滑川市議会 2015-03-10
平成27年 3月定例会（第3号 3月10日）
平成27年 3月定例会（第3号 3月10日）
平成27年３月
滑川市議会定例会会議録 第３号
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平成27年３月10日（火曜日）
議 事 日 程 第 ３ 号
平成27年３月10日（火）午前10時開議
第 １ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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出席議員（15名）
１番 青 山 幸 生 君 ２番 角 川 真 人 君
３番 竹 原 正 人 君 ４番 尾 崎 照 雄 君
５番 谷 川 伸 治 君 ６番 水 野 達 夫 君
７番 高 木 悦 子 君 ８番 原 明 君
９番 岩 城 晶 巳 君 10番 中 島 勲 君
11番 古 沢 利 之 君 12番 浦 田 竹 昭 君
13番 開 田 晃 江 君 14番 中 川 勲 君
15番 高 橋 久 光 君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
副市長 石 川 忠 志 君
企画政策課長 熊 本 誠 君
総務課長 岡 本 修 治 君
総務部参事消防署長 濱 谷 健 志 君
総務部次長財政課長事務取扱 杉 田 隆 之 君
営繕課長 成 瀬 久 之 君
総務部参事税務課長事務取扱 嶋 川 渡 君
産業民生部長 碓 井 善 仁 君
市民課長 濱 松 秀 子 君
産業民生部理事市民健康センター所長事務取扱 荒 木 隆 君
生活環境課長 下 野 宏 一 君
福祉介護課長 藤 田 博 明 君
商工水産課長 網 谷 卓 朗 君
農林課長 膳 亀 進 君
建設部長 砂 田 光 幸 君
建設部参事まちづくり課長事務取扱 児 島 正 君
建設部参事公園緑地課長事務取扱 長 井 孝 芳 君
建設課長 岩 城 義 隆 君
上下水道課長 石 坂 稔 君
会計管理者会計課長事務取扱 川 原 啓 子 君
監査委員事務局長 澤 口 幸 二 君
教育委員長 辻 沢 賢 信 君
教育長 伊 東 眞 君
教育次長 折 田 勝 君
学務課長 坂 口 司 君
生涯学習課長 上 坂 清 治 君
スポーツ課長 上 田 博 之 君
子ども課長（兼）児童館建設室長 砂 田 志賀子 君
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職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
事務局長 大 澤 義 信
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◎午前１０時００分開議
○議長（岩城晶巳君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表）
○議長（岩城晶巳君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
14番中川勲君。
○１４番（中川 勲君） おはようございます。会派自民を代表いたしまして、通告してあります諸点について質問をいたします。
日本経済の景気は持ち直しの状況が見られ、消費は緩やかに回復に向かっているとのことであります。雇用環境の改善や政府の経済対策により、今後も緩やかに回復するものと言われております。
こうした中、４日後の３月14日には、北陸新幹線開業により新しい滑川市が始まるような気がいたします。このチャンスを逃さない事業の展開が必要となっております。
このようなことも含め、市政全般にわたり質問をいたします。
１項目目といたしまして、新年度予算についてであります。
平成27年度予算は平成26年度３月補正予算と一体的に編成され、国の緊急経済対策等により切れ目なく施策を展開するために予算化されたものであります。
今回の予算は、子ども・
スポーツ関連関係が目立ち活気が感じられますが、多くの市民に利用してもらう方策も必要かと思います。
補正予算には、国の交付金事業として地方創生先行型、生活支援型などを活用した事業が多く組み込まれていますが、地方創生は、将来人口を想定し、地方で若いお母さんが減少し、子どもが少なくなり、過疎化が進行し、その結果、自治体がなくなる、その危機を打開するべく打ち出されました。国や県に任せるのではなく、自ら地域を活性化するためにどうすべきか考えなければならない事業であります。
滑川市として、地方創生に対する決意を伺いたいと思います。また、どのような効果を求めて予算化されたのかもお伺いしたいと思います。
今回の一体的な予算において多くの事業が展開され、大型事業も幾つもある中、本来の市民の福祉向上、安全・安心の生活の確保がされたのかと思うところであります。新年度予算で一番力を入れたい事業は何か伺いたいと思います。
２点目といたしまして、
プレミアム付き商品券発行についてであります。
これまでも何度か
プレミアム商品券の助成事業が行われてきましたが、今回は総額１億5,000万円のうち2,900万円を助成するとのことであります。
市民の消費の拡大、そして市内商店街、今回は飲食店用の専用の券もあるということでありますが、いつごろ発行されるのか、またどのような内容なのかお知らせいただきたいと思います。
ほかの自治体では、
プレミアム宿泊券、あるいはまたレンタカーを利用して宿泊された場合、5,000円を割り引くといったことをやられている自治体もあるというふうに聞いております。これらは全て市外からお客様を呼ぶ施策ではないかなというふうに思います。
３点目といたしまして、図書館のリニューアルの予算化についてであります。
図書館では、２階の児童閲覧室、親子閲覧室などが
交流プラザ子ども図書館に移設されることにより改装計画が出されたものと思います。同様に、３、４階においても改装が必要と思われますが、構想はできているのか。
これまでも、いろんな事業計画案に対し我々議員はそれぞれの思いで提案をしてきましたが、この案件についても意見を聞くのかお伺いいたします。
次に、図書館と市内小中学校との連携を強化されているのかであります。
昨年10月１日、私たち会派は北海道恵庭市の図書館を視察してまいりました。ここは全市挙げて、子どもに本を読んでもらおう、市民に気軽にまちの商店で本を読んでもらおうと、まちなか図書館を展開されていました。
恵庭市は読書のまちとして、平成25年に恵庭市人とまちを育む読書条例を制定されています。平成13年４月には
ブックスタート事業を開始され、平成16年には８小学校、平成18年には５中学校に専任学校司書を配置されております。
市立図書館と全ての小中学校とシステムネットワーク化し、40万冊の図書を共有化し、希望の図書を毎日配送サービスしているとのことでありました。
また、子どもの読書活動を支える寄附制度があり、学校や保育園の図書購入費として寄附された場合、同額を市が補助し本を購入する制度が平成18年からあるということでありました。
次に、図書館の駐車場であります。
現在は東地区公民館と共有になっているようでありますが、常に満車の状態であります。よく図書館を利用されている皆さんからは不満を聞きます。リニューアル化により市民の多くの皆さんが憩いの場として図書館を利用されるのではないかと思われますが、対策はしておられるのか伺いたいと思います。
４点目といたしまして、安田工業団地第４期造成事業であります。
市内には多くの製造企業があり、工業出荷額も平成22年以降は上昇し続けており、平成24年度のデータでは2,620億9,106万円となっており、県東部では１位、また人口１人当たりでは県内１位ということであり、今後、景気のほうも緩やかに回復とのことであります。
こうしたときに、滑川市の立地のよさ、高速インターに近い、近隣市町村にも近く労働力の確保が可能であることなどをアピールすることにより企業が進出してくれるのではないかと思われますが、安田工業団地第４期造成事業は具体的にどのように進んでいるのか、また企業誘致も進めておられるのかお伺いをいたします。
運動公園が11年ぶりに事業が再開され、３年間で（仮称）堀江自然ふれあい広場として整備されますが、地元の地域の方の意見は十分に組み込まれているのか、地元の皆さんが有効に利用してこそこの公園が生きてくると思います。
未買収地についても、これまでの経緯もあると思いますが、粘り強く交渉を続け、一体整備をしてほしいものと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。
２項目目といたしまして、観光についてであります。
いよいよ北陸新幹線開業まであと４日に迫ってまいりました。これを観光客誘致の絶好のチャンスとして、富山県や各市町村が必死に施策を展開してきました。
滑川市においては、ホタルイカ、その漁の観光船を強力にＰＲされて進められてきたものと思います。
ことしのホタルイカ漁は３月１日に解禁となり、412キロの水揚げがあったということであります。また、ことしは新幹線開業に合わせ、観光船を３月中に８日間運航するとのことであり、非常に盛り上がっているものと思っております。
１点目といたしまして、北陸新幹線開業に向け、滑川市として観光客誘致にどのように取り組まれたのかお伺いをしたいと思います。また、今後どのように活動を展開されるのかもお聞きしたいと思います。
２点目といたしまして、滑川駅に臨時観光案内所を開設するということでありますが、具体的にはどのようにされるのかお聞かせ願いたいと思います。
新幹線が開業すれば、富山駅から15分で滑川駅に来ることができます。このことを大きくＰＲし、滑川駅へ行けば、すてきなところやおいしいものが食べられるお店を案内してくれるところがあるということも必要ではないかというふうに思います。どのようにされるのかお聞かせ願いたいと思います。
３点目といたしまして、観光を積極的にＰＲするとのことでありますが、何を、どこまでかであります。
私たちは滑川市の観光は何かと聞かれたとき困りますが、ホタルイカ観光と答えます。しかし、これは期間限定であります。ほかにも、ネブタ流し、行田公園のショウブの花、宿場回廊、
東福寺野自然公園などがありますが、なかなかとっさには思い浮かばないのが現実であります。これではよくないのではないかと思います。日ごろから常に関心を持ち、それを誇りに思うようにならなければならないと思っております。観光スポットに対して市民が同じように関心と誇りを持っていればこそ開けるのではないかと思います。
そういった点、ジオパークは、地域を特徴づける重要な地形や地質など大地の遺産を保全しつつ学び体感する、それを観光やレジャー、地域文化、民芸などの活動と一体化して地域振興に寄与するものと言われております。
ある講演会で聞いた話の中では、観光とは何かという中で、日常を離れて、見る、食べる、遊ぶなどの行動をする。そして、観光地は平和で衛生的であることが必要であるということでありました。そしてまた、一番大事なのは、やはりこの時代は情報発信、常に滑川市の観光情報をインターネットで発信する、このことが今の時代に必要なことだということも聞いております。
４点目といたしまして、今後は外国人が多く訪れると想定されますが、対策はであります。
訪日外国人旅行者は、好んで新幹線を利用すると言われております。市場を拡大するのは外国人である。そのためにも情報発信が必要であり、外国人を歓迎する気持ちが大切であります。
リーズナブルな価格を外国へ発信、きれいな写真が撮れる景観を知らせる、外国語のウエブサイトを発信する、案内看板を日本語だけでなく英語も入れることにより外国人がわかろうとしてくれる。
きょうの北日本新聞によりますと、ほたるいかミュージアムで、15カ国語で音声案内をしているというニュースも流れておりました。こういったことが、やはりこれからの時代、非常に大事なことではないかなと思います。
５点目といたしまして、ＪＲ新駅問題はどうなったかであります。
並行在来線新駅へ向け調査や要望などされてきましたが、あまりよい結果は聞いていないが、その後はどうなったのかお伺いをしたいと思います。
次に、３項目目に入らせていただきます。教育についてであります。
１点目として、市内小中学校で不登校・いじめの実態はあるかであります。また、対策はされているのかであります。
先日、中学１年生の児童が18歳の少年たちにカッターナイフで殺害された事件の報道がなされました。日本中が唖然としたものと思います。13歳の児童は不登校になっていた。そしてまた、担任教師が母親に電話して家庭訪問を繰り返していたが、母親は児童が日中何をしているのか把握していなかった。
今回の事件は、家庭、学校、地域、警察が、児童の変化に気づきながら何もできなかったことに大きな問題があると思います。
昨年６月、
いじめ防止対策推進法を制定し、深刻ないじめが起きた場合、学校または県、市町村は調査委員会を設け、速やかに事実を明確にするように求められております。
昨年10月17日の北日本新聞の記事では、県内でのいじめの件数は、2013年で659件、小学校が323件、中学校が304件。暴力については、小中高で314件、小学校で64件。いじめ、冷やかし、悪口、パソコンや携帯電話での誹謗中傷など、インターネットによるいじめが非常に多くなってきているというふうにも言われております。
また、不登校は、小中高で1,153人、小学校で193人、中学校で642名、高校で318名ということでありました。小中学校では減っているけど、高校では増えているというようなデータも出ておりました。
こうした中、滑川市小中学校では、不登校・いじめの実態、対策はされているのかお聞きしたいと思います。
２点目といたしまして、昨年から土曜授業をされ、来年度においても継続されるということでありますが、これまでの反省と評価をされてのことだと思いますが、お聞きしたいと思います。
３点目といたしまして、土曜授業は教師の負担が多いと聞きますが、アシスタントをつければ月２回の土曜授業を順調に行っている自治体があると聞きます。
先月２月５日に、私たち会派自民も千葉県野田市へ土曜授業について説明を聞いてまいりました。野田市では、毎月第２、第４土曜日午前中３時間を、振り返り学習、発展的な学習など、日ごろなかなか時間の余裕がとれない学習を行うとされておりました。目的達成のため市雇用の職員を増員されたということでありました。
４点目といたしまして、教育行政が大きく変わるがどのようになるのかお聞かせ願いたいと思います。
次に５点目でありますが、道徳が2018年度から教科外活動から正式な教科になるようですが、辻沢教育委員長の思いを伺います。
さきの事件でも、人間では考えられない行動をして児童を殺した。少年３人は、顔だけが人間で心がなくなっている状態であります。
今の時代、自己とは、自分とは、人間とは何か。人間は動物の仲間だけど、人間だけは何かが違う。また、日本の文化、日本の心をしっかり守り、誇りの持てる日本人にしなければならないと思っております。そのための道徳教育と考えるが、辻沢教育委員長の考えをお聞きしたいと思います。
４項目目といたしまして、安全・安心についてであります。
１点目といたしまして、富山県総合防災訓練が行われるということでありますが、いつごろ、場所はどこで実施されるのか、また市民の参加も呼びかけるのかお聞きしたいと思います。
２点目といたしまして、今年度津波対策班が設置されましたが、対策は進められたのかであります。
あす11日14時46分で、あの忌まわしい被害を出した東日本大震災から丸４年になります。いまだに不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さんを思うと、一日も早い復興を願うばかりであります。市民の安全・安心のためにも、実施されたことや考えていることをしっかりと知らせるべきだと思います。
３点目といたしまして、養鶏場建設問題について現状はどうなっているかであります。
平成22年９月議会において、魚津市
鹿熊地内建設予定の飼育数48万羽の養鶏場に対し建設の反対決議をしてから４年６カ月経過しました。いまだにのぼり旗をおろすことができない状況にあります。絶対反対の会派自民も一般市民も安心できない毎日であると思います。今どうなっているのかお聞きしたいと思います。
４点目として、東日本大震災から４年になるが、市民の安全・安心の防災について決意を伺いたいと思います。
４項目目といたしまして、児童福祉についてであります。
進行する少子化への対応や次世代育成支援など、これまでいろんな施策が展開されてきました。今回、社会のあらゆる分野における全てのものがそれぞれの役割を果たすとともに、相互に協力して支援するなど考えられていますが、どのような内容なのかお聞きしたいと思います。
１点目として、子ども・
子育て支援事業計画が制定されるが、どのように変わるのか。２点目、
放課後児童対策事業が拡充されるが、対応はできているかであります。
以上で、会派自民を代表いたしましての質問を終わります。
○議長（岩城晶巳君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いします。
上田市長。
○市長（上田昌孝君） おはようございます。
ただいまは、会派自民、中川議員から丁寧な５項目にわたります質問を頂戴しました。中身は多岐にわたっております。まことにありがとうございます。
それでは、答弁に入らせていただきたいと思います。
新年度予算についてでありまして、第１項目目について私のほうからお答え申し上げたいと思います。
新年度予算編成においては、国の緊急経済対策と呼応し切れ目なく施策を展開していく必要から、経済再生に向けた
地方創生関連経費を26年度３月補正予算に前倒しして計上し、新年度予算と一体的に編成したところでございます。
地方創生に取り組むにあたり、まちづくりの将来像「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」を念頭に、市民が住んでよかったと感じられるまちを目指し、定住人口の増加とにぎわいの創出、子どもと子どもの親のための政策、
健康寿命延伸都市、ものづくりのまち、活力あふれる滑川を求め、多種の事業について予算編成したところでございます。
一番力を入れたい事業としては、市民要望が強かったにもかかわらず財源確保の観点から長年先送りされてきた児童館改築事業、そして平成16年度から休止していました滑川運動公園の整備事業に重点を置いております。
市有林を活用した温もりのある大空間で子どもたちの育みを応援する児童館や、剱・立山を一望し、果樹園やビオトープ等、自然あふれる中で運動できる堀江自然ふれあい広場を整備することで、子どもも大人も伸び伸びと心身ともにますます健康に過ごせる環境を整えたいと考えております。
以下、職員をもって答弁にあたらせます。
○議長（岩城晶巳君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） それでは、まず私のほうから、観光についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
まず最初は、北陸新幹線開業に向け、今までどのような活動を滑川市としてしてきたか、あるいは今後どう展開をするかということでございます。
今ほども中川議員の話にございました。県民、市民の長年の念願であった北陸新幹線がいよいよ４日後に開業、運行されるわけでございます。まことに喜ばしい限りでございます。
さて、この北陸新幹線開業に合わせて滑川市を全国的にどのように発信するか、そしてまた滑川市にどう来ていただくかということで、これまで滑川市の魅力や観光資源について、いろんな観点からＰＲを重ねてきたところでございます。
まず最初は、首都圏のほうにＰＲということで、平成24年度から、東京の有楽町にございます県のアンテナショップいきいき富山館にて、滑川の特産品販売あるいは観光ＰＲを行っております。おかげさまで、滑川市の商品は非常に評判がいいと、このようなことも聞いておるわけでございます。
それからまた、昨年の10月の半ばごろに
全国宣伝販売促進会議、これは県にございましたが、このときにＪＲの関係者を含めて800人ぐらいの方が富山へおいでになりました。そういう中で、市長も私もその会場に出て、いろいろ滑川市のＰＲも行ってまいりました。
それから、11月には、ＪＲ東日本びゅうの店頭販売員の研修会の交流会があったということでございまして、ここでも滑川市のＰＲをしてきております。
それからまた、埼玉県の羽生市で開催されました世界キャラクターさみっとin羽生や、
新川地域観光開発協議会による首都圏出向宣伝への参加ということで、東京とか大宮あるいは高崎などへも行ってＰＲをしてきております。
また、この３月６日から８日にかけまして、東京丸の内のＪＰタワーにおきまして、県の主催の「とやま Week in 東京2015」に参加をいたしまして、生きたホタルイカの展示や、かまぼこ、ホタルイカの特産品の販売、あるいはキラリンによる観光ＰＲ、ほたるいか
観光パンフレットの配布を実施いたしまして、開業直前のＰＲ活動も行ってきたところでございます。
こういう中で、生きたホタルイカの展示ということは、本当に多くの来場の皆さん方に「ほたるいかのまち滑川」を知っていただくことができたということでございます。たくさんの方が滑川市へおいでになることを期待しておるところでございます。
それから、このほかにもいろいろ出向宣伝等を行っております。首都圏だけではなく、例えば姉妹都市のＰＲということで、小諸市のあぐりの湯こもろにおける特産品の販売とかキラリンによる観光ＰＲ、あるいは先ほど言いました
新川地域観光開発協議会による長野県の出向宣伝参加を行ってきておるところでございます。
首都圏とか姉妹都市を申し上げましたが、関西方面等も含めまして、いろんなところで滑川市の魅力をＰＲしてきておるところでございます。
そしてまた、今でございますけども、この３月14日からの新幹線開業ということで、富山県の春は滑川市だろうと、そういうふうに思っておるわけでございまして、そういう中で、ほたるいか海上観光のＰＲとして、３月１日から滑川駅からはまなす公園までの電柱17本に海上観光のフラッグを設置したところでございます。滑川へおり立つお客さんを市を挙げて歓迎すると、そういう意味も含めて、駅前からはまなす公園のところまでフラッグを設置したものでございます。
それから、３月15日には海上観光の特別運航ということで、新幹線開業に合わせて運航を実施することにしております。
そのほか３月中には、金・土・日等を含めて８日間、15日を入れますと９日間の特別運航も実施をするということで、ここにも職員がキラリンのはっぴをつくりまして、そのはっぴでお迎えをして道の駅から観光船までの誘導を行うことにしておるところでございます。
それから、海上観光を終えられた後には、滑川漁協の皆さん方の協力によりましてホタルイカの水揚げの様子を見ていただく、あるいは滑川蒲鉾では、職員の方による絵づけかまぼこの実演を見学いただくということも予定をしております。
そのほか、来られた皆様方にボイルのホタルイカとどんどん焼きの振る舞いもしたいと考えておりまして、さまざまなおもてなしでお迎えをすることにしております。
これからもいろんなことを、限られた予算でもございますので、先ほど議員のご提案もございました。全国的に観光を発信、ＰＲしていくということで、特に最近はフェイスブックとかホームページの活用も非常に重要でございます。これらを含めながら、あるいはまた滑川とゆかりのある人や地も含めて、いろんなところのイベントの出展など、いろんなことで創意工夫をしながらＰＲに努めていきたいと、このように考えております。
次に、滑川駅に臨時観光案内所を開設とありますが、具体的にということでございます。
先ほども申し上げました。春の観光は滑川市だろうと、県の観光はやっぱりほたるいか観光が一番だろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。そして、開業に伴いましてあいの風とやま鉄道が運行されるわけでございます。
そこで、本市を訪れる観光客へのおもてなしを行うために、土・日を中心に臨時の観光案内所を滑川駅に設置する。そういう中で、観光スポットのご案内とか飲食店などの情報提供を実施していきたいと、そのように考えております。
実際に業務を行っていく中で、どの程度のニーズとかお客さんがおいでになるか、それらも踏まえながら、これは臨時よりも常設にしたほうがいいということであれば、今後常設ということも視野に入れて考えてまいりたいと、このように考えております。
それから３点目、先ほどこれもちょっと申し上げましたが、積極的に観光をＰＲしていくということでございます。
やはり滑川市はほたるいか観光が一番だろうと思います。そういう中で、先ほど申し上げました。海上観光あるいはほたるいかミュージアムにおける発光ショーにつきましては、本市でしか体験できない貴重な観光であろうと、そういうふうに思っております。
毎年多くのマスコミの皆さんに取り上げていただくなどＰＲ効果は絶大であろうと思っておりまして、今後も「ほたるいかのまち滑川」としてＰＲをしていくことが重要だろうと思っております。
そのほか、いろんな自然景観、剱岳をはじめとした立山連峰とか、富山湾が遠く向こうは能登半島に沈む夕陽とか、東福寺野大地等から見る富山平野とか、本当にすばらしい滑川市の眺望、これも大きな観光資源だろうと思っております。
そういう中で、ポスターにもありました。静かで平和なまち滑川というのも特に都会等の皆さん方には大きな魅力になるのではないかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。
それから、食も大事でございまして、このたびどんどん焼き隊というのが設立されたわけでありますけども、これも、いろんな県外のイベントも含めて、今までも出ておられましたが、今後ますますこれらも力を入れていって、この活動支援を積極的にやっていきたいと、このように考えております。
それから、先ほど申し上げましたフェイスブックとかホームページ等の活用もさらに努めていきたいと、このように考えております。
４点目は、外国人への対応ということでございます。
訪日外国人につきましては、観光庁をはじめとする関係団体のＰＲや円安効果などの影響もありまして、2014年度においては年間1,300万人を超える方が来日をされておるということでございます。
ほたるいかミュージアムにもいろんな外国の方が少しずつ訪れておられるということでございます。
今後も観光客が増えるだろうというふうに思っておるわけでありまして、本市のほたるいか海上観光におきましても、外国人の観光客が今後ますます増加をしていくだろうと、そのように思っておるわけであります。
その対応といたしましては、３月１日から富山きときと空港国際線通路に65インチのモニターが設置されたところでございまして、ほたるいか海上観光や
東福寺野自然公園のＰＲ映像を英語とか中国語とか幾つかの多言語で発信しておるところでございます。
それから、Ｗｉ−Ｆｉも整備をして滑川駅から、それから今予算にもお願いをしておりますけれども、ほたるいかミュージアムあるいは交流プラザにもＷｉ−Ｆｉを設置したいと、そのように考えております。
それからまた、滑川駅のホームに多言語対応した滑川の観光看板を設置するなど、少しずつではございますが、その対応もとってきているところでございます。
なお、ウェーブ滑川では、３月11日からスマートフォンのアプリを使った外国人向けの観光案内として、ホタルイカの生態説明やミュージアムの概要案内、レストラン光彩のメニューなどを15カ国語で対応することとしておるところでございます。先ほど中川議員の質問の中でも触れられました。きょうの新聞にも掲載してありました。
今後は、スマートフォンのアプリの翻訳機能を活用した案内や、ほたるいか海上観光に訪れた訪日外国人へのご案内マニュアルの作成、指差し案内を作成するなどの対策を練ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、観光の５点目で、ＪＲの新駅問題のお尋ねがございました。
これまでも議会の皆さん方も非常に真剣に新駅について協議をされてきたと、そのように考えておるところでございます。
当局もいろんな面から、新駅の必要性等について検討を重ねてまいりました。そういう中で、新駅の設置というのは、将来のまちづくり、産業、観光など、あらゆる面で大きくかかわってくることでございまして、本市の重要な政策課題と認識しておるところでございます。
しかしながら、県の調査でもございました。採算性確保の面などから、現段階において新駅の設置はかなり困難ではないかと考えておるところでございまして、これは長期的な課題として考えていかなきゃならないのではないかと、このように思っておるところでございます。
今月14日にはあいの風とやま鉄道として新たにスタートするわけでございますから、まずは地域住民の貴重な足としてマイレール意識を高め、利用促進を図ることで将来的な新駅の設置につなげていきたいと、このように考えております。
次に、安全・安心についてのお尋ねでございます。
まず、富山県総合防災訓練についての時期あるいは場所等のお尋ねでございました。
平成27年度富山県総合防災訓練につきましては、県並びに富山県東部消防組合管内の滑川市、魚津市、上市町、舟橋村の２市１町１村の合同主催により実施をされる予定となっております。
実施時期は平成27年の９月上旬の予定ということで進められております。滑川市におきまして、場所は現在、スポーツ・健康の森公園、そして市総合体育センターを拠点として実施をしたいと考えておるわけでございます。
訓練内容につきましては、現在、県や他市町村、自衛隊等の関係機関と調整をしながら進めているところでございますが、津波への対策あるいは最近特に多い局地的な集中豪雨、こういうようなところで地域の特性とか最近の災害事例などを踏まえた実践的な訓練にしたいと考えておるところでございます。
市民参加ということでございます。22年にも市におきまして県の総合防災訓練が行われたわけでございますけども、本当に多くの市民の皆さん方に参加をいただきました。今回も市民の皆さん方と一緒になってこの総合防災訓練を実施するということで、本当に多くの皆さん方に参加をいただける訓練内容にしていきたいと、そういうふうに考えておるわけでございまして、現在いろんな調整を進めておるところでございますけども、調整がある程度整ったところで、町内会とか各自主防災会等の皆さん方やその他関係の皆さん方に参加を呼びかけていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、津波対策班の設置についての対策はどのようにされたかというご質問でございます。
津波対策班は津波対策に関連する各課の職員で構成しておりまして、福祉関係あるいは保健師等を含めた７名で、津波対策についての研究を主にして活動してきたところでございます。
これまで、県から講師をお招きいたしまして津波シミュレーションに関する勉強会、あるいは県へ出向きまして防潮堤等の海岸保全施設の状況の確認、また、消防庁の市町村災害対応支援事業を活用いたしまして、兵庫県立大学防災教育センター長の室崎益輝教授をお迎えして津波対策研修会を実施するなどの活動を行ってきたところでございます。
これらの活動から、津波における海岸保全施設の有効性や各地域での地域の実情等に合わせた訓練の重要性について学び再認識できたところでございます。
今後も、県などの関係機関へ海岸保全施設の機能保持、強化等の働きかけや、各地域で自主的、積極的に実施していただいている訓練の継続の呼びかけ等を行うとともに、市民がさらに安心・安全に暮らしていけるような津波対策につなげていけるように努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、安全・安心の第３点目は、養鶏場建設問題はどうなっているかということでございます。
魚津市の大規模養鶏場につきましては、建設を計画しているタカムラ鶏園が、平成25年11月に県農業技術課から鳥インフルエンザ対策である埋却地の確保について図面等を提示するように求められているというふうに聞いておるわけでございますが、それ以降は、魚津市の松倉地区あるいは県、そしてまた魚津市も含めて、いずれも新たな動きがなく今日に至っているというような状況でございます。
そういう中で、昨年10月には早月加積地区自治会連合会から、魚津市鹿熊地内の養鶏場建設に反対する要望書が滑川市長、魚津市長、タカムラ鶏園に提出をされております。同じく12月には、浜加積地区自治会連合会と北加積地区自治会連合会からも同様に、養鶏場建設に反対する要望書が滑川市長、魚津市長に提出されているところでございます。
今後とも、養鶏場からの発生が懸念されております排水、悪臭、粉じん、鳥インフルエンザ等から３万4,000市民ときれいで安全な水道水源を守る立場から、引き続き県や魚津市と綿密に連携を図り、情報収集に努め、議会、市民と一体となって反対の姿勢を強く外部に発信していきたいと、このように考えておるところでございます。
次に、東日本大震災から４年になると。市民の安全・安心の決意ということでございます。
ちょうどこの４年前、議場で揺れた覚えがして、３月議会になるたびに東日本大震災のことを思い出すわけでございますけども、東日本大震災では、巨大な地震による大津波の発生、また広範囲で頻繁に発生した余震による浸水、火災、地盤沈下や液状化、土砂災害の発生、さらには原子力発電所事故による被災も重なり、極めて甚大かつ広範囲に被害をもたらした未曽有の複合災害であったことはご承知のとおりでございます。
市ではこれらを教訓に、常に想定以上のことが起こり得るという前提に立ちまして、これまでも市民の生命と財産を守ることを優先に考えて、ハードとソフトの両面から被害の軽減を図るための防災対策を進めてきたところでございます。
そういう中で、ハード面では、公共施設の耐震化というのはほとんどの公共施設で終了しております。最後に寺家小学校が残っておりましたが、これも完成ということでございます。そういうハード面もしております。
それからまた、スポーツ・健康の森広場の整備ということも、これも避難場所ということもございます。公園の整備とかを含めまして、田中小学校を含めた各学校に太陽光の発電設備ということで、前回も出ておりました滑川中学校の太陽光設置ということもございます。こういうようなハード事業も進めてきております。
それからソフト事業につきましても、各地区で避難訓練等を自主防災会を中心として実施していただいております。
市といたしましても、いろんなハザードマップを配布したり、あるいは海面からの高さも各公民館等に表示したりというようなことも行ってきておるわけでございます。
そういう中で、平成27年度には、富山県総合防災訓練の実施や、東日本大震災、広島土砂災害等の現場調査を実施されるなどの実践的防災・危機管理対応の第一人者でございます防災システム研究所の山村武彦所長をお迎えしての防災講演会の実施も予定をしておるところでございます。
引き続き、各地区での防災訓練や市職員の防災訓練など、より実践的な訓練の実施に努め、地域防災力のさらなる向上を図り、あらゆる被害を想定した安全で安心なまちづくりに取り組む決意でございます。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（岩城晶巳君） 辻沢教育委員長。
○教育委員長（辻沢賢信君） それでは、私のほうから、小中学校の道徳の教科化についてのご質問にお答えをいたします。
現行の道徳は1958年にスタートし、週１回程度授業が行われておりますが、教科ではないために各学校によって対応にばらつきがあるなどとして、これまで一部で議論があったところでございます。
これらを受けて、今回、文部科学省から道徳を特別の教科として教科化する学習指導要領の改訂案が公表されて、小学校は2018年度、中学校は2019年度に完全実施の方針というふうにされております。
改訂案では、先ほど議員からご指摘がありましたいじめ問題などの対応のほか、自ら考え議論することなど子どもたちの主体性を強調しております。これは、読み物中心の形式的な授業が広がっている状況から転換するということになっておるわけであります。
ただ、私が８年前に教育委員に就任してから各学校の授業を拝見させていただきましたが、市内の小中学校における道徳の授業では、いろんな物語を提示し、そしてその物語に登場する人物それぞれがどんな考えを持っているか、そのときどんな思いをしたかというようなことについて、かなりの時間を取って子どもたちに考えさせ、そして討論させるなど、大変充実した内容になっているという印象を私は持っております。
今回の教科化で議論になっているのは、特定の価値観を押しつけるのではないかというようなことが言われておるわけですが、改訂案ではこの教材について「特定の見方や偏った取り扱いがなされていないもの」というふうにされており、この方向で進むものと思っております。
