を一生懸命やると。そして、お金を出すのは観光課という、単純に判断すればそういう形でいいがかなと思いますが、単刀直入に言うたらそういうような形になるがですか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  議員おっしゃるとおり、確かにそのとおりでございます。単刀直入に言えば、市が委託料を出して、ただ、その中でもしっかりと連携して運営しているということでございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  何やら左のほうから違わんかという話も出てきたけど、まあいいです。宣伝に力を入れてやっていただければと思います。  それと、富山湾岸クルージングの最後の問いだけども、こいつは、私はことしからでも行けるがかなというつもりで、地元の団体の責任者をしておったもんやから、ことしはクルージングで氷見にも行きますよというようなことを言うておったら、許可がおりるがに半年間やらかかると言われて一服してしまっておったんですが、来年はそういうようなことはできるがですか。来年は大丈夫ですか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  許可申請の手続、審査期間がございますので、日数はかかります。  ご質問のとおり、今年度中に航路申請の許可がおりれば、来年には確実に運航できると考えております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  おりればちゃ、半年たてば必ずおりるがやろ。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ことし中に、先ほども申し上げましたが、まず新湊の航路の申請を行います。それから、氷見のほうも、その後直ちに今年度中に行いますので、必ず許可をとって、今年後半には運航できるような状況まで持っていきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  なら、来年を楽しみにしておりますから、またよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、養鶏場の建設問題についてでありますが、先ほどの部長の話によれば、6月30日をもって晴れて諦めたということにはならないと。農地転用の許可や建設撤回などが確認されていないので、30日を過ぎてでも諦めたということにはならないという答弁だったんですが、それで合っておるんですか。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  地権者とタカムラ鶏園との間で以前取り交わされた土地の賃貸借契約、これがこの6月末で解約となるだけというふうに理解をしております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  わかりました。  6月30日をもってでも、我々の特別委員会は反対運動を続けていかんにゃならんということになるわけですね。なら、そういう気持ちで頑張っていきたいと思います。  次に、3番目の有害鳥獣の対策についてであります。  去年、3名の方が助成制度を活用してわなの免許を取得されたということになっておりますが、ことしについてはまだ申請とかそういうことはありませんか。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  現段階ではございません。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  一応、市としては募集はしておられるわけですね。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  募集はいたしております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  実際問題として、鳥獣が非常に多いものだから追いつかんというのがあるかなという形であります。  それこそ先ほど隣町、上市とか新川で連携してお互いやらんことには、自分のところにさえおらんにゃいいと思って追い出すだけの話やから、いつ行っても行ったり来たりという形になるんじゃないかなと思います。そこらあたり、連携をとってこれからも密に情報収集をしていただければと思います。特にこれから秋にかけてはなおさらかなという気でおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  続いて、部活動の指導員についてであります。  これについては、賃金的には学校の先生の非常勤講師の方々の賃金と同じということですね。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  非常勤講師については、授業ということですので少し性格が異なりますので、むしろさまざまな学校での活動を支援する、そうした部分の講師の賃金と並んでというふうなことで考えております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  これからやっぱり、この部活動指導員という方々が重用されるのではないかなという思いでおります。  やっぱり自分の担当、昔やっていた種目のスポーツを子どもたちに教えるというのは、多分60歳以上の方々になるのではないかなと思いますが、やっぱりこういうような方々を有効活用していただいて、滑川市のスポーツの活性化につながっていくのではないかなという思いでおりますので、これからも要望があればどんどん採用していっていただきたいなという思いでおります。  それと、5番目の学校周辺の整備についてということでありますが、市長、盛り土については下水道の土だけでやられるがですね。この前、石倉課長に聞いておったら、購入費とプラス盛り土代というようなことを言われたもんだから、盛り土は水道ということですね。  私の後にまた青山議員が同じような質問をされますが、私は東部小学校のほうでちょっと気になったところを言いたいと思います。  学校の山側のほうに農道が1本走っております。そこらあたりはどうされるのかということ。  それともう1つ、ほのぼの館の富山側、あそこは雨が降るごとにプールになってしまって、前々からアスファルトにしてもらえんかという形が出ていたと思います。子どもたちが学校からほのぼの館に行くのに階段があるわけなんで、雨が降ったりすればもうプールの中を歩くような感じになってしまいます。  あそこはやっぱり一緒にあわせて整備せんことには、同じ駐車場でも、そんなにとめられはしませんけども、雪解け水、そしてまた雨水がプールにいつもなっておるということを把握していただいて、多分担当のところは知っておられると思うんですけども、そこらあたりをどうされるのかなということをお聞きいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  道路の件につきましては、中部土改さんにはちょっと話をしておるところでありまして、了解は得られるというふうに思っています。  それから、今プールになった部分、これは現場を見せてもらいたいと思います。私、実は掌握していません。ビオトープがない東部小学校であります。できれば自然の池なんかつくりながら、応用の仕方もあるということも含めて検討させていただきたいと、このように思います。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  あそこは今までは仮の駐車場みたいな形になっておったんですが、そこに駐車場を整備されるということであれば何か有効活用できないものかなという、ほのぼの館の隣でありますから、また考えていただければということであります。よろしくお願いします。  最後になりますが、平成24年8月に県からの要請で安全点検を行って、21カ所と言われたけど、私のそのときの答弁書を見れば、「今回24カ所の点検を行ったものでございます」と書いてあるがだけども、24カ所じゃないがかな。どういうがでしょうか。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  24カ所の危険箇所ということを見まして、実際点検した場所が24カ所、そのうちの21カ所を対応が必要な箇所と認めたということでございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  ちょっと私の持っておる数字と違っておったもんやから。わかりました。  多分、そのとき点検しなかったところちゃおかしいけど、危ないところを学校から言われて点検したんだと思いますけども、事務局長も知っておられると思うけども、子どもたちの通学路でまだまだあるはずなんで、やっぱりそこらあたりの点検をよろしくお願いいたしたいと思います。  19カ所までいいがにしたということでありますけども、まだまだ目についていないところであると思います。この前いろいろとお願いした面もあったと思いますけども、そういうことも含めてこれから対処していただければと思います。  以上で会派代表の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  11番古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  代表質問でありますけれども、今回もこの席から一問一答でやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問いたします。質問項目は多くありませんが、よろしくお願いいたします。  まず1点目、今回の補正予算についてであります。  3月定例会での市長提案理由によれば、3月に提出された本年度の当初予算は市長選挙のすぐ後という時間的な制約もあって、いわゆる準骨格予算というふうにされまして、主要な新規事業は今後の補正予算で具現化するというふうに提案理由で述べられたところであります。  そこで、今回の補正予算では、市長が描いておられる、いわゆる新規事業のうちで何が具体化された補正予算になっているのかということについて端的にお伺いをするところであります。  まずこれからお願いいたします。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  お答えします。  平成30年度当初予算は、義務的経費や継続的に進めている子ども第一主義の推進、健康寿命延伸都市の定着に向けた政策的経費を中心とした準骨格予算としたところであります。その他の新規政策については、今後の補正予算において具現化を図るということといたしたところであります。  6月補正において新たに取り組むこととしたのは、海洋深層水トマトのブランド化に向けた生産拡大支援、さらに行田公園における駐車場の拡張とにこにこ元気広場の整備、そして東福寺野自然公園パークゴルフ場利用料の80歳以上の無料化への取り組み、東部小学校、西部小学校における駐車場用地の取得及び粗造成、両中学校吹奏楽部への楽器購入などが挙げられるところであります。  トマトのブランド化につきましては、姉妹都市、那須塩原市のほうが、栃木県はトマトの全国一の生産量を誇っておりまして、おいしいトマトをつくるということでありますので、これまで職員を2回、それから生産をやっていただく団体のほうの直接の方も一緒に同行、それからJAアルプスの営農指導の職員も一緒に同行して、今は勉強中でございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  3月定例会では、議員時代、それから市長8年間を通じた集大成とおっしゃいましたかね。集大成とする4年間だということでありました。  今、今度の補正予算の中で新たなものとして描いていたのはこういうことだということでお答えをいただいたわけでありますが、率直に申し上げて、いろいろ事業はあるんでしょうが、市長がおっしゃる集大成、集大成はことしだけじゃなくて向こう4年間ということなんでしょうけれども、そういうことから受けとめるイメージとしてはどうなのかなと、ちょっと物足りないなという思いをするのは私だけではないというふうに思います。  3月定例会のときに思っておられたいわゆる新規事業、今後さらに具体化しようと思っておられるのが幾つかあると思うのですが、今の時点でなかなか言えないものもある。どの事業も予算措置が必要になってまいりますから、そうした裏づけがきちんとできないものは明言できないというものもあるとは思いますけれども、今、念頭に置いておられるものがありましたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  基礎自治体に必要なハード面の整備につきましては、2期8年でおおむね整備することができたと考えています。今任期においては、ソフト事業を中心に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  一方、時代の流れとともに、施設の老朽化対策や新たな市民ニーズにも対応していく必要があると考えております。  東日本大震災以来、耐震工事を随分やりました。これは、1つは構造物の長寿命化が図られたところでもあります。  でありますが、今回の質問にも幾つか出ておりますように、下水道のポンプが故障したり、施設の水関係が特にあちこち傷んでおります。市の施設をつくれば、市民の皆さんがすぐ使えるような状態を常に整えておかなきゃいけない。そういうところでの不備がここに出ております。  役所はとかく予算主義でありますので、議会を通さないとなかなか手をつけられないということで、休みの期間がちょっと長過ぎるという面がありますので、今後においては少し前倒してこの予算を使わせていただくようなご理解も賜らなきゃいけないかと、このように思っております。また、その節はよろしくご理解いただきたいと、このように思っておるわけであります。  今回のマニフェストにおいて掲げた政策目標においては、多くの事業についてお示ししているところでありますが、例えば西部小学校区における放課後児童クラブ棟の設置、それから小学校でのICT化の推進、中滑川駅前の再整備、公設合併浄化槽の推進など、今任期中において一つ一つ具体的に取り組んでまいりたいと考えております。  いま一つは、東福寺野自然公園青雲閣の建てかえのこともいよいよ考えていかなければいけません。そういうことも眼中にはあるわけでありまして、積極果敢に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  限られた財源の中で、あるいは国、県の助成ということも当然考えておられるとは思いますが、ソフト面を中心に対応すると、こういうお話でありました。中には青雲閣の建てかえというようなことも今おっしゃいましたが、ハードの面もそういう意味では出てくる。  具体的におっしゃるのはなかなか難しいことであろうとは思いますけれども、頭の中で、優先順位といいますかね、そういうものがもし描かれているのであればお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  今申しましたことは、どれも大事なことばかりを言ったつもりなんですが、議員にとっては軽いものと重たいものがあったように聞こえたかもわかりません。でありますけども、できるところから一つ一つ、一つ一つです。あれもこれもというわけにはいきませんが、確実に消化をしながら積み重ねていくという手法で今までやってきたし、これからもそのとおりであります。  市民の皆さんのニーズは本当に際限がございませんが、一発でみんなやろうなんてとんでもない、できるわけがありません。それは皆さんもご承知のとおりであります。  そしてまた、市民の了解なしにはできるものも少ないわけでありまして、市民のコンセンサスが得られるような努力をしながら、これもそういう中にあって、努力をして市民の了解を得ながら進めていくもの、これはどうしても時間がかかることでございまして、これも理解いただきたいと、このように思っているわけでございます。  古沢議員を含め市民の皆さんも、これを早くやれという話もこれからますます聞こえてくるような気がいたします。誠意を持って頑張りたいと思っています。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  さまざまな事業を今、具体的に年次を区切ってということはなかなか難しいんだろうと思います。
     私どもも、その都度その都度、果たしてその事業が適当なのかどうかということについては、お互いに議論を戦わせて、その是非を議論していきたいというふうに思っております。  2番目、国民健康保険についてお尋ねをいたします。  富山県厚生部のまとめによりますと、平成28年度における滑川市の国民健康保険税は、1世帯当たりの調定額で15万2,622円となっております。県内市町村の平均額は14万7,533円で、滑川市はこれを上回っておりまして、高いほうから7番目ということになっております。  また、1人当たりの調定額でも、県内市町村平均の9万3,452円を上回って9万5,717円となっておりまして、これも高いほうから7番目ということになっております。  今年度から、ご案内のとおりで、国民健康保険の財政運営の主体が県に移行するというように制度が変わるわけでありますけれども、国保税額をどうするかということについては、依然として市町村が決めることになっているというふうに私は認識をしております。  これまでも再々申し上げているとおりなんですけれども、この国保税の引き下げに一層努力をいただくという思いを込めまして質問をいたします。  まことに申しわけありませんが、質問の順序を逆にさせていただいて、今申し上げたこととの関連で、先にイですね、滑川市の国保税が県下平均よりも高いということについての認識についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  国保税の状況でございます。  今ほど議員おっしゃいましたとおり、平成28年度の国保税の1人当たり調定額、本市では9万5,717円ということで、県内市町村平均よりも2,265円、2.4ポイント高くなっておるといったことは認識しております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  これは県のまとめですから、事実としてはそのとおりということにならざるを得ないんですが、県の同じ資料によりますと、滑川市の1人当たりの診療費は全県下で最も高くなっているということなんですね。  一方で、受診率は県下市町村で10番目ということで、15市町村のうちでは下位といいますか、真ん中よりやや下ということになっております。  これは昨年の6月議会でも申し上げたんですが、素人の私の理解としては、体に変調を来して、あるいは症状があらわれて、いわゆる重篤になってからの受診が多くなっているのではないかということを危惧するわけでありまして、その結果として1人当たりの診療費が高くなっているのではないかというふうに推察をしているところであります。  従来からも、診療費の低下には早期受診にまさるものはないというふうに言われているわけですが、健診率のアップとともに、早期受診をもっと勧奨すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、これについての見解を伺います。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  県厚生企画課が作成いたしました平成28年度の国民健康保険事業状況によりますと、ご指摘のとおり、入院、それから入院外、歯科を合わせた1人当たりの診療費は県内で最も高くなっており、また調剤、訪問看護、入院時食事分も合わせた1人当たりの療養諸費費用額は本市は県下で3位でございます。  本市の1人当たりの診療費は、県内市町村に比べまして3万5,684円高い33万6,314円となっておりまして、一方、被保険者の医療機関の受診率は10位ということで、県平均よりも若干低い状況にございます。  1人当たりの診療費については、被保険者の52.9%を占める65歳から74歳までの前期高齢者に係る1人当たり診療費が県下で最も高いことが大きな要因となっております。  医療費を入院、外来別に見ますと、入院については、がんを含めた生活習慣病関連疾病が入院医療費全体の37.9%、外来につきましては、がんを含めた生活習慣病関連疾病が外来医療費の全体の46.5%を占めていることなどが医療費が高くなったことの要因と考えております。  予防可能な生活習慣病を増加させないことが医療費削減における問題であり、市民の方が受診しやすいように総合健診方式や休日の集団健診を実施するなど、これまでも特定健康診査、特定保健指導、がん検診などの受診率向上に努めてまいりましたが、今年度は健診の開始を前年度より約2週間早めたところでございます。  また、特定健康診査結果に基づいて結果説明会や訪問指導を行い、医療機関への早期受診を勧奨しているところでございます。  今後も重症化を予防するため、医療機関と連携を図りながら、医療受診が必要な方に対する働きかけや継続治療への支援を行うとともに、医療受診を中断している方に対して引き続き適切な保健指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今、部長にも紹介していただいたとおりなんですが、年齢別の受診状況ということについても、独自にぜひ分析をしていただいて、ちょっと極端になっているんですよね。退職分は診療費が県下で最も低いと言っていいくらい低いんですよ。ところが一般、その他については逆に高いという状況になっておりまして、疾病との関係はどうなのかということもありますし、年齢との関係がどうなのかということもありますから、ぜひ分析をしていただいて前向きな対策を検討していただきたいというふうに思います。  滑川市の各種の健診の受診率は、過去から県下でも高いほうにランクされているというふうに私も認識をしているのですが、これよりもさらに高くというのはなかなか大変。しかし、特定健診もがん検診も含めて、そういう意味では、もっと受診率を向上して早期受診につなげていく必要があるというふうな思いは恐らく共通だろうと思いますので、改めてこの点についての指導強化をお願いしたいというふうに思います。  この件についての3つ目、ウになりますが、国民健康保険税ということで言うと、他の医療保険の保険料との比較をしたらどうなるんだろうかと。再々国保の保険、滑川市の場合、保険税ですが、保険税が高いと。今も県下平均より高いというご指摘を県がまとめておりますが、ほかの医療保険との比較ではどうなのだろうかと。  例えば、いわゆる中小企業の従業員を対象にした被用者保険である協会けんぽなどの保険料と比較した場合はどうなるというふうに認識しておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  国保中央会が平成29年11月に発行しました資料によりますと、平成27年度の加入者1人当たりの平均保険料は、市町村国保では8万4,000円、協会けんぽが10万9,000円、組合健保は12万2,000円となっております。  また、保険料負担率、これは加入者1人当たりの平均保険料を加入者1人当たりの平均所得で割ったものでございますけれども、こちらの数値のほうは、市町村国保では10.0%、協会けんぽは7.6%、組合健保は5.8%となっております。  なお、加入者1人当たりの平均所得は、市町村国保では84万円、協会けんぽでは145万円、組合健保では211万円となっておりまして、市町村国保は加入者1人当たりの平均保険料は高くはございませんが、平均所得が低いため、保険料負担率は高くなっておるといった状況でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  指摘していただいたとおりでありまして、これもかねがね申し上げているとおり、国保の被保険者の所得は極めて低いと。ある意味、被用者保険に入ることができない年齢あるいは職業の人が国民健康保険に加入する。国民健康保険は入れない人全てをカバーするわけですからね。ある意味、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、それだけに国民健康保険への国を含めた公費の投入というのはどうしても必要だというふうに思っています。  ちょっと確認ですが、先ほど保険料の平均は国保が8万4,000円、協会けんぽで10万9,000円、組合健保で12万2,000円でしたか、とおっしゃっていただいたのは、これは本人負担ということでよろしいですね。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  はい。事業者負担を除いたものでございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今、全体としてのことについてお答えをいただきました。  私もちょっと試算をしてみました。私は個別といいますか、ちょっと具体的な例で試算をしてみました。  例えば30歳代の夫婦で子どもが1人いる家庭ということを例にとってみたいと思います。夫の年収は例えば300万円、計算が簡単なように悪い数字にしましたが、妻は例えばパート収入で100万円あるというふうな場合を想定してみますと、協会けんぽの場合の保険料というのは、この場合、妻と子どもは扶養家族ですから、保険料には何ら反映されません。この協会けんぽの保険料について、富山県の協会けんぽ保険料額表によれば、この場合の保険料は月額2万5,504円になると思います。保険料は会社と従業員が折半ですから、本人負担は1万2,752円、年額15万3,024円ということになります。  同じような家族構成で、国保の場合はどうなるか。  給与収入だとしまして300万円なら、国保の課税所得は給与所得控除192万円と基礎控除33万円を引いて159万円になります。妻の収入は、この100万円も計算の中に入るのですが、課税所得としては2万円だけになります。世帯としての課税所得は161万円です。  この場合の国保税は、所得割、それから1世帯に当たる平等割、それから被保険者1人当たりの均等割3人分を計算します。同時に、この世帯の場合は平等割と均等割について2割の軽減対象になります。そうしたことから計算しますと、この家庭の国保税の負担は18万9,400円です。  協会けんぽでは、先ほど紹介したとおり15万3,000円余り、国保では18万9,000円余りということになります。  ただ、300万円の収入があるというのは、国保の中で言うと、先ほどご指摘があったとおりで、比較的所得の多いほうになります。160万というのは多いほうになります。もっと低い層がたくさんあるわけですが、この場合で言うと、このように国保のほうが高いということははっきりいたしております。  何でこんなことを言うかといいますと、ことしから国保の制度が変わる、そもそもの発端といいますか、きっかけは、国保の持つ構造的な問題、所得が低いとか、そのために所得に対して保険料負担が重いとか、もろもろ言われたわけですが、議論の中で、例えば全国知事会からの要請、地方団体共通してだったと思いますが、被用者保険と比べて極めて高い保険料負担を可能な限り引き下げるようにというふうに求めていたと思います。  そうした点についての認識、見解について、他の保険との比較で言うと改めてどういう認識でおられるか、知事会の要請も含めて見解を伺いたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  先ほど申し上げましたのは、平成27年度の国保中央会が発行した資料というものでございます。  一般的な私どもの考え方でございますけれども、協会けんぽ等の場合、議員十分ご承知かと思いますけれども、標準報酬月額に一定の率を乗じて算定すると。国保のように均等割、それから平等割といったものはなく、また軽減措置もございません。  そういったことで国保とは算定方法が非常に異なっておりますので、一概に言えませんけれども、多くの場合、国保税のほうが高額になるのではないかといった思いでおります。  そうしたことから、所得が低いということもございますし、高齢の方も多いということでございますので、私どもといたしましては、やはり国に対してそういった国の財源投資を求めていくべきものというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  引き続き、それは各地方団体が力を合わせて国に対して要請をしていただきたいというふうに思っております。  ちなみに、昨年、平成29年7月の国民健康保険の所得別の世帯、滑川市の場合、昨年、資料を担当課からいただいておったのですが、7月現在で世帯数で言うと約4,000世帯ありました。  一番多いのは所得ゼロなんですね。これは当然、応益割といいますか、平等割、均等割の軽減措置の対象になりますが、0円というのは994世帯であります。世帯でありましても圧倒的に100万以下。150万以下でも半分以上になると思いますが、そういう世帯所得の状況であります。  それで、この国保の額が高くなる。今ほどおっしゃったとおり、協会けんぽ、組合健保などは収入だけに着目をして決まるわけですけども、国保の場合には、1世帯当たりの平等割と被保険者1人当たりのいわゆる均等割、これがあるということになっていまして、課税の仕方が全然違う。おっしゃるとおりなんです。  国民健康保険税、本市の場合は課税所得に対して所得割が6.8%、1世帯当たりの平等割が2万3,400円、被保険者1人当たり2万5,500円の均等割で計算されることになるわけです。  この均等割、昨年も申し上げたのですが、これは出生届を出したら生まれたばかりの赤ん坊にも2万5,500円かかることになります。  このような均等割という考え方は、先ほどもおっしゃっていただいたとおりですが、他の医療保険にあるかどうかもう一度確認をしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  他の保険にはないというふうに認識しております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  そのとおりでありまして、生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる均等割というのは、ほかの保険にはありません。  国保税も税金、国保税と言うくらいですからね。税金というふうに考えるならば、収入の全くない子どもに課税ということが本当に合理的なのか。日本全国この制度だとおっしゃるんだろうと思いますけれども、しかし、ある意味、これは人頭税に類するものではないかということも言えるんですよね。  本来、収入のない人に対して課税をするというのは違うんではないかという思いもあるわけですが、各地の自治体ではこの子どもの均等割、例えば18歳を軽減するという自治体もありますし、それから2番目、3番目の子どもに対して軽減をするという自治体も出てきております。  こういうことについて調査研究、検討をしていただくということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  4月からの国民健康保険制度の改革によりまして、県が国民健康保険財政の運営主体となり国民健康保険運営方針を策定するとともに、県内各市町村の標準保険料率を算定いたしております。  この運営方針では将来的に県内の保険料の統一を予定しており、現時点では本市独自の子どもに係る均等割の減額措置は難しいのではというふうに考えております。  なお、子育て世帯支援の観点から、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう全国市長会から要望しているところであり、引き続き国に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今お答えいただいたとおりでありまして、市長会を含め知事会もそうですが、今おっしゃった要望を国に対して出しているんですよね。子育て支援の観点からの子どもにかかる保険料、均等割の軽減。  つまり、地方団体としては、こうした子どもへの国民健康保険税の課税の仕方というのは本来適当でないというふうに認識をしているんだと私は理解しているのですが、違っているでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  子育て支援、それから医療保険制度の公平性といったことから考えれば、やはりそういった考え方もあり得るのかなというふうに思います。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  先ほども申し上げたとおりで、財政の運営主体は県に変わりますけど、市町村国保の国保税をどういうふうに賦課するかということについては、市町村の権限というふうにされていると思います。  財政的な補填をどうするかということは当然出てくるわけですが、子育て支援という観点からもぜひ検討していただくと同時に、国への要請ということも、これは強力に進めていただきたいというふうなことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。  それでは、大きな3番目、生活保護の見直しに関連する話であります。  政府はこの10月から、生活保護の生活扶助費を中心に、3年間で約5%の減額を行うというふうにされております。5年前にも、これはもうちょっと大きかったんですけども、減額されておりまして、さらなる追い打ちをかけるものと言わなければならないというふうに思います。今回の補正予算の中に、そのためのシステム改修の予算も含まれていると思っております。  今回の削減は、報道などによりますと、大都市中心にというふうなことも言われているわけですが、同時に子どもの多い世帯にも削減の影響が大きいというふうにされているところであります。  そこで、本市での現在の受給者、先だってお聞きしましたら、56世帯というふうにお聞きしたと思っているんですが、現在の受給者にどのように影響するのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  生活保護基準につきましては、定期的な検証を行うこととされており、検証にあたりましては、5年に1度実施されます全国消費実態調査のデータなどを用いて、専門的かつ科学的見地から評価、検証することとされております。  昨年の検証の結果、モデル世帯となった夫婦子1人世帯の基準額は、一般低所得世帯の消費水準とほぼ同等でございましたが、年齢、世帯人員、地域別に見ると、基準額と消費実態に乖離があり、本年10月から基準の見直しが行われる予定でございます。  基準の見直しにつきまして、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ることを基本とされておりますけれども、世帯への影響を十分配慮し、個々の世帯での減額幅を現行基準からマイナス5%以内にとどめる緩和措置を講じることに加え、激変緩和のために、見直しを本年10月から3年かけて段階的に実施することとされております。  一方、子育て世帯におきましては、大学等に入学する際の進学準備給付金が創設されるほか、児童養育加算の高校生までの引き上げ、入学準備金の増額、高校受験費用の支給回数を2回まで認めるなど、必要な支援策の拡充が行われております。  今回の見直しは、今ほど議員もおっしゃいましたが、都市部の世帯で減額になる傾向が強いとされておりまして、当市では大きな減額の影響はないと考えられるものの、年齢、世帯人員によっては減額となるケースもあるため、引き続き定期的な訪問による生活指導等を通して、被保護世帯の安定した生活を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今回の見直しの内容について部長からお答えいただいたんですが、政府見解をそのまま言わざるを得ないということだろうと思いますが、このやり方については非常に批判があります。  困窮世帯だけれども生活保護を受けていない世帯というのは実はたくさんありまして、本来生活保護を受給しても当然の家計状況なのに、さまざまな理由から保護を受けていない世帯がたくさんあるわけでして、いわゆる捕捉率と言うそうですが、本来対象になるうち実際に生活保護を受給している世帯は15%から20%ぐらいというふうに言われております。  今、政府が比較しようとしているのは、生活保護よりもさらに低い世帯の家計実態調査がどうかと。生活保護世帯のほうが多いというような結論を導き出して5%削減というふうになっているんですね。  これは、例えば、さまざまなメディアでも取り上げられておりまして、2月でしたか、3月でしたか、北陸中日新聞では、5年前の引き下げの検証をきちんとやったのか、それもきちんとやらないで引き下げというのはいかがなものかという専門家の見解も紹介をされていたとおりであります。それをやっていくと、どんどんどんどん引き下げになっていく。生活保護が生活保護の役割を果たさないことになるのではないかという批判であります。  事前に、具体的にどうなるんだろうかということで、詳細がわからないものですから担当課のところで教えていただきました。毎年発行されております滑川市の福祉、29年版で言うとこれですよね(資料を示す)。これに生活保護の具体的事例というのが紹介をされておりまして、それについて、この見直しがされたらどうなるのかということを試算していただきました。  部長おっしゃったとおり、これから3年間かけて、いわゆる激変緩和で3年間かけて少しずつ調整をしていくということなのですが、大都市中心に大幅になるという報道があったとおりですが、富山県の滑川市は、生活保護の地域割でいくと3級地-1ということになるということですが、例えば滑川市の福祉で紹介をされている、41歳の夫、35歳の妻、11歳の子ども、4歳の子どもの4人世帯の場合で試算をしていただきました。  生活扶助費が減額になります。生活扶助費の小計で言いますと、現行16万4,020円のものが、これが完全実施されますと16万1,460円になるということであります。月額わずか3,000円じゃないかと、こうおっしゃるかもしれませんが、こういう世帯にとって毎月の3,000円というのはかなり大きな金額になるというふうに思います。  このように、世帯の人数が多いほど減額の影響が大きいと。  一方で、試算していただいたら、高齢者の単身世帯とかは滑川市の場合は増額になる場合があるということも教えていただきましたが、いずれにしても、多人数の世帯にとっては影響が大きいというふうなことを改めて確認をさせていただいたところであります。
     実際に受給しておられる方にとっての影響ということから言うと、今ご紹介したとおりであります。  さらに、この生活保護費の変更というのは、単に受給者への影響だけではなくて、これもよく言われることですが、他の制度にも影響を及ぼすものであります。  現状の制度で考えられる影響について、どのような制度があるか、全部ではなくてもいいですが、幾つかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂産業民生部長。 ○産業民生部長(石坂 稔君)  国におきましては、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方といたしております。  また、個人住民税の非課税限度額は標準的な生活保護の基準を勘案して設定されていることから、平成31年度以降の税制改正において対応を検討するとともに、非課税限度額を参照する制度については、平成31年度以降の税制改正を踏まえて対応することとされております。  なお、市の単独事業で生活保護の基準額の減額により影響を受ける事業は、現在のところ確認をされていないものの、引き続き国の動向等を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今、部長にお答えいただいたとおりで、政府は今回の見直しでも、国会答弁でできるだけほかの制度に影響が及ばないようにというふうなことを言っておられるようですが、だったら最初から見直しなんかするなと、こう私は言いたくなる。  しかし、今答えていただいたとおりで、個人住民税の非課税、この取り扱いはどうなるのかということは、ことしは変わらないということですけども、来年度以降のものについては税制改正の話でどうなるかわからないということで、影響がないようになるかどうかというのはまだわからない話であります。  来年改めて聞きたいと思いますが、個人住民税非課税対象になるかどうかということで言うと、影響が幾つもあるというふうに思っています。例えば保育料。今、2人目は無償ですけど、1人目の保育料がどうなるかというのは、生活保護世帯は無償ですけど、住民税非課税ということになってくると、外れるのと対象になるのとでは変わってきます。そういったことがたくさんありますが、今はっきり言えないということなので、これまた不透明なことになると思います。  この見直しによって、場合によっては生活保護受給から外れるということがあると、さらに大きな変更が生ずることになります。さっきの国民健康保険でもそうですね。生活保護受給世帯というのは医療扶助がありますから、国民健康保険には直接的には加入していないというふうに思っているんですが、それが外れるとなると、国民健康保険の被保険者ということになります。多分大きな減免、7割減免ぐらいになるとは思いますけれども、新たに保険料負担が発生するということになりますから、大きな影響があります。  そもそもこの生活保護制度は、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2項として「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということから来ているわけでありまして、本当にこれで25条に示されているこの精神にかなっているのかということが甚だ疑問であります。  3点目に行きますが、就学援助の基準。これも普通に考えれば生活保護の基準額、滑川市の就学援助、準要保護世帯の基準は生活保護基準の1.0倍ということになっておりますが、これも再々お聞きしてきたとおりで、本市の場合には、前回、5年前の見直しの前の平成24年12月末日現在の保護基準によるということになっていると思いますから、今回の見直しによっても、この基準額そのものは変更はないというふうに思っているんですが、それで間違いないかどうか。そしてさらに、これも何回も言っておりますが、基準額の1.0倍という基準を変更されるお考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  お答えします。  滑川市では、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に学用品や給食等の費用を援助しております。  就学援助については、平成25年8月に生活保護基準の引き下げがあった、その影響が及ばないよう、引き下げ前の基準額で運用しているところであります。  今回の生活保護基準の見直しにつきましても、議員おっしゃいましたとおり、国ではできる限り就学援助制度へ影響が及ばないようにするということを示しておりまして、当市といたしましても、今後とも就学困難な児童・生徒が教育を受ける機会が妨げられることのないよう、これまで同様、引き下げ前の基準額で対応することとしてまいりたいと考えております。  基準につきましてもこれまで同様で行きたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  24年の基準そのままで、それを基準にするというお答えはそれでいいんですが、これは滑川市だけじゃなくて、県内ほとんどの自治体はこの考え方でいるというふうに思っています。  しかも、この1.0倍というのは、何回もしつこく言っていますが、1.0倍というのは滑川市以外に幾つかあるんですけども、大きいところではたしか小矢部市さんだったと思いますが、基準額の1.5倍というのを基準にしておられます。多いのは1.3倍あるいは1.2倍というところが多い。  滑川市もかつてはそうだったんです。ところが、私も不勉強でしたけれども、何年か前に確認をしたら、だんだん下がっていて1.0倍になっていたということなんですよね。大変残念なことだというふうに思っています。  就学援助の趣旨から言って、この1.0倍という基準はぜひ見直しをしていただいて、引き上げを図っていただきたいというふうなことを強く求めておきたいと思います。  就学援助についてはこれまでもここで取り上げてまいりまして、さまざまな改善を図っていただいてきているわけですが、改めていつかの時点でこの問題について取り上げさせていただきたいと思いますが、引き続きこの改善に努めていただくように強く求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(原 明君)  以上で会派代表による質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                 午前11時50分休憩                 午後1時00分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(原 明君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  12番浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。  まず第1点目は、東福寺野自然公園の利活用についてでございます。  東福寺野自然公園に関する質問につきましては、私もこれまでたびたびお伺いしているところでございます。  まずはじめに、今回は、6月補正予算に計上されております東福寺野自然公園研修センター「青雲閣」の空調機器取りかえ工事の緊急修繕についてお伺いするものであります。  聞くところによりますと、集中型室外機の圧縮機が老朽化により機能が低下しており、緊急に取りかえが必要とのことであります。正直申し上げまして、またかというふうに思ったところでありますが、私も以前から公共施設の設備機器につきましては、計画的な点検あるいは保守、修繕の実施を訴えてきたところでございます。連日暑さも厳しくなる、そしてまたエアコンが必要な季節を迎えての緊急修繕ということであります。  とにかく利用者の方々にはご迷惑をかけないよう、そしてまた不足の思いをさせないよう、早急に取りかえ修繕が必要かと私も思っているところであります。  そこでまず1つ目は、この緊急修繕工事の概要並びにその経緯について、まずもってお伺いをいたします。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  それではお答えいたします。  5月初め、空調機器試運転の際、温度調整にふぐあいがあり、業者に調査を依頼したところ、集中型室外機の圧縮機が老朽化により機能が低下しており、取りかえ工事が必要との結果であったため、総務文教消防委員会協議会で経緯を説明し、工事を実施したところでございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  5月の初めに点検ということでございますけども、多少遅いのかなという感じがしております。  と同時に、今、工事を実施したところでありますと言われたんですが、それはもう終わったんですか。終わっていると後の質問がなくなっちゃうんです。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  工事に着手したところでございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  まだ終わっていないんですよね。一応私も見てまいりましたので、その写真をいただきました。  2つ目に入りますが、緊急修繕工事に入ったところと言われるんですが、いつ発注されて、いつ着工されたか、また、いつ完成し、そしてまたいつから運用されるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  緊急修繕工事は6月4日発注、着工し、7月20日までを工期としているところでございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ということは、7月20日から運用が開始できるということでよろしいわけですね。  それでは3つ目に入りますけども、この緊急工事について、もう既にということなんですが、利用者への周知をどのようにされたのか、また利用者への対応はどうされて工事に着手されたのかお伺いをいたします。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  指定管理者のホームページに掲載し、既に予約済みの利用者、これから利用を検討しておられる方へお知らせしているものでございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  この間の利用者がどの程度かまでは申しませんが、とにかく利用者の方々に迷惑がかからないよう、そしてまた対応をしっかりとお願いしたいなというふうに思っております。  この質問の趣旨は何かといいますと、先ほども申しましたように、他の公共施設の設備機器についても同様かなというふうに思っておりまして、とにかくほかの機器についても、これからエアコンが稼働する時期、季節になりますので、事前に点検、そしてまた保守、点検を早目にお願いしたいなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。  次に2点目ですが、東福寺野自然公園研修センター「青雲閣」の管理運営方針の決定についてであります。この課題につきましても、たびたび私もこれまで質問をさせていただいたところであります。  公共施設等総合管理計画によりますと、今年度が管理運営方針の決定年度ということになっているわけであります。また先般、3月定例議会の中川議員の代表質問並びに先ほどの古沢議員の代表質問におきまして、青雲閣の建てかえの明言、そして答弁があったところでございます。  それを聞きまして私も安堵しているところでありますが、それを踏まえて、1つ目は、青雲閣の管理運営方針の決定に際し、既に検討あるいは議論されているというふうに思うわけでありますが、どのような組織で、そしてまたどのようなメンバーで検討されているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  東福寺野自然公園研修センター「青雲閣」整備計画については、関係部課長で組織する委員会で検討することとしており、必要に応じて、建築関係や利用される社会教育団体、学校関係者、福祉関係団体等からご意見をいただきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  いただきたいと考えておりますということは、まだ実施されていないということなのかどうかわからないんですが、2つ目に入ります。  先ほど申し上げましたとおり、管理運営方針の決定につきましては30年度と期間を定めているわけでありますが、その決定に際しては、今年度のいつごろまで決定の策定ができるのか、そしてまた、議会を含めて一般に公表されるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  平成30年度末までには決定することとしております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  次に3つ目は、これまで議論、検討されておるのかどうか、今までの答弁ではわからないんですが、今の口ぶりだとまだされていないような気がするんですけども、あえて質問させていただきますが、委員会を設置して云々でありますが、これまでもし検討されているなら、何回実施されて、その途中経過あるいはその検討はどのような内容かお伺いをしたいと思います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  青雲閣を含め東福寺野自然公園一帯に関するデータの整理、補助金、辺地債等、財源確保の方法、他市町村における研修施設の管理、新改築に関する情報収集等、準備を進めているところでございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ということは、具体的な組織的な検討会というのはまだやっていないということですね。データ集めという段階かなというふうに思いますが、なおのこと、4つ目でありますけども、この研修センター「青雲閣」は、東福寺野自然公園全体を含めて中山間地域、とりわけ山加積地区唯一の公共施設であるわけであります。また、市内唯一のスポーツ・レクリエーション、宿泊研修施設でもあります。  この青雲閣は、小中学生の宿泊学習、あるいは中高校生の学習、スポーツの合宿、大学生等の部活、クラブの文化・スポーツの合宿、あるいは最近よくありますが、民間企業の新入社員教育や一般の社員研修会等々に大いに活用できるものと考えておるわけであります。  長期的な大きな課題でありますがゆえに、先ほども話が出ましたが、その検討の際には、利用者や利用関係団体、組織、そしてまた地元住民、そして議会は関係者が一度集まって、議会はもちろんのこと、意見聴取の機会をつくっていただいて、幅広く意見を聞きながら、管理運営方針の決定、検討をしていただければなというふうに思っておりますし、先ほども建てかえの明言があったところでございますので、具体的した形でしっかりと検討をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  利用者、利用団体、地元住民、そして市民一般の方々のニーズについては、アンケートの実施や、また意見聴取の場を検討していきたいと思っております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今ほどのアンケートにこだわらず、直接意見を聞く機会もつくっていただきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に2点目に入ります。2点目は有害鳥獣被害防止対策についてでございます。  これにつきましては、先ほどの代表質問と重複するところもあろうかと思いますが、さらに突っ込んで質問させていただきたいと思います。  この課題につきましても、これまでたびたび、しつこく質問、お尋ねをしたところでございます。  有害鳥獣被害、とりわけイノシシの農作物被害は年々増加しているところであります。  また、猿による農作物被害につきましても、聞きますところ、昨年は確認されていないようでありますが、実際のところ、個人世帯の家庭菜園被害が広域化し、増加傾向にある状況であろうかというふうに思っております。また、そういう情報もたくさん耳に入ってくるところでございます。  また、市長と語る会におきましても、地域住民からはイノシシ被害の防止対策の意見や要望が毎年出されているところであり、そしてまた、先般実施されました市議会報告会においても、イノシシ被害の防止対策について要望があったところでございます。  そしてまた、その折には、中山間地域の方でございましたが、イノシシの被害がひどいために、ことしは耕作をやめるというふうな残念な報告もあったところであります。  これらを踏まえて、まずはじめに、猿、イノシシ等の被害状況並びに捕獲状況についてお伺いするものであります。あわせて、この状況についての見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  成瀬農林課長。