また、教科化に伴って評価の対象になるわけですけれども、数値化、つまり点数化はしないこととされておりまして、じゃ、どうやって評価するのかと。その評価方法については、専門家会議で本年中に結論をまとめることになっております。その動向を注視してまいりたいと。
いずれにしろ、道徳の評価をするにあたって、非道徳的であってはいけないというようなことだろうというふうに考えております。
いずれにしましても、ネット時代の危うさといいますか、生命に対する尊厳の希薄化など、現代の風潮、時代背景というものを考えれば、従来以上に道徳教育の重みは増しているというふうに考えております。
道徳教育によって規範意識の醸成、そして「他者へのいたわりの心を育むことが、自分をも大切にして成長させて、よりよい社会をつくる」という大原則をもとに、学校現場ともども適切な道徳教育のあり方というものを探っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） お答えします。
新年度予算について、図書館のリニューアルが予算化されている。構想はできているのかというご質問であります。
構想については、滑川市立図書館基本構想策定委員会を開催いたしまして、各委員の意見を集約しながら策定したところであります。
構想におきましては、市民が利用しやすく快適な読書に親しむ空間のある憩いの図書館。市民の毎日の暮らしと学びを支え、課題解決に役立つと。支える図書館。地域資料の充実活用により文化の振興に役立つふるさとを知る図書館。そして成長する、日々進化する、変わる図書館。家庭や地域、学校の連携を支え、読書の推進を発信する図書館。こうしたことを柱としまして構想を策定しております。
議員の提案を聞くことはできるかというご質問でありますが、こうした構想、さらには改装計画案をもとにしまして、予算の制約の中でリニューアルを行うこととしております。議会、委員会等での質問等も通じて意見をお聞きする機会もあると考えております。
ウですが、図書館と市内小中学校との連携を強化されているのかというご質問であります。
私も11月に恵庭へ行ってまいりました。議員の皆様からも大変よいというお勧めをいただきました。札幌から少し郊外に入った閑静な自然豊かな住宅地であります。大変参考になる取り組みが多数ございましたので、こうしたことも参考にして今後計画的に進めていきたいと思っております。恵庭でもやはり、小布施ほかいろんな市の取り組みも参考にされたというふうに伺っております。
本市におきましても、これまでも市立図書館と小中学校の連携について、学校図書館司書が学校の読書活動で利用する図書を市立図書館へ借りに行ったり、また国語等々の学校での教材として市立図書館の図書を借りたりするということも行われているわけでありますが、今後さらにこうした連携を強化するためにも、図書館の活用を図るため、平成27年度予算におきまして、学校図書館司書を増員し、さらには学校図書館の蔵書の充実を図ることとしております。
今回、子ども図書館の開館を前にしまして、本年１月には、市立図書館と学校図書館の連携、ネットワークをテーマとしまして、学校図書館司書、司書教諭、市立図書館の職員を対象として研修会も実施したところであります。
平成27年度には、子ども図書館の活用を図る意味におきましても、学校図書館司書の能力向上の研究事業を推進することとしており、本事業を通じて学校図書館司書が子ども図書館を活用して学校での授業や読書の推進に生かすことができますように、積極的にその方策を研究し、学校図書館の活性化にもつなげることとしたいと考えているところです。
駐車場が狭いのではないかということであります。
駐車場につきましては、図書館のみならず、東地区公民館、青志会館等、所管しております施設の中で工夫したいと考えております。来館者の皆様には、現状をご理解いただきながら利用をお願いしたいと考えております。
既存の駐車場を利用していただくということでありまして、市民交流プラザ、東地区公民館、青志会館等、これらの施設をゾーンとして捉えていただきまして、各駐車場から至近距離で徒歩で利用いただくこともお願いすることになるかと思います。
これら関連の生涯学習施設が周辺施設へのにぎわいをもたらすという役割も期待されておりますことから、近隣商業施設や中央公園、子ども図書館、市民交流プラザ等々も含めまして、できればその中を周遊し、憩いとにぎわいの空間ともなりますよう、各施設をご利用いただくことを期待しておるわけであります。
教育につきまして、市内小中学校で不登校・いじめの実態はあるか。また、対策はされているかというご質問であります。
先般来、報道でも大変不幸な事件がありまして、悲しい残念な思いをしております。
本市では、小中学校における不登校やいじめについて、平成26年度、毎学期ごとに統計もあげたりして、各ケースについて情報共有して対策を立てているわけでありますが、不登校が小学校で10件、中学校では14件、いじめは小学校で13件、中学校で９件報告されております。
いじめに関しましては、その兆候を発見し、相談を受けたもの、発覚したものについて、まず担任、学年主任、生徒指導主事がかかわり、さらにはカウンセラーも相談に乗って、これらにつきましては解決済みとなっております。また、クラス全体あるいは学年、部活動、集会等でも注意をし、気になる案件についても経過を観察しているところであります。
不登校につきましては、各学校において担任などが家庭訪問し、児童・生徒とのつながりを絶やさぬよう、また保護者とも連絡をとって、一人ひとりの状況を把握し、相談に乗って登校につなげるよう努めているところであります。
欠席が30日以上続いている場合、不登校状態が長期化している場合でありますが、スクールカウンセラーが保護者あるいは本人との面談にあたるということ、さらには、スクールソーシャルワーカーの派遣を依頼しまして、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問をして家庭との相談に対応したり、また教職員への助言も行ったりしまして、専門家の支援を受けて対応しているところであります。
実際に長期化しているような場合あるいはいじめのケース等々の場合に、ケース会議というものを開催しておりまして、関係者、専門家が一堂に集まってお互いに情報共有し、対応策を考え、対応し、そして経過観察をしているところであります。
また、適応指導教室もありまして、現在８名の児童・生徒が通っているわけでありますが、その中では、先日報告会もあったんですけれども、小中学校からも教員が出張して授業、学習をする。あるいは、図書館へ行って活動する。また、自然体験を行う。スポーツを一緒に体育館で行う。あるいは、調理をして一緒に食事をする。特に朝ご飯を食べていない、食事を満足にとっていないという子どもたちが多いようでありまして、こういった食事体験あるいは野外での食事体験等々は大変によかったというふうな報告も受けているわけであり、また他の施設との交流会も行っております。
いじめにつきましては、日ごろから学習や指導を通して、いじめを許さないという学校づくりに努めているわけでありますが、いじめのサインを見逃さないように教員が注意を払い、またアンケートも行って、個別面談も通して児童・生徒の状況を把握するように努めているところであります。
いじめが発生した場合には、家庭、地域とも連携して、迅速に適切に対処に努めているところであります。
教育センターにおきましても、小中生徒指導連絡協議会を開催しまして、生徒指導上の諸問題に対して情報交換、対処方法等の事例研究や講話等を中心とした研修も行っているところであります。
次に、土曜授業を来年度も継続されるとのことだが、これまでの反省と評価はされての継続だと思うがというご質問であります。
平成26年度の土曜授業については、平日の過密日程の解消や土曜日ならではの特色ある授業を行う等々を目的に、小学校８回、中学校７回実施したところであります。
児童・生徒の出席は、心配しておりましたが、おおむね良好であり、特にスポーツ等各団体の皆様の協力によりまして大会、行事等を調整いただいた結果であり、大変感謝しているところであります。
各学校では、外部講師、保護者、地域の方々の協力も得て、各学校の特色を生かした授業や学校行事等も行われたところであります。また、学習発表会や授業参観をこの土曜に実施しまして、保護者、地域の方々にも広く学校の活動状況をごらんいただく機会となったと考えております。
昨年11月に実施しましたアンケート調査におきましては、特に小学校低学年で、学習時間が増えた、生活習慣が身についた、テレビやゲーム等の時間が減ったという結果が出されております。全体的には、学校での出来事について保護者との会話が増えたという成果もあったと聞いております。
課題については、教職員の負担感の増加、市外の行事との日程調整、また一部子どもたちに疲労感もあったという報告もありました。
こうした成果、そして課題を踏まえまして、平成27年度の実施にあたりましては、土曜授業研究のための教員の配置をさらに県にお願いしております。研修の効率化を図るとともに、負担場所とならないよう努め、教職員の勤務につきましても割り振り変更による振りかえの確保を図るなどし、さらに平日の空き時間の利活用についても今後研究を進め、さらに実施にあたっては３連休等々の実施を避けるなど、さまざまな工夫に努めているところであります。
今後、学力の向上、学習と生活習慣の定着、そして体験活動の充実を目的として、引き続き研究を進め継続することとしております。ぜひ関係各所、団体のご協力をお願いいたしたいと思っております。
土曜授業は教師の負担が多いと聞くが、アシスタントをつけ月２回の土曜授業を順調に行っている自治体があると聞くがというご質問であります。
せんだっての文部科学省の説明も聞いてまいりましたが、文科省でも土曜授業、土曜学習を推進するという方向で、全国で増えてきているそうでありまして、さまざまなやり方もあるかと思い、今後研究を進めていきたいと思っております。
教職員の負担感などの課題もあることから、平成27年度においては、外部講師等との調整を行う、あるいは学校での活動を推進するために、土曜授業のための支援員を各学校に配置することとしており、少しでも負担感の軽減に努めるようにしております。またさらに今後研究を進めていきたいと思っております。
教育行政が大きく変わるが、どのようになるのかというご質問であります。
今回の法改正については、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこととし、首長が議会の同意を得て任命することとなっております。また、地方公共団体に首長と教育委員会が協議、調整する場として総合教育会議を置くこととしております。この会議は、首長が大綱を作成するための協議を行う場ということであります。こうしたことによりまして、地方教育行政の権限と責任をより明確にする体制を築くことが可能になると考えております。
本市においても既にこの総合教育会議の設置、そして大綱の作成ということは４月から進むわけであります。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） それでは、私のほうからは、問１の（２）プレミアム付き商品券の発行と安田工業団地４期についてのご質問にお答えをいたします。
まず、プレミアム付き商品券を発行するとのことだが、いつごろどのような内容かというご質問でございますが、プレミアム付き商品券の発行につきましては、販売総額１億5,000万円、うち3,000万円を飲食店専用とするとともに、プレミアム分を２割に拡充することにより、プレミアム分を含めた商品券の発行総額は１億8,000万円で、個人消費の拡大と地域経済の活性化に期待をするものでございます。
また、今回、初めて飲食店専用の商品券分につきましては、飲食店マップの配布とあわせて実施することで、さらなる個人消費の拡大と「食べる、飲むことの楽しいまち 滑川」を多くの方に知っていただく機会となればと考えております。
市民の皆さんからは、滑川は飲食店がないというようなお話も聞いておりますので、これを契機として、飲食店マップもあわせて配ってその周知も図っていきたいということで考えております。
実施時期等につきましては、発行主体となる滑川商工会議所などと連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして（４）でございます。安田工業団地第４期造成事業が行われるが、具体的にどのように進んでいるのかというご質問でございます。
安田工業団地第４期工事の計画につきましては、ことし１月末ごろから当該地域、安田、小林、柴、改養寺の各町内会長にお会いをいたしまして計画概要を説明し、地権者に対する接触の仕方、地元説明会等の開催についてご意見を伺い、各町内会長の意見を踏まえまして、地権者個別に説明を実施したところでございます。
また、近隣町内会に対しましては、先月の10日に地元説明会を開催し、概要説明や協力のお願いをしております。
現在のところ、高橋議員の積極的な協力によりまして、地権者からの同意についてはおおむね順調に進捗しております。
今後は、買収価格の提示を行い用地交渉に入っていきたいと考えております。
国、県の許認可等につきましては、これから協議をしていくこととしております。
なお、工業用地の造成が先決と考えておりまして、企業誘致についても情報を収集しながら並行して行っていきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 砂田建設部長。
○建設部長（砂田光幸君） それでは、問１の（５）の滑川運動公園について答弁させていただきます。
市長の一番最初の答弁にありましたように、一番力を入れていきたい事業でありまして、平成16年度より休止しております滑川運動公園（仮称）堀江自然ふれあい広場につきましては、平成26年７月に堀江町内会において事業着手に向け意見交換会や今後の進め方について説明を行ってきたところでございます。また、３回開催いたしました整備検討委員会においても、堀江町内会代表３名、保育園、小学校保護者会、児童クラブ代表、食育関係及び市民公募者などが委員となっておりまして、地元地域からの要望を整備計画に盛り込んできたところでございます。
未買収地につきましては、以前から交渉の場が持てない状態が続いておりまして、過去には連絡手段として訪問票を置くなどいろいろな対応をしてきておりまして、現在に至っているところでございます。
今後は、事業着手を機に、地元の協力を得ながら交渉を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 折田教育次長。
○教育次長（折田 勝君） それでは私のほうから、問５の児童福祉についてということで、（１）子ども・
子育て支援事業計画が策定されるが、その内容、どのように変わるのかというご質問にお答えをさせていただきます。
子ども・
子育て支援事業計画につきましては、平成27年４月からスタートいたします子ども・子育て支援新制度に向けて、滑川市において地域の教育、保育、子育て支援のニーズを把握いたしまして、これに対応した計画について策定したところでございます。
また、本計画は滑川市の子ども・子育て支援に関する各種施策につきまして、「地域みんなで子どもを育む ひかりのまちづくり」という次世代育成支援行動計画の理念につきましても引き継ぎまして策定したところでございます。
具体的には、今まで以上に子育てをしやすいまち、子どもが真ん中にあるまちづくりを目指すため、本市において必要とされる教育・保育や子育て支援事業の今後５カ年のサービス量を見込み、それらを満たすための受け皿（教育・保育施設）を十分に確保することで、子育て世代の多様な就労形態やニーズに応えることができるように計画に盛り込んでいるところでございます。
また、本計画では、１としまして「全ての子どもの健やかな育ちを守る」、２としまして「親と子の学びと育ちを地域ぐるみで支援する」、３としまして「子育てと仕事が両立できる環境づくりを支援する」の３点が基本目標となっているところでございます。
その基本目標を達成するために定めた具体的な施策内容を関係機関等の行動計画とし、それらを一つ一つ達成していくことで質の高い子ども・子育て支援が実現できるものと考えております。
続きまして、（２）でございます。
放課後児童対策事業が拡充されるが、対応はできているのかというご質問にお答えをいたします。
平成27年４月から児童福祉法改正によりまして、放課後児童クラブの対象児童が、おおむね10歳未満の児童から小学校へ就学している児童へと拡大されることとなっております。
利用者の増加や、１年から６年までということで、学年の異なる子どもたちに対応するために、来年度より放課後児童支援員の配置基準を見直しまして、現在よりさらに目配り、気配りができる基準といたしまして支援員の負担軽減を図り、子どもたちの安心・安全な放課後の居場所づくりに配慮することといたしております。
また、希望者が増加しております寺家小学校区、田中小学校区、東部小学校区の実施場所や支援員の確保につきましても、関係課、地区公民館、地域の運営協議会とも連携を図りまして対応しているところでございます。
今後とも、保護者のニーズや地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業が円滑に実施できるよう、関係機関と協力連携いたしまして、子どもたちの放課後の居場所づくりの充実に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） どうもありがとうございました。
何点か再質問をさせていただきます。
１つは図書館のリニューアルでありますが、何かにカフェコーナーをつくるというようなことが書いてあったわけですが、それは本当なのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 本館２階の場所から児童書を交流プラザへ移しますので、２階がオープンスペースになりますので、２階を中心としまして現在検討しております。まだ検討中でありまして、今後、カフェも備えた憩いの空間となるようにしたいと考えておりますが、具体的にはこれからでございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） もう１点だけ、観光についてでありますが、いろいろとホタルイカをＰＲする、これは当然なことであると思いますが、１つには、職員の皆さんも議員もそうですが、全国へ出張によく行きます。そういった場にはやはり、滑川市から来たという意味で、きっちりとそういったＰＲをしなければいけないと思います。
特に私が思うのは、先ほどの石川副市長の話の中にもキラリン、キラリンというような言葉が幾つも出ました。そのとおりだと思います。やはりこのキラリンを前面に出して滑川をＰＲするのが一番と。というのは、皆さんの名刺には恐らくホタルイカのマークがついているんじゃないかなと。これをキラリンに変えていただくことがまず第一じゃないかなと思います。市長のはキラリンがついておったと思うんですが。ぜひともそれを出していただければ、相手方も、「おっ、今はやりのゆるキャラですね」とまず言ってくれますから、キラリン、ホタルイカだなということが言えると思います。そういうことからひとつやっていただきたいなと。議員の皆さんもぜひともお願いしたいというふうに思っています。
そういう点は、私の考え、どうでしょう。
○議長（岩城晶巳君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 本当に提案ありがとうございます。キラリンもゆるキャラで全国の100位内に入るということで、非常に認知をされてきておると思います。ただ、ホタルイカというものはなかなか、滑川市はずっとこのホタルイカで来ておりまして、私も名刺にはホタルイカを入れておりまして、そういう意味では、キラリンとホタルイカと両方合わせながら滑川市のイメージアップを図っていけばいいのかなと、そういうふうに思っておるわけであります。
それから、いろんな出張等もありまして、このホタルイカを含めたいろんな、例えばバッジであったりネクタイであったり、いろんなものがはやっておるわけでございますから、例えばこういうネクタイを締めて出張とかに行くと、いろんな現地の人と、「おっ、それは何ですか」とかいろんな会話の糸口ができてくると。そういう中で滑川をＰＲできるということもございますので、キラリンも含めながら、ホタルイカも含めながら総合的に滑川を発信していきたいと、このように考えております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） いろいろと中川さんのほうから観光についても話がありましたが、実は報告をしておかなきゃいけないのは、関西滑川、東京滑川会の滑川会の応援も大変大きなものがあるということは中川さんもご存じのとおりであります。
そのほかに、北日本放送と文化放送の全国版で、ゴールデンタイムといいますか、一番ラジオを聞きたい時間に宣伝をしてくれているということも大きく挙げなきゃいけないと思いますし、先日、３月２日にわざわざフジテレビがある番組で収録に来まして、テレビでいつも見ている人たちのグループだったんですが、私、ちょっとタレントの名前がわからんで申しわけないんだけど、フジテレビ自身が宣伝をやってくれているということで、ホタルイカそのものの持つ力というものは相当大きいということをお知らせしておきたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ぜひともそのへんをよろしくお願いしたいと思いますし、先ほども話の中で出しておったんですが、やはり我々自身が滑川市の観光は何かということをしっかりと刻まないと、いざ「あんたとこのまちは何が観光け」と聞かれた場合、「何もないちゃ」というのが普通の会話らしいです。こういうことのないように、市民挙げて観光とは何かということをいま一度考えなきゃならないのではないかなと思うんですね。ホタルイカだけでなく、すばらしい東福寺野自然公園もあるということもしっかりとみんなして自信を持って言える、そしてまたそれが誇りにならなきゃならないというふうに思います。
ある朝日町の再生会議でちょっと講演を聞いておったんですが、その中でおっしゃっていたのは、かつては世界遺産で非常に有名になったと。そのころはまちの人も、道を聞かれても、ここはこう行けばあそこの遺産に到達するよということを言われたけど、今言ったら「いや、しゃ、どこけ」ということを言われるらしいです。これでは何をしとるかわからんがですね。やはりそれだけ地域の皆さんが心に思わなくなったということだと思います。やはり市民挙げて、このことがまちの自慢だ、こう行けば行けるよということを自信を持って言える、そういった市民に私たちはならなきゃいけないと思うので、そういったことをどんどん市民にＰＲというか啓蒙活動していけばどうかなと思いますので、そのへんも含めてひとつよろしくお願いしたいと思います。
この後、同僚議員もたくさん同じような質問をされますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 12番浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） おはようございます。
それでは、自民クラブを代表いたしまして、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。
まず第１点目は、入札公告の前倒しについてでございます。
この質問につきましては、２月10日の総務文教委員会協議会を受けまして翌11日の新聞に掲載をされました「新児童館の建設工事 入札公告前倒し」の見出しでの記事、報道について、一部の市民の方々から電話での問い合わせやら会合での質問等がありまして、疑問を感じるとの声が聞かれたところでございます。
そこで、議会というのは、確認の場ということで、また市民への説明の場でもあるという思いから、改めてお伺いをするものでございます。
児童館建設に伴う入札公告の前倒しについて、２月２日に開催されました総務文教委員会協議会で提案があったわけでありますが、委員全員で議論し、そしてまた委員からはさまざまな意見が出され、その結果として、児童館建設に伴う補正予算の審議につきましては、臨時議会の開催あるいは３月定例議会での先議の方法等があり検討されるようにというふうに取りまとめられまして、事務局を通して当局に伝えられたところだろうというふうに思っております。
ところが、それを受けまして、当局から入札公告前倒しについて直接説明しお願いしたいとのことでありまして、急遽２月10日に改めて総務文教委員会協議会が開催されたところでございます。
そして、当局から説明がありまして、その内容につきましては、本定例会の総務文教委員会で補正予算案の議決を得て、その後入札公告を実施し、本会議での議決を得て開札を行うとのことでございました。当然、予算案が否決された場合については、開札については中止するとのことでございました。
そして、入札公告前倒しの理由といたしましては、おおむね国の緊急経済対策を踏まえた措置であるということ、２つ目が早期の入札公告を行うことで施工業者を確保すること、３つ目が公共工事等に係る入札公告の前倒しや入札に関する手続の簡素化などなど、予算の早期執行等を促す国からの通達があったということ等であって、ぜひ入札公告の前倒しについてご理解をいただきたいということでございました。
いずれにいたしましても、当市ではこれまで前例のない初めての事案でもあります。委員からは、議会軽視につながるのではとか慣例化されるのではとの不安等々の意見が出されましたが、この案件自体は賛否を問う案件でもないため、説明を聞いて了承という形でおさまったところだろうというふうに思っております。
そこでまた、先ほど申し上げましたとおり、当市では前例のない初めてのことでもあり、この予算議決前の入札公告の前倒しについて、改めて市民に対しわかりやすくその理由について説明をいただきたいと思うところであります。
２つ目は、委員会協議会で十分確認できなかった点についてお伺いをするものでございます。
私は、議会は最高議決機関ということで、とりわけ予算の議決は最も重要な役割であるものと認識しているところでございます。そしてまた、その予算の執行につきましては、議会の議決があって初めて成立するものと認識しているところでございます。
また、入札作業制度につきましても、あくまでも予算の議決、確定が前提でありまして、そのプロセスにつきましては、公告から入札、開札、そしてまた契約の一連の手順が一般的な常識というふうに認識しているわけでございます。
この予算の議決と予算の執行並びに入札作業制度の予算議決と公告、契約までのプロセスについて当局の見解をお伺いいたすところでございます。
次に、とにかく入札公告の前倒しについては、何度も申し上げるわけでありますが、当市にとって前例のない初めてのことであるため、委員会協議会でも意見があったように、入札公告の前倒しを認めると、それが先例となりかねないと誰しも不安に感じるところだろうというふうに思っております。
委員会協議会では緊急経済対策に伴う限定的な措置との説明があったわけでありますが、今回の事案は特例中の特例だろうというふうに思っております。
今後このようなことのないよう、早目の計画、予算編成並びに議会はもちろん、市民に対しても十分な説明等を望むところでございます。
この点について見解をお伺いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 児童館建設に伴う入札のことについてお答えを申し上げます。
入札につきましては、通常は議決後にいろんな準備作業に入るというのが従来から一般的に行われてきたところでございます。
ただ、この児童館につきましては、１つには、昨今のいろんな入札では、非常に不落があったりとか、あるいはまた１社のみの入札、滑川市におきましても３件ございました。それもあるわけでございますので、そういう中で、この児童館というのは28年３月31日までに完成をしなきゃならんと。これは国の26年度の交付金事業の対象ということで、27年には繰り越しできますけど28年には繰り越しできないと。そういう期限の制約が１つあるわけでございます。
そういう中で、国の緊急経済対策の中で仕事も非常に多くなってきておるということもございまして、これにつきましては、早期発注をすることによって、業者の皆さん方の仕事があまりない時期に発注をすれば、この仕事が場合によれば安く請け負ってもらえる可能性もあるのではないかということも考えたわけでございます。
そういう中で、入札公告等の準備行為の前倒しを実施して、可能な限り手続に要する期間の短縮に努めたいということで、総務文教委員会協議会において説明をしたところでございます。
先ほど少し申し上げましたが、国も緊急経済対策ということで25、26、27年と来ておるわけでございますけども、こういう中で、できるだけ公共工事の迅速かつ円滑な施工を確保しなさいという通達が出されておるところでございます。27年の２月にも総務省あるいは国土交通省からそういう通達が出されたわけでございまして、緊急経済対策の効果が一日も早く地域経済に普及をする、波及をするようにということで、公共事業等に係る入札公告の前倒しや入札に関する手続の簡素化、その他の契約手続の迅速化あるいは前払い金制度の積極的活用等により予算の早期執行に万全を期するということが要請をされておるところでございます。
これらの要請とか、あるいは先ほど申し上げました児童館を、期日が限られておるということもございまして、前倒しをして実施したものでございます。
それで、今後の対応ということでございますが、冒頭申し上げましたように、基本的には議会の議決を待っていろんな準備、公告準備等も含めて入るということが大前提であろうと、そのように考えております。
ただ、今後、いろんなケース等があると思います。今ここだけではなかなか考えられないようなケースもあるかと思います。場合によれば、先ほど申し上げました期日が限られておるとかいろんなことがあるかと思いますので、そういう場合、特に特殊要因があった場合には、これも議会の皆さん方と十分相談をしながら今後進めていきたいというふうに考えておるところであります。
今回は、そういうような国からの要請等も含めて、あるいは児童館を来年の３月までにきちっと完成したいということもございましてこういう前倒しをしたわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 答弁ありがとうございます。
今ほど答弁ありましたように、この案件につきましては、国からの政策的通達並びに要請があったということでありますので、今回、特例ということで了承されたわけでございますけども、今後のことについても、今ほど答弁の中で、まだこういった案件についてはという前提もございます。その折にはしっかりとまた議論させていただきたいと思いますが、今回につきましては、その過程において多少ちぐはぐした点あるいは行き違いや誤解があったのかなと感じるわけでございますが、いずれにいたしましても、今回とりわけ初めての事案であったということでございます。
今後につきましては、先ほど答弁にありましたように、丁寧な説明の場と機会があってもいいのかなというふうに思いますし、また同時に、お互いコミュニケーションを図りながら取り計らっていただければなというふうに感じるわけであります。
また、その点ひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思っておりますが、もしあわせてコメントあれば見解をお伺いしたいと。要望としてですが。
○議長（岩城晶巳君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 先ほど申し上げましたとおり、ケースによりまして、もちろん議会の皆さん方と相談をして進めていきたいと、このように考えております。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） どうもありがとうございました。
次に、２点目に移りたいと思います。２点目は、滑川運動公園整備についてでございます。
この質問におきましても、２月12日の産業建設委員会協議会で、堀江地内にある滑川運動公園の未整備地を（仮称）堀江自然ふれあい広場として、概算予算２億円で27年度に工事着手し、約３年計画で整備する基本計画が示されたところでございます。花木園・果樹園ゾーンやサッカーの練習や軽運動ができる多目的芝生ゾーンを設け、またパークゴルフ練習場やバスケットボールコート、ビオトープを設ける計画であります。
そして、そのことにつきまして13日の新聞に掲載されたところであります。これにつきましても、また市民の反応は敏感であります。いろいろな意見を聞くことができたわけでありますが、例えばパークゴルフ練習場の設置についてでございます。３万4,000市民の小さな市で、東福寺野自然公園にもパークゴルフ場があるわけでありますが、なぜパークゴルフ練習場なのかという意見や、一方、逆に９ホールのパークゴルフ練習場で、せっかくつくるのであれば、もう９ホールつくればいいんじゃないのという意見も聞くわけであります。さらには、パークゴルフ練習場ではなくて最初からパークゴルフ場にすればいいんじゃないですかという、そんなような意見も既に出てくるわけであります。
当然、こういった形で整備されるということであれば想定される意見だろうというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今は意見等々でございますが、いずれ表向きに意見や要望として出てくるんだろうというふうに想定されるわけであります。そういった場合の当局の見解をまずもってお伺いをいたしたいと思います。これが１点でございます。
次に、東福寺野自然公園を憂う市民の方からの声でございます。滑川運動公園にパークゴルフ練習場ができれば、東福寺野自然公園のパークゴルフ場に人がだんだん行かなくなるねという意見であります。すなわち利用者が少なくなるねということだろうと思います。これもまた想定できるものであろうかなというふうに思っております。
さらに加えまして、あちこちで子どもたち対象の公園や同様な遊具を備えた公園ができれば、やはり東福寺野自然公園に子どもたちを連れていく親もいなくなるね、これも利用者が少なくなるねという意見があるわけであります。また、ほかの整備された公園については、子どもたちは無料で利用できるのに、東福寺野自然公園は有料だから、ましてやお金を出してまで東福寺野自然公園を利用することはないよねといった意見、声を聞くわけであります。これもまた想定される意見だろうというふうに思っております。
そこで、東福寺野自然公園パークゴルフ場の利用者並びに先ほどからも話が出ております観光の名所、東福寺野自然公園の利用者の今後の動向とその対応策について見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 砂田建設部長。
○建設部長（砂田光幸君） それでは、運動公園ということで、パークゴルフ練習場の検討経緯ということでございます。
滑川運動公園（仮称）堀江自然ふれあい広場につきましては、先ほど申しましたように、平成26年７月に堀江町内会において、事業着手に向け意見交換や今後の進め方について説明会を行ってきたところでございます。
また、平成26年10月より、堀江町内会代表者３名、近隣の保育園、小学校保護者会、児童クラブ代表、食育関係及び市民公募者等による検討委員会を３回開催してきたところであります。
パークゴルフ練習場につきましては、そこの検討委員会、近隣町内会、市長と語る会の中でも要望が強いことから、今回の整備計画に盛り込んだところでございます。
また、冬期間のパークゴルフ練習場の確保が求められていることから、公園南側ゾーンの中に９ホールの簡易なパークゴルフ練習場を設置する計画でありますが、あくまでも練習場としての位置づけでございまして、今後、専用的なパークゴルフ場への移行については考えておりません。あくまでも東福寺野自然公園が専用のパークゴルフ場と考えております。
それから、２番目の
東福寺野自然公園のパークゴルフ場の利用者ということでございます。
パークゴルフ場利用者数の近年の状況につきましては、平成23年度が２万1,720人、平成24年度は２万1,253人、平成25年度は２万1,648人でございまして、横ばいの傾向が続いております。
また、公園利用者につきましては、平成23年度が４万7,361人、平成24年度は４万7,898人、平成25年度は５万1,653人であり、この公園利用者については増加傾向にございます。
今後につきましては、施設整備、今年度の予算で駅舎前に要望の強かった駐車場80台の設置、利用環境の充実、県内開催の大会誘致、いろんな趣向を凝らしましたイベント等を積極的に開催することによりまして、利用者の増進やリピーターの確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 答弁ありがとうございます。