    ○農林課長(成瀬久之君)  それではお答えします。  昨年度のイノシシによる農作物被害額は1,313万8,000円であります。猿の農作物被害については、出荷作物の被害報告が提出されていないため、把握はしておりません。  また、昨年度の捕獲実績についてですが、イノシシが63頭、猿5頭です。なお、今年度において、5月末時点でイノシシが27頭です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今ほどの数字を大きいと見るか小さいと見るか、これは別の世界だと思いますが、我々にとっては多いなと。と同時に、捕獲数も63頭ということでございますけども、この数字以上に生息数、個体数があるんだろうというふうに思っております。  次に、有害鳥獣被害の現状を踏まえて、被害防止対策の施策について、これまでも提案しているわけでありますが、提案を含めて見解をお伺いしていきたいというふうに思っております。  まず1つ目は、これまで金網等の強固な侵入防止柵の設置につきましては、各地区、町内で、中山間地域等直接支払交付金等を活用して、尾根沿いや川沿いに縦方向に設置されてまいりました。また、山から里方向に設置されてきておりました。これは各地区、町内への侵入防止、いわゆる横方向には効果があるわけでありますけども、縦方向、山から里へという誘導的な一面もあるのかなというふうに思っております。  これも前回言わせていただいたところでありますが、あるいはまた、電気柵におきましても設置への補助等があるということであります。それを踏まえて、各町内、個人に任せて、各田んぼや耕作エリアごとに設置されているわけでありますが、イノシシの2段電気柵というのは確かにそれなりの効果はあるというふうに思いますが、いまいちではないのかなというのが私の実感であります。  そこで、これまでのように国、県の補助だけに頼り、各地区あるいは町内、個人に任せるのではなくて、以前から言っていますように、イノシシの侵入を山際で遮断する方法、侵入防止柵を横方向に設置するよう、これは町内や個人ではできない方法なんです。ゆえに、それを行政が主体となって、侵入防止柵の設置ルート、設置箇所等々を含めて設置計画を策定し実施しなければならないものと、もう既にそういう時期に来ているんだろうというふうに思うわけでありますが、その見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  成瀬農林課長。 ○農林課長(成瀬久之君)  侵入防止柵の設置計画については、滑川市有害鳥獣対策協議会において、地域住民からの設置要望を取りまとめて作成しているところであります。  国の補助事業の要件として、地域住民の自己防衛に対して支援を行うことになっていることから、行政からは侵入防止柵等の資材を支援し、設置及び管理については地域住民が行うこととなっております。  なお、今年度については、耐雪型侵入防止柵を1万2,500メートル、電気柵を4,000メートル、イノシシの道路からの侵入防止のためのグレーチングの設置を行うなど整備を充実してまいる予定です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今ほど答弁がありました。今日まで自己防衛という形で各町内、地区、やってきておるわけでありますが、もうそれも限界にあるのかなという思いをいたしながら、やはり市が主体になって、道路をつける法線と一緒で、ここに柵をしたほうがいいよという形の防衛策をしなきゃいけないよという思いがあります。  ここで議論していてもしようがないんですが、また検討をお願いしたいなというふうに思っております。  次に2つ目に入ります。  イノシシ被害防止対策につきましては、私は、守りは先ほど言った侵入防止柵の設置であります。そしてまた攻めにつきましては、以前から言っている捕獲であろうというふうに思っております。  そこで、イノシシの捕獲について、この捕獲、言葉では簡単なんですが、その過程には、出没の状況、あるいは侵入経路等の情報収集、あるいは網を設置しても、捕獲網の設置箇所の調査やら設置の手間、並びに捕獲おりの餌の管理、巡視、監視、これは1日、2日じゃなくて1週間、1カ月の話になります。そして、捕獲されれば通報、そしてとめ刺しをすると。そして解体処理という一連のプロセスがあるわけであります。鳥獣被害対策実施隊と地元住民との連携がまさに必要であり、さらなる捕獲体制の充実が望まれるところであるわけであります。  また、先ほど代表質問にもありましたが、他市町村の連携はもちろんでございますが、これにつきましても行政が主体となって、指導強化の必要性があるというふうに思っております。  各町内あるいは自治体だけにお任せというのではなくて、強硬な指導体制を持って実施していかなきゃいけないのかなというところまで来ているというふうに思っておりますので、見解をお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  成瀬農林課長。 ○農林課長(成瀬久之君)  有害鳥獣被害防止対策については、滑川市鳥獣被害対策実施隊による銃器やおりによる捕獲、さらにパトロール活動など、有害鳥獣の捕獲体制強化に努めているところであります。  また、地域住民の協力についても、現在は有害鳥獣の出没状況の提供や追い払い、捕獲おり設置場所の提供などにご協力をいただいているところであります。  有害鳥獣の追い払い等の研修会を開催するなどし、追い払いや捕獲活動に積極的に参加していただけるよう体制の整備を図っているところであります。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  さらなる整備をお願いしたいというふうに思いますが、では3つ目にまいります。  先ほども出てまいりましたが、現在の狩猟免許保持者、銃、わなを含めて現在17名ぐらいというふうに聞いております。また、先ほど職員2名あるいは新たに3名という話もありましたが、猟友会に入る、入らんという話もございます。ということで、他市町村と比べて、私は新規に取得された方も含めて非常に少ないなというふうに思っているところであります。  今後さらなる狩猟免許の資格取得者の拡大と確保が必要になってくるというふうに思っておりまして、先ほど聞きました免許取得の補助制度、これは以前からあるわけでありますが、免許取得に向けて、それを活用しながら取っていただきたいわけでありますけども、やはり人材不足といいますか、それに向けて啓蒙・啓発あるいは周知を含めてさらなる取り組みが必要かなと。これまで以上の取り組みが必要かというふうに思っておりますので、それにつきまして見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  成瀬農林課長。 ○農林課長(成瀬久之君)  先ほどの代表質問の答えと同じなんですけども、将来的な実施隊員の人材育成確保を目的とし、狩猟免許取得者に対して助成を行っているところであります。  昨年度は狩猟免許取得制度により、3名のわな免許取得者に対して助成を行いました。また、市の研修制度を活用して、市職員2名がわなの免許を取得したところであります。  今後とも引き続き、有害鳥獣被害対策講習会や市の広報等で狩猟免許取得助成制度をPRするなど、狩猟免許の取得を推進し、担い手の育成確保に努めてまいります。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  狩猟免許を取られた方々にはぜひ猟友会に入っていただければというふうに思っておるわけですけども、あくまでも狩猟免許、猟友会は趣味の世界であります。趣味の世界と捕獲の実施隊というのとではまた見解が違いますので、できれば趣味で免許を取るんじゃなくて、切実な有害鳥獣被害の対策あるいは貢献する意味で、取っていただく方をぜひ周知いただければなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  4つ目、イノシシの捕獲後の解体処理についてですが、それぞれ捕獲者の自宅で行っているのが現状だろうというふうに思っております。また、年間におきましても大体40、50、60頭の解体処理かなというふうに聞いております。  今後ますます捕獲が増えてくるものというふうに考えられるわけでありますが、以前にも話をさせていただきましたが、当市においても解体処理施設を設置する必要があるのかなというふうに思っております。現在、上市さんにはありますし、今度黒部市さんにもできるという話もあります。やはり最終的には捕獲した後の処理もしっかりと最後まで面倒を見る必要があるんだろうというふうに思っておりますので、あえて解体処理施設の設置を要望するものでありますが、見解をお願いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  成瀬農林課長。 ○農林課長(成瀬久之君)  捕獲後の解体処理については、捕獲者によって自家消費するなど適切に処理していますが、今ほど議員も言われたとおり、上市町に獣肉処理施設があることから、今後もこの施設の活用を図ってまいりたいと考えております。  また、県に対する重点要望の中にも処理加工施設の整備について盛り込んでいるところであります。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ぜひ設置の検討に努力いただければなというふうに思っております。  一連の話をさせていただきましたが、横方向の侵入防止柵の設置、あるいは捕獲体制の充実、そしてまた資格取得者の拡大、あるいは解体処理施設の設置、これはいずれも何度も提案、提言させていただきました。ぜひ1つでも2つでも具現化に向けて努力、取り組みをいただきたいものというふうに思っております。  先般も申し上げましたが、イノシシにつきましては、ここ8年間で山から里へ、今、スーパー農道から下まで下がっております。町場に出るのも時間の問題だろうというふうに思っておりますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に3点目でありますが、国営施設応急対策事業についてでございます。  この国営土地改良事業「早月川地区」についてでありますが、基幹的な農業水利施設として昭和28年度から37年度にかけ造成され、現在、その隧道区間が、天端背面の空洞や地山の緩み等で覆工コンクリートの強度不足により不測の事態が発生し、このまま放置すれば、燧道の崩落により農業用水の安定供給に支障を来すことから、このことにつきましては、以前から応急対策が望まれていたところでございます。  昨年、市においても平成30年度重点要望事項に取り上げられ、早速、国の事業採択があったものであります。これにつきましては私も大変喜んでおりますし、そしてまた、将来に向けて農業用水の安定供給ができるものと安堵しているところでございます。  ただ、ここで懸念されるのが、この事業の開始から事業完了公告後8年間、すなわち約14年間ほど、この事業の受益地において農振除外の規制がかかるということであります。すなわち農振除外あるいは農地転用が難しくなるということであります。したがって、それに伴って事業開発並びに宅地開発が難しくなるということにつながるものであります。  そこでまず1つ目は、この国営施設応急対策事業「早月川地区」に伴う農振除外について、平成31年度重点事業に関する要望のうち、「農業用用排水路の変更であって、施設の従前の機能維持を目的とする事業の土地改良事業等からの除外について」、その中で土地改良事業等から除外されるよう要件の緩和についてという要望があるわけであります。  その要件の緩和等々についての具体的な点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  成瀬農林課長。 ○農林課長(成瀬久之君)  農用地区域から除外されるには、まず1番目として、農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区以外に代替すべき土地がないこと、2番目といたしまして、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、3番目として、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、4番目といたしまして、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと、5番目といたしまして、農業生産基盤整備事業完了後8年間を経過していることの5要件が必要です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  法律に書いてあることをそのまま言われたものというふうに思っております。その要件を緩和するという話だろうというふうに思います。それができるのであればぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておるわけでありますが、2点目に行きたいと思います。  市内受益地全域のことであるわけでありますが、都市計画マスタープランにも明記してありますように、とりわけ中山間地域における人口減少対策に対応する移住・定住促進策としての住環境整備への影響について、この件に関してどのように考えておられるか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岡野企画政策課長。 ○企画政策課長(岡野博司君)  国営施設応急対策事業「早月川地区」により補修・更新を行う用排水路の受益地につきましては、議員もおっしゃられたとおり、市内ほぼ全域を網羅しておりまして、この事業の実施に伴いまして、市内ほぼ全域が農振除外の規制を受けることとなります。  この農振除外の規制を受けることによりまして、移住・定住の促進にも資すると考えられます新たな宅地造成等に支障が生じまして、本市の発展に大きな影響が出ることが懸念されるという状況であります。  このことから、市におきましては、農業用用排水施設の変更であって従前の機能の維持を目的とする事業については、規制対象となる土地改良事業等から除外するよう要望することとしているものでございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  今ほど聞きますと、先ほど要件5項目を言われました。要するに、要件5項目の中に入らないように除外してくださいよという要望だろうと、私もそういうふうに認識しておるわけでありますが、とにかく、人口減少対策等々、政策に支障を来すということで、その農振除外の要件の緩和に対して、さらに、31年度初めて出てくるわけでありますが、要望活動を含めて最大限の努力をお願いしたいなというふうに思っておりますが、再度見解をお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  岡野企画政策課長。 ○企画政策課長(岡野博司君)  こちらは31年度の重点事業要望から新たに取り入れたものでございますけれども、今議員おっしゃられたように、この事業実施に伴って宅地造成等ができないということが本市にとって大きな影響があると考えておりますことから、こちらを重点事業要望といたしまして強く国に働きかけていきまして、今後の市の発展に影響が出ないように働きかけていきたいと考えております。  非常に重要な問題であり、今ほど説明いたしました5要件の5つ目のところに規制がかかってくるんですけど、それに当てはまらないように、この事業については規制対象から外すようにというのを滑川市として働きかけていきたいと思っています。  これにつきましては、滑川市以外のところでも支障が出ているというようなこともありますので、そういった関連の自治体とも協力しまして、一緒になって国に強く働きかけていきたいと思っております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ぜひお願いいたします。  次に、3つ目に入ります。3つ目は、関連でありますが、農振除外申請手続が可能となり得る手段の1つに、農振法施行規則第4条の5第1項第27号の地域の農業の振興に関する地方自治体の計画の策定があるということであります。いわゆるこれまでの27号計画だろうというふうに思っております。  当市において、先ほどの対策の中の1つとして計画の策定の予定があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  成瀬農林課長。 ○農林課長(成瀬久之君)  地域の農業の振興に関する計画―通称27号計画と言うんですけれど―については、地域の特徴に応じた農業の振興を図るため必要な施設であり、具体的な案件が出た段階で国や県と調整し同意を得て策定することになります。  具体的な施設の例として、分家住宅、農家住宅、社会福祉施設など農振除外された事例があります。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  事例はよろしいんで、もし計画が必要であればつくっていただきたいなという思いがあります。  次に4つ目、3番目と一緒なんですが、農振除外が可能になる手段の1つに、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第5条第1項の実施計画、いわゆる従前の農村地域工業等導入促進法に当たると思いますが、これにつきましても計画等々について当市の策定の予定があるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹(長崎一敬君)  本法律の農産法、こちらの改正前の法律であります農村地域工業等導入促進法、農工法によります実施計画については、既に策定済みでございます。  こちらの計画の中で産業を導入すべき地区というものを定めておりまして、これらの地区を変更することによりまして、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)の農用地区域からの除外の措置を受けることが可能となるものでございます。  今後、企業が進出する際には、その要望等を把握しながら、地域の実情に即し、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  従来の促進法等云々、時代も変わり、そしてまた今ほどの案件が出てきた、そういう形で変更を含めてまた検討いただければなというふうに思っております。  次に4点目、立山黒部ジオパークの活動についてであります。  ジオパークとは、学術的な価値の高い地形、地質遺産を保全し、学習や教育に活用するとともに、地域の自然、文化、無形遺産を生かした地域経済の活性化を目指す事業を行う地域のことでありまして、これが現在活動しております立山黒部ジオパークだろうというふうに思っております。  そしてまた、子どもたちにとっても、滑川のこの広大な地、このふるさとの自然や伝統、文化に触れ、遊び学び知ることで、ふるさと滑川を愛する人間形成の醸成につながる活動であろうというふうに私は認識をしているところであります。  そこで1つ目は、ことし3月に「なめりかわのジオパーク ~大地・川・海、歴史がおりなす自然と文化~」と題するジオパークの滑川版副読本が発行されたところであります。私もそれを改めて拝見させていただき、詳細によく調べられて、簡潔に、そしてまたわかりやすくまとめておられ、大変すばらしいものと感激しておるところでございます。この副読本の作成にかかわられた作成委員の皆さん方には、本当に敬意を表するものであります。  そこで、このすばらしいジオパーク滑川版副読本の印刷部数あるいは配布箇所について、まずもってお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石倉学務課長。 ○学務課長(石倉裕子君)  平成29年度中に市内の小学5年生に配布するため、3カ年分として1,000部印刷し、来年度以降も5年生に配布することとしております。  配布箇所につきましては、学校図書館、また副読本作成でお世話になったジオパーク協会などに配布しております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  一応今も5年生に配布ということですね。  おいおいまた質問の中で突っ込んでいきますが、議会には配布はないんでしょうか。 ○議長(原 明君)  石倉学務課長。 ○学務課長(石倉裕子君)  前向きに検討したいと思います。必要部数等を考えまして、また議員様にも配布できるように努めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  「様」は要りませんが、議会にも配布いただけるよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
     2つ目でありますが、この副読本について、先ほども言いましたように、子どもたちのふるさとを愛する心、人間形成の醸成ということで、ふるさと教育に多いに役立つものというふうに思っているわけであります。  今ほど答弁がありましたので、あえて言う必要があるのかどうかなと思いますが、小中学校も含めてこの副読本の活用方法、先ほど5年生にという話がありました。できれば中学校も含めて活用していただければなと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石倉学務課長。 ○学務課長(石倉裕子君)  お答えいたします。  小学校5年生の科学の時間を中心に活用していきたいと考えております。  なぜ5年生かと申しますと、例えばクルージングの体験、それから5年生の社会の学習の中で「わたしたちの国土」といった学習があります。そういったときに使ったり、現地見学、授業等において、滑川の地形の特徴、自然と歴史、文化とのかかわりについて学ぶために活用する予定でございます。もちろん、6年生、中学校でも使う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今ほど5年生を中心にということで、「わたしたちの国土」という話がございました。そこに「私のふるさと」というものをつけ加えていただければなというふうに思っております。  3つ目に入りますが、これも先ほども答弁に出てきましたので何ですが、この副読本の活用が、一元的じゃなくて子どものたちのふるさとを愛する心の醸成につながるということでございまして、今後、継続的に取り上げていただいて、継続的に増刷、そしてまた、あらゆる面で活用していただければなというふうに思っております。  先ほど答弁で、とりあえず3年分、5年生という話がございました。あわせて、それ以後も含めて、改訂も出てくるかなというふうに思いますが、3年後は改訂を含めて、またあると思いますけども、継続的にお願いしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石倉学務課長。 ○学務課長(石倉裕子君)  3カ年分は印刷しておりますので、まず3年分の5年生には配布したいと思っております。その後も改訂をしまして、5年生に配布していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  よろしくお願いします。  4点目に行きます。  立山黒部ジオパークは、ご存じのとおり、民間の運営組織として、ジオパーク推進組織設立準備委員会ということで、平成24年6月に設立され、そしてまた活動が開始されたところであります。  そしてまた、26年8月には日本ジオパークに認定されまして、それを機に平成27年4月に法人化し、「一般社団法人立山黒部ジオパーク協会」と名を改めて、そしてまた、現在、ユネスコ世界ジオパークということで認定に向けて活動をされているところであります。  そこでまた、これに関しましては、各自治体の支援をいただきながらの活動でもあることから、各自治体との連携も重要なことから、そして、この立山黒部ジオパークの対応について、当市におきましても大いに関連することであり、当市の担当所管はどこであって、また窓口、担当はどこなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岡野企画政策課長。 ○企画政策課長(岡野博司君)  ジオパークにつきましては、その活動は地形・地質の保全あるいは教育や観光への活用など非常に多くの要素が含まれており、それぞれの担当部課も庁内にまたがるものでありますことから、ジオパーク協会の対応などの窓口は企画政策課としているところであり、企画政策課に担当職員を1名置いております。  もちろん、教育委員会の関与等は欠かせないものでございますので、今後も企画政策課を中心といたしまして、教育委員会あるいは観光課など関係部署と連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  また窓口としてひとつよろしくお願いしたいと思います。  これからユネスコ世界ジオパークに向けて、また活発な活動になるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  最後に5つ目、立山黒部ジオパークの活動につきましては、今ほども申しましたように、観光との連携を図ることで地域経済の活性化につながるものであります。  滑川版副読本の活用、先ほど小学生だけというふうにおっしゃいましたけども、この副読本の経済的あるいは観光を含めて、この副読本を活用し、滑川の多くのジオサイトの啓発・啓蒙、PRを含めて、これから地域経済の活性化あるいは観光の活性化につながるものというふうに私は思っておるわけでありますが、その必要性について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岡野企画政策課長。 ○企画政策課長(岡野博司君)  ジオパークは、大地の遺産を保全しつつ、それらを教育の場や観光資源として生かすことで地域の持続的な発展を目指すものでありまして、本市ではこれまでも、海上観光としての活用や学校や地域における体験型学習などを通じた啓発に取り組んできております。  今後ともさらなる啓発等が必要であると考えておりまして、来月の「広報なめりかわ」7月号におきまして特集記事の掲載も予定しておりまして、さらに市民にジオパークについて知っていただこうというふうに考えております。  今後も、立山黒部ジオパーク協会ですとか支援自治体、関係の自治体と連携を図りながら、ジオパークを活用しまして地域振興、PRに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  地域経済、観光にも関連があるということで、先ほど副読本、3年分印刷してしまったよという話がありました。  あわせて提案するわけでありますが、3年分にかかわらず、必要等々に応じて増刷を検討いただければなというふうに思っておりますが、再度増刷について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石倉学務課長。 ○学務課長(石倉裕子君)  3年後、そのときにまた検討していきたいとは思いますが、大変好評をいただいておりますので、子どもたちにも欠かせない副読本として、今後もずっと、5年生になったらこの副読本を活用するということを定着させていきたいなと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  副読本というのはこれなんですよね(資料を示す)。これは小学校5年生だけのレベルの副読本じゃなくて、一般の大人にも十分通用する副読本でもありますし、滑川の経済、もちろん観光等々、あるいは滑川にいらっしゃる市内の方々等々にも、これは自信を持って滑川をPRする副読本だろうというふうに思っております。3年後、これは寂しいですよ。  以上です。終わります。 ○議長(原 明君)  1番大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  それでは、通告に従いまして、3点の質問事項に対して質問をしていきたいと思います。  まずは、ほたるいか海上観光についてでございます。  ことしは昨年の苦い経験を払拭すべく、2010年以来8年ぶりの2隻体制でほたるいか海上観光が行われ、1,478人の方が富山湾の神秘を体感していったと思っております。  また、2隻体制以外にも、運航会社がウェーブ滑川にかわり、新たな取り組みや体制で運航され、新しいほたるいか海上観光の幕開けの年ではなかったかと感じております。  また、私事ではございますが、ことし初めてほたるいか海上観光に乗船をいたしました。そこでは、普通に漁をしたい中、ライトを消し、ほたるいか海上観光のためにサービスをしてくれる漁師さんの姿や、日中仕事をして夜間からも仕事をするスタッフや市の職員の方々がおられ、皆さんの支えによって初めて運営されていることに大変感激し、頭の下がる思いでいっぱいでございます。  乗ってみて感じたことは、私自身もそうですが、一緒に乗船をした市外のお客様も大変感動し帰っていただけました。ですので、私はまだまだこのほたるいか海上観光に可能性を感じ、これをどう伸ばし観光客を増やしていくのか、そういったことを考えたく今回質問いたします。  それでは、質問をしていきたいと思います。  まずは、今シーズン1,478人の方がほたるいか海上観光に乗船をしたわけですが、乗船率はどうだったでしょうか、お答えください。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  それではお答えします。  期間中の乗船定員は1,960人であり、乗船者が1,478人であったので、乗船率は75.4%となります。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。  75.4%の乗船率ということで、この数字は例年と比べてどういった数字なのでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  例年の乗船率につきましては大体90%でございまして、これまでと比べて低い率になっているところでございます。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  これはやはり1隻から2隻になったということと、先ほど午前中にありました告知が遅かったこと、そういった理由もあるのではないかなと思っておりますが、平日など2隻体制でありましたが、1隻しか出航しなかった日はどれだけあったのでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  滑川市のキラリンと富山湾マリンの若潮による2隻体制の運航は、3月21日から4月29日までの40日間でございます。  その期間中出航した日数は24日間で、このうち1隻のみで運航したのは7日間で、およそ3割になります。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。  7日間ということで、思ったよりも少ないなというような印象だったんですけれども、今後、乗船率を上げていくために、午前中も同じ質問があったかもしれませんが、どういった方法をとっていくのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  午前中の岩城議員の代表質問でもお答えいたしましたが、キラリンでの運航体制の決定から2隻体制について周知及びPRが十分に実施できなかったことが1つの原因であると考えております。  今後も2隻体制でほたるいか海上観光を実施していく予定であることから、メディアを通じたPRや旅行代理店への営業など、さらに進めていきたいと考えております。  また、乗船率が低いのは3月下旬から4月上旬にかけて多く見られるため、例年の3月1日の予約開始を見直し、早目に設定する必要もあると考えているところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。  乗船率を上げるために、やはりその告知というものを早めて今後の対策をとっていただければと思いますし、SNSがはやってきております。そういった中で、お客様がお客様を呼ぶ状態にも最近なっていると思いますので、そういったSNSで観光客を呼ぶ流れをつくること。そして、外国人観光客が増えているということで、外国人観光客は滞在日数も長いことから平日の観光客誘致にもつながるのではないかなと思いますので、そういったことも踏まえて進めていただけたらなと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  ことしは2隻体制となり、例年より多くの方が滑川に訪れたわけですが、滑川で宿泊する人の割合はどうだったのでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  乗船者全員の市内の旅館、ホテルへの宿泊の有無は確認していないためわからないところでございますが、ほたるいか海上観光については、乗船券のみの販売と市内旅館、ホテルの宿泊セットの乗船券の2種類を販売いたしております。  ことしについては、乗船券のみの販売は1,230人で83.2%、宿泊とセットの乗船券の販売は248人で16.8%でございました。  例年は宿泊とセットの乗船券の販売割合は3割を超えておりまして、乗船券と種類別の販売割合から見ると、例年より宿泊者数の割合が低かったということでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  例年と比べてセット販売の数字が悪かったということで、やはりほたるいか観光に滑川に訪れてそれで終わっていくというのはすごく寂しい話ですし、そういった宿泊や滑川でお金を落とす仕組み、そういったものをしっかりと確立していただきたいなと思っておりますが、それに対して今後どういうふうに進めていくのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ことしのほたるいか海上観光については、市内の旅行会社、旅館やホテルと事前協議を行って実施したところでございますが、今後、来年の体制と方針が決まり次第、関係者と十分な協議を行ったうえで、より早い時期の周知、PR、連携を固めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ぜひとも滑川にお金が落ちるような仕組みをしっかりとつくっていただけたらなと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  ホタルイカシーズンになると、地元メディアはもちろんですが、全国から、そして海外からメディアが滑川に訪れていると思っております。ただ、取材に来ても関東ローカルや海外で発信されるため、このすごさを滑川市民は実感できないことが多くあるような気がしております。  そういった中で、改めて、今回、メディアの経済効果、そういったものを金額であらわすことはできるでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  観光課で対応し把握しているメディア取材については、滑川春網定置漁業組合のご協力をいただきまして、今年度は17件でございました。  以前より全国から取材の申し込みはございますが、近年は海外メディアからの取材もあり、ことしは4件の取材対応をしたところでございます。  経済効果の金額を積算することはなかなか難しいところでございます。海外を含めて、全国からの乗船やホタルイカに関するテレビ放送の翌日にはほたるいか海上観光への予約の電話が増加するなど、効果については大いにあるものと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。
    ○1番(大門良輔君)  メディアによる経済効果というものは、やはりすごく大きなものだと思っております。海外なり全国なり、そういったものに対して、やはり滑川という言葉を発信していただけることは大いにうれしいことだと思っておりますし、これを滑川市民の方にも多く伝えてあげられたらなと思っております。  ですので、例えば広報などで、こういった取材がありましたということを多く市民の方に発信することは可能でしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ことし海外の取材につきましては、CNNと、それからNHKなんですが、これは海外版のNHKワールド、それから読売新聞の海外、それからici Japon、これはフランスになりますが、その4件でございました。  今後、機会がございましたら、また市民の皆様にも、こういう海外からも取材があるということはお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ぜひとも市民の方にも、そういったすばらしい取材があったということを伝えることによって、やはりこういったほたるいか海上観光がさらなる市民の誇りになるのではないかと思いますので、ぜひともそういったことをお伝え願いたいと思います。  それでは、次の質問にまいりたいと思います。  先ほど言いましたが、私はことし初めてほたるいか海上観光に乗船をしました。その際、市外のお客様を連れて乗船したわけですが、すごく満足度は高く、すばらしい体験ができたと言って帰っていただけました。  その理由の1つに、日中、ほたるいか海上観光に乗る前なんですけれども、ミュージアムにてホタルイカ漁の手法やホタルイカについてレクチャーを受けた状態で乗船をし、ほたるいか海上観光で漁を見ていても、今何が行われているのか、どういった状況なのかということが手に取るようにわかり、大変理解が深まったと、楽しかったと言っておられました。  また、今シーズン、ほたるいか海上観光に2回乗られた方とお話しすることができまして、1回目の乗船はアナウンスがあまりなく、ただ見ているだけで、何をしているのかわからないまま終わっていったと言っておられました。また、2回目はアナウンスがすばらしく、見ていてもすごく理解が深まり楽しかったというような意見をいただけました。  やはり漁をただ見るだけではなく、そういったアナウンスをしっかりとし、情報を得たうえで漁を見ることによって、さらに理解が深まり、おもしろさも増えるということがわかります。  それでは質問いたします。  場内アナウンスについて、担当する方によって違いが大きいのですが、担当者はどのように決めているのでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  ほたるいか海上観光の業務は、市職員、それから株式会社ウェーブ滑川と市観光協会の職員で対応いたしております。  市職員は観光課が従事者を決定しております。あと、船内アナウンスについては、当日の乗船担当者または船長が対応しているところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  実際に、やはり乗った人によってアナウンスのレベルが変わってくるので、そういったアナウンスされる方の育成、そういったものはどのようにされているのでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えします。  ほたるいか海上観光従事者に対して、海上観光実施前に説明会を行っております。船内アナウンスについては、経験者の助言や経験をもとに作成されたマニュアルについて説明を行っておるところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  そのレベルの差に関して今後、詰めていきたいとか、そういった思いはあるのでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  議員が実際体験されたとおり、今の乗船客のお話にもあったとおり、確かに中の乗船案内は職員によってレベルの差があることは事実でございます。  今回2隻体制ということで、これまで以上の職員を配置したことで、まだ不なれな点もあるかと思いますが、今後、差のないように、研修を重ねたうえで、また説明ができるような状況まで持っていきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。できるだけ差のないように、本当にアナウンスで見方が変わってきますので、教育のほうをよろしくお願いいたします。  また、ほたるいか海上観光はやっぱり滑川の誇りでございます。やはりそういったアナウンスも、もし可能であれば専用のガイドさんを乗せて、市の職員ではなくガイドさんでアナウンスできたらなと思うんですが、そこらへんはどうでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ことしは、ホタルイカ定置網漁を知っている市の観光職員、担当課OB、それからウェーブ滑川、市観光協会の職員が極力乗船するように対応したところでございます。  専門ガイドの雇用については、早朝の時間帯の勤務かつ期間限定ということもあります。そこで、人員の確保や人件費の課題もあることから、現在のところ、専門ガイドの設置については考えていないところでございます。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  専門のガイド、やはり人件費等々、難しい部分は大いにあると思いますが、であれば、乗船前に漁の仕組みや流れがわかるパンフレット、そういったものを、日本語版と外国人観光客が増えているということで英語版で配布などできないでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  乗船時の待合所であるほたるいかミュージアム内のマーケットにホタルイカに関するパネルを設置して、口頭で説明を行っているところでございます。  また、外国人観光客に対しては、英語版のほたるいか海上観光のスケジュール表を配布し対応しております。  議員ご指摘のホタルイカ漁の仕組みや流れについてわかりやすく説明できるよう、また外国人も含めまして説明できるよう、今後の課題として検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ぜひとも検討していただいて、もしよければ配布などしていただけたらなと思います。  続きまして、ほたるいか海上観光に乗船する前、僕たちもこういった体験をしたわけなんですけれども、これは別料金でいいと思いますが、ミュージアム内にてホタルイカ漁の講座を開き、より理解を深めたうえでほたるいか海上観光に乗船をしていただく、そういったツアーなどの開催は検討できないでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ほたるいかミュージアムの指定管理者である株式会社ウェーブ滑川がことしから運航主体となっております。ウェーブ滑川の職員も同時間帯にはホタルイカ漁に同行して、ライブシアター用のホタルイカの確保に従事しております。  そこで、ほたるいか海上観光の受付も午前2時前より準備を行っておりまして、当日の夜の講座の開設は、現在の人員配置からして難しいものと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ほたるいか海上観光は夜間に行われているので、夜は難しいかもわかりませんが、日中などに開催をして、日中、ほたるいかミュージアムに来て、そして夜、ほたるいか海上観光に来る、そういった流れをつくることによって、日中、滑川に訪れてくれる可能性も増えてくるわけですので、そういった日中の開催などを含めて検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ほたるいか観光のシーズンについては、ミュージアムのほうもたくさんの観光客が来ておられます。現状、この期間中については、ミュージアムの職員も手いっぱいの対応となります。そういうことも含めまして、ウェーブ滑川のほうで、こういうような議員ご提案の内容ができるかどうかについてはまた検討していただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。またいろいろ検討していただけたらなと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  外国人観光客についてでございます。  2017年は訪日外国人観光客は2,860万人となり、過去最高となりました。富山県におきましても、2017年外国人観光客の宿泊数が24万人であり、2019年の目標を56万人として2.3倍の外国人観光客を富山県に引き込みたい考えでございます。  滑川市においても外国人観光客がほたるいか海上観光に103名乗船し、例年より多くの方が来られたと聞いております。  それでは、なぜ外国人観光客が増えたと考えますか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  ことしのほたるいか海上観光については、外国人観光客が103名参加されておりまして、全体のうち約7%と過去最高の率となっております。  訪日外国人自体の増加や海外メディアの取材の増加、それからSNS、海外在住の日本人からの口コミなどが要因と考えております。  また、ことしについては、株式会社ウェーブ滑川のホームページ上で、英語版の紹介ページ並びに問い合わせについて掲載しており、また、市ホームページのリニューアルに伴う多言語対応の観光専門サイト「トラベルなめりかわ」の構築も増加した一因であると考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。  いろいろな対策をとったうえで、やはり外国人観光客が増えていったと私も思っております。  それでは、ちょっとこの表を見ていただきたいのですけれども(資料を示す)、この表は平成29年における富山県宿泊者外国人の数、3月、4月、5月と月別にあらわした数字と3月から5月の合計、そしてほたるいか海上観光の乗船者を国別にあらわした表となっております。見えますかね。  これを見てわかるとおり、富山県に訪れた外国人観光客、1位が台湾、次いで香港、そして韓国の順番になっております。ほたるいか海上観光に来た方で一番多いのがアメリカ、次いでシンガポール、オーストラリア、そういった順番になっております。  この表でわかることは、やはり外国人観光客はツアーで来ているのではなく、個人のお客様が外国人観光客で来られているということがわかります。個人の外国人観光客はどちらかというと、今言われたネットやSNS、そういったもので情報を得、こういった滑川市に訪れていることがわかります。  また、この数字からわかることは、ほたるいか海上観光がまだツアーに組み込まれていない、団体客がまだ来ていないということがわかります。  そういったことを踏まえて質問をいたしますが、外国人観光客の受け入れ体制をしっかり整えるために、平日でいいと思うんですけれども、2隻体制のうち1隻を外国人の日とし、外国人向けの船を出すことはできないでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  来年は、富山県で世界で最も美しい湾クラブの総会、それから日台観光サミットが開催される予定でございます。また、2020年には東京オリンピックがあることから、滑川市への外国人観光客が増加すると考えられます。  ほたるいか海上観光は、富山湾岸クルージングをはじめ、本市をPRするチャンスと捉えているところでございます。  議員ご提案の1隻を外国人専用にすることについては、当日の受け入れ体制はもちろんのこと、市内の旅行会社、それから旅館やホテル、飲食店等でも受け入れ体制を整える必要があることから、今のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  わかりました。  外国人観光客もそうなんですけれども、やはり今、SNS、そういったものがすごく発達しております。外国人が滑川の風景を携帯やカメラで撮り、そしてネットで発信をする。そういったときに、やはりここの観光地はすごくよかったよということを発信してもらうことによって、さらに外国人観光客の誘致につながると思いますので、そういった旅館、宿、いろんな部分で受け入れ体制を整えていただいて、早急にそういった部分も進めていただきたいなと思っております。  それでは次の質問に行きたいと思いますが、直接海外に出向き滑川に来てもらえるよう営業をかけることはできないでしょうか。また、県と連携をして、海外向けPRなどの強化はできないでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ことしのほたるいか海上観光の外国人観光客の内訳は、アメリカに次ぎアジアからの参加者が多い、今ほど議員おっしゃったとおりでございます。  今後の需要も大いにあると考えておりまして、また県がアジアへの営業を行っているところであり、連携することは可能であると考えております。  アジア圏などからの外国人観光客に対する市内における受け入れ体制の構築やPR方法について、県とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  先ほどの答弁でもありましたとおり、PRの前に受け入れ体制を整える、そういったことも重要ですし、整えたうえで県などと連携をして、滑川に来ていただくように外国人観光客誘致に向けて動いていただきたいですし、現状、富山県が配っているパンフレットをいただいてまいりました。  その中身を見ますと、滑川のことが書いてあるパンフレットと書いていないパンフレットがございます。やはりそういった部分で、県のほうでも海外向けのそういったPR、大変力を入れて行っている中で滑川のことが書いていないというのは大変残念なことですし、滑川がパンフレットに載るようにしっかりと県のほうに言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  県でPRしているパンフレットについても、今後、滑川の情報を掲載いただくようにまた要望してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ぜひとも県などいろんな関係団体、そして受け入れ体制、いろいろな課題があると思います。そういった課題をクリアすることによって、滑川市もたくさんの外国人観光客が来れる市だと私は思っておりますので、これからも準備のほうをよろしくお願いいたします。  それでは、次の項目に移りたいと思います。滑川の海洋資源についてでございます。  まずは高志の紅ガニです。