正直言いますと、私もこの
東福寺野自然公園について憂う者の一人でございます。１つの自治体において限られたパイ、エリアの中で、同じような利用者を対象にした同じような目的で同様な施設を複数つくれば、当然どちらかの施設が淘汰されるのもまた想定されるわけであります。
さきに質問したとおり、
東福寺野自然公園のパークゴルフ場や
東福寺野自然公園の利用者、入園者の方々が減少するのでないかなというふうに危惧するのも当然のことであろうというふうに思っております。
そうならないように、しっかりと対策、対応をとっていただきながら、検討していただきながら、やはり他の施設整備についても計画、推進していただきたいわけでありますが、とりわけ、先ほど詳しく
東福寺野自然公園の利用者の数も言われました。今パークゴルフについては２万1,000云々という話もございました。これよりも減少しないよう、あるいは利用者も入園者は今のところ５万1,000ほどおるわけでありますが、これもまた減少させないように、しっかりと対策をとりながら他の施設整備も検討いただければなというふうに思うわけであります。
東福寺野自然公園の検討と同時にお願いしたいというふうに思っておりますが、その点、確認の意味で見解をお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） パークゴルフ場のことについて申し上げたいと思います。
市長と語る会の特に中加積地区からの要望でありまして、
東福寺野自然公園へ行くと、ルール等うるさいから、簡易な気楽にやれるパークゴルフができるところを入れてくれというのが中加積地区の、男の方も女の方からもの意見でございました。そういうものも要素としてこれに入っているということをちょっとご記憶いただきたいと思います。
いわゆる浦田議員がおっしゃったとおり、２極になると、場合によっては２つとも倒れてしまうようなことも考えておりますので、これは特に、浦田議員は見ていらっしゃるんでしょうか。冬期になると、中加積の今のあるところで、簡易な、穴をあけないポールをちょっと立てまして、パークゴルフ協会の一部の方が芝生の広場で練習をやっていらっしゃいます。ほとんどパークゴルフ協会の方なんですが、この方たちからも要望がございました。簡易に練習できるところを頼むと。
ただし、今言いましたように、東福寺野に雪があるときにこの方たちが今の堀江の公園で練習をされる。それが、一般の公園に遊びに来られた方と交錯したりして危険もあるということを、現場では注意しながらやってもらっているからいいんですが、そんなことも懸念されますので、私自身が現場を見ていてこれでいいんだろうと、このように思っております。
皆さんの要望も入れながら、安全、危険も考えながら、そういうものを要素に入れていくというのが基本的な考え方でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。市長のほうからも答弁をいただきました。
私も決して滑川運動公園を整備してはいけないということを言っているわけではございませんので、ただ、やはり
東福寺野自然公園を大切にする、憂う気持ちから、
東福寺野自然公園もしっかりと入っていただけるような、並行してしっかりと確保したうえで運営をしていただきたいという思いで質問をさせていただいておりますので、その点ご理解賜りたいというふうに思っております。
次に３点目に移ります。３点目は、有害鳥獣被害防止対策についてでございます。
この課題につきましてはこれまでもたびたび質問をさせていただいているところでございますが、現実、有効なかつ具体的な解決策には至っていないのが実情であろうかというふうに思っております。
そして、平成27年度予算案にも、電気柵設置や捕獲活動、狩猟免許取得補助等にあわせて、鳥獣被害防止総合対策事業費として409万の予算が計上されているわけでございます。
例えば猿においては、今日餌を求めて、今ではスーパー農道近くまで出没し、とにかく猿は人を怖がらず畑地を荒らし回っているのが現状でございます。と同時に、猿は集団で活動いたしますので、子どもたちの通学時における安全の確保についても問題となっているところでございます。
一方、イノシシに至りましては、数年前まではこんな話はなかったわけでありますが、山奥だけの世界かなというふうに思っていたわけでありますが、近年、生息数も増えてきたのか、人里まで出没するようになってまいりました。今では、昨年ですが、スーパー農道近くまで出没し、田畑を荒らし回っているのが実情でございます。とりわけ、山間地においては、もう田んぼ、周辺全部だめだよというところも出てきているわけでございます。そしてまた同時に、イノシシにおいても地域住民の安全の確保というのが問題になっているところでございます。
それらを踏まえて、熊も含めてでございますが、猿、イノシシの実態状況、被害状況並びに捕獲状況についての考察並びに今後の被害防止対策について見解をお伺いいたしたいと思います。これは１点目です。
次に２点目は、猿、熊、イノシシの生息数の増加とともに、出没件数の増大、そしてまた出没エリアの拡大等から、このままでは山から中山間地へ、そしてまた人里へと出没してくるのも時間の問題だろうというふうに思っております。今や、行政と捕獲隊だけの対応ではもう無理があるのかなというふうに思うところであります。
これは提案という形になるかとは思いますが、今や、地域あるいは町内会、地域住民の協力を得ながら取り組む必要があるだろうと。地域ぐるみで行政と捕獲隊とともに連携を図りながら取り組まなければならないものというふうに思っております。そしてまた、そのような体制整備を推奨し、仮称ではありますが、地域捕獲協力隊のような組織を立ち上げながら捕獲活動に取り組む仕組みをつくっていけばいいのかなというふうな思いをいたしております。
また、当然そのような組織において活動する場合につきましては、やはり助成制度も整備しなければならないのかなというふうに思うところであります。
これらを踏まえて、行政、捕獲隊と地域住民との連携、協力体制の整備及び組織結成の推進・促進と、先ほど言いましたような組織の補助制度について見解をお伺いするものでございます。
○議長（岩城晶巳君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） それでは、ただいまのご質問、有害鳥獣の防止対策についての（１）と（２）の答弁をさせていただきます。
まず１つ目でございますが、猿、熊、イノシシの被害状況、捕獲状況の考察でございますが、猿、熊、イノシシによる農作物被害については、熊による被害は報告されておりませんが、猿については、平成24年度で460アール、平成25年度が115アール、今年度では46アール。イノシシでは、平成24年度が110アール、平成25年度が150アール、今年度が295アールとなっております。
捕獲の頭数につきましては、平成24年度が猿４頭、熊３頭、イノシシ２頭。平成25年度が猿１頭、熊が０頭、イノシシが９頭。今年度では猿が３頭、熊が１頭、イノシシが15頭となっております。
また、県内での猿の捕獲頭数につきましては、平成24年度が229頭、平成25年度が170頭、今年度は１月末で242頭。熊につきましては、平成24年度が229頭、平成25年度が194頭、今年度についてはまだ集計は出ておりません。イノシシの捕獲頭数につきましては、平成24年度が640頭、平成25年度が1,015頭、今年度１月末まででございますけれども、1,090頭と過去最高となっております。
このことから、猿及びイノシシによる被害は今後とも増大していくものというふうに考えております。
鳥獣被害の対策についてでございますが、議員のご質問の中にもございました。これまでも市職員による追い払いのほか、有害鳥獣捕獲隊の協力を得て、捕獲おりの設置や銃器による一斉捕獲を実施するとともに、電気柵の設置が有効であることから電気柵の普及にも取り組んできたところでございますが、何分にも地元の協力が不可欠であるということから、１月下旬に地域住民と研修会を開催したところでございます。追い払いでありますとか捕獲おりの管理等、地元の方々とともに対応していきたいというふうに考えております。
２つ目でございます。行政、捕獲隊、地域住民との連携、協力体制の整備及び組織結成の推進・促進と補助制度についての質問にお答えいたします。
鳥獣による農作物の被害対策については鳥獣の種類によって異なりますが、一般的には被害の防除、生息環境管理、個体数管理を総合的に進めることが被害の軽減につながるものと考えております。
収穫をされない畑の野菜等の誘因物の除去や電気柵の設置、特に追い払い等の取り組を強化しながら、捕獲による個体数の管理等、地域住民、行政、捕獲隊とが連携して、鳥獣にとって魅力のない環境づくりを進めることが重要であると考えております。
地元での組織、協力隊等でございますが、こういったことの立ち上げについては市としても非常に歓迎するものであります。ぜひ議員からも地元に働きかけていただければありがたいというふうに考えております。
また、組織（協力隊等）の活動経費でございますけども、現在交付をしておりますが、中山間地域等直接支払交付金制度や多面的機能支払制度では追い払い等の日当等も対象となると確認をしておりますので、これらの事業を有効に活用していただきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 答弁ありがとうございます。
今ほど答弁いただいたわけでありますが、行政、捕獲隊、そしてまた地域住民との連携ということで、連携につきましては以前から言われていることでございます。それをより具体的にというのが私の思いでございます。
先ほど言われましたように、先般、１月下旬でございますが、東加積地区あるいは山加積地区において有害鳥獣被害防止対策についての説明会が開催されたところでございます。これからは、今ほど言いましたように、もう一歩さらに進んで、地域住民とのあるいは捕獲協力隊の結成と同時に協力依頼を強く促しながら取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。
とにかく、このままでは、田畑の被害あるいは農作物の被害、そしてまた人的な被害は拡大するばかりだろうというふうに思っております。今、本腰を入れて取り組まないと、スーパー農道より下側にさらに出没する可能性も時間の問題だろうというふうに思うところでございます。
そのようにならないためにも、やはり地域ぐるみのそういう組織云々、先ほど中山間云々の話もございました。当然、私も知っておるわけでありますが、やはり行政が中心になって、先ほど言われましたように、私も一生懸命協力させていただくつもりでございます。行政のほうから問いかけあるいは推進、推奨を積極的に、そういった対応をお願いできればなというふうに思うわけでありますが、その点について見解をお伺いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 議員も先ほどの質問の中でおっしゃいましたが、行政の、いわゆる今の市の対応といたしましては、はっきり言いましていっぱいいっぱいでございまして、やっぱり地元の協力が不可欠であるということが非常に今後とも重要な要素になってくるというふうに考えておりますので、いろんな補助制度、また地元の方にも狩猟免許とわなの免許、そういったような免許も取得していただいて、一緒になって対応していきたいというふうに考えておりますし、また捕獲おり等を設置しても、これはやっぱり餌がないと入ってくれないということもあって、その餌の交換なり追加なりといった管理も必要になってくるということから、行政、地元、捕獲隊が一体となった防除体制に努めていきたいというふうに考えておりますので、議員の皆さんもまたよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） そのような推進に積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思っております。
次に、４点目につきましては博物館の利活用策についてでございます。この課題につきましても、これまで何度か質問したところでございます。
先ほどからも話が出ておりますように、３月14日には新幹線も開業し営業運転されることとなります。この新幹線の開業を起爆剤として、各市町村においてはそれぞれ観光の営業が展開され、活性化につなげるよう、それぞれ努力されているところでございます。
先般、新幹線の試験走行試乗会において私も試乗させていただきましたが、滑川市を通過する折に車窓から東加積地区を見ておりましたら、高台にある博物館がくっきりと見えたわけでございます。もちろん、高速道路の走る車窓からはさらに近くに博物館が見えるわけでありますが、滑川をＰＲする場所として、活性化を図る場所として、高台である中山間地、そしてまた、そこに建つ博物館を利用しない手はないものというふうに思うところでございます。
そこで、高速道路や新幹線車窓から滑川をＰＲする手段として、博物館外構の壁にＬＥＤを使った光の文字表示板、例えば「ひかりのまちなめりかわ」とか光の文字表示板を設置してはいかがかなというふうに思うわけであります。
そしてまた、そのＬＥＤ電源につきましては、太陽光発電システムを設置して電力供給をしてはいかがかなと。そうしますと、再生可能エネルギーを使ったＰＲ文字表示板ということで、さらに評価も高くなるのではないかなというふうに思うところでございます。
この点につきまして、第１点目ということで見解をお伺いいたします。
次に２点目でございますが、博物館の屋上からの眺望は大変すばらしいものでございます。これにつきましても相当以前に質問したことなんですが、東には立山連峰、剱岳の景観の眺め、西側には富山平野と富山湾を一望することができ、能登半島に沈む太陽で富山湾が赤く染まる風景も大変すばらしいものでございます。
そこで、博物館の屋上の一部を一般開放することができないものか。また、遠くの眺望を眺めるため、西側、東側に大型双眼鏡の設置は検討できないものか。当然、この件につきましては、先般も質問した折には安全の話もございました。屋上には安全柵の設置により安全対策をしっかりと行ったうえでの一般開放であろうかと思っております。この点につきましても見解をお伺いいたしたいと思います。
３つ目は、定点カメラの話でございます。やはり同じく滑川市をＰＲする手段ということで、今ほど申しました屋上にＮＨＫさんや民間放送さんの定点カメラを設置していただきまして、現在市民交流プラザに定点カメラがあるわけでありますが、それと同様なものということで、滑川市の博物館から撮影をしていただいて、富山湾や富山平野の眺望をテレビで放映していただくことができないものか。
また、富山湾でのいさり火や早月川から呉羽山までの富山平野の夜景あるいは新幹線の走行の青いライン、高速道路を走る車のヘッドライト等々、地元のニュース番組で放映していただけるよう検討できないものか見解をお伺いいたしたいと思います。
次に４点目ですが、３月補正予算案に地方版総合戦略の策定費用が計上されておるわけでありますが、今日、少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯どめをかけ、地域の住みよい環境の確保、活性化を図るため、まち・ひと・しごと創生に関する施策であろうかと思っております。
そこで、先ほど申し上げました光の文字表示板の設置や太陽光発電システムの設置、あるいは屋上の一般開放、双眼鏡の設置、そしてまた定点カメラの設置等々、地域にある資源を利用しながら地域の活性化につなげるよう、その施策提案として地方版総合戦略としての中身の中でも検討できないものか、見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） お答えします。
博物館の利活用について、高速道路、新幹線の車窓から滑川をＰＲする手段として、博物館外構にＬＥＤによる光の表示板の設置、またその電源に博物館屋上に太陽光発電システムの設置についてというご質問であります。
夜間の光照明による告知表示については、近隣への配慮や景観等の問題も検討に入れなければならないと考えており、慎重に考えることとしたいと思っております。
博物館の屋上については、非歩行用、すなわち上を歩くことがないことを前提にしました防水シートが被覆してあるだけの構造であり、また重量に耐え得る構造になっていないとも聞いておりまして、太陽光発電システムの設置につきましては、構造的、重量的に可能かどうかも調査する必要がありまして、難しいことと考えております。
博物館屋上を一般開放と双眼鏡の設置についてというご質問であります。
屋上については、防災上の観点から、また防水構造上の観点からも一般向けに開放することは難しいとしているところであります。
屋上からの景観については、屋上の周囲に保安上から1.4メートルの擁壁が施してありまして、そのままでは平野の眺望もよく見えにくいという状況にあります。
また、双眼鏡の設置につきましては、これまで使用頻度や利活用の点を考慮しまして、東加積小学校へ設置した経緯もあります。
現在、博物館では開館している展覧会がありまして、北陸新幹線工事の際に発掘されました上梅沢遺跡展を開催しておりますが、これに合わせまして３階の催事室の窓から三方を展望できるように公開しているところであります。これは大変好評でありまして、今ほどおっしゃいましたように、富山平野、富山湾の景観、立山連峰と能登半島までの遠景も体感していただくことができるようになっております。そしてまた、展望いただいている窓の下には、展望して眺める先に見える各地点の建物や山並みの各名称もわかりやすく明示しているところであり、お楽しみいただけることと思っております。
これは博物館が自然の中にある博物館として、すなわち隆起扇状地上からの富山平野の地形、景観を目の当たりに体感できるという博物館としても意義ある展示室の開放であると思っております。
チラシやホームページでも現在案内しているところでありまして、今後ともこうした機会を通じて博物館に親しんでいただき、多くの皆様のご来場を願っているところであります。
博物館屋上にＮＨＫや民間放送の定点カメラの設置の推奨についてというご質問であります。
博物館からは、今ほども話ししましたように、朝に夕にすばらしい滑川の季節の景観の移ろいを見ることができまして、既にＮｅｔ３からも放映されているところであります。
ＮＨＫや民間放送の定点カメラの設置につきましては、既に市民交流プラザ上部からの展望がＮＨＫから放送されているところであります。各局が複数カメラを設置するということにつきましては、各放送局の判断にもよることと思っております。
まち・ひと・しごと創生の地方版総合戦略の一つとして、中山間地域の活性化への観点からの見解についてというご質問であります。
国が昨年12月に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標の一つとして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することを定めておりまして、その中におきまして、中山間地域における多世代交流の形成には、文化・芸術、生涯学習活動などにより地域コミュニティーの活性化を図ることも必要とされているということであります。
博物館の利活用策につきましても、今後策定してまいります滑川市総合戦略において、そうした観点からも取り入れることができるか検討してまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 答弁ありがとうございました。
この質問につきましては、私も、まずは中山間地の活性化、そしてまた博物館の来館者の増加を見込むという観点から質問をさせていただいているところでございます。
幾つか提案をさせていただいたわけでありますが、悲観的な答弁であるというふうに感想を述べさせていただくわけでありますが、一つ一つの提案でありますと効果は出ないわけでありますけども、その一つ一つが合わさりますとそれなりの効果が出てくるんだろうというふうに思っています。
文字表示板だけじゃなくて、開放も含め、あるいは定点カメラとかそんな状況をあわせながらＰＲをし、少しでも博物館の来館者が増えれば、あるいは中山間地に人がにぎわえばという思いでございます。
できない理由を多々述べられたわけでございますが、そういった観点もまた克服していただいて、真に博物館の利用客がどうしたら増えるかという観点も含めて検討いただければなというふうに思っております。
これは答弁は要りません。
次の質問に移らせていただきます。次、５点目でございますが、子どもの健全育成についてでございます。
この質問については、一部先ほどの会派自民さんの質問と重なる点があろうかと思いますが、視点を変えながら質問をさせていただきたいというふうに思っております。
これも先ほど言われましたが、去る２月21日、川崎市の多摩川河川敷で男の子の遺体が見つかり、死因は首を刃物で傷つけられたことによる出血性ショックによる殺人、死体遺棄事件が発生したわけであります。被害者は13歳の中学１年生の少年であります。またその犯人は、18歳の少年と17歳の少年２人の犯行ということで、現在取り調べ中でございます。
被害者の母親が「むごく、残忍なことを行える人間が存在することが信じられません」というふうにコメントされているように、被害者のご家族の方々の心中を察しますと言葉が出ない状況でございます。本当に信じられない、むごい、残忍な痛ましい事件ではないかなというふうに思うところであります。
この事件につきましてはいろいろな波紋を呼んでいるところでございますが、大人としての対応の問題や教育界の対応の問題、少年法を含めた法的な対応の問題等々、そしてまたマスコミの公表等々も含めて、さまざまな反響を呼び、そしてまた社会問題ともなっているところでございます。
このような事件、事例は、いつ、どこで起きても不思議ではない、そういった社会状況あるいは時代なのかなと思いますと、本当に恐ろしく感じるばかりでございます。
今後二度とこのような事件が発生しないよう、また誰もが被害者にならないよう、同時に誰もが加害者にならないよう、この機会にしっかりと対応、対策をしなければならないものと思っております。
そこで、県でも調査するよう指示があったと聞いておりますが、当市の小中学校のいじめあるいは不登校の実態把握、そしてまたその対応の現状ということで、先ほどの質問で、不登校については小学校10件、中学校14件、いじめについては小学校が13件、中学校が９件という実態を言われました。私からは、その実態を踏まえて、対応も含めて、それをどういうふうに感じておられるか、考察をお伺いいたしたいと思います。
次に、以前にも質問したことがあるわけでありますが、いじめや不登校の、先ほどからも話がありました予防という観点から、傷の痛み、命の大切さ、あるいは親、きょうだいを大切にする心、知人、友人を大切にする心、先輩、後輩を大切にする心など、心の健全育成の観点から、健全な道徳教育も含めて、子どもたちの命の大切さを学び、保護者に対しましても、親学の学びの機会を設けるとともに、今回親学の予算が計上されておりますが、さらなる拡大をすべきものというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いいたします。
次、３点目は、全てはやはり、先ほどから話がありましたように、早期発見・早期対応が問題解決のかなめなのかなというふうに思っております。悩める子どもたちの声を聞くこと、その前に悩める子どもたちの心を開かせる方法、環境をつくる必要があるんだろうというふうに思っております。
そしてまた、悩める子どもたちの声を聞いて、直接接して、そして一緒に考えて、積極的に対応できる専門の先生、先ほどスクールカウンセラーあるいはソーシャルワーカーの話も出てまいりました。あわせて、例えば心理も含めて、カウンセラーの役割の先生等々、やはりしっかりと配置をしていかなければならない社会情勢、そういった時代ではないのかなと思うところでございます。その点に関しても見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 折田教育次長。
○教育次長（折田 勝君） それでは、問５の子どもたちの健全育成につきましてということで、川崎市で起きた事件につきましては非常に痛ましい事件でございまして、なぜこのような悲惨な死を迎えることになったのか、また周囲で何とかできなかったのかということを強く思っております。
当市のいじめ、不登校の実態につきましては、先ほど中川議員の代表質問で教育長が答弁しておりますので割愛させていただきまして、考察ということですが、いじめにつきましては、日ごろから学習や指導を通して、いじめを許さないといった学校づくりが非常に大事だなと、つくづく痛感をいたしているところでございます。
それと、いじめのサインを見逃さないように、各学校の先生方が細心の注意を払ってということも大変重要だなというふうに思っております。
それと、（２）としまして、子どもたちへの命の大切さの学び、保護者への親学の学びの機会の拡充についてということでお答えをさせていただきます。
日ごろから各学校におきましては、道徳の授業、妊婦体験、赤ちゃんとのふれあい体験、親子で命の大切さを考える県の事業であるいのちのメッセージカード事業等、教育活動全体を通しまして、自他の命がかけがえのないものであることを実感するさまざまな取り組みを行っているところでございます。
今年度は市独自で小学校の低学年に対しまして、厚生連滑川病院の看護師を講師といたしまして、「いのちの教室」出前講座を実施したところでございます。
また、これは浦田議員にもご参加いただきましたけども、中学校では、生徒、保護者に対しまして全国各地で命の授業を実施されている講師、腰塚さんを招きまして、生き方を学ぶ講演会を実施したところでございます。
また、親学びにつきましても、富山県教育委員会で作成しました親を学び伝える学習プログラムを活用しまして、小中学生の保護者を対象とした親学び講座を各小中学校の学習参観や土曜授業、ＰＴＡの会議等の機会を利用しまして実施しているところでございます。
このプログラムは、親の役割や家庭教育について、講師を中心としまして、参加者が子育てに関するお互いの悩みや経験を話し合い、想像力を鍛えながら楽しめるものとなっております。
なお、平成27年度におきましては、小学校に加えまして中学校分につきましても、親学び講座講演会の開催等を予算化することといたしております。
３番目としまして、子どもたちの心の声を聞いて相談できる環境づくりと直接対応できるカウンセラーの配置につきましてお答えをいたします。
現在、小学校２校及び中学校２校に県からのスクールカウンセラーが配置されておりまして、また、市内におきましても、小学校１校及び中学校２校に心の教室相談員を配置しているところでございます。
今後とも、子どもたちが相談しやすい環境づくりに努めることはもちろん、保護者からの相談にも対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 答弁ありがとうございます。
この質問をさせていただいた趣旨は、先日の事件も含めてですけども、被害者の立場から申しますと、先ほども申しましたように、いつ、どこで起きても不思議でない、そういう社会であるということ。と同時に、やはり被害者の立場に立ちますと、本当に心中察するところがあるのかなというふうに思っております。
先ほども申しましたように、悲惨な事件が発生してからでは遅いというふうに思っております。このような事件が二度と発生しないよう、やはり起こる前の措置あるいは対応が求められておるのでありまして、子どもたちの中で、被害者にもならない、加害者にもならない、改めてそんな健全な心の育成あるいは環境づくりが求められているんだろうというふうに思っております。
ぜひそういった観点を理解していただいて、教育の場において、あるいは講演会等々の話もお伺いいたしました。今土曜授業というところもあります。専属にそういった子どもたちの心の教育も常日ごろ必要なのではないかなというふうに思うところであります。
そういった点もご理解いただいて検討いただければなというふうに思っておりますが、その点に関して最後に教育長の答弁をいただいて終わらせていただきたいと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 問題提起もしていただきまして、ありがとうございます。
本当にこの事件は、最初におっしゃいましたように、いつ、どこで起きてもおかしくないということであります。その理由は、やはり加害者、つまり虐待ということに手を染めていってしまうという、そういった心性や行動があり、被害者、つまり依存して被害している状況から逃れようがないという状況、そして、そうした問題に適切に対応できていない家庭の問題、この３つは、単にこの事件だけでなくて、どこにでも、どの地域でも、本市でも起こり得るような可能性を持った、つまり小さく言えばそういう事柄であります。
先ほど考察とおっしゃったんですが、いじめや不登校の中にも、決して被害を受けている側だけでなくて、加害者にもカウンセリングをつけて、どのようにソーシャルスキル、社会的なコミュニケーションのとり方や生き方、あるいは言葉で表現するというふうに変え得るか、あるいは家庭の問題もありますので、ソーシャルワーカーというのはそういった家庭の問題にも立ち入って、経済的問題やさまざまな経済困難な問題にも対応しなければいけない。つまり、学校では正直、表面的にいじめをなくせばよいというようなことでは対応できないわけであります。
ですから、学校がそういったことを知った場合には、情報の発信の窓口になって専門家へつなげるということが実に大切なことであるということをこの事件は物語っておりますので、本市におきましても、学校からも極力情報発信してもらいまして、それをまた市教委も共有することで、もちろん市教委だけでも解決はできませんので、今言った専門家の方々との協力によってそれに対して適切に小さな段階で解決をしていく。
教育というのは、そういった小さなところで失敗を繰り返しながら、いろんな社会的なけじめや規律、規範を学び、そして生き方を学び、さらには大きい人生を歩んでいくということですので、そういった点に心がけていきたい、今回の事件を反省としたいと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 答弁ありがとうございました。
これで自民クラブの代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時30分からです。
午後０時３３分休憩
午後１時３０分再開
○議長（岩城晶巳君） 休憩前に引き続き、本会議を開きます。
11番古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それでは、日本共産党を代表して質問いたします。
はじめに、国民健康保険の問題についてであります。
通告してあります各項目はお互いに関連をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
まずはじめに、国保会計の現状の認識につきまして市長にお尋ねをいたします。
市長はこの間さまざまな場所で、滑川市の国保の会計が黒字になったというふうに発言をしておられます。滑川市の国保の会計は、たしか平成21年度、22年度と赤字になったということで、23年度に国保の保険税率を平均11.2％だったと思いますが、引き上げたわけであります。同時に、一般会計から、いわゆる法定外の繰り入れを２年間行ったわけであります。
市長は、国保会計が黒字になった要因をどのように見ておられるのか。黒字になったということは、歳入が増えたあるいは歳出が減ったということに、あるいはその両方ということになると思いますけれども、どのように見ておられるか、市長からお答えをいただきたいと思います。
２つ目以降、これからが本題であります。
ここで、国民健康保険の歩みについて私なりに簡単に振り返ってみたいと思います。
国民健康保険制度の前身は、戦前、昭和13年にさかのぼるとされております。これを旧国保法と呼ぶとすれば、これはいわゆる相互扶助の制度で、国庫負担も自治体負担もなく、保険者も主に産業組合・農業会、今の農協の前身などであったとされております。
戦後、国保法は一部改正をされまして、保険者は原則市町村になったわけであります。しかし、この時点でも全員が加入していたわけではありません。昭和32年の厚生白書では、医療保険の適用を受けていない国民は総人口の32％に及ぶと報告されております。同時にそこでは、保険証を持たない国民が病気になれば多額の医療費が必要になり、貧困に陥るということを指摘しております。そこから、いわゆる国民皆保険計画がスタートしたわけであります。
そこで、全ての国民が医療保険に加入するには、どの医療保険にも加入することのできない無職者あるいは高齢者を抱え込む医療保険制度をどうするかということが問題になったわけであります。そこで、地域保険である国民健康保険が再編され、昭和34年１月、新しい国保法、今の国保法が施行されたところであります。
現行の国民健康保険法第１条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされております。
このように、現在の国保法は、第１条に社会保障ということが明記され、旧法にあった相互扶助という表現はなくなっております。つまり、戦前の旧国保法と現在の国保法とは全く違った理念になっていると言えると思います。
さて、報道によりますと、政府は国民健康保険の運営を2018年度（平成30年度）から都道府県単位で行うことを含む医療改革法案を今月３日に閣議決定いたしまして、今開かれております国会での成立を目指すとしております。私は、これが実施に移されますと国民健康保険の形が大きく変わることになると考えます。同時に、実施に移された場合、大きな問題が出てくると考えております。
まだ決まったわけではありませんけれども、法案の内容も報道されてまいりました。当局もさまざまな情報に接しておられると思います。
現時点での当局の見解、見通しを以下のとおりお尋ねするものであります。
アといたしまして、現在市町村が行っております国保の実務が県で行えるかということであります。
国民健康保険では、ご案内のとおり、保険税の賦課、徴収、加入、脱退をはじめ細かな実務を行っております。しかもこれは、住民のさまざまな個人情報と不可分のものであります。こうした実務を県が行えるとは思えません。
そこで国は、賦課、徴収等については引き続き市町村に行わせるようでありますけれども、今後の運営についてどのように見ておられるのかお尋ねをいたします。
イといたしまして、保険税、滑川市の場合保険税ですが、これはどのように決まることになるのかお尋ねをいたします。
そして、市町村の保険税の決定に県はどのようなかかわり方をしてくるのでしょうか。
一時期、県単位化をめぐりまして、県内統一の保険税が設定されるという話も出ておりましたけれども、今言われていることは、県が各市町村に対しまして運営に必要な納付金を割り当てる。市町村はその納付金を完納するために、独自に必要な保険税・率を定めるというふうに見られているようであります。
保険税はどのように決定される見込みとなっているかお答えをいただきたいと思います。
ウといたしまして、今市が行っているさまざまな保健事業はこれからも独自に行えるのかということであります。とりわけ健診事業などであります。
市内の、いわゆる特定健診の受診率は目標に達していないというふうに聞いております。受診率を高めるためにも、この間、独自に健診項目を増やすなどして取り組みを行っているわけでありますけれども、こうした独自の事業は継続できるのかどうか。
当市のがんの検診受診率は、従来から県内、そして全国平均を上回っているというふうに認識しておりますが、この特定健診からがん検診につないで、ともに受診率の向上に一層努めていただきたいと考えております。この点についてお答えをいただきたいと思います。
（３）といたしまして、予算案の説明でもありましたけれども、４月から国民健康保険の財政にかかわって保険財政共同安定化事業が変更になります。この意味するところは何かということであります。
国民健康保険の保険財政共同安定化事業は、私の理解で申しますと、県の国保連合会のもとに基金をつくって各市町村の国保会計から拠出金を出し合い、これまでは１件30万円以上の高額療養費について給付費が交付される仕組みというふうに理解をしております。80万円以上を対象とする高額医療費共同事業とともに、いわば国保同士の助け合いの仕組みとされてきていたと思います。それが、この４月からはこの対象が１件１円以上になるということであります。これはどうことを意味するのでしょうか。
１件１円以上ということは、全ての医療費が県の国保連合会の基金から給付されるということになるのでしょうか。つまり、保険料の賦課徴収は市町村単位で行うけれども、給付の財政は県単位の医療保険ということになって、先ほどの国保の県単位化を財政面から先行実施することになるのではないか。この共同事業を１件１円以上とする意味についてお答えいただきたいと思います。