     富山県はベニズワイガニをブランド化させるために、一定以上の規格のものを「高志の紅ガニ」とし、タグをつけ進めてまいりました。そして今年度、高志の紅ガニを富山県推奨とやまブランドに入れ、さらなるブランド化に力を入れております。  富山県推奨とやまブランドとは、豊かな自然・文化などに育まれてきた素材や、ものづくりの伝統に磨かれたわざと心から生み出された県産品の中から、特にすぐれたものを厳選し、富山県推奨とやまブランドとして認定して、その魅力を全国に発信しているものでございます。もちろん、ホタルイカもそのうちの1つでございます。  今回、この富山県推奨とやまブランドにベニズワイガニが入ることになり、そして2017年、県内3位のベニズワイガニの漁獲量を誇る滑川市の特色を生かし、さらなるブランド化を進め、ホタルイカとベニズワイガニの二大ブランドとして推し進めることはできないでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  紅ズワイガニ・ブランド化推進協議会が、県下全体での富山県産ベニズワイガニのブランド化を進めているところでございます。  一定の基準を満たした極上高志の紅ガニは、水揚げされた漁港と漁船を記載したタグをつけており、滑川産のものもPRされているところでございます。また、市のホームページでも紹介しているところでございます。  今後、協議会と調整を図りながら、県下全体のブランド化を優先すべきと考えておりますが、平成28年より、ふるさと滑川応援寄附金の返礼品にベニズワイガニを活用したところであり、非常に人気が高く、その味についても高い評価を受けているところでございます。  今後も滑川産ベニズワイガニのPRを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  そういったベニズワイガニ、大変人気があるということは、やはりブランド化について進めてみるべきものだと私は思っております。  先日、富山県推奨とやまブランドの担当者とお話をしまして、富山県推奨とやまブランドに認定された商品は、「富山県推奨とやまブランド」魅力発信支援事業費補助金、そういったものに応募することができます。  どんなものに使えるかといいますと、パンフレットやイベント等の助成を受けることができます。もちろん、滑川独自のパンフレット作成やイベントの使用も可能とのことでした。担当者もこの補助金を活用し、滑川独自の高志の紅ガニのブランド化を進めてもらえればうれしいと言っておられました。  また、滑川市はほかの地域と比べると、水揚げをしてすぐゆで、うまみも大きいというふうに伺っております。そういった補助金などを活用しPRしてみてはいかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  高志の紅ガニのPRについては、またそういう補助金も活用していただいて、これは滑川漁業協同組合、カニ船のほうでしていただきたいということでまたお知らせしたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  まずはやはり、市内の方、そして市外の方に、滑川にもカニがあるんだよということを幅広く周知したいなという思いがありまして、今後、滑川でカニ祭り、またグルメの森、そういったものに対して、カニ祭りというふうにうたって幅広くカニの周知、そういったものはできないでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  毎年秋に市が開催しているグルメイベント「キラリングルメの森」については、滑川市の食に重きを置いたイベントで、市内の水産加工業者や飲食店にご協力をいただいて、滑川のベニズワイガニを中心に実施しているところでございます。  イベント時には、高志の紅ガニののぼりや顔出し看板を設置し、県とも連携してPRを行っているところでございます。  また、秋に道の駅で開催されるウェーブパークフェスタにおいても、滑川産ベニズワイガニの販売やカニ汁の販売を実施されており、市内だけではなく、県外のイベントでの出向宣伝においても、カニ汁の販売を行って人気を博しているところでございます。  カニ祭りの開催やグルメの森の名称変更については現在のところ考えておりませんが、滑川のベニズワイガニをホタルイカとともに、漁業協同組合、水産加工業者や飲食店等と協議しながら、今後も各種イベントで積極的なPRを図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  いろんなイベントでカニ汁、そういったカニの販売をされているのは私も知っておりまして、すごくPR、頑張っているなというような印象を受けますが、やはりカニ祭りと一番最初にカニと出てくるような格好にしていただくことによって、さらにカニの周知、そういったものができると思っておりますので、また検討していただいて、また県のそういった助成も受けられるので、そういったものを踏まえて検討していただけたらなと思っております。  それでは、次の質問にまいりたいと思います。  次は、プロトンについてでございます。  滑川市は昨年から滑川ブランドとして、年中食べられるプロトンホタルイカに取り組んでおります。昨年は初年度ということで手探りで進めており、大変苦労もあったと思いますが、昨年冷凍した分は完売したというふうに伺っております。  そこで、昨年経験したことも踏まえ、プロトンについて伺ってまいりたいと思います。  昨年のプロトンの販売価格は400円でしたが、今年度のプロトンの販売価格は幾らになるでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  今年度のプロトン、凍結したホタルイカの冷凍量は、協議会のストックとして、生のホタルイカ400キログラム、250グラムのおりで1,600おりを確保したところでございます。  ことしの価格は、6月の下旬に急速冷凍ホタルイカブランド確立協議会を開催いたしまして、協議のうえ決定することとしております。価格については現在のところまだ決定しておりません。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  わかりました。価格はまだということですね。  そしたら、昨年販売した先の評価、そういったリピート、そういったものはどうでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  昨年度の販売先からは、今年度も引き続き購入したいとの声をいただいているところでございます。  また、市内の宿泊施設では、ホタルイカシーズン以外でも「ホタルイカのまち滑川」ということで、いつでもホタルイカが食べられると思い泊まりに来る旅行客の方に今までは提供できなかったが、プロトン凍結したホタルイカがあることでシーズン以外でも提供できるようになってよかったというような感想もいただいているところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  やはり滑川に来て、シーズンでないとホタルイカが食べられないということは寂しいことなので、年中食べられることはすばらしいことだと思いますし、また、プロトンのホタルイカ、市外の方にも販売していると思いますが、滑川市と市外、どちらのほうが販売量は多いでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  販売量、昨年の実績でございますが、市外のほうが若干多いようになっております。  これは、市内の飲食店、まずこれを最優先として販売をさせていただきました。市内での飲食店の数、それから大量に購入していただくということになりますと、やっぱり市外の飲食店、ホテルだとか旅館、そういうところが多かったということで、数値的には若干、市外の旅館、ホテル、こういうところに販売した量が多くなっているところでございます。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。  昨年経験してみて、新たな取り組みなど、そういったものはありますでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ことしのホタルイカ漁は不漁であったということがあります。そういう中で、なかなか量を確保できなかったということもございまして、ホタルイカ以外、漁のほうではマイカ等がとれておりまして、そういうものを冷凍したということで、試験的ではございますが、そういうほかの魚も冷凍しております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  いろんな活用方法があると思いますので、いろんな方法を試してみて、また活用していただけたらなと思っております。  また、先ほどもありましたとおり、販売数は市内より市外のほうが若干多いというふうに伺いました。ことし初めてプロトンの作業を見させていただきました。そこでパッケージを見させていただいたんですけれども、真空にしてそのまま出荷をしているわけなんですよね。滑川産とかシールとか、そういったものがなく出荷をしておりますし、パンフレットを見ても滑川産ということは一切書かれていないような感じでございます。  ですので、市外や県外、そういったところに発送するのであれば、しっかりと滑川産というのを書いて出荷していただけたらなと思っておりますし、ちょっとここで1つ提案なんですけれども、これなんですけれども(資料を示す)、滑川産と書くのはちょっと味気ないので、しっかりと滑川ブランド認定として、滑川市が、これは滑川市のものですよ、安心で、そして高級品ですよということをブランド品として認定する、そういったものをして新たな高級品として売り出すことはできないかなと考えました。  こういったものをシール化して、例えばプロトン、そういったものに張って出荷をすることによって、滑川産ですよということがさらに市外、そして県外にも伝わるのではないかと思っておりますが、こういった方法はいかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  プロトン、凍結したホタルイカのブランド化については、協議会において、PRを含めて、今現在、試行錯誤しているところでございます。さらにブランド力を高めるため、市としても協力できることを検討してまいります。議員ご提案のそういうようなPR方法も含めて、協議会のほうでもまた検討いただきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  ここで一言口を挟ませてください。  プロトンは、隠岐の島、海士町へ行ってきたのも10年以上前であります。プロトンというものがありました。海士町はもちろんホタルイカはおりません。普通のイカをプロトンにかけて、それが築地へ行って大評判であります。いわゆるプロトンにかけて冷凍すると、1年後に解凍すると1年前と、とったときと同じ姿で食べられると。これがプロトンの本体であります。  それで、担当にも何度も海士町へ行けと言いましたが、海が荒れていて中止になったこともあります。そういうことで、時間をかけて今日に至っておりまして、今、網谷がいろいろ申しましたけども、滑川で今やりましたけども、これも試行錯誤の段階でありまして、少し時間をかけて、今大門議員がおっしゃったようなところまではぜひ持っていきたいと、このように思っておりまして、ご提案をありがたく頂戴します。ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。  やはりそういった県外でもプロトン、そういったものがあって、築地ですごく好評であるということは、すごく滑川のプロトンも可能性があるということだと思っております。私もいろんなことを考えて、プロトンに対してどうやったら売れるのか、そういったことも考えてまたいろいろなことを提案していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移りたいと思います。小学生のほたるいかミュージアムの見学についてでございます。  子どもたちの教育の中で、滑川の郷土に触れ、地元愛を育むことは大事な教育の一環でございます。その中で、滑川市は子どもたちに対して、クルージングや滑川の郷土に触れる事業を数多く行っております。しかし、子どもたちの中には、滑川市の一番の誇りでございます光るホタルイカを見ずに大人になっている子どもが多いように感じております。やはり子どもたちには、この一番の誇りを胸に大人になっていただきたい。そして、将来滑川で暮らす子どもはもちろん、違うところに住んだとしても、一番の故郷の誇りを胸に育ってほしいと願っております。  欲を言えば、ほたるいか海上観光を見せてあげたいわけですが、それはなかなか現実的には難しいことだと思っております。  それでは質問をしたいと思います。  授業の一環で、小学校が申し込めばミュージアムを無料で来館できると伺っておりますが、その実績はいかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  平成29年度の実績といたしましては、1校68人の小学生にこの制度を利用いただいたところでございます。  利用された小学生については東部小学校の2年生でございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  いろいろ予算を見てみますと、クルージング、そういったものは予算化されているのに、ミュージアムの見学はなぜ無料で行っているのでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  本来ですと利用料金はいただくべきところなんですが、市の施策として、小学生については無料ということで取り扱っているところでございます。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  無料ということは、皆さん行けば無料で見られるわけなんですけども、やはり1校しか行っていないという現実がございます。なぜそういった1校しか行っていない現実があると思われますか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  ぜひ進めていきたいと思っております。  平成27年度は200名余り参加しております。それから、この制度にのらない生徒もおりまして、昨年は2校参加しているんですが、本年は4校既に予定しております。  28年度からクルージング、それから水産研究所の見学等を各学校の中で授業の一環として入れておりまして、大変多岐にわたっておりますので、できれば一緒に回れればいいんですが、時間的な都合もあり現状のようであります。ぜひ進めていきたいと思っております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  進めていきたいというお言葉、ありがとうございます。  進めていきたいというのは、このまま無償化で行っていくという方向でよろしいのですか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  ミュージアムの利用については、これまでどおりこのまま無償で、小学生の授業の一環の中で使用する場合は無料ということで今後も続けてまいります。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  私の感覚なんですけれども、無償化といいますと、やはり行っても行かなくてもいいというような学校としての感覚で捉えられることが多いのかなと思っております。ですが、予算化することによって、やはり行かなければいけないといいますか、行くということが前提となっていきます。だからこそ予算化をして進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  石倉学務課長。 ○学務課長(石倉裕子君)  これまでも小学生市内文化財見学事業や校外学習で、ほたるいかミュージアムを見学しております。  それから、毎年実施しておりますディスカバー「滑川」ふれあい事業のホタルイカ解剖教室では、ミュージアムでホタルイカの解剖教室を行った後、館内見学を行っておりまして、参加児童の入館料は本事業の中で予算化しております。  それで、必ず予算化をして見学するようにという議員のお話でしたけれども、光るホタルイカの時期でなければ、そういったことも見学はできるかなと思うんですが、光るホタルイカの時期となりますと、4月、5月当初はやることも大変多く、学級づくりの大事な時期ということもあるので、なかなかそういったときは難しいのかなという考えはあります。また学校と相談しながら、そういったことも考えていきたいなと。  それから、予算につきましては、関係課とまた相談しながら進めていきたいなと思います。
     以上でございます。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  私の希望は、予算化をして必ず見ていくような流れをつくるということなんですけれども、無償化でもやはり全部の学校が見られるように、そういった方向で周知していっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の大きな項目に移りたいと思います。都市計画についてでございます。  都市計画を考えるにあたり、空き家の問題は切っても切り離せない課題でございます。私も高月の海沿いに住んでおりまして、海沿いを歩くと、空き家や空き地が多く目立っております。そしてことしの冬、領家町にある空き家が大きく傾き、公民館にぶつかるという事態も起きております。ですので、空き家問題は地域の景観や安心・安全にもかかわる問題でございます。  そこで、今後も増え続ける空き家に対してどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。  それでは、滑川市における空き家の数は750軒以上あると聞いておりますが、この空き家問題をどのように進めていくのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  お答えいたします。  空き家につきましては、活用できる空き家も多く存在しており、放置される前に市場流通できるように対応することが空き家対策に効果的と考えております。  近年は所有者の空き家に対する意識も高まってきており、空き家・空き地情報バンクへの登録の促進などに努めているところであります。  また、空き家についての相談は窓口や電話でも受け付けており、現地を確認するなどの対応も行っているところであります。  倒壊の危険性のあるものについては、周囲の方などから情報を得まして、所有者等へ解体を促すようにしているところであります。  昨年度より危険老朽空き家除却支援事業に取り組んでおり、昨年度は2件、この事業の補助金を活用し、取り壊しをされているところであります。  今年度に入ってからも補助金の活用に向けた手続が数件行われておりまして、引き続き空き家所有者等に適切な対応をしていただけるよう協議してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  空き家問題は、永代地上権、そして相続人がいないケース、いろんなケースがありまして、一概に、これを解決したら全てが解決するというような抜本的な対策はなかなかないのが実態だと私も思っております。  その中でやはり大切なのは、その一つ一つの課題を丁寧に進めて情報提供などしていくことが必要なのではないかなと思っております。  そういった空き家の相談会というのは定期的に開催しているのでしょうか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  お答えいたします。  現に存在する空き家等について対策を講じることとあわせて、新たな空き家の発生を抑制することが重要と考えております。  予防策としまして、1つ目としまして、空家等対策の推進に関する法律や条例等のルールをはじめ、空き家等の予防や管理に関する情報について、「広報なめりかわ」、ホームページ等により市民に対して広く情報発信や意識づけを行う。2つ目として、自治会等の主体的な取り組みを支援するとともに、地域の各種組織、団体と連携し、地域を単位とした啓発活動に努める。3つ目として、相続発生時に速やかに所有者等の移転登記がなされるよう、各種手続の際に関係する機関が連携し働きかけを行う。4つ目として、住み続けるまたは住み継ぐことができる規模や機能が十分となるように住宅の良質化を促進する。  そのほかに、地域が主体的に取り組むさまざまな分野でのまちづくりを推進するとともに、それらと空き家等対策を連携して進めることができるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  今いろんな対策を言われました。そういったものを住民の皆さんが全て知っているわけではないですし、そういった情報というものを随時発信していただけたらなと思っております。  そしてまた、やはり空き家を空き家にしない、空き家予備軍を空き家にしないという対策が重要かと私は思っております。そういった対策についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  今ほど申しましたようなことを今後具体的に、窓口相談ですとか講師の派遣ですとか、そういったことも考えながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  そういった空き家に対して、やはり空き家を空き家にしないために、ひとり暮らし、そういった家庭が多くあります。そういった方がお亡くなりになると、やはり空き家になるケースが多くございます。そういった家庭に対して、例えば2世帯、3世帯同居の補助というものを進めてみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  3世代同居や多子同居世帯に対しましては、住宅取得やリフォームのための融資を利子補給することにより実質無利子化する事業や、不動産取得税の減免拡充などの制度を県が実施しており、市もホームページに掲載し、周知に努めているところでございます。  住みよい家づくりの面から、関係課などとも連携しながら子育て家庭を支援し、多世代同居等を推進してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  今言われたとおり、県がいろいろ実施をしております。そういったものを滑川市が推進しているということだと思うんですけども、やはり滑川独自としてもそういった多世代同居、そういったものを独自にやっていく必要も出てくるのではないかと思っております。  先ほど浦田議員の質問でもありました。早月川の国営の仕事がスタートします。なかなか農地転用、そういったものもできなくなる点もあります。だからこそ、2世帯同居、3世帯同居、そういったものを活用しまして、滑川出身で、市外、県外に出て、滑川に戻ってきたいとき家が建てられない、そういったときにやはり大変困ると思います。だから、そういった方々に対して2世帯、3世帯同居、そういったものも踏まえて進めていただけたらなと思いますので、また検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問をいたします。  現在、瀬羽町は空き家を改装し、カフェや雑貨、そして本屋さんのお店をオープンさせ、にぎわいが出てきております。この動きをさらに市としてバックアップして加速させ、にぎわいができるように後押しすることはできないでしょうか、お伺いします。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  お答えいたします。  瀬羽町地内におきまして、市街地空き地空き家活用支援事業補助金を活用し、平成25年度に飲食店、平成28年度に中古品販売店、平成29年度には飲食店、中古品販売店、古本小売店がそれぞれ出店され、空き家の有効活用とともに、市内外からの集客により地域のにぎわいの創出が図られているところであります。  空き家対策の一環として、補助担当課とも連携をとりながらPR等をしてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  そしたら、今までどおりというようなことですかね。  県の空き家の担当者とこの前話をしてまいりました。県では、モデル地区を決めて上限30万、補助率2分の1で、町内の空き家、そういった調査、そして先進地区の講師を招き、勉強会など町内に生かしていく事業があります。  ですので、今、瀬羽町、いろんな空き家を活用してにぎわいが出てきます。そういった部分で、県の補助などを活用して、さらなる後押しはできないでしょうか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  そういった県の事業等も含めて進めていけますように検討してまいりたいと思います。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  今、空き家、いろいろあると思いますが、瀬羽町が一番空き家を活用し活気が出てきていると思います。そういったいろんな活用方法があるということをいろんな方に周知することによって、さらに出店をしたい方、そこに住みたいという方が出てくると思います。そういったモデル地区として指定をし、さらに周知をしていくことも大事だと思いますので、ぜひとも検討していただけたらなと思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。中滑川駅の跡地についてでございます。  中滑川駅周辺跡地は今年度、基本構想を取りまとめる予定となっております。  先日、西地区の市長と語る会でその話題が上がり、西地区の方も大変期待を膨らませております。  私たち議員の中でも、中滑川駅周辺整備検討特別委員会を立ち上げ、9月までにどういった施設がいいのか、そういったものを取りまとめ提案したいなと考えております。  ですので、今回、中身について伺うつもりはございませんが、今年度、基本構想をまとめ事業が動き出したわけでございますが、完成はいつごろを目標としているのでしょうか、お答えください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  整備内容とともに、財源につきまして国の交付金や補助金等を模索していることから、現段階では明確な時期を示すことはできないものでありますが、できるだけ早い段階で整備に着手できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  いろんな補助金、そういったものを考えなければいけないのは間違いないことだと思いますし、しっかりと考えたうえで、あそこにいいものができるように検討していただけたらなと思いますし、市長も言われたとおり、今期を集大成としたいというふうに言っておられました。ぜひとも市長、今期4年間のうちに中滑川駅が完成できるように動いていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  今、各町内のご意見はとっくに伺っております。それから、若い人の声も伺っております。それから、ご婦人方の意見もいただいております。  ということなんですが、語る会でもちょっと私、触れておりますけども、やっぱり何といっても地元、田中新町、田中町、田中校下全体、泉ケ丘、近隣の利用される人たちの近いところからの意見を全て優先していきたいと思いますが、あそこを広いと見るか狭いと見るか、これでもまた変わってくると思っています。  語る会で言いましたように、やっぱり田中新町には緑がありません。公園がないです。都市計画上、なぜあの地区に住宅だけで公園ができなかったんでしょうか。都市計画法は3%の公園地は決まっているわけです。だから、古い都市計画にそれがなかったのか不思議なくらいに、あれだけ立て込んだうちがいっぱいあるのに緑がないということ。市民交流プラザの展望台へ上がって見てください。線路の下には東の宮、西の宮、ほかに緑が固まってあるところはなかなか見えません。そんなことも考えますと、そういう緑というものもやっぱり必要なことだと思いますし、できればあそこの地区の中において一部公園化したい。ゆったりと心癒やせる、そういうものも入れていかなきゃならないと思っています。  とかく再開発になりますと、にぎやか、ショッピングにぎやか、そしてスポーツや音楽施設のにぎやかということばっかりが表に出てきますけども、やっぱり住環境ということを考えると、それだけではいけないと思っているわけです。そういうことも今整理しながら皆さんとまた相談したいと、このように思っています。  以上です。 ○議長(原 明君)  大門良輔君。 ○1番(大門良輔君)  ありがとうございます。  そういった思いを具現化するためにも、しっかりと住民の意見を聞いていただいて検討していただけたらなと思います。  そして、私たちも特別委員会でしっかりと意見をまとめて市のほうに提案をし、いいものができるように動いていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  それでは私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  15番高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  それでは、私のほうから2点について質問をさせていただきます。  昼下がりのこの時間になると大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  あらかじめ通告をしてあります事項についてお伺いいたします。  最近、全国的に少子高齢化や核家族化に合わせて人口の大都市集中化が進んで、今や地方都市は、また富山県もそうですが、人口が減って大変心配しているところであります。  地域の活力は、高齢化率が低く人口が多いことでないのかなと、手っ取り早く言うと思うところでありますが、幸い、我が市は県内でも人口の減り率は比較的少ないので、今のところ少し安心もできませんが、しているところでありますが、いずれにいたしましても、活力ある地域づくりには、人が安心して住める、若い人が住んで子どもたちを生み育てる環境が整備されていることとともに、働く場所があることなどが大事なのではないかと思っているところであります。  そこで、今回、住みやすい地域の一環で、我が市の住宅状況、住めるだけで、住むところがないのではいけませんので、我が市の住宅状況についてお伺いをするものであります。  まず1点目は、市営住宅の入居状況についてお伺いをいたします。  我が市の市営住宅は、所得制限つきの住宅や一般向けの住宅等、荒俣、シーサイド、浜町、それに平成26年の3月から旧雇用促進事業団から引き継いだ吾妻、上小泉、北野、合わせて6カ所あるのではないかなと思っています。  そこで、当局からの資料では全部で418室あると聞いているところでありますが、全体の入居率、全部で418室あるところで半分しか入っていないのか、全部入っているのか等々についてまずお伺いをいたします。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  お答えいたします。  現在、住宅に困窮する低所得者向けの市営住宅として荒俣住宅100戸、浜町住宅7戸、サンコーポラス上小泉60戸、中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅としてシーサイドタウン有磯32戸の計199戸を管理運営しており、平成30年3月末時点で全体の入居率は84.9%となっております。 ○議長(原 明君)  高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  84.9%、中にはいろいろあるのではないかなと思っていますが、次に、先ほども申し上げましたが、雇用促進事業団から引き継いだ上小泉、北野、吾妻の3カ所の入居率は幾らになっているんですか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  旧雇用促進住宅は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から買い取り、平成26年4月から市で管理運営しているところであります。上小泉宿舎につきましては4棟のうち2棟を市営住宅、2棟を定住促進住宅としております。  定住促進住宅としてあわせて219戸を管理運営しておりまして、平成30年3月末時点で全体の入居率は50.2%となっております。 ○議長(原 明君)  高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  50.2%という数字なんですが、これはよいとは言えない数字であると思います。この件については、私も平成25年度、26年度の議会中にも、これを雇用促進事業団から引き継ぐにあたって、それは将来的な荷物になるのではないか、ちゃんと入居してもらえるのか、できるのか、こういったような議論を議会でもかなり時間をかけてやった思いでいるわけであります。  そこで、当時は、当局の計画では、雇用促進事業団、後で言いますが、滑川駅前の旧の市営住宅が大変古くなったので、これらの代替も必要だと。滑川市の雇用状況からもこれは大事な施設なので、頑張ってこの引き継ぎをしなければならない。そこで、70%を75%の入居率でいくと、将来的には解体する費用までちゃんと算出できますよというような試算、計画だったと思うんですね。それが現在50.2%というような数字になってくると、大変将来が心配される。この入居率が低いのはどんな理由なのか。施設の利用率がただ悪い、悪いと言うておってもだめなので、この3カ所についてのどこかが、地域の利便性がよくないとか、施設の利用率が悪い、地域的によくないとか、こういったような事々を、今担当課としてはどのように思っておいでなのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  サンコーポラス上小泉の2棟につきましては、平成29年の3月末から約5%ほど入居率はアップしております。その反面、サンコーポラス吾妻と北野のほうで、こちらも1%ほど入居率は上がっておりますけども、上小泉ほどではないのが現状でございます。  要因としましては、地理的なものも考えられるかと思いますけども、昨年度から入居率がアップしているということもありますので、この後またPR等に努めまして、引き続き入居率を上げていきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  ぜひ担当課としての惜しみない努力も頑張ってやっていただいて、ひとつ入居率を上げるような方法、またPRもしていかなければならないではないのかなと思っているところであります。  そこで、次に、滑川市は、市長がよく話しておられます市民1人当たりの工業出荷額が県内トップ。滑川市の要因の中には、YKKAP、不二越、日医工、富士ゼロックス等をはじめとした大手企業、あわせて県内、市内の企業も頑張って頑張って、今工場なり何なり仕事をしていただいている。それと同時に、市民も、各企業で頑張って働いてくれている人や、下請とかそういったような関係企業で働いている人も多くいる。
     そこで、他市他県からの雇用者もだんだん増えてきているはずなんですね。そういったようなことの成果をまず当局としてどう思っておられるのか。  我々も先日、議会で市外への出張がありました。総務文教で佐賀県の鹿島市、嬉野市、神埼市等へ訪問した折々に、それぞれの挨拶で、総文の尾崎委員長から私のところの市の紹介を、「ホタルイカのまち滑川」、人口1人当たり工業出荷額が県内1位なんですよ、だんだん工業都市化が進んでいるまちなんですよというPRをしてきているわけであります。  そこで、それぞれの訪問先では、研修後の意見交換等で、当然のごとく、滑川市さんは市民1人当たり工業出荷額が1位ということになると、市民の方々なり住民の人たちに対しての相乗効果もたくさんあるのではないか、そういったようなことをどう思っておられるかという意見も聞くわけであります。  そこで、こう言っては何ですが、市民一人ひとりの直接目で見える実感というものはちょっと少ないのではないかと思っているわけでありますが、そこで、市内の企業、従業員が我が市に住むという意識、市外から働きに来ている方々が、滑川市にこのまんま、仕事もここにいるんだから、じゃ、滑川市に住んでやろうかという意識、また市営住宅や民間アパートに住んでここで働こうかなという意識、それとも新築の一戸建てを建ててそういったようなことをやっている相乗効果というものを担当課なり市当局の皆さんはどう考えて、その相乗効果がそういうことで増えているんだ、減っているんだ、あるのだ、ないのだ、実績としてこれくらい増えているんだよ、あるんだよということをどのように思っておられるかお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  総務省の人口移動調査では、他市町村の多くは転出が転入を上回っているのに対しまして、滑川市は転入のほうが多く、平成28年で79人、平成29年で48人増加となっております。  また、近年の新設住宅着工戸数でも、滑川市は平成28年度193戸、平成29年度204戸と増加傾向にあります。そういったところでも相乗効果が出ているのではないかと推測しております。 ○議長(原 明君)  高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  数字的には増えているというような話でありますが、先日、市内の住宅関係の民間の業者さんに聞いたところ、マンションは滑川市にあまりこれというあれはないのですが、アパート等にまだまだ余裕があるがやと。一戸建て住宅についても、場所によってはぐんと増えているところもあるんですが、一時期から見ると停滞ぎみをしているという話でありました。  そこで、次に、市営住宅と市内の民間住宅の相互性ということなんですが、私も関係の企業の社長さんにもお願いをしたりしているのですが、実際、あんたところの会社に滑川市在住の従業員、例えば100人おられるとすれば、従業員は何人おられて、市内からどれだけ来ておられるのかというような話も聞くわけですが、きちんとした数字が商工会議所でも何でもあんまり出ていない。こういったような事々はなかなか難しいのですね。おらとこへ、富山から何人来とって、どこから何人来とってということを公にする企業は少ないような気がする。  そこで、各個人個人に、せっかく滑川で頑張って仕事をしてもらっているので、来ておられる従業員の一人でも多くの方に滑川市に定着してもらえないかという企業PRもする必要があるのか、またあるのではないか、またそういうことは無駄で、そういうことはせんでもいいがやというのか、そのあたりの見解を聞かせていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  その前に、先ほどからの質問の中身にもちょっと触れたいと思います。  雇用促進住宅は3棟買いました。議会の反対に遭いました。3年間遅れたわけです。その3年前であったら入居者は出ていかなかったと思っています。そしてまた、3年前に結論をいただければ、1億7,000万ぐらいですから、3年分の家賃だけでチャラになっていたはずです。このことは私にとって残念でなりません。そういうことであります。  でありますが、もう1つは、北野の促進住宅についても三十数%ということで、ある企業が滑川に拠点を移して一本化すると。それで、少しは買ってもらえる予定でしたが、会社のほうで、自分ところでまた宅地を求めてつくりたいからといってキャンセルを食ったのが誤算になっている原因の1つであります。  もう1つは、吾妻のほうはまさに中屋市長と私の交代の時期でありましたが、買わないということになりましたから、出ていかれる人には、あれは200万円だったかな。      〔「150」と呼ぶ者あり〕 ○市長(上田昌孝君)  150万の転居費を渡して出ていかれたわけです。あの方たちから、滑川市がそのままであったら出ていかなかったんだという悔やみの言葉も随分と受けました。  そういうことでありまして、結果としてのそういうことであったということをまず先に申し上げておきたいと思います。  1億7,000万円ということになりますので、これは北野、上小泉、吾妻、これは土地代に匹敵するくらい、上物は価格のうちに入らなかっただろうと思いますので、これは決して高い買い物をしたとは思っていません。  そんなことで、皆さんにこの報告を先にしないと議論がかみ合いませんので、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。  そこで、せっかくですから、個人的にまだ公のところにさらしておりませんが、これも一緒に考えてください。吾妻団地は、1棟は解体して足りない駐車場を広げたいと思っています。あそこはもう本当に会合に来られるといっぱいになって、会合に出なきゃいけないのに、そのまま車に乗って帰られるという現象が起きておりますので、本当に足りない。これを解消しないと、エールにとっても、市民交流プラザにとっても、図書館にしても問題が残っているわけでありまして、1棟は解体してみたいと、このように思っています。  一応報告にさせていただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  市長、ありがとうございました。  別に私は今、買うのが遅くなって、また早くなって費用がかかった。我々もその当時は、議会もいろいろな議論をしながら今日来たのが現実でありまして、いい、悪いは今から言っていてもしようがないわけでありまして、今ここに来てあいているもの、今市長もいみじくも言われましたが、吾妻の1棟を解体して駐車場にする考えなら考えで、それはずるずるとあいたところを持っていても経費がかかるだけ。ですので、それはその考え方でいろいろ提案していただければそれでいいわけでありますが、あるものをどう利用してまた活用していけばいいのかということを前向きに考えていけばどうかということを言っているので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  そういうようなことで、我々も心配しているところなので、もしそういったようないろんなかわりの、今言われた吾妻のように、ほかの用途に変えるなら変えるでそれでいいのですが、あるものを少しでも、1室でも有効に使える手だてはないのか、また担当課なり何なりが苦労して頑張っておられると思うのですが、そのあたりを再度どのような考えでおられるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  先ほど議員さんもおっしゃいましたように、昨年度、企業のほうに定住促進住宅入居についてお願いをしているところです。  今年度も引き続き企業のほうにPRして入居率を上げていきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  ぜひその趣旨を、別に何もしておらずにほっちゃっとるということを言うとるわけでありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。  あわせて、先ほども申し上げましたが、各企業の経営者の方々にもご協力をいただく手法も大事でないのかなと思うので、これからの努力もお願いしたいと思います。  次に、大きな2番目に、市有土地の空き地、空き地の中にもいろいろあるのですが、まず、先ほど大門議員の質問の中にもありました中滑川駅前の空き地については、中滑川駅周辺整備検討特別委員会等を議会でも持ちながら今やっているところでありまして、この件については、担当課としての考えを改めて、新しい考えがあればということなのですが、先ほど大門議員の答弁にもありましたので、これは割愛をさせていただきたいと思います。  次に、②番目に旧市営住宅跡地、これは滑川駅前ですね、駅前跡地は今後どのような計画が進んでいるのか。  この件についても、この後の大浦議員の質問にもきめ細かに出ているので、そこでもまた答弁していただければいいのですが、私から、この質問は昨年の6月、我々の会派自民の岩城代表質問の中で、この跡地はあんまり議論がされておらんがでないかと。そこで、市の考えはどうするのかという質問をした経緯があります。  そこで、昨年の6月から今日まで、当時の答弁については、現在、集合施設化か、ほかにも幾つか考えているという答弁であったかと思います。  それから1年もたったのに何の話も出てこないので、その後の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  駅前につきましては、最初に話があったのは厚生連滑川病院、緊急にありまして、そういう使い方ができないかと。そこで、退院した後、吉見病院のように、ああいう施設がなくて、うちへ帰っても面倒が見られなくて困っているという、福祉の面での対応はできないかということで模索をしたわけでございます。ところが、厚生連は農業関係の団体でございまして、国のほうがゴーサインを出してくれなかった。これで一回潰れています。  もう1つは、滑川駅の至近距離200メートル以内ということで、ここは駅のすぐそばにありますので、ホテル、マンション等が建ったらいいなと。できればPPPあたりで、民間と協働で事業をやっていくという方法でできないかということも模索しておるわけでありますが、銀行からの引き合いみたい話がちょろっと出ますけども、滑川市の規模なのかどうかわかりませんが、最終的には乗ってくれていません。東京からも1、2来てさっと見ていったらしいということで、来てはいるんですけども、形になってあらわれないと。  そこで、最近の企業の関係を見ますと、いわゆるほくほく線がなくて新幹線ができたと。今まで滑川市へ県外の会社の取引先がいっぱい来たわけでありますけども、ほとんどは魚津と富山の両方に分かれて宿泊されると。滑川へ泊まってくれないと。そういうことでありました。今は完全に魚津はほくほく線がなくなりましたので、次の日の汽車の関係もあるんでしょうか、タクシーの運転者に聞いてみてください。ほとんどが富山へ運んでいます。そういうことで、滑川にやっぱりホテルが欲しいなというのが本音でございます。私の思いとすれば。でありますので、ホテル等々についてはサンルート一本ではちょっと心もとない、弱過ぎるということです。  なぜ企業の皆さんは滑川に宿泊してくれないのかということを企業の皆さんに聞いたことがあります。企業の皆さんは何とおっしゃるか。滑川には料亭がない。接待する場所が中途半端。しっかりともてなしをしたいんだけども、料亭がないものだから、なかなか滑川で泊まれということが言えないと。これは本音です。本音でおっしゃる。そんなことも含めて、このテーマは皆さんと一緒に考えさせてもらいたいと思ってここまで言ったわけです。  市民向けの大衆のところは結構ありますから、それでも話をすれば説得できる面があるんですが、企業の皆さんの目から見て、ちょっと足りないという話でございました。この点も含めて、皆さんとまた知恵を一緒に絞って対応できたらいいなと思っています。  もう1つは、駅前住宅は逆に高規格、少し高めの、少し大きめの住宅地に分譲してみてはどうかという考えもないではございません。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  高橋久光君。 ○15番(高橋久光君)  ありがとうございました。  市長はいろいろ四苦八苦をして頑張っておられるという趣旨だと思っております。  私の言い方も、何もしとらんじゃないかという言い方をしたのですが、誤解のないように、また頑張って、いろいろ試行錯誤もしながら、魅力ある、また滑川でも、料亭もない、何もない、おもてなしのできるような施設の建設にも、これはみんなで取り組んでいかなければならないことでないのかなと思っております。  ぜひこれからも、我々議会も批判するようなことばっかりじゃなくして、前向きな検討もしていかなければならないと思っているところでありますので、よろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  暫時休憩いたします。  再開は午後3時35分からといたします。                 午後3時22分休憩                 午後3時35分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  なお、本日の会議を延長いたします。  2番大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  それでは、通告に従い質問させていただきますけども、本日、私からの質問事項は2点となっております。2点とも本日午前中から各議員さんが質問された点、大部分が同じような状況になっておりますけども、通告に従い、順に進めさせていただきます。  1点目でありますけども、滑川市駅前住宅跡地について、先ほど高橋議員のほうから質問があり、市長からもある程度の方針を言われたわけでありますけども、これまでも集合住宅や宿泊施設等の可能性や、民間事業者への売却、賃貸等、分譲マンションの建設も有効活用の1つだと示されておりました。現在までの経過状況、見解をお聞かせください。  そして、公共施設建設は選択肢になく、あくまで宿泊施設、集合住宅等も含め民間事業者への売却、賃貸等での検討過程かどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  お答えいたします。  市が主体となった公共施設整備は今のところ考えておりませんが、先ほど市長からもありましたように、民間の資金やノウハウを活用するPPPといった官民連携の手法による事業実現は可能性があると考えているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  続きまして、賃貸での活用とはどのようなケースになるのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  民間事業者の初期投資を抑制するため、土地を貸しつけて民間事業者が事業を行うことも考えられるものでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  質問を続けます。  先ほど高橋議員のほうからもありました、会派のほうで、平成29年6月定例会にて岩城議員の質問に対して、当時の長井建設部長が、外部より土地活用の提案として宿泊施設1件、集合住宅1件、高齢者施設1件の提案があったと報告されました。1年がたっております。新たな問い合わせがあったのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  現在のところ、新たな問い合わせはございません。