４点目に、報道によりますと、新年度に国は国保財政へ約1,700億円を繰り入れるとされております。私の理解では、この財源も、後期高齢者支援金の負担方法をいわゆる総報酬割へと移行させて、健康保険組合などの負担を贈やし、国の負担を減らしてそれを手当てするというようでありますから、本当の意味での国の負担を増やすわけではないと私は理解しております。
しかし、いずれにしても、国保にこの繰り入れ分が入るとすれば、滑川市の国保会計にどのように反映されると見ておられるのかお答えをいただきたいと思います。
５点目に、国保以外の健康保険加入者の健診についてであります。
直接国保とはかかわらないわけでありますけれども、中小企業などを対象としております、いわゆる協会けんぽなど、国保以外の被用者保険に加入しておられる市民の皆さんにも、その保険者を通じて健診の受診が呼びかけられていると思います。その皆さんもいずれは市の国保に加入されることになるわけでありますから、早期に病気を発見し、重篤に至る前に取り組んでいただくことが国保にとっても重要と考えるものであります。
一部報道によりますと、協会けんぽの例えば愛知支部と愛知県内の幾つかの自治体で健康づくりのための協定を結んで、協会けんぽの被扶養者を含めて受診率向上の取り組みが紹介されておりました。健診のデータを分析して自治体の健康事業に生かすことも検討しているということであります。
そこで、当市での他の保険加入者との関係はどうなっているのか、例えば今のような取り組みが検討されているのかどうなのかお答えをいただきたいと思います。
大きな２つ目にＴＰＰの問題であります。これも何度もお尋ねをしてまいりました。
これも報道では、先日も事務レベルの協議が行われて、今春の合意を目指しているとも報道されておりますし、なかなか難航しているというふうにも伝えられております。
いずれにしても、この交渉は秘密交渉とされておりますから正確なことはわからないわけであります。それ自体が問題でありますけれども、伝えられるところによれば、日本は交渉にあたって、いわゆる聖域としてきた米、牛肉・豚肉、乳製品などの５品目について譲歩に次ぐ譲歩を重ねているとも伝えられております。
これまで何度もお尋ねをしてまいりましたが、このＴＰＰ問題についての市長のこれまで反対とされてきた見解について改めて確認をいたしたいと思います。お答えください。
２点目に、述べましたとおり、交渉において日本は妥協を重ねていると伝えられております。例えば米ではＴＰＰ特別枠なるものを設定して、年間５万トン規模の輸入拡大を図ろうとしているとか、あるいは牛肉・豚肉、乳製品でも関税の大幅引き下げ、一部撤廃を進めようとしているともされております。
国会決議では、農産物の重要５品目について聖域とし、段階的な関税撤廃も含め認めないこととしておりまして、現在の交渉がこの決議に反することは明らかだと私は思いますけれども、この点についても市長の見解を求めまして質問とさせていただきます。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 古沢議員の質問に答えたいと思います。
私は25年前に市議会議員になりました。金子議員が共産党の大命題で、国民健康保険税が日本一悪い滑川市ということで頑張ってこられた。その流れの中にあって、古沢さんも頑張ってくれていると、こう思っています。
では答えます。
市として、市民の方が健康で長生きできるよう、食の大切さを知っていただくための幼児期からの食育、あるいは楽しみながら健康づくりに積極的に取り組んでいただくため、滑川市スポーツ健康の森公園や市内ウオーキングコースの整備などを行ってまいりました。健康寿命延伸に取り組んでいるところでございます。
また、50歳から５歳ごとの節目検診として、胃・肺・大腸の無料クーポン券の配布や、古沢議員の話にもありましたとおり、市単独による特定健康診査の追加健診を実施するなど、病気の早期発見・早期治療に努め、病気の重症化の予防に力を入れております。
１人当たりの医療費につきましては、平成23年度は全国平均の対前年度比プラス3.3％でありますが、県平均はプラス2.3％、滑川市はプラス0.7％であります。そして平成25年度では、全国平均対前年度比プラス３％のところ県平均はプラス2.4％、滑川市はプラス0.5％と、全国及び県平均より低い率での上昇となっていることから、各種施策が医療費抑制の一因になっているのではないかと考えております。
議員ご指摘のとおり、私はいろんなところで医療会計が黒字になったということを言ってまいりました。それは、１つは、大きなこととして取り上げたいのは、一般会計からの繰り出し、２年間連続で8,000万円ずつ出しましたね。記憶に新しいところです。であるにもかかわらず黒字になった。そして２年間黒字が続いた。それは、とりもなおさず、市民の皆さんが自分の健康は自分で守るという意識のもと健康に励んでいただいている証拠だと思います。
私はいろんなところで話をいたしますが、例えば敬老会に行ってもそうですし、９の敬老会でいつも言っております。そして、福寿大学でも言っておりますし、その他老人クラブの会合でもこのような発言を私は繰り返してまいりました。
今話ししました数字のとおり、滑川の１人当たりの伸び率が、決してマイナスではありませんが、低くおさまっているということ。市民の皆さんがいかに努力なさっているかということ。
それで、ことしに入って言ってきましたのは、さて、２年間の黒字について、昨年度は３億3,000万円でありましたが、もう１年黒字が続くと、健康志向が高まって、健康志向が定着しているものと思いたいと言ってお話をしてきたわけでありまして、市民の皆さんと一緒に
健康寿命延伸都市、要するに２本足で立って健康な一生をどうつくり上げるか、これが目的でありますので、この点について一応の成果はあったものと思いますし、新しい数字が出ない限り何とも言えませんけども、そういう意識を持ってしっかりと市民と一緒に頑張ってまいりたいと、このように思うわけです。
私の申し上げたいところはそんなところでございます。
では、次のＴＰＰについてお尋ねでありますが、古沢議員、しつこいね、あんたも。しつこいね。変わりません。それが答えです。変わりません。農家の現状を見ておりますと、これに賛成するのはおかしいとの思いは非常に強いわけであります。
それから、あとの問題は、ちょっと私、聞き取りにくかったの。
○１１番（古沢利之君） 国会決議に反していると思わないか。
○市長（上田昌孝君） 国会決議に反して。これはいろんな見方、考え方もありますが、私はこのＴＰＰ交渉は、今古沢議員がおっしゃったように、見えないところで進んでいることは間違いないと思います。
でありますが、これについても、果たして国益は何かということを考えているということはいつも言われますが、ＴＰＰ、農業問題については、これは果たして日本の国の中における利害関係のバランスというものをどう考えているか。いろいろ国と地方との見方がありますけれども、産業界の中においても利害得失の駆け引きみたいなものが随分入っておると思いますし、国際的には日本がどこの方向へ進んでいったらいいのかということの複雑さもここに絡んでいると、このように見ておるわけでありまして、これは私どもが触りたくてもなかなか私どもでも触れない、そういう世界で動いていることは事実であります。
でも、感ずるところ、やっぱりＴＰＰの問題は私にとっては賛同しかねるということが結論でありまして、このことにつきましては、富山県の国会議員、宮腰さんと山田さんが農業の専門家でありますけれども、ここらあたりももう少し正念を入れてやってもらいたいと、このようにも思います。
いろいろと私たちの及ばないところにこの問題があるというのは残念でなりません。
以上であります。終わります。
○議長（岩城晶巳君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それでは、古沢議員からご質問がありました問１の国民健康保険についての（２）都道府県単位化による問題点は何か、実務が県にできるかというご質問に対してお答えいたします。
都道府県単位化につきましては、経営主体を市町村から都道府県とすることで、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保をしようとするものでございます。
その実務として、県は、国保運営の中心的な役割を担うため、統一的な国保運営方針を示し、その国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進するものでございます。
県は市町村ごとの医療費などを勘案し、標準的算定方法などにより市町村ごとの標準保険料率を算定、公表し、市町村ごとの国保事業費納付金を算定するなど、その総括を行うもので、実務的なものは主として市町村が行うものとされております。
次の、保険料（税）はどのように決まると見ているかとのご質問に対しましてお答えいたします。
県は、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮し、国保事業費納付金を決定することとなっております。
保険税の決定については、県は標準的な算定法などにより市町村ごとの標準保険料率を算定、公表することとなっており、その標準保険料率などを参考にして、市町村ごとの納付金を決定し、市町村がそれに合わせて保険料率を決定するものと想定しております。
次の、保健事業はどうなるかというご質問に対してお答えいたします。
診療報酬明細書、これは通常、医療費にかかった点数でありますが―それをレセプトと呼んでおります―や特定健康診査の受診結果などを活用、分析し、各市町村ごとの被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施していく必要があると考えております。
現在、滑川市で実施しているミニドック検診、前立腺がん、骨、脳ドックの３点実施しておりますが、特定健診時に検査項目を４項目追加するなど各種保健事業を実施しております。これにつきましては、引き続き市町村で実施していくものと考えております。
次に、（３）の４月から保険財政共同安定化事業の対象が１円以上になるが、その意味するところは何かとのご質問に対してお答えいたします。
保険財政安定化事業は、市町村国保間の保険税の平準化、財政の安定化を図るため、平成18年10月から１件30万円を超える医療費に対して、県内の各市町村国保から医療費などに応じた額を拠出金として徴収し、対象医療費に応じた額を交付金として交付するものであり、医療費の負担の多い市町村の負担が軽減されてきたものでございます。
本年４月より、高額医療費共同事業の対象とならない１円以上の全てのレセプトが対象になるため、医療費の一部が県単位の共同事業として広域化が図られ、県内の市町村の医療費負担の格差がなくなるものと考えられております。
次に、（４）国は新年度、国保財政への繰り入れを増やすと伝えられているが、どう反映されるのかとのご質問に対してお答えいたします。
国民健康保険は被用者保険と異なり、事業主負担の保険料がないこと、被保険者に低所得者層が多いことなど、もともとの財源基盤が弱いため、多くの市町村は、国保財政の悪化を補うため、保険税の引き上げや一般会計からの繰入金に依存しているのが現状でございます。
国保財政の安定化を図るためには、国からの支援が不可欠であると考えております。
平成27年度に国は、低所得者数に応じて保険税の一定割合を支援する保険者支援制度に1,321億円を予算計上しており、国保財政への支援が拡大するものと期待しております。
私からは以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 荒木市民健康センター所長。
○市民健康センター所長（荒木 隆君） それでは、（５）の国保以外の市民の健診の受診状況についての情報、協会けんぽなどの被用者保険との連携はどうかについてお答えいたします。
特定健康診査につきましては各保険者が実施することとなっているため、他の保険者の受診状況等は把握しておりません。
市のがん検診につきましては、職場での受診機会があると想定される人、これは住民税の特別徴収対象者、給料から住民税が天引きされる人以外を除く40歳以上の人を対象として市のがん検診を実施しております。
しかし、会社に勤務し被用者保険に加入している人でも、職場においてがん検診を受診する機会のない人に対しては、申し出等により受診することができることとしております。
このため、昨年度から滑川商工会議所に登録されております112事業所―主に中小企業になると思いますけど―に対してがん検診を受診する機会がない場合は、市のがん検診を受診することができる内容のチラシやポスター等を配布し、がん検診受診の周知に努めております。
また、50歳から５歳ごとの節目年齢者に対しては、受診機会の有無を問わず、対象者に胃・肺・大腸の無料クーポン券を配布しまして受診機会の確保に努めている状況でございます。
被用者保険との連携につきましては、個人の情報共有は行っておりませんが、協会けんぽ富山支部が把握している特定健康診査の受診データを市町村ごとに分析し、平成27年に該当市町村に提供する予定であるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） では、質問の順番で幾つかもう一回確認させていただきたいと思うのですが、一番最初の国保の財政の状況ですけど、市長は私の質問には正面から答えていただいていないと思うんですね。市長が健康寿命延伸だとか、それで進めていただくことは結構なんです。この数年間、黒字に転換してきたのは、どこがどうなって黒字になったかということをお答えいただきたかったんです。
先ほど医療費の伸びが全国あるいは県内の伸びよりも少なかったということなんですけども、国保の財政のところで言うと、医療費にかかわる保険給付費は別に減っているわけでもないですよね。
私に言わせれば、歳出はほとんど変わっていないんですよ。増えたのは、歳入が増えているんですね。国保、特別会計の。私も申し上げたとおり、市長もお答えいただいたとおり、平成23年度に保険税率を上げて、ここで約１億円歳入が増えております。それから、一般会計からの繰り入れを8,000万行いました。だから、１億8,000万、23年度は歳入が増えております。24年度になると、その上に前期高齢者交付金、前期高齢者に該当する人の人数が増えたということもあって、ここで約１億8,000万円歳入が増えているんですね。
だから私は、市長が言われるように、健康であって医療費の伸びを抑える、それは大いに結構だと思いますけども、黒字になった大きな要素としては、そうした歳入が増えたことによって、とりわけ保険税の値上げで１億円私から言わせれば市民の負担が増えたんだという認識を持っていただきたいと思うんですが、私の言うことは間違っていますか。市長、お答えいただけますか。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今おっしゃったことはそのとおりだと思います。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 何でこんなことを言うかというと、さっきも申し上げたとおりで、市長はいろんなところで黒字になったと。赤字より黒字がいいのはいいんですけれども、私から見れば、ちょっと表現が極端かもしれませんが、黒字になったというお話をされるときに、うれしそうにといいますか、もっと言えば自慢そうにといいますか、というふうに私には見えたんですよ。
だから先ほど申し上げたとおり、市民負担が増えて、前期高齢者とかは違いますよ。税率を増やして１億円増えたということについては、やっぱり被保険者の皆さんの痛みを感じていただいたうえでいろいろ発言をしていただきたいということなんです。わかっていただけます？
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 私の申し上げたいことは、先ほど言いましたように、しっかりと市民が自分の健康をつくっていくと。これが実践の現下の施策の真ん中でありますので、そのことを理解いただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） どうもかみ合わないんですけど、市長がおっしゃることを私は全然否定していないんですよ。健康寿命を延ばしてほしいということは全然否定していないんです。だけども、国保の財政が黒字になったということについては、そういう意味ではもっと謙虚に受けとめてほしいということを言いたかったんです。
２つ目の健康保険全体の問題について言いますが、市町村が行っている国保の今の実務は、県単位化されても主として市町村が行わざるを得ないと思いますよね。
問題は、さまざまな実務の中で、とりわけ保険税がどうなるか。滑川市で言えば保険税、富山市は保険料ですけどね。県単位化となったときにはどうなるか。どういう呼び名になるのかということもわかりませんが、いずれにしても、さっきお答えもいただいたとおり、標準税率を県が示して市町村が医療費だとかを勘案してというふうにお答えいただきましたが、私が接しているところでは、県がそれぞれの保険者、市町村の保険者に納付金の額を示すと。それは、納めてくださいよと。どういうふうに集められるかは市町村で判断をしてくださいと、こういうことになるようなのですが、保険料の急激な伸びを抑えるためにこれまで過去２年間、例えば滑川市がやった一般会計からの繰り入れを保険料を抑えるために使うというようなことは各保険者との兼ね合いがあって不適切であるというふうにされる、このように私は理解をしています。
一方で、割り当てられた納付金、例えば滑川市に仮に１億円納付金が割り当てられたとしたら、9,000万しか保険料で集められなかったと。しかし、１億円は完納してくださいよと。そのためには、一般会計からのお金も含めて入れてくださいというようになるのではないかと、このように考えていますが、私の考えが間違っているのならそのようにご指摘をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まだわかりませんか。
○議長（岩城晶巳君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） お答えいたします。
納付金を納めるにあたって保険料の足りないところをということですが、そのへんについて細かなことの指示はまだ出ておりませんので、どうなるかというのはわからないですが、納付金を納めるための収納率アップなりですとか、そういったことで努力していきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 正式に決まったわけじゃないですから、まだわからないとおっしゃるのも無理はないのですけども、いろいろな情報は既に出てきております。平成30年度から、もしこのまま今国会で通って実施されるということになってくると、あっという間に時間がたって、それが現実の問題になってまいります。
さっき申し上げた保険財政共同安定化事業の件も絡むんですけど、さっき答えていただいたとおりで、財政から言うと県単位化を先に財政面でやるということは多分間違いないんだというふうに思うんですね。だからこれから、これまでは30万円以上の高額の医療費は保険者同士で調整をするというような仕組みだったと思うんですけど、今度１円以上ということになるんですから、お答えいただいたとおり、全ての医療費が県の財政にプールされるということになるんだと思うんですよね。
だから、４月以降、国保のお金の流れで言いますと、国保連合会が各市町村に必要だと思われるお金、納付金を求めてくると。市町村は割り当てに応じて、集めた保険税から連合会に拠出をすると。医療給付に必要なお金は連合会からもらうという仕組みになるのではないかというふうに思うんですね。つまり、さっき申し上げた県単位化、県全体で健康保険財政を言ってみれば一元化するというようなことになると思うんですけども、答えていただいたのと私の理解とは違っているんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） 議員さんがおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、この保険財政安定化事業といいますのは、各市町村の３年分の医療費を勘案して拠出金とかを定めるものですから、市町村ごとの医療費によっては、医療費の高いところは負担をたくさんという形になるかと思います。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ３年平均でも結局そういうことですね。だから、そうなってくると、これは微妙な問題ですけども、実際どうなるかわかりませんけど、結果としてこれまで医療給付費が、いわば医療費が少なくて保険税も低く抑えることができていた市町村と、医療費がたくさんかかっていて保険税が高かった市町村というのは、程度の差はあってもいろいろあると思うんですね。
そうすると、これまで給付が、医療費が少なくて保険税も低く抑えていたけども、県単位で言うと、全体として高ければ低かったところがその影響を受けて上がると。その逆もあるかもしれないということになると思うんですよね。逆に医療給付費が高いところは、自分のところの影響でほかの市町村の保険者に迷惑がかかると。これは何としても医療費を抑えなきゃならない。医療費を抑える、その目的そのものはいいんですけど、早く病気を見つけて、早く治療をしてもらって、重篤に至る前に治療して医療費を抑えるということではなくて、往々にして受診抑制、医療機関に行くのを抑制するという方向に働く場合もあるんですよ。これは例はいっぱいあるんですけど、そういうこともあり得る。だから、４月から１件１円以上ということで先駆け的にやられるこの財政なんですけども、結局、今国会で成立されようとしているこの動きの先取りだという点では大変危険だと私は思っております。
４つ目の、さっきの国保財政、国費の繰り入れが少し増えるという話ですが、そしたら、これは基本的には低所得者向けの保険料、保険税へ対応するために繰り入れられる、そのように反映されるというふうに理解していいですか。まだ仕組みは決まっていないかもしれないんですけど。
○議長（岩城晶巳君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） お答えいたします。
この件につきましては、低所得者の人数に応じまして保険税の一定割合を支援するという形になりますので、支援分が多くなるというふうに考えております。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 所得層の低いところの対策に使われるというふうな理解でいいんですね。
○議長（岩城晶巳君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） はい、そうです。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） じゃ、お答えいただきました国保以外の被用者保険等々の連携ですね。現在も、あるいは27年度、これは27年度から新たにということでいいんですよね。その方向で動いてもっともっと推進をしていただければいいと思うのですが、さっきも一部ご紹介をいたしました。一部報道では、これはたまたま、昨年の12月25日に違う新聞で、事例は違うんですけど同じようなものが紹介をされておったんです。
さっき申し上げた愛知県の例は、これは東京新聞ですか、このへんで言うと北陸中日に紹介されておった例ではなかったかと思いますが、朝日新聞西部地方版というのでは、これは九州の例、協会けんぽと自治体が協力をして検診率のアップを図る。それぞれの検診データも自治体が活用を図るために連携を密にすると。愛知県の例では、協会けんぽと自治体が費用を出し合ってドックの費用の助成をしているというふうなことも紹介をされておりました。
問題意識は一緒でして、今被用者保険に入っておられる人も、退職したらいずれは国民健康保険に加入をされると。市長がおっしゃるように、元気な形で年を重ねてもらう。そのために病気は早く発見をするということで、保険者の垣根を越えた協力体制というのが必要になってくるというふうに思いますから、もっともっと連携を密にしていただいて、お互いのプラスになる話でありますから、進めていただきたいと思います。
じゃ、しつこいＴＰＰですが、しつこいんですよ。言わざるを得ないので。気持ちのうえで。
さっき気持ちに変化はないというふうにお答えをいただきました。
２つ目の国会決議に反していると思わないかということについては、きちんとしたお答えはいただけなかったというふうに思います。これは主観が入るのかもしれませんけどね。しかし、秘密交渉なので正確にはわからないというところもあって、なかなかはっきりしたことが言えないということもあるのですが、漏れ伝わって報道される中身を見る限りでも、決議に違反しているというのは間違いのないことだというふうに私は思います。
改めて、特にありませんか、市長は。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 国会決議のあったころは、なかなかしっかりしているなと思っていました。それがＴＰＰの話が、時間がたつとともに、どこかへ、何か明確に姿を見せなくなってしまったというのが私の実感、受けとめ方であります。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） これはついこの間、３月６日でしたかね、ＪＡ全中がＴＰＰ交渉における国会決議の遵守を求める特別決議というのを上げておられます。
ちょっとそれるかもしれないんですが、今、いわゆる農協改革というようなことが言われておって、ＪＡ全中の機能を大きく弱めようというような力が働いております。
先日、滑川市の営農組合連絡協議会の総会、いつも市長には出席いただいているんですが、ことしはご出席ではありませんでしたが、あそこの場でも全体の議事が終わった後でそのような話が出ておりまして、「何で全中が攻撃されなきゃならないのか」「ＴＰＰ反対のかなめになっているからだ」という発言がありました。私も全く同感であります。
市長はこのＴＰＰについては基本的な立場は変わらないと、国会決議についての明確なお返事はありましたけれども、基本的に反対の立場は変わらないんだということを再確認させていただきました。
さまざまな場所でこの問題がいろいろ言われております。どうなるかまだまだ不透明ではありますけれども、引き続きこの問題で力を合わせられるところは力を合わせていきたいというふうに決意を改めて申し上げて、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 以上で会派代表による質問を終わります。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（岩城晶巳君） これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番青山幸生君。
○１番（青山幸生君） それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。
大きな１番、空き家対策について伺います。
現在、人口減少問題と同じく問題とされているのが、人口減少問題と密接な関係である空き家問題だと思います。
総務省統計局の住宅・土地統計調査では、空き家について見ると、空き家数は820万戸となり、５年前に比べて63万戸、8.3％増加したとあります。
平成25年10月１日現在における我が国の総住宅戸数は6,063万戸で、５年前と比較すると304万戸増加で、増加率は5.3％となりました。また、平成10年からの15年間では、総住宅数が1,000万戸以上に増加しています。
「家を建てて一人前」という言葉どおり、空き家が増え続けている現状があるにもかかわらず住宅が増えていることを考えると、今後、空き家がより増えることは間違いなさそうです。
そこで、滑川市の状況が気になります。
（１）滑川市の空き家件数、管理不良な家の件数、倒壊の危険がある建物の件数の推移はどうかお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
市内の空き家の件数につきましては、滑川消防署が町内会長さんに協力いただいて調査しておりまして、それによりますと、平成22年では549戸の空き家が平成25年には674戸に増加しております。
また、空き家のうち、鍵のかかっている状況、施錠等の管理、それから危険物の放置という点から管理不良と判断された建物は、平成22年では201戸でしたが、平成25年には269戸に増加しております。
さらに、その管理不良と判断された建物の中で倒壊の危険がある建物、この判断は消防署員の方が建物を外観から見て判断されたものですが、平成22年では14戸でしたが、平成25年には41戸に増加しております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今の課長の話のとおり、670ちょっとの間で増えまして、41件が危険な建物であるんじゃないかという話を消防署の人が見てというお話ですね。これらの空き家をどうしていくのかがすごく重要なところだと思います。
ご存じのとおり、空き家は老朽化すると外壁が剥がれ落ちて、通行人などの危険、不特定の人が容易に侵入し犯罪や火災への危険、動植物、害虫が繁殖し周囲の生活環境に害を及ぼすことも考えられますので、今後増え続ける各件数の把握を今後も確実に捉えていただきたいと思います。
次の質問にまいります。
平成26年11月には空家等対策の推進に関する特別措置法も成立したところであり、本年５月26日に全面施行いたします。他の市町村もそれに伴い条例化を進めているように、本市でも内容のある早急な対応が求められます。
そこで、（２）間もなく空き家対策推進特別措置法が施行されるが、滑川市の条例はいつからになるかお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
全国的に適切な管理が行われていない空き家等が増加し、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を与えていることから、昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したところでございます。
現在、国のほうから、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針、これは法律第５条関係でございますが、それが示され、５月からは法律が全面的に施行されることとなっております。
当市におきましては、昨年から危険老朽空き家対策といたしまして、条例の制定に向けて作業を進めておりましたが、国におきまして法律制定の動きが判明しましたものですから、その動向を見守るとともに、条例の制定が必要かどうかや法律の制定を前提とした条例の内容につきまして検討を進めているところでございます。
今後、国のほうから特定空き家等についての必要な省令、特定空家等に対する措置のガイドラインなどが示されることとなっておりまして、それらを含めて旧市街地活性化推進検討委員会におきまして検討していく予定でございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 推進委員会で進めてまいるという流れで今答弁いただきましたが、具体的に今進めている中で、他市町村と比べてここはちょっと滑川市は違うようなものを入れたいというのがあればお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） 条例の内容等につきましてまだ内部で協議するレベルまで達しておりませんので、今の段階ではちょっとお答えはしにくいのですが、県内では６つほどの市町村で条例がもう既にできております。そういった条例等も参考にしながら今後検討していきたいということでございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 県内６つの市町村がもう先行してやられているということで、動向を見てやられるというので、条例に盛り込む内容こそ非常に重要です。
関連いたしますので、次の質問にまいります。
法第２条２項では、「この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」。
滑川市では特定空き家等の認識をどうしていくのかが気になります。
そこで、（３）（１）で質問した倒壊の危険がある建築物は法第２条の特定空き家と認識していいのか、お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
特別措置法第５条に基づきまして国が示した施策の基本的な指針によりますと、空き家等が倒壊等著しく保安上危険かどうかにつきましては、建築部局が連携して判断することが望ましいとされておりまして、先ほどお答えした倒壊の危険があると判断された建物の戸数は消防署員の方の判断ということでありますので、特別措置法第２条の特定空き家等の戸数とは必ずしも一致しないと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 見ている方が違うので一致しないという流れなんですが、その41件の中から精査していくという流れでよろしいんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） 先ほど41件と申し上げましたのは、消防署員の方が外観からということですので、例えば窓ガラスが割れて吹きさらしだとか、もう倒れそうだとか、そういうような判断でして、法第２条のほうで言っております特定空き家につきましては、ごみ屋敷みたいなものも想定しておりますものですから、微妙に違うのかなと。ですから、41件がベースでということにはならないと思います。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） とすると、空き家の件数が出ておりますから、空き家の件数を全体的にあたるというか、そこらへんの線引きをちょっと教えていただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） 先ほど申し上げました41件につきましては消防署員の方ということですけれども、今後、国のほうで、この特定空き家という定義ができましたので、消防署とか関係機関と連携して特定空き家の件数を把握ということになると思います。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今後連携して判定していくという流れですね。
次の質問にまいります。今までいろいろな方からも指摘がありました固定資産税の話をさせていただきます。
地方税法349条３の２、200平米以下の小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。また、200平米超えの３分の１の根拠、後ろ盾が、今回の空家対策特別措置法14条の２項により、所有者に対し勧告がされた特定空き家の敷地になっている土地は優遇措置から除く旨が平成27年４月１日施行。地方税法等の一部を改正する法律案の改正部分になっております。
そこで、しっかりこの条例を盛り込んでいくのか気になります。
（４）特定空き家の所有者に対して助言または指導しても改善しない場合は、固定資産税の優遇措置の対象からの除外は条例になるのか、今わかる範囲でお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
特別措置法に関連した税制上の措置といたしまして、特定空き家の所有者に対し、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを市町村長が勧告した場合は、特定空き家等に係る敷地につきまして固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することとされております。
固定資産税の優遇措置対象からの除外につきましては、所有者に必要な措置をとるよう勧告することが前提でございますので、これから国が定めます特定空家等に対する措置のガイドラインの内容を見極めながら、条例での表現をどのようにするかについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ガイドラインに沿ってしっかり見定めて載せていきたいという話なんですね。
一応これを明記することで恐らく、一部の方には、倒壊の危険がある建物所有者は、「固定資産税も上がるなら壊してしまったほうがいいな」と言う方もあらわれるでしょうし、また老朽空き家の近隣の方も、「あんな建物だけ残しておいて固定資産税が優遇されるとはけしからん」と言う方も減ると思います。ぜひガイドラインに沿って明記していってほしいと思います。
次の質問にまいります。
（５）特定空き家の所有者に対し、助言・意見の聴取等の必要な手続を経た場合の行政代執行は条例に入るか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） 特別措置法第14条の特定空家等に対する市町村の措置におきましては、特定空き家の所有者に対し周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告しても、特定空き家の所有者が必要な措置を履行しないときは、行政代執行法の定めるところに従い代執行を行うことができるとなっております。
行政代執行を条例に入れるかどうかにつきましても、先ほど申し上げましたガイドラインの内容を見極めながら検討していきたいと考えておりまして、現段階ではちょっと確定ということでは申し上げられないので、すみません。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ４番と同じで、ガイドラインが出ないとわからないよというところなんだと思います。
他の市の条例を見ますと、できる規定で入っております。もちろん、最終的な手段であります。明記する形でも、抜かずの宝刀とか全く使わないでそのままいければいいなというのが個人的意見なんですけれども、こういった行政代執行の前に何らかの方法が必要だと思います。
関連しますので、そのまま次に進みます。
現在、滑川市では、危険老朽空き家対策事業で、平成27年度も測量委託費等を含め390万円の予算がついております。有効な施策だと思います。しかし、これは危険老朽空き家で、かつ土地を含めた寄附が可能かどうか。また、地元町内会との協議が必要です。何かもっと先手を打てる方法はないだろうか。
そこで、（６）倒壊の危険が予想される前に所有者から名乗り出て、昭和56年以前の建物を転売する場合に解体補助をできないか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
ほかの自治体におきましては、危険老朽空き家の除却を促進するために解体費用に対して補助を行っているところもございますが、自主的に自分の建物を解体している市民とのバランス等も考えますと、議員ご提案のような補助制度を設けるかどうかにつきましては、先ほど言いました検討委員会のほうなんかで検討していくということで今後進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 検討委員会で検討していきたいという流れだと思うんですけれども、円滑化を非常に進めてほしいという形で、先ほど言いましたとおりになかなか、いろんな危険が潜んでおりますので、ぜひともやっていきたいんですけれども、例えば２分の１補助等にしましたら、事前に所有者が、外壁などが老朽化し危険な状態になる前に、先ほど話したような火災、犯罪もしくは害虫などの繁殖が抑えられるのではないだろうかと思っております。そこらへん、もう一回、どうでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） 例えば魚津市さんなんかでもよく似た要綱に基づく補助をつくっておられまして、内容も見ておったんですけども、そういった内容等も含めまして今後検討していきたいということであります。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 検討をお願いいたします。
次の質問にまいります。
空き家対策の先進事例でよく出てくる東京文京区では、危険空き家除却後の利用でクローズアップされています。
空き家の跡地については、所有者と区が土地使用貸借契約を締結し、原則10年間、区が無償で借り受ける。これにより、契約期間中は所有者にかかる固定資産税が非課税となる。これまでに空き家を有効活用した事例は２件だそうで、１つは木造住宅密集地で消火器具置き場として活用。更地に初期消火用の大型消火器、リュックサック式で持ち運びができる簡易水道消火装置を配備した。もう１つの事例は、テーブル２脚、椅子６脚を設置し、地域住民が集える広場。どちらも空き家だった当時、草木が生い茂り、蚊が発生していたそうです。
そこで、（７）危険老朽空き家対策事業の中で、更地になった後の有効利用はどうか、お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） それではお答えいたします。
現在、危険老朽空き家対策事業としまして、一定の要件を満たされた土地、建物を市に寄附いただいた場合には、市において当該建物を除却し、これまで９棟取り壊しております。
跡地の活用及び維持管理につきましては、原則、地元町内会と協定書を締結し、町内会のイベント時の駐車場等として利用いただいております。日常的な維持管理を町内会で実施していただいているところであります。
今後も空き家の増加が予想されることから、事業を継続し、災害時の避難路、延焼遮断帯や防潮堤の用地として有効活用できるよう積極的に寄附を受けてまいりたいと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今ほどの話だと、イベント時、町内会の駐車場とかで使っていまして、またそういった災害に対しては積極的に推進していきたいという流れだと思うんですけれども、今話したようにいろいろなアイデアが考えられると思います。また、これから空き家も増えてきて、そういった状況も増えてくると。
私が先ほども言いました、特に消火器具の置き場などは、住宅密集地の木造建築の中ではすばらしく、あったほうがいいのかなというふうに思いまして、そこらへん、また課長、安心・安全も含めてどうでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） 今議員おっしゃるとおり、消火器の置き場とかは有効な設置場所だと思いますので、検討していきたいと思います。考えていきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 検討して考えていただきたいと思います。
それでは、大きな２のほうに行かせていただきます。滑川の魅力アップについてでございます。
先ほどの中川議員の代表質問と多少重複する部分がありますが、同じ内容であれば同じ内容をもう一度言っていただきたいなと思いまして、違った角度からも話をさせていただきたいと思います。
今回、図書館整備費にて、市立図書館リニューアル工事で5,000万円の予算がついております。どういう思いでリニューアルをするのか。子ども図書館で抜ける２階フロアも含めて質問してまいります。
（１）滑川市立図書館リニューアル工事のコンセプトはあるか、お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 上坂生涯学習長。
○生涯学習課長（上坂清治君） 市立図書館のリニューアル工事のコンセプトについてお答えいたします。
先ほども教育長のほうから述べましたけれども、滑川市立図書館の基本構想を策定する中で、市民に親しまれ利用される施設を目指すことを念頭にリニューアル工事を行うことにしております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 市民に親しまれて、そういったものをリニューアルのコンセプトにしたいというので、もう一回聞きたいんですけど、もうちょっと具体的な何かあればお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 上坂生涯学習長。
○生涯学習課長（上坂清治君） 重複しますけれども、目指す姿という形で、「憩う」「支える」「ふるさとを知る」「変わる」「まなぶ」ということを一つの目指す姿としておりますので、これに伴って各階のリニューアルをしていきたいということでございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 先ほどの教育長の話とほぼ一緒という流れですね。支える、ふるさとの流れと読書の推進という流れです。全然否定するつもりはございません。
コンセプトは基本理念となるものです。例えば今建てております児童館は、子どもたちが集い、遊び、学び、元気になれる場、保護者が仲間とふれあい、交流し、元気になれる場、地域住民が子どもたちとかかわり、元気になれる場、これら３点ですので、ああいった外壁の色にもなるのかなというふうに個人的には思っております。
コンセプトがしっかりしていれば、最後のところまでつじつまが合うと思っております。それらが一体、この建物、空間、サービスにどう盛り込んであるのか。ぱっと入館されたお客様にすぐに感じてもらえるか。それがコンセプトの本来の意義だと思います。きょうおっしゃったので、ぜひ意識してリニューアル工事に進んでいただきたいと思います。
それでは、（２）滑川市立図書館の現在の来館者数とリニューアル後の目標来館者数はどうか、お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 上坂生涯学習長。
○生涯学習課長（上坂清治君） 現在の図書館の来館者数については、平成25年度は11万4,816人、平成24年度は14万7,662人となっておりまして、３万人余りの差については耐震補強工事の期間中の影響と見ております。
リニューアル後については、市民が利用しやすく快適に読書に親しむ憩い空間としての図書館も目指していることから、子ども図書館も含め、これまで以上の来館者を期待するものであります。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） これまで以上の来館者ということで、今14万7,000というところですかね。たしか児童館のときには２倍というような答弁をいただいて、「おお、２倍なのか」というふうに思ったんですけども、今の答弁だとちょっとおぼろげなので、課長の思いとしての目標数をお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 上坂生涯学習長。
○生涯学習課長（上坂清治君） 個人的な思いは差し控えさせていただきたいので、現状よりも増やしたいということでご勘弁をいただきたい。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 具体的な数字が言えないのであれば、とにかく増やすんだという気持ちでリニューアルしていただきたいと思います。
目標来館者数につきましては、平日通常時掛けることの何人、日曜日掛けることの何人など、できるだけ具体的に予定等を立てていただきまして、開業後の、これも予定と実績の差異を把握しまして、しっかり運営に努めていってほしいと思います。また、リニューアルの告知など、来館者へのＰＲも含めたアプローチをお願いいたします。
次の質問にまいります。恐らく今回のリニューアルのメーンとなる喫茶コーナーについてです。
先ほど２階に入るというふうな話もちらっとお聞きしましたが、メーンとなる喫茶コーナーについて、民間直営または指定管理者での運営、いろいろなことが考えられます。また、どういった空間をつくり出すのか。
（３）喫茶コーナーの運営はどんな内容になるのか、今のところわかる範囲でお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 上坂生涯学習長。
○生涯学習課長（上坂清治君） 喫茶コーナーにつきましては、現段階で何も決まっておりません。ただ、図書館の２階に憩いの空間を設けるという計画にしておりますので、出店企業を募集したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 出店企業を募集したいという流れで、正直、何かいい案があればいいなと思うんですけれども、なかなかパイとかもあるでしょうから、一生懸命悩まれてやっていただきたいと思います。
リニューアルに5,000万円の予算がついております。そして、喫茶への市民ニーズは高いです。滑川市の市立図書館にすばらしいカフェができた。市外の方からもうらやましがられるようなものを期待しております。
次の質問にまいります。
前回12月の一般質問では、キラリンの絵本化について、開館記念事業といたしまして、27年度、作品を公募し、キラリンの絵本を作成することを現在検討しているところという答弁をいただきました。
今回、少子化対策強化交付金関連で３月補正に入れていただいたこと、またキラリンを通じて歴史、特産などなど、物語を通じてこれから学べる機会をいただいたことに感謝しております。
そこで、時系列などの具体的なことを確認のため、（３）市のイメージアップキャラクターキラリンの絵本についてどのような形で制作していくのか、お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 上坂生涯学習長。
○生涯学習課長（上坂清治君） キラリンの絵本の制作につきましては、子どもたちの夢をキラリンで描くとしておりまして、子ども図書館でのワークショップを活用しながら、物語風にしたり、市内の名所、旧跡の案内などを考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 歴史も踏まえて、一生懸命キラリンがストーリーを交えて絵本化していくのかなというのを頭の中で描いておりますが、きっといい絵本をつくってくれるものと信じております。
１つ個人的な意見を言わせていただきますと、アンパンマンにはばいきんまん、はなかっぱにはがりぞ一、ドラえもんにはジャイアン、ちょっとした悪役が必要じゃないかと思っております。悪役は、市長提案理由にも出てきましたお化けダコをキャラクターで使っていただけたらなと個人的に思っております。
次の質問にまいります。
元祖の味を全国に発信したい。滑川市の飲食事業者や観光関係者が先月16日、滑川どんどん焼き隊を結成いたしました。これは、ソウルフードであるどんどん焼きをより定着させる試みだと思っております。隊員を募集して市外、県外へと発信していく、まちおこしにしていかなければなりません。
そこで、（５）どんどん焼きのまちをどのように発展させていくのか、お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
どんどん焼きについては、滑川のどんどん焼き本舗小幡さんがルーツでございます。市内でも何軒かのお店で販売されているところでございます。また、Ｔ−１グランプリで優勝するなど、このどんどん焼きを滑川の元気の素として、さらには滑川の誇りとして、食文化の伝承をはじめ、地域振興、地域交流活性化を進めるために、滑川どんどん焼き隊が先月16日に発足されたところでございます。
今後、県内外のイベントにおいて積極的にＰＲし、どんどん焼き隊の趣旨に賛同いただける個人や団体の会員募集を図るとともに、新たな事業者を募集し出店者の拡大を図っていかれると伺っております。
また、市では滑川の元祖の味を全国に発信していくため、各種イベントにおいて出店いただくこととしており、これらＰＲ活動について委託することといたしております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 委託してやっていくという流れなんですけれども、イベントでこれからもどんどん焼きをＰＲしていくという流れと、隊員募集、私も微力ながら入らせていただきましたが、隊員をいっぱい増やして市外、県外に口コミでという流れ、増やしていくという流れですね。
検索したところ、どんどん焼きは、路上での飲食に適した形態の小麦粉を主体とする日本の焼き物料理であり、もんじゃ焼きをルーツとしてお好み焼きの祖となった料理であります。そして名称は、同商品を売る屋台がどんどんと太鼓を鳴らしたことから、あるいは、つくるそばからどんどん売れたことから名づけられたとされております。
1931年（昭和６年）ごろ、東京の屋台や縁日でどんどん焼きが評判になったそうで、滑川で焼き始めたのは、皆さんご存じのとおり昭和25年ごろですので、その間に日本各地に広がったものと考えられます。
今も岩手県、宮城県仙台、山形県内陸部、大阪府、そして我らが富山県東部でつくっており、味はしょうゆもしくはソース味、形は半月状、円状のものとロール状のもの、さまざまでございます。
何を言いたいのかと言えば、せっかく滑川どんどん焼き隊を結成したのに、各地方でやっているがために滑川が埋没しないかという疑問です。
さて、話はがらりと変わりまして、「芋蛸南京」という言葉はご存じですか。ＮＨＫ連続テレビ小説の2006年度下半期の作品でありましたので、今はひょっとしたらメジャーな言葉かもしれません。
関西地方ではよく知られている言葉ですが、江戸時代の浮世草子作家、井原西鶴の一節に「とかく女性の好むもの 芝居 浄瑠璃 芋蛸南京」とあり、女性の好きな食べ物ということわざのようなものです。ちなみに、南京はカボチャらしいです。
大阪府守口市に本社を置く食品会社白ハト食品工業株式会社は、サツマイモ菓子チェーン店の「おいもさんのお店 らぽっぽ」やたこ焼きチェーンのお店「道頓堀くくる」などを経営していて、自社の取り扱う商品を芋蛸南京にこだわり、年商114億円となっております。
さて、ホタルイカのオフシーズンはタコに任せるのはいかがでしょうか。タコは大小ありますが、年中釣れます。ホタルイカが全国的に知られるようになったのは今から100年ほど前の明治時代後期からであり、これより以前、滑川市が全国で知られていたのは意外にもタコでした。
ご存じな方もいらっしゃると思いますが、滑川市立博物館発行の「旅行時代の到来！！ −パノラマ地図と近代大衆旅行−」に記載されております。滑川の大ダコとは吸盤１つが人の１日の食事に足りるほどの大きさで、お化けダコが滑川の海に潜むといううわさ話です。
ほかにもあるんです。（絵を示す）軒先で売っているタイプの釣り下げられている絵なんですけど、ちょうどこちらにでっかいタコの絵が描いてあります。
そこで、私なりにまた試作をつくりました。お化けダコのどんどん焼き、「たこどん」という仮称をつけまして、（実物を示す）こういった形でつくって、大きなタコの足をこれでもかというぐらい出しまして、これが一体どんどん焼きと合うのかと一瞬思うでしょうけれども、中に入れてある桜エビとタコが口の中でハーモニーを奏でました。私の子どもにもすごくおいしいと評判でした。
長々と説明させていただきましたが、こういった（５）どんどん焼きの新メニューを考えてはどうか、お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
今の議員さんの説明にありましたとおり、どんどん焼きの定義につきましては議員さんおっしゃったとおりでございます。
ただ、どんどん焼き隊におけるどんどん焼きの定義につきましては、現在、どんどん焼きに深層水を使用すること、そして丸く焼いて半分に折ることなどがございます。
どんどん焼き隊の隊員の皆さん、隊員といいますのは、実際にどんどん焼きを販売される方で、そちらのほうでまたご検討いただきたいと考えております。
また会員になられた方、これは一般の会員で募集しておりますが、会員になった皆様が提案していく中で新たなどんどん焼きが生まれて、どんどん焼きの輪が広がることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 深層水は非常にいいものだというのはわかっていますが、ぜひとも違った切り口で考えていただけたらなと思います。新たな商品開発、イノベーションは自ら起こさない限り出てきません。そして、時代背景のないものはお客様にもなかなか賛同されづらく、非常に認知度が悪いです。こんなすばらしい歴史を使わない手はないと思っております。
市長、一言どうでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今の最後の新メニュー、ぜひ誰かにやってもらおうと、このように思います。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 市長もそうですし、市役所の課長も含めて、皆さんで隊員の加盟店の方に勧めていただきまして、お願いしたいと思います。
ぜひもう一度滑川のよいところを見渡していただきまして、このまちが潤うイノベーションをもう一度お願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 暫時休憩いたします。再開は午後３時20分からといたします。
午後３時０７分休憩
午後３時２０分再開
○議長（岩城晶巳君） 休憩前に引き続き、本会議を開きます。
なお、本日の会議を延長いたします。
10番中島勲君。
○１０番（中島 勲君） それでは、通告をしてあります諸点について当局の見解を求めたいと思います。
質問の第１は、高齢化社会への対応でございます。
この件につきましては、昨年の３月議会を含めまして何回か質問をしておるわけですが、そのことを踏まえて、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
平成20年の統計を見ていますと、高齢化比率は、その当時で23.5％、そして現在は27％に上昇。そして今後もその数字は高まっていくというのが実情かと思います。
さらに加えれば、高齢者のみの世帯、そしてまたひとり暮らしの世帯がますます増加してきていると。これも市から発表をされております各種の数字から明らかなことかと思います。
年々この数字が増加する。もちろん当局もそのまま手をこまねいているということはないと思いますが、やはりこの問題は早急に対策を立てていく必要があろうかということを含めまして、諸点についての当局の見解を求めたいというふうに思います。
まず、「地方創生」という言葉がむしろはやり言葉のように言われておりますし、国のほうでもその方向性をはっきりと出しております。
その中で、滑川市における総合計画、これは前期が終わり後期に移るという形の中で、当然、最初の５年間も、あるいは次の５年間、計10年間の中でも、この高齢化時代への対応について検討し、それを施策として入れていかれるということでありますが、改めて後期を迎えるにあたってどう取り入れていかれるのか、これがまず第１点。
２番目は、総合戦略の中、これは地方がこの戦略の中でいろいろな計画をつくれということであります。当然、総合計画との整合性もあるわけでしょうが、この中でこの問題をどう対応していくのか。
そして３番目、ウでありますが、現在、都市計画マスタープランがいよいよ大詰めに向かっております。これからは、それぞれの地区の状況をどう捉えていくか、そしてそれをどう計画に反映させていくかということの計画にいよいよ入っていかれるというふうにお聞きしておりますが、この中で、この高齢化時代へどう対応していくのか。
以上、まずこの３点を別々にお答えをお願いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） まず、高齢化時代への対応について、後期総合計画へどのように取り入れるかというご質問に対しましてお答えいたします。
総合計画の前期基本計画におきましては、長寿社会への対応といたしまして、各種介護予防教室の充実、老人クラブやふれあいサロンの充実と組織の育成、ケアネット体制の拡充や安心して地域で生活できる地域見守り支援体制の確立などに取り組んできたところでございます。
来年度後期基本計画を策定するにあたりまして、前期基本計画の結果を検証し、既存制度の充実、または新たに取り組むべき事業などについて検討することとしているところでございます。
続きまして、総合戦略へどのように取り入れるのかというご質問に対しましてお答えいたします。
来年度、本市における人口の現状と将来展望を提示する滑川市人口ビジョンを策定し、その中で、少子高齢化などの人口の変化が地域の将来に与える影響の分析ですとか考察等を行い、その結果を踏まえて滑川市総合戦略を策定することとしているところでございます。
高齢化時代への対応についてどのように取り入れるかにつきましては、現段階ではまだ決まってございませんけれども、高齢者ができる限り健康な状態を保ち、経済社会に参加することができる健康寿命を延ばし、高齢期もできる限り就労できる健康長寿社会を目指す施策などについて総合戦略に盛り込むことも想定されると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） それでは、ウの都市計画マスタープランへどのように取り入れるかについてのお答えでございます。
都市計画マスタープランは、これからのまちづくりの指針として、目指すべき都市の将来像とその実現に向けた取り組みの基本的な方向性を示すことを目的に策定するものであります。
議員ご指摘のとおり、滑川市においても、今後さらに人口減少や少子高齢化が進むことが予想されております。
現在策定中の計画には、将来の人口規模、年齢構成に即した都市づくりの検討のほか、各種施策の積極的な展開により、人口減少を軽減することや誰もが安心して暮らせるまちづくり等を考慮した都市計画の基本方針を設定し協議しているところでございます。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） ここまでの中でちょっと再質問をさせていただきます。
当然そういうことだろうという答えは予想しておったわけですが、それぞれ計画を立てる中で、例えば今の高齢化社会の問題の中で、65歳以上だけの世帯とかひとり暮らしだけの世帯、当然こういったものを把握しておられるんですよね。これはどこのあれかわかりませんが、わかられる部署でお答えください。
○議長（岩城晶巳君） 藤田福祉介護課長。
○福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
ひとり暮らしの世帯数については、住民基本台帳のほうでとる世帯数、そういったところで、平成26年10月１日現在、滑川市全体で1,445世帯というふうに捉えております。
なお、ひとり暮らしで特定の登録をしていただいたひとり暮らし高齢者の登録者数は319名というふうになっております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） そのとおりですね。資料がありますからあれなんですが、何を今言いたかったかというと、こういった資料を、例えば総合計画あるいは戦略、創生のやつですね、マスタープラン。当然、今度は各地区のそういったものが出てきておるわけですね。
たまたま自分は町場に住んでおりますから、ちょっと気になる数字があるわけですね。今、全体で1,445と言われましたが、町場では671、これは東地区、西地区合わせてですね。高齢者の人数は、全体で9,206名、町場では3,257名。当然、率がこれで出てくるわけです。高齢者の場合は9,206人のうちの1,445、約14％だと思います。町場で26％。明らかに町場では多いわけですね。また、高齢者人口に占めるひとり暮らし、そういったものを今言ったわけですが、今度はそれぞれ高齢者、市の中で1,445人、671人と先ほども言いましたが、それぞれ全体の中と個の中が非常に違うわけですね。であれば、都市のマスタープランの中のそれぞれの地域でも、やはり高齢者問題というものはそれぞれの地区で対応していくべきでないかということかと思います。
この数字を申し上げたのは、当然、次の問題に係っていくということで次へ移っていきたいと思います。
先ほど青山議員のほうから、空き家に関する特別措置法の質問がありました。担当の課のほうからはいろいろ答えをしておられました。ただ、この受け答えを聞いていまして、出てくる担当が、それぞれ生活環境課であったり、まちづくり課であったり。私もこの問題は一昨年の３月に条例の問題で一応１回質問をしました。そのときの答弁は建設部長でありました。今回は下野生活環境課長なんですね。１年ちょっとの間で、この条例１つとっても担当箇所が変わる。それで、同じ空き家の問題で、壊すときは環境課、その跡地利用についてはまちづくり課と。同じ物件が幾つかの課にわたっていくという矛盾点。
それと、先ほど聞いておりましたら、条例化にあたっていろいろ検討はしたがということですが、僕はいろいろ市の対応を見ていて、国の指針ができているとか何かがあったら動くということがあまりにも多いのではないかなというふうに思って仕方ないわけです。
別につくれということでなくて、当然検討はしておられると思うんですが、この空き家問題についても、私が初当選した最初の議会で、やはり町場の状況ということで質問させていただきました。約10年間この問題があるわけですが、この法律ができた背景は当然あると思いますが、市としてどうしていくのか、基本的な考え方をもう一度下野課長のほうからお願いしたいというふうに思います。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
先ほど青山議員の質問にもちょっとお答えいたしましたけども、先ほど説明しました特別措置法は、全国的に適切な管理が行われていない空き家等が年々増加し、その空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全や空き家等の利活用を促進することを目的に昨年11月に制定され、ことしの５月に全面的に施行されることとなっております。
この法律では、国による基本指針の策定、空き家等についての情報収集、空き家等及びその跡地の活用、特定空き家等、いわゆる危険老朽空き家に対する措置、財政上、税制上の措置等が概要となっております。
当市では、これまで空き家対策といたしまして、所有者に寄附をしていただき空き家を除却する事業などを実施してきたが、この特別措置法を追い風として危険老朽空き家対策をさらに進めていくこととしており、この法律をどのように有効に活用するか、既存の空き家関係の要綱をどのようにするか、空き家の有効活用などを含めまして旧市街地活性化推進検討委員会のほうで検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） それはそれで結構だと思いますが、検討委員会を立ち上げると。またこの委員会かという気持ちでいっぱいであります。
10年前に質問した後にもやはり検討委員会というものがつくられまして、庁内のもの、そしてまた各種町内会を含めた２つのそういった委員会があったように記憶しております。
その中では、まちづくり交付金とかそんなものもあったわけですが、当然、そのときの資料として、今私が言ったような高齢者の問題とかひとり暮らし、そんな資料が出ておるんですね、10年前にはや。そしてまた、いろいろと検討委員会をつくるということで、どうも後手後手というふうな気がしてならないわけであります。
やはりこの問題は、先ほども言いましたように、各課にまたがるということと、この総合計画に乗るあるいはマスタープランにも乗るという非常に大きな要素を抱えておるので、ぜひ市長にお願いしたいのは、これは１つのチームとして縦横しっかりとこれをやっていくと。それについていろいろまた問題点はあると思いますよ。ですが、もう待ったなしの状況。きのうもあるところで、「いや、中島さん、とにかくこの空き家、何とかならんか」と、こういう話が本当に出てきます。市長も市長選のときにいろんなところを回られて、町部の、町部ばかりじゃないんですよ、たまたま町部だから家が連檐しておりますから目立つだけで、そういったことも実感としてわかったというふうに言っておられました。
それから１年ちょっとたって、この法律もできる、後押しもある。市民の非常に重要な課題ということなので、そこらあたりの市長の考え方をお願いしたいというふうに思います。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 確かに難しい問題です。若い人が全部上手に行って新しい家を建ててくれん。まだ市外に行かないで滑川市で建ててくれているものですから、人口に大きな変化が出ていないというのが救いだと思います。
しかしながら、ぶちまけた話を申しますと、マスタープランをどれだけつくろうとしても、検討委員会をどれだけやられようと、それは分析学とか統計学的なことであって、行動学といいますか、実際に事業として何をやるか、やる事業が表に出てきて、小さくても一つずつやるしかないと、このように思っております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） 何か町部だけの問題のような高齢化ですが、実を言うと、20年10月の統計と26年10月１日、先ほど藤田課長が言われた数字のもとですが、高齢化比率が一番上がっているのは、山加積で5.6％上がっているんですね。次に中加積の4.2％、次に浜加積なんですね。なら町部はどうかというと、西地区はこの６年間で2.3なんですよ。東地区は3.7。全体では3.5なんですね。
ですから、決して高齢化の状況は、率は違うとしても、上がり方は多分これからどんどんなってくると思います。これは何か町部だけの問題というふうに僕らも捉えがちですが、この数字を見る限り、中加積地区で4.2％上がっている。みんな何か町部だけかなということでなくて、町部はもうそろそろとまってくると思います。
それと、65歳以上ですから、僕も65ですから、高齢化人口があともう少しまた上がるんですよね、下の代が。そうすると一気この数字は上がってくると思います。ぜひこういうことも念頭に置いて、統計学上は、これは僕は実態だということでお話ししておるんでお願いしたいと思います。
それと、これに非常に関係がある話ということで、住宅密集地での火災の対応であります。これは前回も言いましたが、多分平成19年３月20日と、ちょうど１年後の20年３月20日。いろいろありますから地区だけ、東地区と西地区の住宅密集地で、東地区のほうは出火時間が５時55分、西地区の場合はちょうど１時でありました。たまたまこの１時は、すぐ近くですので、最初から最後まで火災の状況を目の当たりにしておりました。
この火事の中で、住宅密集地での対応の仕方というのはこういうことかなということが私なりにあって、そのときの議会でも言いましたし昨年の議会でもお尋ねした。改めて、高齢化の比率が上がる、そしてひとり暮らしも増えてくるということで、この防火体制について消防のほうではどう考えておられるのか、この点についてお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 問１のオ、住宅密集地での防火対策をどのように考えているかにお答えいたします。
住宅密集地の防火対策として、火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の普及促進に努めています。
３年ごとに空き家調査を実施し、火災危険につながる不備事項を所有者に通知しています。
平成27年度の早期には、住宅密集地である旧町部の調査を行う予定であります。
また、定期的にひとり暮らし高齢者宅の防火訪問や町内会単位の自主防災訓練の指導も積極的に行っております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） 署長、１つ提案になりますが、シミュレーションというか、例えばこの場所で出火した、これはあってはいけないことなんですが、そういう想定というのはやったことはあるんですか。
○議長（岩城晶巳君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） お答えいたします。
消防署では、住宅密集地での訓練を年に計画的に実施しております。その際、火点を密集地に置いた場合、どういった防御活動を想定するかということで、持てる装備、水利状況、道路状況等を勘案しまして訓練を重ねております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） ありがとうございます。
改めてそれをお聞きしたのは、当然やっておられることだろうと思いますが、その当時の火災の状況、片方は１軒だけの全焼ですね。これは西地区ですが、東地区は全焼が３つ、半焼が５つなんです。出火時間は６時ごろですから、西地区は真夜中、１時なんですね。その状況は、実を言うと周りが空き家でなくて空き地だったんですね。三方が空き地でした。それと、ご存じのとおり、沖田川がすぐそこにあるということですね。それと、消防自動車が瀬羽町のほうからも来られます。それで、商工会議所の前の道路、それと海老よしの前の道路、つながらなかったんですね。全部入っていけたんですね。ある意味では非常にラッキーな状況の中で、もう発見したときは火が上がっていましたから、これは大変なことということだったと思いますが、おかげさまで、ということは、空き地があるということとやはり水利ということが素人目から見てもあったということです。