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  続けます。本年3月定例会では、これも当時の長井建設部長のほうから、周辺民有地の土地利用を注視し、今後進めるとのことでありました。民有地を含めた構想があるのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  駅前住宅跡地と民有地をあわせて一体的に整備する構想は現時点ではございませんが、にぎわい創出のためにも、民有地の土地利用を注視しなければならないと考えているところであります。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  先ほど上田市長のほうから方針のほうを説明いただいたんですけど、今にぎわいということを説明で言われましたので、このにぎわいを創出していくために最も重要と考えていることは何かご答弁いただけますか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  人が集える場所の創出ということで、例えばホテルの1階に商店ですとか飲食店、そういった施設の入ることとあわせて、周辺の住宅、住民の方が利用できて活用できるようなにぎわいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  私も、このにぎわいというものをつくっていくのは人の力だというふうに思っています。人がいないと、例えば今この跡地の周辺に商業施設もあります。供給はあるけども需要がない、こういったことがこの人口減少問題では起こり得ることになってきます。また、働き手不足、これも人の力が必要になってきます。  そこで私は、先ほど市長からもありましたけども、1事項目の最後の要望として、都市計画マスタープランの将来都市構造の中でも住環境創出拠点と位置づけられている地域であります。住環境創出に向けた住宅開発は効果的だと考えておりますけども、先ほど上田市長からありましたけども、再度お考えをお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹(石井正広君)  滑川駅周辺はにぎわい創出拠点として位置づけておりまして、駅前住宅跡地につきましては、住宅開発も有効と考えておりますが、駅前でもあるということで、まちの顔となり、にぎわいを創出できる利用ができないものかと考えているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  先ほど上田市長が雇用促進住宅のお話で、議会の反対によって3年遅れたというふうに言われました。  これが、よくこれまでの定例会の中で、中滑川駅の後にやるというような答弁を非常に多く聞いておりました。ですので、そういったものを後回しにしていれば、これも今需要があるものに対して、2年、3年と遅れていけば、この需要がなくなって人口の流出につながることになってくるかもしれません。ですので、やはり後回しにするのでなく、しっかりとした需要があるのであれば早目に動いていただきたいと思います。  また、先ほどホテル等の話も上田市長のほうからありました。出していいのかどうかわからないですけど、サンルートが仮に撤退した場合に、あそこはなかなか、民間の企業で言えば、ホテルは新しく入ることができても、分譲の住宅やいろんな施設として建てるのは非常に難しい部分かなというふうな思いで、もしサンルートさんが撤退するのであれば、その後にあたられた企業の方々に入っていただいて、先ほど言われた料亭であったり宿泊施設が建てば、私は一番いい駅前の環境になるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、これもそのように早目に動いていただけるかどうか、再度お答えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  お答えいたします。  一応私のほうとすれば、懲りないで続けて探しておるということだけは報告できると思います。
     以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この場所は東地区に当たります。今、この東地区で約4,000平米、先ほど市長が言われました。これを広いと見るか狭いと見るか、これもさまざまだと思います。  そこで、とある不動産屋さんに、これは分譲住宅としたときに、道路、公園を整備して戸数が幾つ建つかというような話をさせていただいたところ、十五、六棟だろうというふうに受けました。これも私からすれば、非常に少ない数かもしれませんけども、これだけ狭い土地であれば、今滑川市の東地区で、生産年齢と言われる方々がこの土地を探し求めています。  それで、先ほど市長は広い土地で売り出したいと言われましたけども、今や60坪から70坪で十五、六棟ということであります。それぐらいの規模に需要があるというふうに不動産屋さんから話を伺っておりました。ですので、そういった生産年齢の方々に来ていただきたいなというふうに思います。  また、今東地区で言えば、清水町で大規模な宅地造成を行っております。数年前、アイリスタウン町内会さんができました。あそこは約51棟建っております。人口でいけば、その生産年齢と言われる方々が約200名を超えている現状で、そして寺家小学校、滑川中学校に大変多くの子どもたちが通っております。もしこれが、仮に当時の企業さんがあそこを宅地造成しなかった場合、本当に悲惨な状況になっていただろうと。あの寺家小学校にしても、東地区全体としてもなっていただろう。ですので、やはりそれだけ人口を増やしていく施策、住宅施策が、上田市長は大変重要なものだといつもお話をされております。ですので、しっかりと私はそういった施策を進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2点目の質問に入らせていただきます。  これも先ほどからの質問に出ておりましたけども、東福寺野自然公園研修センターについてご質問させていただきます。  公共施設等総合管理計画に基づく勘案経過をお聞かせください。  まず、利用状況を踏まえて運営評価をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  それではお答えいたします。  利用人数については、平成27年度4,968人、平成28年度4,881人、平成29年度5,550人と増加傾向にあり、指定管理者の営業努力により利用促進のPRやパークゴルフをはじめ、大型遊具やバーベキュー施設、文化施設とあわせ一体的な利用の推奨により増えているものと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  こちらはイのほうも続けて質問させていただきます。  収益、管理費を踏まえて経営評価をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  平成25年10月より指定管理者制度を導入し、その収支状況等は平成27年度収益677万5,000円、管理費2,315万9,000円、平成28年度収益735万7,000円、管理費2,390万4,000円、平成29年度収益908万3,000円、管理費2,793万8,000円であり、利用客増により収益増加の一方で、人員体制強化とサービス向上のための人件費、施設の老朽化による修繕費が増加しているものでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  イの質問に対しては、これは数字を言われただけですね。評価を聞いているのであります。評価についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  評価につきましては、管理費は収益を大きく上回っているものと思っております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  またちょっと戻りますけども、利用人数のほうもご答弁いただきました。利用人数は増えております。ただ、増えておりますけども、これは目標にしていた利用人数に比べてどうだったのかをお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  すみません。目標の人数についてはちょっと思い出せません。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  わかりました。  ウの質問を続けます。  これは勘案している事項ですので、もちろん質問に対しては数字を答えていただけると思っておりますけども、仮に耐震補強を行った場合の工事費、また施設建てかえとなった場合の建設費の見込みをお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  それではお答えします。  平成27年10月徴収した見積もりでは、研修棟、体育館の耐震補強工事費は、計画、設計、管理費を含め1億7,901万円、建てかえ工事費では、設計、管理料を含め6億5,530万5,000円となっております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  すみません。建てかえの数字の頭がちょっと聞こえなかったです。6億と言われましたか。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  6億5,530万5,000円となっております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この建てかえに関しては、今と同規模の体育館、また宿泊人数を想定した見込み額なのかお答えください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  同面積の建てかえまたは耐震補強をしたときの工事費となっております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  先ほど、方針決定に向けて設置されるとか、アンケートだとか情報折衝を図っている段階であるというふうに言われておりましたけど、次の質問で、この整備当初とは、社会構造、市民ニーズは確実に変化しています。利用需要は今後も見込まれ、持続可能だと考えておられるのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  それではお答えします。  青雲閣は設立当初から、滑川市内外に住む子どもたちが幼稚園、保育園、認定こども園、小学校、中学校、高校等の各段階で宿泊学習のため利用しております。東福寺野から滑川市内、富山湾を一望し活動することで、ふるさとのよさを感じる教育の場となっております。  また、各種スポーツ団体、吹奏楽団等の社会教育団体など自然豊かで風光明媚な場所で活動するため、市内外の多くの方々に多く利用されてきたものです。  年月を経て少子高齢化社会構造、市民ニーズは変化していますが、変化に合わせて管理形態については指定管理者制度を導入し経費節減に努めているところであり、引き続き多くの方々に利用していただけるよう、魅力ある利用方法を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  滑川市でも耐震補強の工事をされていない数少ない施設であります。ただ、この耐震補強の工事をしていない現状でも利用者は増えています。いい建物が建てばいい研修ができるであろうとも私は思っておりますけども、ただ、今ほどの需要として、それは昭和49年来の目的をそのまま継続して言われているように思っておりますけども、これが建てかえとなった場合、新たな需要を生むような計画はあるのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  今のところ、これからの整備計画策定の際に検討してまいりたいと思っております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  先ほど課長が言われました。社会構造が変わっている、市民ニーズも変わっている、だけどこれからも、この施設は建てかえ需要はありますよというものではなく、しっかりとした社会構造と市民ニーズの変化についていかなければいけないと思っております。そのために、今の主要目的からまた新たな主要目的を生むことがなければ、この市民の皆さん方の賛成は得られないというふうに思っておりますので、しっかり計画を立てていただきたいと思います。  次に行きます。  公共施設と総合管理計画があります。すみません。通告なので通告どおりやらせていただきます。  2番に行きます。計画にある施設総量の適正化では、新たな施設整備が発生した際は、既存施設の有効利用や民間からの賃貸借による対応など、新たな施設建設を伴わない方法について検討をするとありました。この施設はそれに該当しないのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  公共施設等総合管理計画に基づく整備方針決定にあたっては、パークゴルフ場をはじめ大型遊具やバーベキュー施設、文化財施設とあわせ、一体的な利用ができる青雲閣の立地環境を考慮し、さまざまな方法を検討していきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  すみません。今の質問に対して、それのお答えになっているとは思えないんですけども、公共施設と総合管理計画の計画にあたった背景を読まれていますか。お聞かせください。 ○議長(原 明君)  石川財政課長。 ○財政課長(石川久勝君)  公共施設等の総合管理計画につきましては、過去に建設されました公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えます。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にございます。そういった中、また人口減少等により、今後の公用施設等の利用需要が変化してきますし、市町村合併後の施設移行で最適化を図る調整があるといったような手法の中から、各地方公共団体が公共施設の全体を把握しまして、長期的視点に立って、公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うために公共施設等総合管理計画を策定したものでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  まずは、私、この2番の質問について、公共施設と総合管理計画に基づいての質問をすると通告しているんです。前回の私の質問のときに、何年の何月の会議録についての質問をしているのに、そのときの会議録を手元に持っておられなかったのを含めて、今回の公共施設等総合管理計画に基づいて質問すると通告してあるにもかかわらず、その計画を手元に持たれていないんじゃないかとさっきからちょっと思っていたんですけども、何かちょっと軽視されているのかなというふうに思っておりますので、しっかりと事前に通告してありますので、しっかりと手元に資料は準備していただきたいと思います。  そして、この計画書の中で、背景に、新潟あたりで成長を遂げてきた時代と同様な考え方で公共施設への投資を続けていくことは困難であるというふうに書いてあります。私もそのように思っているわけでありますけども、先ほども言いましたけども、何かしらの対応が見られないと、市民の皆さんから賛成を得られないというふうに思っております。  そこで、国においても、この経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定され、新しくつくることから、賢く使うことが重点課題とされております。  地域資源であるこの自然を生かしたキャンプ場建設、中心市街地からこの東福寺野自然公園へは、車で約25分から30分の時間で着くことができます。そしてこの公園は、大自然を感じられる非常にすばらしい場所だというふうに思います。それをやはり多くの方々に知っていただきたい、そして活用していただきたい。  今、滑川市民の皆さんがキャンプをするときに、滑川市からわざわざ車で1時間、2時間かけて行かれている現状もあります。それがこの中心市街地活性化、せっかく近くにそういった環境があるのに生かし切れていない点、これは研修センターの建築とは別になるかもしれませんけども、こういったことを整備していくことも、1つ私は四季を感じていただく点、子どもたちを箱物と言われるものに入れるのも1つかもしれませんけども、こういったテントを使用した新たな滑川の取り組みも、これは非常に新しいものとして認知されていけば広まっていくんじゃないかなと。  そういったことも検討していただきたいのと、あとは、この公共建築物、先ほど言われたとおり、大体40年近くたっているものもあります。そして、これから水道であったり、道路であったり、老朽化が進んできて直していかなければなりません。そういった意味で、今ある施設を有効利用の1つとして考えていけば、みのわ周辺施設との統合も検討していただけないかというふうに思います。  これ、書かせていただきましたけれども、ここじゃないといけないということは考えておりません。数多くある公共施設を何とか利用できることを検討できないかという質問でありますけども、それについてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  青雲閣、東福寺野自然公園の立地環境は滑川市民として誇れるものの1つであると考えており、地域資源である豊かな自然を生かした研修施設としてこれから計画するところでございます。  東福寺野自然公園研修センター、みのわテニス村、それぞれの施設は機能を達成しておりまして、今のところ統合するということは考えておりません。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  先ほどから説明に答えていない答弁をされているので、じゃ、まずは、今蓑輪周辺との統合化はされないということはわかりました。  それじゃ、キャンプ場として、東福寺野自然公園の研修センターの周り、もしかしたら跡地というか、それは今検討中ということですので、そのキャンプ場をそこに整備することは検討していただけるかということをお答えください。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  今後、計画を検討するうえで、そのような意見についても検討していきたいと思っております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  私も、小さな子どもたちを育てる一人の親として、また学校に通わせている一人の親として、今ちょうど長男が小学校6年生なので、この前修学旅行に行って帰ってきました。「どうだった?」と聞いたら「いつもどおり」と言ったんです。恐らく、私もいろいろ調べている中で、手法は違うかもしれませんけども、環境は結構どこも一緒なんですね。例えばそのキャンプ場をそういった生涯学習や子どもたちの健全育成の施設として使った場合、危険も伴うこともわかっております。  ただ、キャンプのいいところ、本当は私、キャンプをしたことがないので、これだけ語っているのはちょっとおかしいんですけども、自然の厳しさを知るということも滑川市の子どもたちにはぜひ体感していただきたい。大雨でテントがびちゃびちゃ、その中でどうやって生き抜いていくかということも考えていただきたい。そのためには、施設整備というものは本当に子どもたちの健全育成、そして観光の推進にもつながることだと思います。ぜひ検討していただくことを強くお願い申し上げまして、きょうは早い時間でありますけども、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  5番角川真人君。 ○5番(角川真人君)  それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  まずはじめに、消雪装置の点検のことについてお聞きいたします。  もう6月になってはおるんですけれど、昨シーズンの降雪は本当に近年にない降り方で、雪かきに本当に苦労させられました。朝に雪をどけても、二、三時間もすれば、もう膝まで積もっているということもざらにありまして、駐車場など広い場所では空間確保が本当に大変でしたし、町内総出でやっていたと思います。  そんな雪が降っていましても、消雪装置が設置されているような道路では、特に人の手で除雪をする必要もなく、除雪車の到着を待つ必要もなく道の確保ができていましたので、大変助かりました。  消雪装置があるかないかで除雪の大変さが全然違うものとなっているわけなのですが、昨シーズンの際には、県道1号の瀬羽町近辺、橋場のあたりですね、あのあたりの消雪装置が動かず除雪に大変な苦労がありました。  この消雪装置が動かなかった理由としましては、水をくみ上げる井戸が崩壊したためとお聞きしているのですけれど、まずはいつごろそのようになって動かせないと把握されていたのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。
     市では、平成30年1月24日に、地元の方から消雪施設の水が散水していない旨の連絡があり、議員ご指摘の井戸の管理者である県に問い合わせを行ったところ、消雪用の井戸のふぐあいにより散水不能となっていると聞き、状況を把握したものであります。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  ということは、雪が降り出してから初めて市のほうでも把握されたということですね。  この道は県道だったということで、そうした管理は県のほうだったということなんですが、そしたら、県のほうでそうした水を出せないという把握をされていたのは、雪が降る前に作動の点検をしているはずなんですけれど、そうしたことを把握されていたのでしょうか。それとも雪が降り出してから県のほうも初めて知ったということなんでしょうか。そういった点検とかも、いつぐらいにされていたのかというところがわかっていましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  お答えいたします。  県に確認しましたところ、11月に電気設備や動作確認などの点検が実施されており、その時点では異常は認められなかったとのことであります。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  11月で異常がなかったんですか。  何というか、雪が降り出してから慌てないように、そうやって雪が降り出すちょっと前に点検をしているはずなんですけれど、今回はそれが間に合わなかったということで、ちょっと残念に思っております。  老朽化によるものといいましても、そういった井戸のふぐあいなんていうのは、そんなすぐに起こるものなんでしょうか。本当に点検のときにわかっていなかったんですかね。ちょっといいですか。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  施設自体が県管理の井戸でありますので、確認については県に確認したところ、先ほどお答えしたような返事が返ってきております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  そう言い張られましたら、そう聞くしかないですよね。  ただ、近隣の住民の方から、そういった点検している際に、水と一緒に砂が上がっていたというのを何か聞いたこともありまして、雪が降り出す前に修繕の手だてがとれなかったのかなと、そこだけが本当に残念に思います。  そうしますと、そういった消雪装置が動かないということを市のほうでも把握されて、地元のほうにもそれを説明されていますよね。そういった説明された範囲とか時期とか伺ってもよろしいですか。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  市民の方といいますか、住民の方への周知につきましては、これにつきましても、県のほうへ関係町内をお知らせしまして、町内会長をはじめ回覧形式で周知するというふうに県のほうから聞いておりましたので、市からは特別案内等はしていない状況でございます。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  そこは市のほうでも少しやっていただきたいなと思います。  私は中町に住んでおりますけれど、そういった事態になっているというのは、雪が積もってから初めてその近隣の方から聞きまして、その方も瀬羽町でなくて河端に住んでいる方で、何が起こっているのかわからないという状態でしたので、本当にどこまで周知されていたのかというのが気になってお聞きいたしました。  今聞いているところ、海沿いの一本道なんですけれど、信号機のないほぼ真っすぐな通り抜けられる道、また冬場には消雪装置がきちんとされておりまして、走りやすい道ということで、富山と魚津の間を行き来する車によって朝夕の交通量が本当に増える道であります。  ただ、地域の高齢化も進んでいるところでありまして、人の手による除雪も難しくなっているところであります。さきの降雪では、ピークのころは除雪をし続けないと車の出し入れも難しくなるような降雪量だったわけですけれど、その問題の壊れた消雪装置のあたりでは、雪かきをしようにも、そうした車の出入りが多く難しい。また、車がどんどんそうやって通るわけですから、踏み固められて圧雪になってしまって、地元の人が一生懸命雪を割っていても、結局なくなったのは雪が終わるシーズンだったと、そんな事態になっておりました。  もともと消雪装置があるという前提なので、除雪車とかもそういったところには入る地域にはなっていなかったと思うんですけれど、そういった除雪車とかの手配というのは緊急的にされていたんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  県のほうから、消雪の井戸の不都合により散水できない状態だということで、県さんで保有している機械はなかなか雪を集めたりしにくい機械だということで、一時的に市の除雪車を貸し出しして応援といいますか、そういったようなお手伝いもさせていただいております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  貸し出しというのは、除雪支援のときに使っている小型の除雪機ということですか。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  通常のホイルローダーといいますか、13トン級のもので、抱え込みのできる、道路自体狭いものですから、普通の押すだけのものでは当然隣接の宅地等に雪が入りますので、そういった雪を集められる機能のついた除雪車をお貸ししておりました。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  それだけでも本当に助かっていたと思います。ありがとうございました。  今ちょっと聞きましたけど、地域への除雪支援としましては、毎年、今言いました小型の除雪機の購入支援とか貸し出しを市としては行っているわけなんですけれど、ただ、私としては、除雪のために人間を増やす手だてをもっと考えていただきたいなと思っております。  町部にはお年寄りの割合が高くなっておりまして、年々動くことができる人も減ってきております。大雪のときには高齢者の支援としまして、雪おろしなどに市から補助を出すといったこともしているようですけれど、そもそものその大雪の基準というのも、さきの議会で聞いたときにあまりよくわかりませんでした。そんなちょっと曖昧な基準というのもありまして、昨シーズンの雪でもそれが使われていなかったようですね。  通告の内容からそれてしまうんですけれど、こういった人による支援をこれからは大雪とかどうとかにこだわらずに、毎年のように行っていただきたいなというのを少し要望しておきます。  それでは、次の質問に移ります。ほかの消雪装置の井戸は大丈夫なのか。  今回はたまたま県道だったということで、県管理でそういった手だてをとられていたようですけれど、滑川市ではほかの地域でもそうした消雪装置のために井戸を使っているといったものがあるわけでして、そういったほかの消雪装置のところはまだ老朽化などの不備は見られていないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  県及び市で管理している他の井戸につきましても、毎年11月に点検を行っており、その都度、状況に応じて適正な管理に努めているところでございます。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  その点検というのは、水が出るかどうか、パイプの詰まりがないかとか、その程度の点検なんですか。それとも井戸の中の様子とか、そういったものも確認されているんでしょうか。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  シーズン前に行っている点検につきましては、電気設備の点検とあわせて、消雪施設の配管のほうのノズルを含めた点検と、当然電源を入れて動作確認も行っております。  今ほど議員さんおっしゃられましたカメラといいますか井戸の中の調査ということになりますと、井戸には全てポンプが設置されておりまして、そういったものを一度撤去して、今、中に水中カメラを入れないと中の状況までは確認できないということで、通常のシーズン前の点検時にはそこまでは行っていない状況でございます。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  そうですね。ポンプを外さんならんとすると、なかなかそこまではできないですね。それでもせめて点検の回数を増やして、雪が本格的に降り出す前にも本当に動いているかの確認といったものもこれからはやっていただきたいと思います。  それでは、次の質問のほうに移りたいと思います。コミュニティバスについてお聞きします。  6月補正予算の中に、コミュニティバス運行費としましてバス購入費が上がっておりました。これは老朽化したバスの更新ということなんですけれど、以前の議会の中での答弁でしたか、小型のバスを更新にあわせて検討すると言われていたと思いますけれど、今回の更新にそういった検討はされていたのか、また小型バス導入への検討そのものが今どのようになっているのかを伺います。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  コミュニティバスは現在、29人乗りの車両5台で7ルートを運行しております。車両の中に老朽化が進み安全で安定した運行に支障を来す状況となってきている車両があることから、今回1台の車両の更新を行うこととしております。  更新にあたっては国の補助金を活用する予定としており、現在と同程度の車両に更新したいと考えております。  ルート別、便別の利用状況により、小型車両でも対応可能な便があることや、昨年7月に実施しました公共交通に関する市民アンケートで小型車両の要望があったことから、小型車両の導入につきましては、今後策定する車両更新計画の中で検討していくこととしております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  今後の計画といいますと、年次計画の中の2020年度に中長期的な車両更新、新規導入を含む計画の策定というやつですね。これの見直しと車両更新の予定となっているやつですか、これですね。  この時点で小型車両への検討を含めてしっかり検討されるということですね。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  事業計画の中で5カ年の計画を示しておりますけれども、その中で、車両更新計画の策定及び小型バスの導入検討という項目の中の、中長期的な車両更新、新規導入を含む計画の策定、この更新計画策定は今年度実施する予定としておりまして、平成32年度には適宜見直しということで見直しの計画も予定しております。こういった中で小型バスの導入の検討も検討したいと考えております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  わかりました。  それでは、改めてお聞きするんですけれど、小型車両のバスにすることによるメリットやデメリットはどのようなものと考えておられるかお聞きいたします。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  メリットにつきましては、小型車両ということで、ルートの改善をした場合に、割と細い道でも入れるというメリット等が考えられます。  あとデメリットとしては、現在大型バスでも目いっぱい乗っておられる便とかルートがありますので、そういったところの対応が困難かと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  そういう点、ぜひとも細い道に対応できるように小型の車両にしていただきたいと思いますけれど、一応この計画の中では、小型車両にするメリットとしましては、燃費のよさも挙げられておるようですね。  デメリットとしましては、今言われたように、乗車定員が少ないことによる取りこぼしの心配というのも書かれておりますが、そのよくなった燃費を生かして便数を増やせば利用客の分散につながって、そういった乗客の集中といった事態も防げるんじゃないかなと個人的には思うんですけれど、どうお考えでしょうか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  計画の中でルート変更とか便の計画変更等も検討することになっておりますけれども、なかなか便数を一遍で増やすとか、そういったことは予算的な問題等もございますので、そこは慎重に検討しなければならない事項かと考えております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  予算と言われますと、なかなか厳しいものがあるとは思いますけれど、ただ、大きい車を回すよりは予算の余裕が多少あるんじゃないかなと私は思いますので、ぜひともそれは前向きに考えていただきたいなと思っております。  それでは、次の質問に移ります。  滑川市地域公共交通網形成計画ですね。これの中で、市内外を移動できる交通手段の利便性の向上のための施策として、デマンド交通等の地域の実情に合った運行形態の検討や、ハブバス停を軸とした効果的な運行に向けた検討といった事業が挙げられております。  計画では、ハブバス停に関しましては、1年ごとに場所の選定、商業施設と協議調整、ハブ化の検討となっておりまして、2021年度で検討結果の実施となっております。  それに比べますと、デマンド交通に関したものでは、2020年度まで調査研究、2021年度でやっと協議検討となっているんですけれど、これまでにも先進事例の調査を当局としては行ってきているはずなんですけれど、まだ調査研究をじっくりと行う必要があるんでしょうか。  生活の足としてコミュニティバスを利用されている方や、免許証を返納してバスに切りかえようかなと考えておられる方のためにも、少しでも早く便利な公共交通を目指してもらいたいと思うのですけれど、どうお考えでしょうか。  あわせて、現在どのような検討がされてきているのか、具体性が見えるものがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  本年3月に策定しました滑川市地域公共交通網形成計画におきまして、今後取り組む事業や事業の実施スケジュール等について示したところであります。  デマンド交通やハブバス停等の運行形態等の検討につきましても、計画の事業の実施スケジュールに基づいて今後行う予定としております。  現在は、今議員さん言われましたとおり、先進地の事例等について計画等にものせてありますけれども、そのへんの整備を行っているところであります。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  そしたら、まだそういった先進事例をまとめている段階であって、具体的な計画みたいなのは一切形もないということでしょうか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  今のところ、お話しできるような計画はございません。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  何といいますか、まだ全然そういった手もついていない状態とは思っていなかったのでちょっとびっくりしたんですけれど、ハブバス停に関しましては、場所の検討を行ってからハブ化の検討というのは、個人的には順序が逆のような気がするんですけれど、また、商業施設等の協議を予定しているというのは、商業施設の駐車場を一部借りるといったことも考えているのかなということをお聞きしたかったんですけれど、全然具体的なものがないということは、そういったこともまだ検討段階に入っていないということなんでしょうか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  計画のほうにも1つお示ししておりますけれども、プラント3への利用が市民の方は大変多うございます。今プラント3へ回っているルートは限られたルートを回っているんですけれども、回っていないルートについてもそこへ行けるようなルートにできないかといったような検討はこれから当然していかなければならないと思いますし、1つの案として、プラント3への乗り入れ、そこでのハブ的な役割ができないかというのも検討しなければならないと考えております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  はい、わかりました。  そうしますと、今滑川市としましては、中滑川駅周辺の整備も今年度中に考えて動いているところということなんですけれど、そしたらそちらのほうでは、特にサブバス停とかそういったものは候補には今のところ入っていない、プラント3だけが今のところ候補に挙がっている、そういった状態なんでしょうか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  ハブバス停につきましては、まちづくりと一体的に考えるべき話だと思っておりますので、今ほど言われた中滑川駅周辺の開発についても、当然地元のほうからもバス停の話も出ておりますので、そういった中では検討していかなければならない事項かと思っております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  今言われましたとおり、やっぱりこういったバスというものは、まちづくりと本当に密接につながっていることですので、生活環境課だけでなく、まちづくり課ともまた協力し合って検討していただきたいなと私は思っております。
     ルート乗りかえが楽になって、市内のどの地域でも同じような場所でバス移動できるように、ハブスポーク方式の導入はぜひとも前向きに進めていただきたいと私は考えております。  デマンド交通の検討に関してもお聞きしたいんですけれど、これは今のコミュニティバスと同時に並行運行というのを考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  具体的な検討についてはこれからでありますけれども、今バスが行っておるところを廃止して、デマンド交通という形も一つ考えなければならないことかと思っております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  アンケートや市長と語る会などでも、バスの停留所を設置してほしいといった要望は多く出ていると思いますけれど、今のバスのルートから外れているところをデマンド交通などでカバーすることができれば、今の停留所まで距離があって不便を感じているような方の希望にも多少は沿えることができるんじゃないかなと私は思いますので、ぜひともバスは維持したままで、そこにプラスする形での検討をしていただきたいと思うのですけれど、どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  これからの検討課題でありますので、ここで回答はできません。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  それでは、これからの検討課題ということで、ぜひともよろしくお願いいたします。ぜひとも地域を支える交通網の形成を急ぐようにお願いいたします。  それでは、次の質問ですけれど、今答弁の中にもありましたけれど、市民アンケートの結果が最近まとまってこちらにも届いておりますけれど、そういった市民の方からの意見の中には、時刻表の字が小さくてお年寄りには見づらい、ルート図がちょっとわかりにくい、年間パスを導入してはどうかなど、幅広い意見が寄せられておりました。  そういった意見に対しまして、これまでどのような改善や対策が行われてきたのか、ありましたらお聞きいたします。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  昨年7月に公共交通に関する市民アンケートを実施しまして、市民の方からいろんなご意見、ご要望等をいただいております。それを滑川市地域公共交通網形成計画で定めた5年間の計画期間の中で、調査研究や検討を行うこととしております。  要望で何か実施したものがないかということなんですけれども、コミュニティバスの時刻表につきまして、高齢者にも見やすい文字を拡大した時刻表を作成し、主要なバス停であります滑川駅、市民交流プラザ、厚生連滑川病院、ショッピングセンターエールなどの施設に掲示しております。  また、今月各家庭に配布した時刻表につきましても、若干でありますけれども、文字を太くして見やすいものに改善したところであります。  今後も、高齢者にとってわかりやすく利用しやすい運行体系に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  できることから対応していただいているようで、少し安心いたしました。ただ、今のルート図はちょっとわかりにくいんですよね、やっぱり。何といいますか、滑川駅を中心にしているために、駅周辺に全ルートの色が重なってしまっておりまして、拡大図があってもその色の判別が実に難しくなっております。  市民の方、お年寄りに限らないんですけれど、わかりやすくするために、そういった1枚の地図に全部まとめて載せてしまうのではなく、ルートごとに1枚ずつそういったルート図をつくったほうがいいのではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  今現在、ルート図を作成して時刻表に載せているわけなんですけれども、見にくいといったご意見が今ありましたけれども、特に市民の方からそういったご意見をいただいておりませんので、今のところルート別でそういうルート図を作成するとかということは考えていないんですけれども、住民のための施策としましては、地域ごとのおでかけ時刻表の作成、配布というものを今検討する予定としております。  以上です。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  今ちょっと探しておって見つからなかったんですけれど、近くのルートと乗り継ぎがわかりにくいという意見はありましたので、もしかしたらそういった意見を持っている方はほかにもおられるんじゃないかなと私は思っております。  あとは、地区別に見た公共交通の利用状況に関する資料、こちらもいただきましたけれど、その意見の中でも、特に待合所の整備を求める意見というものが多くなっております。  今、屋根のあるような停留所は数えるほどしかありませんで、それ以外のところはベンチも何もない状態となっております。利用者の年代も60代以上が非常に多くなっているようなので、せめて腰をおろすことができるところを設置するべきではないかなと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  今ほど言われましたとおり、バス停につきましては、道路脇に置いていたりして、そういう椅子を置けるようなスペースも限られております。屋根つきのバス停につきましても、エールとか中滑川、あとは駅、厚生連とか限られたところしかなっておりません。  今ほど言われましたバス停で椅子でもというお話につきましては、現地を当然確認させていただいて、地元町内の利用者ということになりますので、その地区の町内会長さん等とも協議しまして、町内でご協力いただけるようなお話があれば、市と町内会と連携しながらそういったことも検討していきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  よく利用がある停留所の近くを通りますと、バス停はあるけれど、そこに落ちつくところがないために、ぶらぶらとその近辺を歩いているような若い方も見られますし、お年寄りが本当に道端へ腰かけているような、そんな姿も見られますので、ぜひともこれは早いうちに、そういった地元との協議を行っていただきたいと思います。  あとは、日本バス協会といったところも、そういったバス停の整備などに補助をしているようなんですけれど、そういったものは確認されておられますか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  確認しておりませんので、今後勉強していきたいと思っております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  ぜひともそういったものを調べて、補助がもらえるものはもらって使っていただきたいと思います。  それでは、次の質問へ行きたいと思います。バスの運転手の負担の話です。  バスの便数を増やすのは、運転手の負担もあり難しいという答弁を以前に聞いた覚えがございます。小型バスの導入、さっきも言いましたけれど、車両の小型化にあわせて便数を増やし、それを運転する人を増やすといったものはないものかお聞きいたします。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  コミュニティバスの運行につきましては、民間業者と委託契約を締結して実施しております。  委託先へは、運転手の勤務時間管理を適正に行い、過労防止に十分考慮した乗務配置とするよう指示しているところであります。  運転手の増員につきましては、委託先での検討事項であると考えていることから、市では検討しておりません。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  先日、6月7日の北日本新聞の1面に、大きな見出しで「バス運転手不足深刻化」という記事が載せられておりまして、この中の記事を読んでおりますと、若い世代の運転手への関心が年々薄れている、そういうことによってバスの運転手の高齢化が進み、今では6人に1人が60歳以上となっていると書かれておりました。  この記事を読んで少し心配になったんですけれど、滑川市のそういったバスの運転手さんの年代ってわかりますか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  今手元に資料がございませんので、はっきりしたことはお答えできません。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  大体もわからないですかね。はっきりとした年まではいいんですけれど、何十代とか、そういったのもわからないですか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  委託先での運転手確保になっておりますので、資料としてはいただいているんですけれども、今すぐにと言われるとお答えすることはできません。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  もしそこで、お年寄りというか高齢者の方とか、それに近い年代の方が多いんだったら、そういった運転手の高齢化対策として、若い世代への大型免許とかそういったバスの運転の資格の取得の補助とか、そういったものを考えていければいいなと思っていたのですけれど、もしもそういうふうに高齢化が進んでいるような状態だった場合、市としてそういった若い運転手の育成への補助というものは考えられますか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  コミュニティバスについてだけでお答えさせていただきますと、先ほど言いましたように、コミュニティバスの運行につきましては民間業者委託業務として委託しておりますので、委託業者がしっかりした運転手確保に努めるべきものだと考えております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  そうしますと、市のほうから、運転手に負担のかからないような、そういった体制をしっかりとるようにまた声をかけていただきたいと思います。  あとは、バスを利用しない理由というものの中で、主なものが、利用したい時間帯にバスの便がないという項目が全地域で特に多いというわけでもないんですけれど、全地域でそれなりの割合になっているんですね。バスを利用しているという方の中でも、前の便と次の便の間の待ち時間が非常に長くて、時間がもったいなくて暇をしている、そんな声も聞きます。そういった人に対しましてきめ細かいサービスを提供するためにも、ぜひとも便数を増やすことと、それに合わせた運転手の増員、そういったものをしっかりと検討していっていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。  ただ、こういった市民の声の中には、クレームみたいなものもよくあるんですけれど、こういったクレームといったものは自分がバスを快適に使いたいから言っておられるわけで、そういった問題点を直していただければ、そういった文句を言っていた人もこれからきちんとバスを使ってくれるようになるでしょうし、これから新しくバスを使う人もはじめから快適に使うことができるようになりますので、ぜひとも一刻も早い対応をしていただきたいと思います。  それでは最後に、市民の中では、今でも高岡市を引き合いに出したりしまして、コミュニティバスが本当に滑川市で続いていくのか、そういった不安の声を口にされる方もそれなりにおられます。  そういった不安の声を払拭するためにも、少しでもこうした今言いました市民のクレームといった形の要望ですね、こういった声に応えて変えていって、少しでもよくなった、私の意見が反映された、もっと使おう、そう思ってもらえるようにしていただきたいと思うんですけれど、どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  コミュニティバスは、高齢者や自動車を自由に運転できない方々の安全で安心な交通手段として重要な役割を担っております。このことから、今後も利便性の向上を図りながら、コミュニティバスの運行を維持していくこととしております。 ○議長(原 明君)  角川真人君。 ○5番(角川真人君)  もうちょっと希望が見えるような言葉が欲しかったんですけれど、これからの検討課題としまして、どういうふうによくなっていくのかを注視していきたいと思います。  最近は、高齢者による交通事故がありますと、本当にその人がすごい悪みたいなニュースになってしまいますので、事故を起こした人もその家族も本当に大変な目に遭ってしまいます。そういった事態を避けるためにも、少しでも免許証を返納してしまっても安心して暮らせる、そんなまちにしていただきたいと思っておりますので、市民の方に本当に使いやすいコミュニティバスを目指して、これからも改善をどうかよろしくお願いいたします。  ではこれで質問を終わります。 ○議長(原 明君)  本日の会議はこれまでといたします。  6月12日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 午後4時50分散会...