そこで、先ほどから言っておる空き家、空き地の問題ですね。先ほど青山議員の中でも消火器の問題とか、やはりそういうものをもう少し消防の立場で考えていただいてぜひやっていただきたいというふうに思います。これはお願いであります。
次に移ります。移動手段の問題であります。
非常に交通事故も多いということもあります。あるいは、マイカーではなかなか運転できない。かといって、買い物に行きたい、病院へ行きたい。そのためにはいろいろ交通機関というわけでありましょうが、実態として公共交通は、地方鉄道、あいの風とやま鉄道、それとコミュニティバスということなんですね。
それで、この公共交通機関との連携を図るということを少し考えられないかと。というのは、補助の問題ですね。これは高齢者ということに限っては結構だろうと思うので、こういう問題はやっておる自治体も少し増えてきたということを聞いております。特にバスの問題であります。地方鉄道のバスを見ていますと、富山滑川ということで、ちょうど高月のほうからバスが出て滑川の駅へ行くと。実を言うと、ここが一番高齢化比率が滑川でも高いほうなんですね。であれば、そういうことも含めて地鉄と交渉して、コミュニティバスとしての利用ができないかとか、例えばそんなアイデアも含めて検討される余地がないかお答えいただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） 急速に進展する高齢化社会の中で、高齢者の健康寿命を延伸し、生きがいを持って生きていただく観点から、公共交通機関は市民の日常生活に欠かせない移動手段となっており、また、高齢者等の交通弱者の方々にそのような公共交通機関をご利用いただくことは交通事故の抑制にもつながり、交通安全対策の一助としても有効と考えております。
現在、市内の公共交通機関といたしましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、コミュニティバス、ＪＲ、３月14日からはあいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、地鉄の路線バスが挙げられますが、これらを有効に結接して快適に移動できるように連携を図っていくことが重要であると考えております。
今ほど議員さんのご提案でありました地鉄の路線バスの利用促進策ということでありますけれども、内部でちょっと検討はしておるんですけれども、利用料金が大人が170円、子どもが90円と当市のコミュニティバスの料金とあまり大きな差がないということから、コミュニティバスとの差額を補助するのではなく、安価なバスが現に走っていますよということを市民にＰＲして利用促進をしていけばどうかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） ご理解をいただきたいって、私が理解してもしようがないことなので、170円だったら70円を補助してあげればいい。１万人乗ったって70万円。そんなにいっぱい乗られない。ただ、ダイヤが増えるわけですよ。なら、ダイヤを増やすということでコミュニティバスを１台入れると一千何百万ですよね。１台入れてみてもダイヤにほとんど影響がないんですね。ところが、地方鉄道のバスは、見られたとおり、ほとんど、こう言ったら怒られるんですが、空に近いんですね。だけど、路線ということで維持をしておるんですね。
ということを言っておるんで、ダイヤが増えれば利便性が高まるということなんですね。安いからという意味でないんですね。だから、どんどんどんどん高齢者が増えてきて移動ができなくなる。それで、平日は大変だと。日曜・祭日は意外と家族、近間におれば、一緒にじいちゃん、ばあちゃん、あるいは同居しておればじいちゃん、ばあちゃんという可能性はありますけど、もう一度、ここらあたりを検討する余地がないか、それだけお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 下野生活環境課長。
○生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
内部のほうでいろいろ検討しておりますが、コミュニティバスとの差額を補助するということよりも、路線バスのＰＲということで考えておるという考えであります。
例えばコミュニティバスの時刻表に地鉄の路線バスの運行ルートを掲載するなどといった利用促進策なんかはどうかなと考えておる次第です。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） この話ばっかりやっておるわけにいかんがですが、いろいろ聞いておると、「それはありがたい話やね」というのは多いですよ。実態を一回調べてみられるのも僕はいいと思います。
ダイヤを増やすということと、そうなれば、地方鉄道の問題だって、あるのは中加積から中村の間なんですね。それが中に向かう65歳以上の高齢者、あるいはいろいろ方法はあると思うので、ここらあたりはお願いしたいと思います。
次に行きます。予算編成の中での臨時財政対策債について、ちょっと当局の考えをお伺いしたいと思います。
臨時と言いながら、本来は最初３年間だったのが、いつの間にか伸びてきておる。今、国の地方財政計画を見ますと、一応平成28年度には終了したいなと。これは希望だろうと思います。ですが、これはよくよく見ると、何か予算の説明のときにはさらっと言っておられましたが、市だけではどうにもならない問題があると思います。ですが、これは状況を市民の皆さんに聞いていただくということも大事じゃないかということであります。
この不足分については、当然、後々、全額交付税措置をするということでありますが、実際はどうなんですかね。私が初めて予算書をいただいたときは、当時の地方債残高は約120億ありまして、そのうち対策債は26億円でありました。率で21.6％。今回の予算の説明では、27年度末予想では112億のうち58億円。ということは、もう半分以上が臨時財政対策債という地方債。形式は地方債だからいいんだということでしょうが、これは予算編成上、例えば基準財政需要額、非常に大事な予算上の問題だと思いますが、これと臨時財政対策債というのは非常にリンクしておると思いますが、質問に行きます。50％を超えたと。これについてまずどういうふうに思っておられるか。
実際的にこれは一般財源になるんですね。一般財源とすれば財政上これからも問題は出てこないのか。これはいろいろな財政力指数のものには入れ込まない。ということであれば、仮にこれが財政力指数に入るとすれば、特に将来負担比率とか実質公債費比率の問題はどうなるのか。
この３つ続けて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 杉田財政課長。
○財政課長（杉田隆之君） お答えをいたします。
中島議員には、地方交付税制度の一環であります臨時財政対策債、これは全国の自治体が抱える制度的あるいは構造的な問題、課題でありまして、そういった意味で提起されたということで、私どもも大変ありがたく思っておるわけでございます。
「臨時財政対策債」とちょっといかつい名前ですけども、簡単に言いますと、国は本来地方交付税で市町村に交付すべき、県もそうですけども、地方公共団体に交付すべきなんですけども、国の金が足りないと。本来、足りない部分は国で借金してでも用意すればいいんですけども、実際、平成12年度までは国で借金しておりました。国の交付税会計で借金して交付をしたということなんですが、国のほうも借金がどんどこと増えていって、天文学的な数字になってきておると。今や50兆と言われております。そういう中で、13年からは、いや、これは国もかなわんと。各市町村で、県もそうですけども、地方公共団体で借りてくれと。返済にあたっては、その全額を交付税で措置しますと。簡単に言えば、交付税の先送りをしたわけですね。そういったことで、問題ということでたびたび提起をされているわけであります。おっしゃいましたとおり、本市の残高は約半分に上っております。
一方、県内の自治体はどうかという状況を見てみますと、一番近い数字では24年度決算になりますけども、平均が大体27％なんです。それで、私のところ、当市は50％に近づいておると。何でうちはそう多いがよと、こういう話になるわけですけども、ここ数年、財政健全化条例をつくったり、子どもや孫にはツケをできるだけ回さないといった方針の中で、起債を借りず我慢してきました。要するに、ただの借金は借りないんだという方針のもとで取り組んできたわけです。
50％を超したということは、裏返しますと通常の起債が少ないということなので、これは数字が多ければ多いほど健全に近いという、逆に言えばそういう見方もできるわけなので、そういった意味では、本市が飛び抜けて50％と多いわけですけども、その原因は、そういった普通の起債を極力借りないようにしているといったことで、全体の残高に占める臨時財政対策債の割合が多いといったことになっておるわけです。
そういう意味では、本来は借りなきゃ一番いいんですけども、国は借りなさいと言ってきておるわけなので、私どもも借りさせられる、これは私は何遍も言いますけども、借りさせられるわけなんですね。そういった意味では、国のほうでは、これをもし借りないとすれば、あんたのところは一般財源に余裕があるんじゃないかという見方をされて、特別交付税なんか要らないんでしょうと、こういう話になるわけなので、それは現状ではやむを得ない制度というふうに認識をしておるわけでございます。
仮にというお話をされました。この臨時財政対策債、全額交付税措置されないということであれば、本来そういうものを借りるはずはないんですけども、仮に借りたとすればどうなるかというお話の中で、例えば将来負担比率については、さっと計算しますと現在の倍以上になります。それから、実質公債費比率につきましては数ポイント、５、６％は上がるだろうという仮の計算もできるわけでございます。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） 財政課長の立場でいけば当然そういうことだろうと思いますね。数字は数字として、本来は50％が交付税措置されるから健全な財政という見方もできるんだろうということだろうと思いますが、ただ理論的に、交付税措置がされるとはいえ、「地方債」という言葉が残っているというのは僕は事実だと思うんですね。今、裏腹に、課長はどうしても借りなければいけないようなものだと、こう言われるんですが、これはどうなんですか。これは確認です。これはあくまでも発行が可能ということで理解するのか、それとも発行せねばならないというふうに理解すればいいのか、これは非常に大きなことだと思いますよ。
市の責任と判断で予算は編成されるわけですから、発行したくないんだけど発行しているんだと。そこらあたりをはっきりひとつお願いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 杉田財政課長。
○財政課長（杉田隆之君） 仮に発行しなかったらということなんですが、今ほど言いましたとおり、それは現在の地方交付税制度を否定することにもなりますし、あるいはまた、一般財源に余裕があると、だからあんたのところは借りなくていいんだろうという話になる中で、少なくとも特別交付税については全額交付されないことになるだろうというふうに思っております。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） 多分それぞれの自治体によってこの問題の受けとめ方が違ってくると思いますよね。交付税をもらっていないところともらっているところでもまた違うのではないかなというふうに思います。たまたま滑川ではこうだということで一応お伺いしました。財政というものは当然、市当局が編成して執行していくという非常に重要なことでありますので、何となく臨時対策債というのは、今までそろそろといっておるものですから、改めて質問をさせていただいたということであります。
最後になりますが、教育の向上の中で、児童の小諸市との交流事業、これは非常にマスコミにも取り上げられておりますし、ＮＨＫのテレビでもその問題をやっておりました。多分市長のアイデアかなというふうに勝手に理解はしておるんですが、ただ、小諸市との交流になるのか、それとも単なる、新幹線がせっかく通ったんだから１回遠足に行ってこいよというのか、ここによっては非常に質問の仕方も違いますし、それぞれの学校の受けとめ方も僕は出てくると思います。
そこらあたり、わかっている範囲で結構ですので、お答えを願いたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
新幹線を利用しての小諸市との交流事業については、北陸新幹線を利用して姉妹都市である小諸市と交流を行い、新幹線の車窓から見る郷土の姿や小諸市の歴史と文化に触れ理解を深めることを目的に実施するものであります。
事業の概要につきましては、各小学校から富山駅へ向かい、富山駅から北陸新幹線で小諸市の最寄り駅である佐久平駅に行き、佐久平から小諸市へ向かい、現地での懐古園等の見学や、可能であれば小学校との交流を行った後、同じコースで帰ってくるというものであります。
現地では、小諸市教育委員会とも相談し、小学校同士の交流の時間をできる範囲でとりたいと考えております。
現在、各小学校に実施希望時期を照会しているところであり、実施時期が決まり次第、詳細について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） 今のお話では、できれば交流をしたいということなんですね。であれば当然、小学校同士の交流、それには当然、学校ということですから教育委員会が絡んでくると。どちらかというと、これからの交渉だということで理解していいわけですか。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） そのとおりであります。各学校の裁量というところもありますが、やはりなかなか難しい点も多々ありますので、短時間でもあるということから、できればこちらである程度の流れを考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） ご存じだと思いますよね、市長ね。坂の上小学校と田中小学校の交流事業は、実を言いますとことし40年目を迎える。たまたま私は10回目の委員長、13、14のＰＴＡ会長、３回小諸の交流。
その当時は、実を言いますと六供児童クラブというのが小諸にありまして、それが滑川へ来た。滑川からはブラスバンドが行ったり野球が行ったりという中からこの交流が始まったということです。
何を言いたいかというと、やはり交流というのは民間主導といいますか、田中小学校の場合、長年よかったなということの続きだろうと、僕はそういうふうな理解をしております。
そういう中で、交流というのが出てきて、例えば懐古園、藤村記念館、鬼押出し、これは子どもたちが行くいつものコースなんですね。そうすると、今までやってこられた人たちにもぜひこれは一回聞かんとあかんというのは、ここらのことなんですね。やはり交流ということを目的にすると、最初はいいんですが、あと続けていくのが大変なんですね。それは何かといったら、当事者がだんだんいなくなるということなんですね、その当時の。ところが、田中小学校はどういうわけかうまくいって、向こうにもそういった交流委員会というものが実を言うと坂の上小学校にあります。田中小学校にも学年のそういうものがあったんですが、やはり同じく交流委員会をつくろうということで、ことしからそういう委員会になったというふうに聞いております。
私は、子どもたちを新幹線に乗せてやるという市長の気持ちは非常にありがたいと思いますし、そこから見るという体験もいいと思います。ただ、交流ということについては慎重に、これから検討するということでしょうが、相手のあることなので、こちらだけでやれることでないんですね。この40年間にも実を言うと大変な浮き沈みがあったんですね。それは全てＰＴＡと向こうのＰＴＡ、学校というよりも、むしろＰＴＡ同士の信頼感で今まで来たということなので、ぜひこの交流ということを、安易にとは僕は言いません。スタートラインは用意ドンですから、そういうことをひとつ含めて、この交流事業については、慎重になるところはひとつ慎重にやっていただきたい。以上であります。
これの答えがあればひとつお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今、新幹線を活用するということもあり、そしてまた、今言われました交流ということも含め、どちらに重きを置くかといった点はこれからの検討事項であるかと思いますが、やがてはまた反対に向こうからの交流といった考えも期待できるのかなと思いながら、これからの検討だと思っておりますので、以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 中島勲君。
○１０番（中島 勲君） わかりました。くれぐれもそこらあたりお互いに負担にならないように、そしてまた任せていただけるところは任せていくということをぜひお願いして質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） ６番水野達夫君。
○６番（水野達夫君） それでは、あらかじめ通告してあります諸点について質問いたしたいと思います。
まず１点目、道の駅ウェーブパークなめりかわの活性化についてであります。
1993年（平成５年）に制度が創設された道の駅は、2015年（平成27年）１月現在では、全国で1,040カ所に広がっている現状があります。
主に市町村のほうで設置され、特産品の直売や観光情報の提供施設として、近年、雇用の創出、地域経済の活性化等の役割も担ってきているのが現状かと思います。
滑川市にある道の駅ウェーブパークなめりかわは、平成10年４月17日付で当時の建設省道路局長より登録証が交付されております。施設の内容は、駐車場が105台、トイレ、休憩施設、ほたるいかミュージアム、タラソピア、マーケット・レストラン、そしてはまなす公園等も含まれて、全体面積として２万平方メートルで登録されているのが現状であります。
現在、国土交通省では、地方創生を推し進めようと、平成27年１月26日、一般道の利用者が立ち寄る休憩施設「道の駅」のうち、地域活性化の拠点として特にすぐれた全国モデル「道の駅」６カ所と、将来性の高い重点「道の駅」35カ所の選定証の授与式が開かれております。
地方創生を後押しするため、全国モデルの６カ所と重点「道の駅」35カ所を合わせた41カ所については、国土交通省や農林水産省等の補助を優先的に配分する方針も示されております。しかし、残念ながら、その41カ所には富山県内の道の駅は１カ所も含まれておりません。
そういった現状ではありますけども、遅ればせながらといいますか、滑川市においても道の駅ウェーブパークなめりかわを地域のにぎわいの拠点として位置づけて、地域資源を生かした地場産野菜や例えば魚の直売所等の設置を検討し、国の補助を受け入れることができるよう働きかけながら整備することはできないか、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） それではお答えいたします。
市内には、地場産野菜の直売所につきましては６カ所、インショップにつきましては２カ所で行われており、直売所においては週に１、２回の開催、またインショップにつきましては毎日開催されております。
魚の直売所につきましては、市内での漁獲量や漁獲時期の関係から実施されていないのが現状であります。
また、道の駅ウェーブパークなめりかわでは、過去に滑川市みずまる市運営協議会が地場産野菜の販売を週に１回開催しておりましたが、ほたるいか観光の実施期間以外は売り上げがほとんどなく、人員の配置の問題などから撤退した経緯があると聞いております。
この地場産野菜や魚の直売所等の設置につきましては、その場所への集客の手法、駐車場の確保等の問題があることから、困難であると考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 現状はよくわかりましたけれども、道の駅の活性化というのは、やはり今からの地方創生の中でも、にぎわいづくりの面では必要かなというふうには思います。
ここに、「地方創生へ 「道の駅」応援 41の多彩な取組み選定」ということで、41の図面も日本地図上に載っていますけども、前回、秋に特別委員会のほうで視察をさせていただいた岐阜県の郡上でも結構にぎわっている道の駅もあったんですけども、そこも入っていないような状況でありまして、全国的な６カ所の中でも１カ所だけちょっと紹介しますと、群馬県の川場村に川場田園プラザという道の駅があるそうで、この記事によれば、人口約3,700人の群馬県川場村、そこにある道の駅、川場田園プラザに何と年間約120万人、3,700人の村に年間120万人の方が訪問しているのが現状でありまして、これが全国モデルの道の駅の１カ所に選定をされております。
ここでは農業プラス観光というものを掲げて、朝採り野菜やブルーベリーといった地域資源を生かし、果物狩り体験などを通じて利用者と村民の交流機会を提供しており、利用者の７割が繰り返し訪れるリピーターだという記事があります。
ここまでとは言わないですけども、やはり何か仕掛けをしていくためにも、こういった国土交通省の補助、今は1,040カ所のうちの41カ所、たった２％ぐらいの話なので、これを拡充していくような方向も、こっちからのお願いも含めて、そういった方向でそのへんのにぎわいづくりの一環として、農業が今何かえらい後ろ向きな、困難という回答もあったんですけど、農業以外、土地的な立地条件から言えば、滑川漁港がすぐそこにあり、漁業と観光を合わせた、ほたるいか観光もありますけども、そのへんを含めた生の魚の販売所がないという以前からのいろんな方からの声も聞きますし、国の補助制度を利用しながらできるのであれば、そういったことも検討していただきたいなと思いますけども、やはり困難でしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） お答えいたします。
現状の道の駅では、例えば大型連休とかミュージアムで何か行事をした場合、相当の車が駐車されておるわけでありまして、大きなイベント等では駐車場の確保ができないということで、漁港の網干し場も利用されているというのが現状であるかと思います。
そこで、こういった直売所を通年で行うとなれば、それなりの店のスペースというものも取らなければなりません。そうすると、あの場所で必然的に駐車場を潰してスペースを確保しなければならないということが考えられますので、そういったことからなかなか難しい面があるというふうに考えます。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今言われた店のスペースの関係、現時点では難しいという話もお伺いしました。
後ほどもう一回この話題には触れたいと思いますので、次の２点目に行きたいと思います。
道の駅ウェーブパークなめりかわの施設として、はまなす公園も位置づけられております。はまなす公園は、昭和46年度から61年度にかけて施行された滑川駅前地区土地区画整理事業の公園として計画されて、昭和54年度に都市計画決定、昭和57年度に事業認可を受けて、昭和57年度から60年度にかけて整備した駅前１号公園でありまして、通称「はまなす公園」と呼ばれているところであります。
この公園にはトイレ、ベンチ、パーゴラ等の施設があって、たしか平成８年から９年度だったと思いますけども、そこに見られるとおり、展望スロープとして、ほたるいかミュージアムのほうへかかっている橋もありまして、年に一度のふるさと龍宮まつりの花火大会等では、公園内も全て格好の観覧席となっており、そのときはたくさんの人が訪れているのは皆さんご存じのとおりであると思います。
しかし、それ以外の利用というのはこの公園に関してはほとんどない状態で、閑散としている公園でありまして、ほたるいかミュージアム等への観光客、地元の方々の憩いの場としてもう少し手を加えればどうかなという思いで、この公園の整備計画及び今後の整備方針はどうか、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 長井公園緑地課長。
○公園緑地課長（長井孝芳君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
都市公園名、駅前１号公園、通称はまなす公園と言っておりますが、この公園につきましては、昭和54年に街区公園といたしまして都市計画決定をしております。昭和57年から60年度に国の補助事業をいただきまして整備を実施しているところでございます。また、昭和62年から供用開始したところでございます。また、平成10年に、ほたるいかミュージアム、タラソピア等の施設と一体的に道の駅ウェーブパークなめりかわとして登録されたところでございます。
公園につきましては、供用開始後29年余り経過し、既存施設の老朽化が見受けられることや、市の重要イベントでございます龍宮まつりや古来よりネブタ流しの舞台となっている場所であることから、平成13年10月に策定しました整備計画、基本計画と基本設計、これにつきましては現在、成果品が公園緑地課のほうにございます。これをもとにしながら、また市民の方々から、また利用される方々から広く意見を聞きながら今後進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
平成13年10月にはまなす公園の基本計画というものをつくったというお話があったんですけど、それが今27年度、今度迎えるわけで、13年間塩漬け状態で報告書だけ残っていたのが現状だと思います。
午前中の中川議員の代表質問の中でも、観光の話の中で、滑川駅をおりて通称ほたるいか通りに、市を挙げて歓迎する意味で17本のフラッグを設置したという回答がありました。
実は土曜日、私、ぶらぶらと道の駅周辺を散策してきて写真等も撮ってきたんですけど、駅をおりてフラッグ沿いにずっと、たしか500メーターぐらいあるんですけど、500メーターで海に着くと。観光客を市を挙げて歓迎する意味で、あのフラッグは非常にいいなと思います。
ただ、観光客が駅をおりて、あそこを歩いていって、ほたるいかミュージアムへ行く一番最初に、途中ラーメン屋のあそこにもちっちゃい公園はありますけども、一番最初に目立つ公園が現在のあの状況はちょっとやっぱり、観光客が駅からおりて歓迎ムードで行って、一番奥の公園が今のままじゃちょっと寂しいかなという思いもあって、土曜日写真等もいろいろ撮ってきたんですけど、そのあたりも含めて、13年につくった計画が基本になると思うんですけど、実施設計までどういった形で進めていくのか。いろんな手法、お金の問題もあると思いますけども、そのあたりもう一回、北陸新幹線もあと４日で開業します。そこへ観光客に来てもらう。春はホタルイカの観光だ、先ほどそういった答弁もいろいろありましたけど、その一番正面にあたるあの公園をもうちょっとそういった意味で整備していくような方向性が示されないのかなというふうな思いがあるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 長井公園緑地課長。
○公園緑地課長（長井孝芳君） お答えいたします。
当時の整備計画では整備方針を立てておりまして、この中では、みんなが集う、憩う、楽しむ空間の創出と。それとコンセプトといたしまして、ミュージアム、海へ誘うレインボーブリッジということで、ほたるいか展望台をコンセプトにしております。
こういうことから、議員がおっしゃいました滑川駅から見た富山湾ということで、ほかの道路高から見ますと、1.4メーターぐらい高台ということになっております。当時は堤防が邪魔で、上から望むということで盛り土工法で造成したと考えておりますが、現在、ミュージアムの前広場ではいろんなイベントがございます。そういう意味も含めて、当時の計画は一部を下げた計画になっておりますので、そういう面もまた基本として、また皆様方のいろいろなご意見をいただきながら、今後、他の公園の整備状況、特に今年度からは運動公園の整備に入ります。それとまた、いろんなほかの公園におきましても老朽化が進んでおりまして、そのような進捗状況を見ながらまた考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 滑川市の公園、今言われたように、どんどんどんどん整備されていまして、市長が一番力を入れたい運動公園、それもわかります。それもわかるんですけども、私が先ほどから言うように、観光の玄関口として、駅から人を迎えるのならば、そこに早い時期に何かの手を打っていただきたいなという思いがあるんですけども、市長、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 次の質問に答える順番になっていたので、１つ早くなりました。ちょっと断ってお答えしたいと思います。
いわゆる玄関口と言うには、私も同様、寂しいと思います。この後、近い時間で何か１つ仕掛けてみたいと、このように思います。
スポーツ・健康の森公園は、その引き合いに出されないほうがよろしいんじゃないでしょうか。引き合いにならない。公園は順番に、今まで、これもほったからしの部分の政策の、置いていかれた部分だと思いますので、見直す時期にはやっぱりしっかりと見直してきちっとやらなきゃいかんと、このように思います。
花見のときだけ、あとは龍宮まつりとかそんなときも、利用の仕方がちょっと薄過ぎますし、景観を見ていて魅力を感じるにはちょっと乏しいと思っております。頑張ります。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
平成13年度の基本計画からもう13年ぐらいたっていますので、そのへんの見直し等も含めて前向きに検討いただければというふうに思います。
次に移ります。３点目、世界で最も美しい湾クラブの加盟の効果を最大限に生かすために、富山県のほうでは、富山湾の眺望を楽しめるサイクリングコースの整備を進めていると聞いています。
その取り組みの一環として、海辺の喫茶店等をサイクリストが休憩のために立ち寄るサイクル・カフェに認定し、サイクリストの利便性の向上を図ろうとしておられ、パノラマレストラン光彩が富山湾岸サイクリングコース沿線に位置する休憩所サイクル・カフェとして位置づけられると聞いております。
サイクル・カフェとは、富山湾岸を自転車で快適に走れるよう、空気入れ、修理工具の貸し出し、トイレの使用や飲料水の提供などのサービスが受けられる飲食店で、富山県が認定した店舗だということです。
そこで、今回、富山県が取り組むこの事業の整備計画及び今後の方針はどうか伺いたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
パノラマレストラン光彩につきましては、平成26年９月30日付でサイクル・カフェに認定されたところでございます。
認定に伴って、県からは「サイクル・カフェ」と標示した看板、自転車５台分のバイクラック１基、空気入れ、修理工具一式など、今年度中に無償提供いただく予定でございます。また、設置場所については、ウェーブ滑川とも協議しながら、利用しやすい場所に設置したいと考えております。
今後は、世界で最も美しい湾クラブ加盟を契機としたＰＲ活動や富山湾岸サイクリングイベントなどと連動しながら集客に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
今、県のほうからは、サイクル・カフェの看板とバイクラックが１基、自転車５台分を乗せるラックだと認識しておりますけども、それに空気入れ等々の説明がありましたけど、これから富山県内のサイクリング大会等も開催されて、道路に水色の線が路側帯にずっと、朝日から氷見までだったと思いますけども、青い線が入っているところがサイクリングコースとして認定をされて、県道がほとんどですけども、今引いてあるような状態ですけども、サイクリングイベント等を今後は県もいろいろ開催されるんでしょうけど、それ以外に、自転車等の今の人気度合いを見れば、そこに自転車サイクリストの方が来て光彩で休んでいかれることも、私も何度か見たこともありますけども、ああいう人たちは結構集団で動かれますので、富山県がバイクラック１基、５台分持ってきたところで、１団体でも足りないくらいの話でありますし、そのバイクラックの置き場もあるでしょうけども、そういった方々も気軽に立ち寄って、バイクラックに自転車をぽんと乗せてあそこで休んでいっていただくためにも、バイクラックの追加、県が無理ならそのへん市がするのか、ウェーブがやるのか、そういったことも含めて、バイクラックの追加みたいなことはどういうふうに考えていますか。お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
今ほど議員が申されましたイベントにつきましては、今度４月19日に、海王丸パークを起点としたロングライドのコースの中に滑川の光彩も入っているところでございます。この延長は150.8キロ、大体300人が参加されると聞いております。
当然、イベントとなりますと、ラックの数が不足するということは想定されます。ただ、今１基５台分と。これから利用いただく中で、利用状況等も調査しながら、そのうえで追加が必要であれば判断していきたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今ほど説明がありました。27年４月19日、もう一月ちょっとの間に、「富山湾岸サイクリング2015」ということで、今ほどあったロングライドコース150キロの沿線を走っていただくイベントが、海王丸パークから越中宮崎駅まで行って、折り返してまた海王丸パークまで戻る。考えただけでとてつもない距離なんですけども、その途中に滑川も今の道を寄っていっていただくようなイベントも、世界で最も美しい湾クラブ加盟のオープニングイベントとして富山県のほうで開催されることも聞いておりますけども、そういったにぎわいも含めて、先ほどから何回も言います道の駅のにぎわいも含めて、そのあたり相乗効果で、道の駅ウェーブパークなめかわというものをいろんな方に使っていただく、これも一つのいい機会かなというふうに思いますので、またそのへんも調査していただきながら、利用状況を勘案しながら、また増やす方向で検討していっていただければと思います。
４点目に移ります。これが私のきょうの本題なんですけども、道の駅の施設を充実、活性化させる意味において、直売所等の物販施設というのは必要不可欠であり、先ほど膳亀課長のほうから、駐車場の確保ができない、店のスペースがないという話もありました。そういった意味でも、繰り返しになりますけども、限られたスペースでゾーンを確保する、それは物理的にも十分承知しております。
そこで１つ提案なんですけども、私、過去から何度も申し上げてきていますように、ここは個人的な意見、見解になりますけども、物販施設のゾーンを確保する意味でも、タラソピアの建物及び機械設備が完全に老朽化している。平成10年10月オープンから丸16年ですよね。16年以上が経過している施設でありますし、実は先月も臨時休業が２日間ありました。これは海水系統ではない部分の故障で、部品を調達するのに２日間臨時休業したというのも聞いております。
そういった意味で、はっきり言いますけど、タラソピアの施設の廃止も含めて検討してはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 冒頭の直売所、先ほど膳亀が申し上げたとおりであります。イベントがありますと、漁港の網干し場もいっぱい、しかも県外の車ばっかり。これは、そこにスペースを取るともっともっと窮屈になりますので、物理的には無理だろうと思います。
ところで、道の駅ができたいきさつは、いわゆるほたるいかミュージアムができたということで、当時、澤田市長があそこに道の駅というお願いをして、お金がなかったものですから駐車場をつくったと。それに道の駅という冠をかぶせたと。これが道の駅だと思っています。
そういう意味では、県のほうの力をかりながら、ほたるいかミュージアム、タラソピアの駐車場確保のため、道の駅という名前が後でついたと思っていただいたほうがいいかと思います。
そんなことで、ちょっと今の段階ではこの部分についての説明は保留にしますけれども、タラソピアにつきましては議員ご指摘のとおりでありまして、塩の害により建物が腐食して、とてもじゃないけど直せるような状況にはないと私は見ております。
でありますが、タラソピアでやっておりますいろんな事業、これはことしからまた健康の事業も入ってまいりまして、これには意外と皆さん関心をお持ちになりまして、60歳以上の方の健康教室もやっておりますが、これが意外と好評のようであります。でありますので、事業総体も眺めながら判断しなきゃいけないことでありまして、継続するかしないか、そして継続しても、これからどういう改良をして進めていかなきゃいけないか。それも含めて、総合的な判断をするにはちょっと時間をいただきたいなと思っております。
建物につきましては、10年間で約２億円かかります。費用対効果を考えますと、とてもじゃないけども、民間ならもう潰れておりますので、これは考えなきゃいけないことになると思います。
市民の皆さんも、使わない方は、「何でそいでかいと銭かけるがか」という声も強いのはわかっています。でも、スタートしてやったからには、それなりに利用される方々が、これもまた事業の内容を見て、親しんでいただいた、かわいがっていただいた、健康をつくっていただいたというのも事実でございます。これらを総合勘案しながら今後の方向を決めていきたいなと、このように思っています。
私とすれば、ちょっと疑問を持ちながらおるということを伝えて答弁にかえたいと思います。
以上。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
ほたるいかミュージアムの駐車場として、平成10年、道の駅の名前を借りてやった、私、その張本人というか、私もその仕事に携わっていますので、その経緯は十分承知しているところであります。
ただし、道の駅として認定された２万平方メートル、このへんについては、今の時代、活性化をしていかなきゃいけないのかなというふうには思っています。
タラソピアの件についてでありますけども、今ほど言われた海水系の機械設備の更新、今後10年間で２億円というのも、前々年度でしたっけ、調査をした結果だと思っております。それ以外にも、躯体、建物自体の塩害に対する調査もある程度行ってきた。そういった段階を今踏んで、総合的な判断に時間をいただきたい。私、これでもう５回目ぐらいになると思いますけど、もう３年ぐらいずっと同じことを言わせていただいていますけども、やはりそろそろ本当に決断していただきたい時期を迎えていると思います。そういった意味でも、早いうちの英断も必要なのかなというふうに私は思っています。
好評という点もありました。実は３月７日、先週土曜日、10時半に私、２年ぶりにタラソピアに入ってきました。１時間ほどあそこを歩いたり、中のジャグジーに浸って、１人おじいちゃんと、ジャグジーで一緒だったものですからお話もさせていただきました。年齢80歳の方で、最近毎日来ていると。一応市外の病院からの勧めがあって、整形のほうですけども、いいということでここに来ている、そういった意見も伺いました。「なら、じいちゃん、どこから来とるがけ」と話をさせてもらったら、「おら、上市ながや」って。市外の方なんですよね。
私が10時半にタラソピアへ行ったときには、私が12番目でした。男が私で４人、あと８名が女性。その後11時ぐらいまでずっとあそこを歩いていたときには、どんどん増えていって、土曜日の午前中、後で職員に聞いたら結構きょうは多いほうだという話もあったんですけど、全部で20人ぐらい。そのうち男性が５人、４分の１が男性ということで、男性の比率もいつもよりは高かったみたいな話も後で職員に聞きました。
でもやっぱり、職員に聞くと大半が、私も顔を見たんですけど、私の知っている方がおられないんですよね。ということは市外の方がほとんどというか、何人か市内もおられると思います。おられますけど市外が、職員にも聞いたんですけど、きょう来ている20人はほとんどが市外の方だという話でした。
先ほどの60歳以上の健康事業も意外に好評だったという話なんですけど、先日、新聞にも出ていたんですけど、対象者のうち実際行った人は本当の数えるほどしかいないという現状も聞いています。
そういったものも含めて来年度どうするのか、やはりそろそろ、時間をいただきたいという話なんですけども、市長も疑問に思っておられるところがあるという発言もありましたけど、もう一度聞きますけど、ほたるいかミュージアム、タラソピアを含めての指定管理料のうち約2,000万がタラソピアの海水３度を40度ぐらいに温める光熱水費にかかっている、その現状を、市外の方々がほとんど、市内の方はもちろんおられます。おられますけど、そういったところ、費用対効果を考えてどうなのかなという思いを持って、今回廃止も含めて検討してはどうかということでお聞きしたんですけど、もうちょっと突っ込んだ回答をいただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 回答をいただきたいと。気持ちはわかりました。わかります。きょうここで言わなきゃいけないですか。検討すると言ったんです。それ以上言わないように。これも発表すれば周知期間というものも必要です。きょうの回答から察していただければ、勘のいい人はみんなわかるはずです。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） わかりました。
時間の関係もあります。次の質問に行かせてもらいます。
これもしつこいようですけども、中滑川駅周辺の今後の計画ということで質問させていただきたいと思います。
中滑川駅周辺は、平成26年９月末には旧のＪＡ会館の解体が終了し更地となって、これで半年が経過しようとしております。
解体時には振動や騒音で近隣の住民にご迷惑をおかけした時期もありましたが、何とか無事に解体が終了したと思っております。
その後、田中町方面の一方通行の踏切から高校生が線路と並行した近道で駅へ向かったりすることもあり、地鉄にお願いしてバリケードを設置した経緯等もあります。
地鉄は、線路に並行して、田中町の一方通行の踏切から渡ってすぐに駅まで歩行者用の通路を整備する計画があるというのも地鉄の課長から電話でお聞きしているところなんですけども、そこで、中滑川駅周辺の土地に関して、滑川市で取得する旨、平成26年６月議会で私の質問に対して市長の答弁があったところでありますけども、現在、土地の取得に関しての進捗状況をまずは伺いたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 杉田財政課長。
○財政課長（杉田隆之君） 今ほどのご質問ですが、経緯につきましてはおっしゃいましたとおりであります。
私ども市長の命を受けまして、現在、地権者でありますＪＡアルプスさんあるいは富山地方鉄道さんに対し、土地取得に向けた交渉を進めているところであります。
とりあえず今後の予定としては、年内のなるべく早い時期に土地開発基金、それで私が出ているわけなんですけども、土地開発基金による先行取得をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
現在交渉中ということで、基金での買い取りというか先行取得というお話も今聞いたわけなんですけど、私、先週、町内の役員会でこの話を町内の方と話した中で、やはり近隣の住民の方々は、「なら、今の間の空き地の管理はどうするがか」と。要は、あの建物があったときは海風、北風が来なくてよかったんですけど、今建物が全部なくなったら砂ぼこり等がまともに来るという苦情も私に言われました。そういった意味で、そのへんも早急に、買った後、市になればそのへんの管理等はもちろん買った側になると思いますけど、それも含めてまた検討もしていただければなという思いもあります。
２番目に行きますと、中滑川駅周辺の土地に関して新たな動きも出てきております。この３月末、もう１カ月をもって近隣の歯科医院が廃業するということも聞いております。
そこで、この土地の利活用も視野に入れることができないか、そして用途地域、商業地域に見合った計画を早急に策定すべきとの思いから、現在の進捗状況も含めて市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 考えは水野議員と同じであります。取得できるものならしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 取得できるならしたい、それはわかったんですけど。
○市長（上田昌孝君） 相手があります。
○６番（水野達夫君） それも含めてですけど、私は用途地域、商業地域、にぎわいも含めた、そういった形で計画を早急に策定すべき、これも何回も言っている話なんですけど、そこの進捗状況というのはどういう状況なのか教えていただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 杉田財政課長。
○財政課長（杉田隆之君） ご提案の件も含めて今後検討していくということになるかと思いますが、土地利用計画あるいは開発計画については、取得した後、なるべく早い時期に将来を見据えて、当然のことではありますけども、市民があるいは地域住民が利用しやすく、そしてまた中滑川駅周辺の活性化にもつながるといったものでなければならないと思っております。
また、そういう中で、どういった補助事業を導入できるかといったことも含めて検討課題に上がってくるかと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） その際なんですけども、これも何回も言いますけど、町内会からも昨年の４月には市長のほうへ要望書も出させていただきました。現在の市道の幅員の確保、あとは、あのあたりの水のつく緊急な浸水対策を含めた私の提案している調整池の話、あとはにぎわいづくり、その３点で町内会長名で要望書も出してありますけども、それについてもまたその中に盛り込みながら計画を立てていただきたいということをお願いしておきます。
３点目に移らせていただきます。ある人に毛色の変わった質問と言われてしまいましたけど、３点目は新たな姉妹都市の提携についてであります。
平成９年７月４日、アメリカ合衆国イリノイ州シャンバーグ市との姉妹都市提携以来、滑川市において新たな姉妹都市の提携は現在ありません。
今日のグローバル化、企業の海外進出等、さまざまな要素を勘案すれば、もう１カ所、割と近めの海外の都市と友好関係を結んでおくことも必要かつ重要ではないかという思いから今回提案させていただくものであります。
先日、滑川市のある企業の社長とお話をする機会がありまして、その社長の会社では、３年ぐらい前からベトナムからの実習生を受け入れているという話でありました。１時間ほど意見交換もさせていただいたんですけども、企業に来ている実習生に関しては、社長いわく、ベトナム人は非常に親日的であり、日本人に性格も似ている部分があると。勤務態度も非常に良好であるというふうにおっしゃっておりまして、富山県内のほかの企業でもベトナム人の実習生を受け入れる動きが、徐々にではありますが広がってきているのが現状かと思います。
富山県のホームページ、国際・日本海政策課の「富山県外国人登録（住民）国籍・地域別市町村別人員表」によれば、グラフをつくってきましたけども（グラフを示す）、17年から26年の富山県における外国人登録者数をグラフ化したときに、19年、20年ぐらいがピークですよね。そこから富山県内の外国人登録者数は下がっています。色は国別なんですけど、裏には折れ線グラフでつくっておりまして（グラフを示す）、一番多いのは中国。でもやはり右肩下がりですよね。極端に下がっているのはブラジルです。大体ほかのところは韓国を含めて横ばい、フィリピンも横ばいなんですけど、１つだけぴゅっと上がっているのがベトナムなんですよ。ベトナムがここ24年ぐらいから急激に右肩上がりで増えているのが現状であります。
これを滑川市だけ取り出してみますと、滑川市の外国人登録者数も平成18年、19年ぐらいがピークで、そこからは右肩下がり。26年は若干盛り返していますけども、それと外国人登録者数のピークというのは富山県内、滑川市もしかり、ピークは過ぎています。ただ、やっぱり滑川市の外国人登録者数も、見られるおり中国は横ばい。ブラジルは一気に下がって、オレンジのベトナムがぐっと右肩上がりに来ているのが現状でありまして、こういった状況も考えて、ベトナムとの交流という形で提案をさせていただくわけなんですけど、もう１つ、要素として、滑川市では今８月の頭ぐらいにベトナムランタンまつりというものを昨年まで５年連続これで開催されておりまして、年々来場者の数も増えて、富山県内で働くベトナム人も祭りに訪れて好評であるとの声も聞いております。
そういった意味で、新たな姉妹都市、友好都市として、どことは言いませんけども、ベトナムのある都市との友好都市みたいな提携を考えてみてはどうかということで、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） それでは、新たな姉妹都市の提携のお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
議員ただいまお話しなさいましたシャンバーグ市との姉妹都市提携につきましては、そのきっかけというのが、本市に製造拠点を置くスギノマシンがシャンバーグ市に進出したことをご縁に始まったいうことでございます。
平成９年７月に盟約を締結したわけでありますけども、その３年前の平成５年９月に市制40周年記念事業ということで、スギノコープという会社を市民の翼で訪れたと。それが契機になりまして、その後、少年の翼とかも含めて３年が経過をして、平成９年７月から姉妹都市と盟約を締結したわけでございます。
そういう中で、次の新しい姉妹都市ということでございます。この時期といいますか、昭和50年、平成の初めごろまで、やはり国際化の進展ということで、いろんな地域に国際化の風を入れようということで、各市町村がいろんなところと姉妹都市を結ばれました。それは英語圏であったり、アジア圏であったり、中国、韓国とかにもあったり、そういう時期がございました。
そういう中で、次の新しい姉妹都市ということになりますと、この姉妹都市自体が、今ほどおっしゃいました企業での交流があったり、文化の交流があったり、歴史的なつながりがあったり、いろんな要因とかきっかけがあってそういう締結をするわけでございます。
そういう中でまた、市民の皆さん方の意向というのも最も重要だろうと思っております。先ほど話がありました。そろそろ新しい姉妹都市はどうだというような市民のご意向あるいは盛り上がりがあるということも非常に重要なことであろうと、そういうふうに思います。
今ほどベトナムの話をされました。この前の新聞報道でも、市内の企業が向こうに進出をして、いろんなトマトを栽培しているというような報道もなされました。
それから、ランタンまつりの話もなさいました。市民の有志の方が積極的にこの祭りをされておるということもございまして、そういう意味では、ベトナムとのご縁も非常にあるんだろうと思いますけども、ただ、市内企業には、ほかの国に進出している企業も幾つかあるわけでございます。そういう中で、この姉妹都市ということになりますと、まずいろんな情報収集から始めていきたいと、そのように考えております。
今の段階のところ、姉妹都市がありきとかどこどこにするとか、なかなかそこまでは申し上げられませんので、まずいろんな情報の収集をしながら、これからまた市民の皆さん方も含めて一緒に考えていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。私も、とてもじゃないけど、すぐできるとは思っておりませんので、そういったきっかけがいろいろあります。
１つ訂正しておきますと、トマトじゃなくてイチゴです。イチゴの栽培を今６次産業化も含めて、ベトナムでイチゴの栽培を始められた業者、社長から私は話を聞いてきたわけであります。
いろんな姉妹都市提携、県内も調べてみましたけども、富山県内では、ベトナムとはいまだにどこも提携がされていないような状況もありますし、それも含めて、富山県内で初めてという思いもあって今ちょっと提案もさせていただきました。
ちなみに、ベトナムとの姉妹都市提携、インターネットで調べていますと、ベトナムの首都ハノイとやっているのが福岡県だそうで、あとはベトナムで一番人口の多いホーチミンとやっているのが大阪府大阪市みたいです。
ベトナム関係、私が調べた限りではその２つしか出てこなかったのが現状でありまして、一つの選択肢として、いろんな企業もあることはもちろん知っております。そういった意味で、これからそれも含めた形で検討していただければなという思いもありますし、そこの社長に聞いてきた話では、向かいの会社でもベトナムの実習生を受け入れる話が今少しずつ進んでいるという話も聞きますし、その会社の社長の富山市内の企業団地でも、そこにも会社が進出しておられますので、そちらの企業団地のほかの企業に……
○議長（岩城晶巳君） 水野議員、タイムアップです。
○６番（水野達夫君） はい、ありがとうございます。そういったことで、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（岩城晶巳君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） すみません、間違えて申し上げました。イチゴでございました。訂正させていただきます。
○議長（岩城晶巳君） ２番角川真人君。
○２番（角川真人君） では、通告に従って質問させていただきたいと思います。
初めに、介護保険について伺います。
今、要支援者とされる人たちの訪問介護と通所介護が介護保険給付の対象から外されて地域支援事業へ移されようとしています。この外される２つのサービス、通所介護というのはデイサービスなど施設を利用するもので、訪問介護は、掃除や洗濯、買い物や食事の準備などといった生活の援助や、入浴介助、買い物に同行するなど自立支援のための援助をする身体介護があります。どちらも介護を必要とする人にとっては生活になくてはならないサービスと言えると思います。
この２つを介護保険から地域支援事業に切りかえるということは、かなり利用者の生活に与える影響が大きいと私は考えるのですが、現状ではどのような動きになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 藤田福祉介護課長。
○福祉介護課長（藤田博明君） それでは、今ほどのご質問にお答えいたします。
現在、介護保険制度における介護予防サービスとしては、要支援１及び２の認定を持つ要支援者に対しまして、全国一律の介護予防サービスが提供されているところでございます。
今回の制度改正では、従来の介護予防サービスの一部を地域の実情に応じた多様な内容で実施することとしています。具体的には、訪問介護及び通所介護サービスを新しい総合事業によるサービスへ移行し、多様な担い手による訪問型サービス、運動やミニデイサービスなどの通所型サービス、また配食や見守りを行う日常生活サービスなど、市町村が創意工夫して実施する内容となっているところでございます。
こうした新しい体制への移行については、実施可能な組織の発掘あるいは報酬単価の決定、事業者説明会の開催などの準備のために猶予期間を設けることが可能で、本市は平成29年４月から開始する予定であり、円滑な移行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） そうすると、現在では特にはっきりと決まったようなものはないということでしょうか、まだあくまで検討中ということでよろしいのでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 藤田福祉介護課長。
○福祉介護課長（藤田博明君） 現在につきましては検討段階で、全体の枠組み等、内部あるいは外部と意見交換するなり行っているところで、具体的なところは決まっておりません。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） そうすると、１つ今のうちに聞いておきたいのですけれど、現在滑川市で生活しておられる要支援者というのはどのくらいおられるのでしょうか。また、実際にこうした介護サービスを利用されている数というのもわかっておられれば聞きたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 藤田福祉介護課長。
○福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
27年の２月末でございますけれども、要支援１の方が76名、要支援２の方が200名、合計、要支援の方は276名というふうになっております。サービスを使ううえでは、サービスの計画をつくる必要がございますが、その数が大体200名弱というふうに把握しております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
これまでは介護保険によって全国一律のサービスが行われていました。これも、今言われたように、事業に移行することによって、多様なサービスが多様な主体によって提供されるという形になります。
例えばこれまで介護事業所だけで行われていたようなサービスのうち、掃除や洗濯、買い物などといった生活支援は、ＮＰＯや民間事業者、住民ボランティアなど、そういった資格を持っていないような方も参加することが考えられます。
このように、これまであまりかかわってこられなかった事業所や団体もこれからまた増えてくると考えられるのですが、今現在ある介護事業所とこうした事業所との競争等もまたあると思うのですが、そういった準備体制の確認などの働きかけというのは当局のほうからどのように行っているのかお聞かせ願いますか。
○議長（岩城晶巳君） 藤田福祉介護課長。
○福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
今ほども準備体制についてはご説明させていただいたところでございますが、介護事業所に向けては、来年度、報酬単価の決定や指定基準を検討した後、説明会を行う予定でございます。
今現在につきましては、地域資源の掘り起こしとして、シルバー人材センターや社会福祉協議会、老人クラブなどと実施可能なサービスについて意見交換を行っており、具体的なことは決まっておりませんけれども、今後また話を詰めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 今回こういったことを聞かせていただいているのは、地域支援事業になると、これまで法で定められていたようなサービス内容や人員基準、運営の基準や報酬、利用者の負担など、ありとあらゆることが市町村の裁量で決められるようになります。
身体介護のような専門技術が必要なものはあまりこれまでとは変わらないとは思うのですが、さっきも言ったように、掃除や買い物などといった生活支援は資格がなくてもできるため、低価格な独立したサービスとして行うことも考えておられると思います。
しかし、生活支援の中には、利用者の健康状態の確認など介護予防の要素も含まれているため、きちんとした技術を持った方でないと難しいところもありまして、必要があると判断されれば、これまでどおりのサービスも受けられるように、きちんとそういった線引きができるようにまたきちんと整えておいていただきたいと思います。
では、次に移ります。
安倍内閣は今、介護報酬の2.27％引き下げをしようとしています。介護職員の処遇改善と介護サービスの充実の加算がなければ、4.48％もの大きな引き下げです。
国は、特養などの介護サービス事業者の利益率が高く、内部留保が増えていることを下げる理由と言っていますが、実際にはもうけを上げているのはごく一部だけで、３割の特養が赤字だと言われています。内部留保といっても、修繕費などのために、いざというときに備えているようなそんなものでしかなくて、決して楽な経営をしているわけではありません。
また、処遇改善加算を1.65％つけたからといっても、そもそもの報酬が４％も下げられてしまっていては、人件費を上げるどころじゃないのは目に見えています。
こうなると、今までどおりのサービスの質を保つことが難しく、例えばこれまで自分の事業所で食事をつくっていたところも配食サービスに頼ることになるでしょうし、掃除の業者なども安いところに切りかえるなど、とにかくありとあらゆる経費の削減によってサービスが低下するのも、以前介護報酬が下げられたときに同じ現象があったので、またそれが起こるということが予想されます。
そこで、滑川市では、この介護報酬引き下げによっての影響はどのようなものがあると考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 藤田福祉介護課長。
○福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
今回の改定は、限られた社会保障財源の中で、１点目としまして、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、２点目としまして、介護人材確保対策の推進、３点目としまして、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築の大きく３つの視点から報酬や基準の見直しが行われており、全体の改定率はマイナス2.27％となっております。特別養護老人ホームあたりでは６％弱といったような数字も発表されております。
マイナス改定となった介護サービスの事業者にとっては厳しい内容ではありますけれども、国は介護事業経営実態調査によるサービスごとの収支差率を踏まえた改定としており、安定的な運営水準は確保されたものと考えております。
どのような影響があるかというのは、それぞれの事業所にありますが、そこまでについてはちょっと今現在では把握といいますか見通しておりません。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 今回、介護報酬引き下げのことでいろいろ調べていると、ハローワークのほうで滑川にある介護事業所からのアルバイトの募集を３件ほど見つけたんですが、１件だけ期間を４カ月と切ってあるのがありましたけど、あとは期間を切っていない、いつまで続くかわからないようなそんなアルバイトの募集をしていまして、かなり人員の確保にも苦労しておられるのが見えてきました。
また、こちらの知り合いの介護事業所のほうも、毎月月末になると給料のやりくりでもう頭がいっぱいで、ほかのことが考えられなくなるというぐらいに、まだ引き下げられてもいないのに苦労しておられるということをぼやかれます。
こういった介護報酬の引き下げや、また先ほどの要支援１、２の方の移行によって滑川の介護サービスの質が低下しないように、また目を配ってあげていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。核兵器のない世界に向けてお聞きしたいと思います。
ことしは、広島、長崎の被爆から70年になります。この節目の年をきっかけに、滑川市でもこれまで以上に国際平和について皆さんと一緒に考えていきたいと願っています。
昨年の12月には、市の後援を受けて、滑川市立図書館で「原爆と人間」写真展が開催されました。新聞でも紹介されて、その記事を見て来られた方の中には親子での来場もありました。滑川市民に平和について考える機会が与えられたことを本当にうれしく思います。
しかし、こうした活動は１回で終わってしまっては意味がなくて、継続してやることに初めて意味があります。
富山県では、魚津市、入善町などで毎年８月に原爆写真展が図書館や役場ロビーで行われているそうです。滑川市でもこの節目の年をきっかけにして、毎年８月に市の主催による原爆写真展などを行うといった考えはないでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 議員のほうからご紹介もいただきましたけれども、昨年12月に市立図書館にて開催されました「原爆と人間」写真展におきまして、市では後援することによりまして、世界の恒久平和を願う気持ちですとか、日本の核を持たない意義もしくは平和への理解につきまして、市民一人ひとりが認識を深める協力ができたものと考えておるところでございます。
議員ご提案の市の主催による原爆写真展ということでございますけれども、本年は被爆70周年に当たるということからも、市民一人ひとりが平和を考えるきっかけとなるよう、８月に実施することができるよう事務手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 手続を行っているということで、大変うれしく思っております。ありがとうございます。
また、こうした活動が毎年続くように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして平和式典の参加の話ですが、滑川市の中学校の修学旅行では広島へ行ったり、小学校でも平和について考える学習を行っているというのを以前の議会でお聞きいたしました。
12月の写真展のほうでは、子どもは素直に戦争の怖さを写真から感じ取ったようで、どうしてこんなことがあったのかと一緒にいた親に聞いたりもしていました。私は、こうした素直な感性を持った子どもにもっと平和について考えてほしいと思っています。
そこで、先ほど上げた魚津市、入善町の取り組みを調べていますと、入善町では毎年、広島の平和記念式典に小学校６年生を小学生平和大使として派遣していたというのがありました。記念式典の参加の際には、学校でつくった千羽鶴を原爆の子の像にささげたり、資料館の見学、被爆体験の聞き取りなども行って平和の大切さを学んできていたそうです。
私は、滑川市の子どもたちにも、もっとこういった活動に触れてもらいたいと考えています。そして、こうした戦争のひどさ、平和の尊さについて考えることは情操教育にもなると考えています。
そこで提案なのですが、滑川市からもこうした子どもたちによる使節の派遣ができないか伺いたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 平和記念式典への参加につきましては、現在のところは考えていないわけでございますけれども、実際の被爆地におきまして、現地の市民の皆さんと恒久平和への願いを共有することは大変意義深いことであるというふうに考えておりまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） さすがにすぐにオーケーが出るとは思ってはいなかったのですが、こうした活動をまた前向きに検討していただきたいと思います。今回は提案だけです。
では、通学の安全のためにといった質問に移りたいと思います。
さきの議会で、学校周辺の歩道が暗いということを質問させていただきました。そのときの議会だよりを読まれた方から、暗いのは学校の外側だけじゃなくて門の中もだといった話を伺いまして、話を聞いてまいりました。
そして話を伺って、実際に夜間に滑川中学校と早月中学校を見てきたわけなんですが、滑川中学校はグラウンド側の駐車場は明るいのがついているんですけど、校門から中のほうに行くと、１本だけ電灯がついているんですけど、広さの割に明るさが足りなくて、ちょっと離れたらもう人の顔もわからないぐらいの暗さになっていました。
早月中学校はそもそも電灯が全部消されていまして、人が誰も残っていないからだと思うんですけど、本当に真っ暗で、隣にあったなごみ苑の影になるせいか、農村研修センターの電灯がなければ本当の真っ暗闇、あれでは本当に危ないと思います。
部活動が終わる時間だと、あそこまで暗くはなくても、やっぱり人の顔がわからないといったそんな暗さになっていて、不審者がいてもわからないんじゃないかと、そういった心配をされていました。確かに私もそう思いました。
そこで提案なんですけれど、せめてそういった電灯を夜もつけっ放しにしておくというのはだめでしょうか。そうして夜の間も明かりをまずは確保してしまって、そのうえで足りないと思われるところに追加していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お聞きいたします。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
校舎内には十分な照明は設置してあるところでありますけど、また校舎外においても野外灯が設置してあるところではありますが、必要な箇所については対策を講じてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 十分な明かりがあると言われましたけれど、実際に外灯というか電灯が立っているのは主に先生方が車を置かれるところだけで、実際に生徒が歩くあたりの明かりは足りていないと感じたのですが、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 校舎外というか、校舎を出ますと、中学生におきましては、駐輪場等々は時間設定におきまして明かりがつくようにもなっておりますので、そうした点では十分ではないかなと思っております。
また、部活動等で暗くなる時期に関しましては、登下校に注意するように学校のほうからも生徒には注意を払っておるところでありますし、不審者等の心配につきましても、集団で２、３人で帰る等々、また電灯をつけて帰る等々、そうした注意を払っておるところであります。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） その方は以前にも滑川中学校に対して、電灯が少ないから増やしてくれといったことを訴えたことがあったそうで、そのときにも断られたと言っておられました。その後、早月中学校のほうに話を持っていったら、少し乗り気な返事をいただけたと言っておられたんですけれども、そのころから比べてどのぐらい増えたのかまではちょっとこちらにはわからなかったので、また確認をお願いしたいと思います。
また、そういった生徒の安全のためにも明かりの確保をよろしくお願いいたします。
では、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 暫時休憩いたします。再開は５時40分からといたします。
午後５時２７分休憩
午後５時４０分再開
○議長（岩城晶巳君） 休憩前に引き続き、本会議を開きます。
７番高木悦子君。
○７番（高木悦子君） それでは、通告してある４点について質問いたします。
最初は、地方創生に取り組む姿勢を問うです。
昨年12月27日に、首相官邸「まち・ひと・しごと創生本部」が長期ビジョン、総合戦略を発表したのを受けまして、会派自民クラブでは竹原議員とともに、１月27日にまち・ひと・しごと創生本部の担当者から制度の概要について直接説明を受けて質疑をしてまいりました。
まち・ひと・しごと創生本部設置の目的は、人口の急激な減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対して政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指すとされています。
従来の国が用意したメニューの中で、全国画一的な行政ではなく、自治体がその地域の特性、実情に合わせて、自らが考えて独自性を持った工夫に対して国は支援しようというものだと私は理解をしております。言いかえるなら、頑張る自治体を国は支援をするけれども、知恵を絞らない自治体は地域間競争に置いていかれるということになります。
３月議会に提案された予算案において、まち・ひと・しごと創生関連の緊急経済対策として、地域消費喚起、生活支援型のプレミアム付き商品券の発行などの取り組みは見られますが、南砺市では３月議会において、総合戦略を策定するための南砺市総合戦略審議会条例案が既に上程をされています。
そこで質問なのですが、政府のまち・ひと・しごと創生本部が目指す地方創生の取り組みについて滑川市としてどう考えているのか、まずは基本的なスタンスを伺いたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 従来から本市が目指すまちづくりの将来像を「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」ということで各種施策に取り組んできております。国が示すまち・ひと・しごと創生との方向性は一致しているものと認識しているところでございます。
今後につきましては、国の策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ、滑川市総合戦略を策定し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） まち・ひと・しごと創生本部では、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に対して、地方の自立につながるよう、自らが考え責任を持って戦略を推進すべきとして、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとしています。
情報支援とは、産業、人口、社会インフラなどのデータ分析を国が行い、データを見える化して、地域課題を抽出して対処できるように地域経済分析システムをつくるとしています。
財政支援は、27年度予算案にも掲げられているように、地方版総合戦略策定費はもちろん、戦略実施のための財政支援を継続して行うというものです。
人的支援は大きく２つに分けられていて、地方創生人材支援制度として、人口５万人以下の小規模自治体に対して国家公務員や大学研究者を市長の補佐役としで派遣して、地方創生の処方箋づくりを支援するというものです。
もう１つが地方創生コンシェルジュ制度と呼ばれるもので、市町村からの要望に応じて、霞が関の情報を一元的に収集してくれる窓口となる人材を選任してくれるというものです。
滑川市ではこのいずれの支援も申し入れをしていないようですが、私はせっかく国が用意してくれた支援ですから積極的に受けるべきだと考えるのですが、滑川市として国の支援、とりわけ人的支援の受け入れに対してどのような考えを持っているのか伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 平成27年度中に、本市人口の現状分析や将来展望をまとめた滑川市の人口ビジョンと、それを踏まえた今後５年間の滑川市総合戦略を策定することとしているところでございます。
今議員のほうからご紹介がございましたけれども、地方公共団体が地方版総合戦略の策定を含め地方創生の取り組みを行うにあたりまして、国の人的支援には制度が２つございます。
１つ目は、原則人口５万人以下の市町村に国家公務員等を派遣する地方創生人材支援制度、これについては、当初は日本版シティマネジャーというような派遣制度といったようなことで言われておったものが、正式には地方創生人材支援制度と落ちついたというものと、２つ目には、当該地域に愛着や関心を持ち、意欲ある各府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度というものがございます。
本市におきましては、前者の地方創生人材支援制度の活用予定はないわけでございますけれども、後者の地方創生コンシェルジュ制度につきましては、先般、内閣府地方創生推進室より富山県担当のコンシェルジュが37名公表されたところでございます。この37名につきましては、滑川市総合戦略の策定を含め、地方創生の取り組みを行うにあたりまして相談、支援をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） シティマネジャーの支援を受けないと決定した理由を教えてください。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 議員のご質問の中にもございましたけれども、地方創生は地方自らが責任を持って推進するということでございますので、市長の補佐役としての希望調査というものは昨年11月ごろあったわけですけれども、それにつきましては市長をトップとして市一丸となって進めていくということで、必要ないという判断をしたところでございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） いろんなアイデアが集まって、その中から今まで見えてこなかったことが見える部分はあるという意味では、よそ者の知恵も必要なのかなと私は考えておりますので、またご検討いただければと思っております。
次に移ります。
地方人口ビジョンも地方版総合戦略も、これから働いて、これから家庭を持って、これから子育てをしていく世代の心理を理解しなければ、策定をしても形ばかりのもので実効性のないものになりかねません。
そこで、地方版総合戦略策定には、従来の滑川市で設置をしてきた審議会や懇談会のようなある意味固定的な顔ぶれではなくて、幅広い年代、バランスのとれた性別の参加者を取りまぜることはもちろんのこと、企業経営者に加えて企業で働く人も加わるべきであると考えます。さらには、金融機関も地域経済を側面から支える存在として加わっていただきたい、そのようにまち・ひと・しごと創生本部の担当者からアドバイスもございました。
ちなみに、先行しております南砺市では、公募による者、市議会、産業団体、官公庁、教育機関、金融機関、労働団体及び市民団体から推薦のあった者及び学識経験者を20人というふうにしているということでございます。
人選以外で言うならば、これまでのように、市当局で作成したたたき台に対して意見をもらうのでは、会議のスタート時点から方向性が固まってしまう懸念があります。ワークショップなど新しい知恵と発想を引き出す努力が必要だと考えますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 来年度中に地方版滑川市の総合戦略を策定すると同時に、来年度においては、計画期間を平成28年度から平成32年度までの５カ年とする総合計画の後期の基本計画を策定することとしておりまして、その後期の基本計画を調査、審議する滑川市総合計画審議会におきまして、地方版総合戦略の方向性や具体案についても審議、検討していく予定にしておるところでございます。
その審議会の委員につきましては、市民をはじめ産業界、行政関係、教育関係、労働団体など幅広い層からの選任を考えておりまして、広く関係者の意見が反映されるように取り組むこととしておるところでございます。
また、子育て世代ですとか女性などを対象としましたタウンミーティングも計画しておりまして、市民の皆様からのご意見、ご提言なども幅広く参考にさせていただいて総合戦略を策定したいというふうに考えております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 南砺市のような市議会からの選任といったことは考えていらっしゃいますか。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 現在のところ、総合計画審議会の中に市議会の議員さんからの選任ということは考えてございません。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） でき上がったものからなかなか変更できないというもどかしさをふだんから感じておりますので、ぜひまた市議会からの推薦も受け入れられるようにご検討いただきたいと思っております。要望でございます。
３月議会に上程されました予算案を見ましても市長の提案理由説明を聞きましても、地方創生の取り組みに対する真剣度が正直言って残念ながら伝わってきませんでした。
東京で政府担当者との質疑でも確認をしてきたところですけれども、基本的に地方創生が考えている財政支援は、ハードではなくてソフト事業に対して行うということでございます。脳みそで汗をかいて説得する材料を提示すれば国は支援をしましょうと言っております。何か施設をつくりますから有利な補助メニューはないですかというものとは違って、ある意味、何もないところから滑川オリジナルのまちづくり策をつくり、地域社会を担う人材確保策を考え、さまざまな人がさまざまな働く機会を得られるように工夫をしなさい、その知恵に対して国は支援をしましょうと言っているわけです。その知恵と工夫で地域間競争に挑んでいかなければなりません。そこに滑川市の将来がかかっていると言っても過言ではございません。
行政のこれまでの仕事からも、発想を転換しなければならないとすら私は考えております。やる気があるのか、それともないのか、滑川市の地方創生にかける本気度を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 地方創生に関しましては、庁内一丸となりまして知恵を出し合いまして、それを推進し、雇用の安定、若い世代の生活支援、安心な暮らしの充実など、「しごと」と「ひと」の好循環により地域活性化につなげることで、人口減少の克服及び地方創生を確実に実現してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） あわせて、市長からも決意のほどをお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） お答えします。
地方創生にかかわる中身を見ますと、私がもう既にやっていることであります。引き続きしっかりと地方創生を組み立てていきたいと。この際でありますから、さらに進化させてやりたいと、こう思っているわけです。３日前、ある会で知事に会いました。滑川市さんは先にやっているから次は要らないねと話があったけど、滑川市さんには先行してでもあげなきゃいけないよというので、ちゃんと渡すことができたという評価も知事からいただきました。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 先行しているんだよというのは一部当然認めます。前倒しでやっていらっしゃるのもそれは理解いたします。ただ、それだけではいけないでしょう、さらにできるものがあったらまた頑張りましょうと。先ほど市長も、小さくても着実にやれるものを一歩一歩やるんだというお話がありましたから、何かないか、次はほかにないかと貪欲にやっていただきたい、そういう意欲についてお話をしているのであります。されていることを否定しているわけでは決してございませんので、そのへんはご理解いただきたいと思います。
２番目も関連があるんですけれども、大きな２点目に移りたいと思います。
担い手不足の解消には企業の協力が不可欠ではないかという質問も今回の地方創生に関連した質問なのですが、日本は急激な高齢化と少子化による逆ピラミッドの人口構成になっておりまして、これからは地方だけではなくて日本全体が人材不足、担い手不足になることがわかっております。
農業の現場、医療・介護の現場、教育の現場でも人材不足、働き手不足は既に始まっておりますし、職業としてだけではなくて、地域を支える消防団や町内会の青年会活動でも団員不足があります。私も所属しましたまちづくりができる人づくりを行ってきた青年会議所でも会員不足が顕著であります。
そして、いわゆる団塊の世代の皆さんが75歳以上になる2025年問題においては、業種を問わず、職種を問わず、あらゆる現場で担い手不足となることが予想されております。外国人労働者や、さらには移民の受け入れといった議論も一部ではされていますが、日本人の中で自立して解決しようとするならば、そこには女性の活力が不可欠であると考えております。
そして、女性に働いてもらいながらも出産をしようと思ってもらえる環境、子育てしやすいから２人目も授かりたいと感じてもらえる社会をつくらなければなりません。
昨年も質問させていただきましたが、従来の働き方、従来の家庭生活の役割分担のままでは、女性の力を十分に発揮できる環境にはなっていないから今の事態があると考えております。
くどいようですが、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）抜きには現状は変えられません。そして、ワーク・ライフ・バランスは一朝一夕に変えられるものではないことも理解をしているのですが、昨年の質問から１年たって進化をしたワーク・ライフ・バランスに対する滑川市の考えを伺いたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
本格的な人口減少時代を迎え、労働力人口が減少する中、個々の企業にとっては、優秀な人材を確保することが将来の経営を左右する大きな課題ともなっております。
また、仕事のために私生活を犠牲にした結果、労働者に鬱病や過労死が起こるなど社会問題ともなっております。
一方、定年制の延長により、現在は高齢者の雇用が増えている状況にございます。そういう中、シルバー人材センターの登録が減少している状況にもあるというふうに聞いております。
その中で、現在、滑川市のシルバー人材センターでは、新たに海洋深層水の塩づくりに取り組まれ積極的に活動いただいております。
また、今後、福祉事業、介護支援等の進出もされるというふうに聞いております。高齢者の働く場は拡大しているところでございます。
しかしながら、今後、議員おっしゃいましたとおり2025年問題、団塊の世代が75歳以上になり担い手不足となることから、各企業がワーク・ライフ・バランスを推進するうえで、誰もが生きがいや喜びを持って人生を送り、心豊かな社会を実現するための取り組みがこれからは大変重要になると考えております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 重要になると考えているという感想のようなものはいただいたんですけども、次の質問に移りたいと思いますが、ここに内閣府が男女共同参画社会に対して行った研究資料の一部を持ってまいりました。
日本では、働く女性の６割以上の人が、第１子の出産を機に一旦無職になるという統計があります。その結果、日本では20代後半から40代前半までの女性の労働力率が低くなる、いわゆるＭ字カーブを描くとされています。
これを先進各国と比較してみますと、出生率が1.91人のスウェーデンでは、全ての年代を通して80％から90％の高い労働力率が保たれております。同様に出生率2.01人のフランスでも、30代以上の労働力が低下することはありません。しかし、日本では出産、育児によって極端に女性の就業率が変化いたします。
日本の労働環境を根本から変えて、子育てをしながら女性が働ける環境を整備しなければ、企業自体も人材不足を補えませんし、先ほど言いました地域を守ることもできないだろうと考えております。
また別の統計なんですが、６歳未満児のいる夫の家事・育児参加時間を各国別に比較した統計があります。日本人男性は１日当たり育児に39分、それ以外の家事に28分参加しているそうですが、スウェーデンでは男性が１時間７分、それ以外の家事に毎日２時間14分協力をしているそうです。フランスでは育児に40分、それ以外の家事に１時間50分、毎日協力をしているそうです。
では、日本の男性が家庭に戻って家事を手伝える環境にあるかというと、日本の労働時間は正社員と非正規雇用者の間で二極化が進んでおりまして、子育て世代の正社員は残業や休日勤務など超過勤務が常態化しております。先ほどのスウェーデンやフランスなどと比べて300時間以上年間労働時間が長くなっているという統計があります。
ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査によると、男性でも31.4％の人は、仕事だけではなく家庭も優先したいと考えているにもかかわらず、実態は37.7％の人が仕事優先を強いられているということです。理想と実態に乖離があるということがわかっております。
女性でも、仕事と家庭ともに優先することが理想という人が29.7％いらっしゃるのですが、45.3％の人が家庭優先の現実にあって、家庭だけではなくて仕事も両立させたいという理想からは遠い実情があるということでございます。
女性だけではなく、家庭を支える男性の働き方も転換するには、正社員雇用を必要以上に抑制して、調整弁として非正規雇用に頼ってきた企業による発想の転換が必要ですし、子育て中の男性社員に対する残業免除や育児休暇の取得促進、女性社員の子育て期間の短時間労働推進など、あらゆる点で企業の理解が不可欠であると考えます。
滑川市の考え方、そして企業に対する情報提供や先進企業の取り組みに対する評価など、企業への働きかけの現状はどうなっているでしょうか、お教えください。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
出産や子育ての問題は子育て期の男女だけの問題ではなく、さまざまな世代や立場の人々の支援やバランスも含めて考える必要があると思っております。
事業者の皆様には、仕事と家庭の両立に欠かせない育児、介護に関する法律や、年休や時間外労働など労働時間に関係する法規制など、さまざまな制度や関係法令等に関する情報提供を行うことが必要と考えております。
そこで、企業への働きかけについて、直近のものといたしましては、先月27日に県の主催による県内企業の管理職、人事労務担当者等を対象としたワーク・ライフ・バランス研修会が開催されまして、これらについて市ホームページで周知しているところでございます。
また、富山労働局においてもワーク・ライフ・バランスに関するセミナーが開催されておりまして、今後また県、ハローワーク、商工会議所とも連携を図りながら、ワーク・ライフ・バランスに関する情報など機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 足元から確認をさせていただきたいんですけれども、市役所の中で子育て中の、女性だけではなくて男性職員に対する配慮というのは具体的になされておりますか。
○議長（岩城晶巳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本修治君） それではお答えいたします。
市の職員といたしましては、男女関係なく、そういった方に関しては、職場においての配慮は課長の指示のもとされているというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今、思いますということなので、それが実態であることを期待しますし、またそういったものが滑川市内中の企業に広く広まるように、意識が高まるように、これからも情報提供を続けていただきたいというふうに思っております。
次に移りますが、市長は子ども第一主義ということをずっと掲げていらっしゃいまして、子ども医療費の無料化ですとか、先ほど知事からも評価をされましたというように、第３子以降の保育料無料化などに取り組んでいらっしゃいました。
しかし、医療費の無料化といったものは、対象となる年齢に多少の差はあるものの、どこの自治体でもある意味導入は進んでおりますし、滑川市が先行しました第３子以降の保育料無料化はことしから富山県が取り入れることになりました。
つまり、子育て支援の行政サービスといったものは、先進的な取り組みをしたとしても、早晩ある意味横並びになっていくもので、自治体間の差別化につなげるのは難しいというのが実態です。
と同時に、将来世代への財政負担のことを考えるならば、サービスの際限のない垂れ流しは許されることではありません。
そこで提案なのですが、仕事も家庭もともに優先したいと考える男性が理想とする働き方ができる企業が集まるまち滑川、女性が子育てをしながらも、夫の協力を得て社会の中でも働いてやりがいを持てる企業が集まるまち滑川、子育て世代にやさしい企業が集まるまち滑川こそ、若い世代を呼び込むまち・ひと・しごと創生、地方創生の理念とすることはできないかと考えております。
それが滑川市の企業が必要とする人材を得られることにもつながりますし、地域住民の生活を守ることにもつながると考えますが、いかがでしょうか。
そういった企業に対して、滑川市はバックアップできるソフト事業を展開できませんか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 市では、乳幼児の入所施設を整備する企業に対して、その建設費の一部を補助する制度を設けているところでございます。これはソフト事業ではございませんが、引き続き事業者に周知するとともに、関係各課の各種子育て支援施策の実施とあわせて、雇用・就労環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、第４次総合計画において、企業とともに歩むまちづくりを目指しておりまして、子育て世代にやさしい企業が集まるまちとなるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 私自身、企業経営者とお話しするのが、コンサルティングするのが仕事なものですから、ある意味、利益を確保しなければならないという命題があります。それでも、企業がどうやって継続していくかと考えたときに、働く人がいなければ企業の存続はあり得ないわけで、地方創生を考える今だからこそ、企業自身の考え方といったものも大転換しなければならない時期に来ているのではないかというふうに私は考えております。
そういったことをこれから滑川市として、今までのメニューだけではなくて、情報提供する考え方を一生懸命話し合っていく。利益を求めるのも大事だけれども、働いている人があればこそだと。そういったことを精神的にやりましょうということを働きかけていただけないかなというふうに思うんですが、網谷課長、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 議員おっしゃるとおり、いろんな問題がございますが、引き続き働く若い世代のために、企業に対して周知をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 次の質問に移りたいと思っております。
地域の安全・安心を守る一翼を担っているのが消防団の皆さんです。しかし、市内の幾つかの消防団でも人材が不足していて、定員を満たすことができないところがあります。また、現在の消防団員の皆さんの多くは会社員をされていて、日中は市外の企業で勤務している消防団員の方も少なくありません。
そういった消防団員の方は、万が一の日中の火災や災害出動には現実的には対応できません。
一方で、ものづくりのまち滑川には、日中企業で働いている方々が数多くいらっしゃいます。
そこで、日中滑川市内の企業で勤務している社員の方々を滑川市の消防団員として従事してもらう協力を企業から得られないだろうかという考えをある消防団の分団長さんからいただきました。
消防団員の皆さんは、日ごろから防火・防災に関する知識を学び、人命救助の訓練も受けていらっしゃいます。企業の中に消防団員がいらっしゃるということは、企業にとっても万が一のときの安全・安心につながるというメリットがあります。
また、一定規模の事業所では防火管理者を置かなければなりませんが、３年以上班長にあった消防団員は防火管理者になれるという具体的な利点もあります。
富山県においては、建設業などの入札業者に消防団員の有無が経営審査事項の加点項目になるというメリットを付加するなどしておりますけれども、建設業以外であっても企業内に消防団員がいるというメリットを周知していただいて、団員を輩出していただくよう依頼はできないものでしょうか。
また、勤務時間内に消火活動などで出動した従業員に対して特別休暇を与えた場合などには市から補助をするなど、さらに踏み込んで行政としてメリットを付加するというようなことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） （４）についてお答えいたします。
市内の企業に対し、消防団員が従事していることにより自衛消防組織が強化されることを説明し、災害への出動に理解と協力を求めています。今後も、市内の企業に消防団活動の理解と協力を求めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 住所地の枠を超えて、滑川市の消防団に加盟していらっしゃる方は把握していらっしゃいますか。
○議長（岩城晶巳君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） お答えいたします。
議員さんのご質問にありますように、市内、市外に勤務される消防団員の方の割合ですけれども、手元にございますデータによりますと、消防団員、現在322名のうち市外にお勤めの方は167名ということで、約52％というふうに確認しております。
勤務地が市内、市外ということもございますが、消防団としましては、災害時において、勤務中であっても、いざというときにご本人が不利益にならないような条件で出動していただけるように、今後も企業の皆様、経営者の皆様に働きかけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今の質問と回答、ちょっとすれ違っていたんですけども、滑川市民以外の方で団員になっている方はいらっしゃいますか。
○議長（岩城晶巳君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） すみません。滑川市外の方で滑川市消防団にという方は、１名魚津市から滑川市の消防団に入っていらっしゃる方を確認しております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 富山県東部消防組合になりまして、４つの市町村が１つの組合になっていると。そうすると、今の消防団がある意味99.9％滑川市民ですよという状況じゃなくて、魚津から滑川市の企業に勤めていらっしゃる方が滑川市の消防団で活動できるように、あるいは滑川市から上市に勤務していらっしゃる方が上市の消防団でも活用できるようにといったことも、ぜひ組合のほうでまた検討いただけないかなというお願いなんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 議員さんからのご提案にありますように、消防署のほうが東部消防組合ということで広域になりました。消防団のほうでもそういった広域での顔合わせ、いろんな意見交換も始まっておりますので、今後参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 半数の方が日中市外にいらっしゃるという状況なものですから、そのへんを補う意味でもまたご検討いただきたいと思います。お願いいたします。
次の大きな質問に移ります。マイナンバー制度導入に係る混乱を危惧するということでございます。
ことし１月に内閣府が、マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査を行いました。それによりますと、マイナンバー制度の内容まで理解をしていた人は28.3％、名前も聞いたことがないという方が28.6％という結果でした。
滑川市でも先月の20日に、ホームページ上に「マイナンバー制度がはじまります」と題して文字だけの概要説明が掲載されておりましたけれども、本格導入まで数カ月しかないことを考えると、あまりにも理解も認知度も低いというふうに思っております。
日本全体で取り組む制度ですので、周知する責任は国にもありますけれども、実際業務で対応するのは滑川市であり、周知が不十分であれば混乱をして困るのも滑川市でございます。
マイナンバー制度についての市民の皆さんへの広報への対策をどうしていくのか教えてください。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） マイナンバー制度に関する広報につきましては、国が今月国民向け広報の第１弾としまして、テレビコマーシャルや新聞広告、雑誌等を活用し実施することとなっておりまして、このうちテレビコマーシャルにつきましては、昨日３月９日から放送が始まっているところでございます。
本市におきましても、議員ご紹介のように、市ホームページにて２月からマイナンバー制度の概要を掲載しておるところでございます。
また、市の広報誌の４月号におきましても、マイナンバー制度を紹介する予定にしておるところでございます。
今後も国や県とも連携協力して、平成27年10月の個人番号の通知、平成28年１月からの個人番号カードの交付及び利用に向けて適宜広報を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今ご紹介もありましたとおり、マイナンバー制度がスケジュールどおりに導入されるとなりますと、12桁の番号が全ての国民に対して通知されるのはことし10月であります。個人番号を通知するのは滑川市の仕事となっております。個人番号通知まで半年余りしかないという状態です。
そして、平成28年１月からは、通知を受けた個人番号を、働いていらっしゃる方は勤務先へ通知をしたり、地代家賃をもらっている人は受け取っている企業に対して通知をしたり、報酬とか謝金の受け取り先へ通知をしたり、税金の世界では、企業を中心に民間での個人番号の取り扱いがすぐにスタートいたします。
しかし、誤った個人情報保護の解釈から、「何で個人番号という個人情報を勤め先に教えんならんがけ」というような疑問を持っている人も実際にいらっしゃいます。企業などに対するスムーズな番号通知がされないという懸念がございます。
企業が集めた個人番号は給与支払い報告書という形で、最終的には住民税の徴収業務にも影響を及ぼします。番号が記載されていない給与支払い報告書が提出をされれば、番号の突き合わせに業務負担が増えるのは税務課の皆さんであります。
ことし10月の個人番号を通知する付番作業、以前から、今４月には広報誌にも書きますよとあったんですが、本当に積極的な市民の皆さんへの制度周知、そういった活動が必要ではないかなというふうに考えるんですが、改めて回答を求めます。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） マイナンバー制度導入によりまして、税務関係の申告書、届け出書、調書等の書類に個人番号を記載することとなっておりまして、平成27年10月以降、民間事業所等におきましても、従業員やその扶養家族の個人番号を取り扱う予定となっております。
個人番号の利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に基本的に限定されておりまして、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要となっているところでございます。
しかしながら、個人番号を用いた個人情報の漏えいですとか成り済ましなどにより、財産その他の被害を負うのではないかなどの懸念を持たれることも想定されるところでございます。
こうしたことから、本年１月から内閣府が中心になりまして、経済団体等の協力のもと事業者向け説明会を実施しているということでございまして、今後もさまざまなメディアを活用して民間事業者向け広報を実施するという予定にもなってございます。
本市におきましても、住民税の賦課徴収業務に支障のないよう、関係機関と連携を図りながら周知活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） ある意味、事業者への通知は私はある程度行き渡るんだろうと思っております。ただ、事業者に番号を提供する市民の方々の理解が得られないと混乱を招くだろうという思いがありまして、ホームページ、広報以外に市民の方々に広報するすべを考えてほしいというお願いなんですが、いかがですか。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） ご指摘のとおり、事業者だけがわかっていても混乱してくるということで、市民の方々、個人の方が知るということが重要だろうというふうに考えておりますので、事業者向けとあわせて個人の方への広報につきましても積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） ぜひ具体的な対策をお願いしたいと思っております。
次の質問に移りますが、個人番号通知カードというのは、12桁の番号と生年月日、性別、氏名、住所が印刷された紙製のカード、郵便でこのような紙のカードが一斉に送られるわけです（カードを示す）。プラスチックではない紙の通知カードでは、簡単に紛失、廃棄される可能性が高いと考えております。
こういった紙の通知カードから従来の、これは私の住基カードですけど（カードを示す）、現在の住基カードのようにＩＣチップの入った、さらに顔写真の入った個人番号カードになれば、免許証のように紛失する人はほとんどいなくなるというふうに思っております。
個人番号カードへのスムーズな移行が必要だろうというふうに考えているわけですが、そこで、住基カードの発行停止が今年度中に終わって、同時に平成28年１月から顔写真つきの個人番号カードの発行業務がスタートするわけですけれども、ある意味、従来ほとんど利用されてこなかった、申請されてこなかった住基カードの発行とは比べ物にならない事務負担が想定されるというふうに思っております。
また、紙の通知カード、「なくしたもんやから番号を教えてほしいがいちゃ」という問い合わせもがんがん市役所に入るのかなということも懸念されております。
その業務の中で３万枚の個人番号カード発行をしなければならないわけですけれども、混乱は生じないのかなということを心配しております。そのための万全の準備を今から検討されているかということを確認したいんですが、お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それではお答えいたします。
個人番号カードの発行スケジュールにつきましては、平成27年10月から個人番号の付番が始まり、全住民の方に通知カードが発送されます。その後、希望者による個人番号カードの発行申請の後、交付通知書が郵送されるものでございます。その後、平成28年１月から個人番号の利用開始、個人番号カードの交付という流れになっております。
全国的に、通知カードなどの作成・発送、個人番号カードの申し込み処理、個人番号カードの製造・発行などは地方公共団体情報システム機構に委託することになっており、各自治体は主に個人番号の付番、個人番号カードの引き渡しなどを行うことになっております。
通知カードは地方公共団体情報システム機構より簡易書留で郵送予定であり、より確実に各世帯に通知カードが届くものと考えております。
当市としましても、紙の通知カードから個人番号カードの交付へのスムーズな移行は必要であると考えており、手続については、広報などにより事前に周知するとともに、個人番号カードの交付の際には混乱が生じないよう窓口体制を整え対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 実際引き渡すときに、顔写真で本人確認をしながらということなので、名前だけ聞いて「はい、はい」という作業では絶対ないわけであります。１月、２月、３月は人の移動もございますし、多忙な時期そういった業務が来るということで、ぜひ万全の体制で臨んでいただきたいと思いますし、想定される問題は事前に検討していただきたいと思っております。要望でございます。
最後に、ふるさと納税に対して考えを問うということで質問をいたします。
最近テレビなどでも、いわゆるふるさと納税が大々的に取り上げられる機会が増えてまいりました。自治体によっては、通常の税収に迫る10億円を超える規模の寄附金が集まったというところもあらわれるほどでございます。
基本的には、東京などの都市部から地方への寄附が進んでいるとされておりますが、平成26年度の数字は現在申告中でわからないでしょうけれども、過去の滑川市のふるさと納税の収支、市内から市外への寄附と、逆に市外から市内への寄附といった収支状況がどうなっているかをお教えください。お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 平成25年度の状況を申し上げますと、市内から市外への寄附が金額にして14万5,000円、一方、市外から市内への寄附につきましては409万円ということで、差し引きしますと394万5,000円、市外から市内への寄附のほうが上回っているというようなことで、なお24年度もほぼ同様の状況でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 本当は今26年度の状況は出ていない状況なんですけども、私の近辺でも、滑川市民の方が他市へ３万円、４万円とふるさと納税された方が実はことしになって急に出てまいりました。恐らく今の申告で滑川市内から出ていくものも増えているんだろうなと。このふるさと納税が一般に知られるようになってこれから増えてくるものと実は思っております。
実際、ふるさと納税者への特産品贈呈に関しましてですが、私も平成20年と21年の６月議会でそれぞれ提案をしたところなんですけれども、ようやくことしから、１万円以上の寄附者に対して、ホタルイカやかまぼこ、里芋やコシヒカリなど滑川市の特産品を贈呈することになりました。
そこで、ちょっと確認の質問なんですが、特産品を贈呈する趣旨・目的は何かを教えてください。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 本年からふるさと納税寄附者に対して特産品の贈呈を始めたわけでございますけれども、ふるさと納税寄附者への感謝の気持ちを示すとともに、北陸新幹線の開業を見据え、全国に向けて本市の特産品をＰＲするというようなことから、寄附者に対して特産品の贈呈を開始したものでございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） そこに滑川市への寄附を増やしたいという思惑はないですか。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） この特産品の贈呈をすることにより、さらに滑川市への関心が深まり、興味を持った方が増え、結果として寄附金が増加するということはあり得るだろうと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） そもそもふるさと納税が導入された理由なんですが、都市部と地方の税収の偏りを寄附金控除という税制を使って幾分かでも均衡を図りましょうという趣旨で創設されたものと理解をしております。なので、寄附に対して贈答品を贈るというのは本来の趣旨からは反する行為だとしまして、過去の滑川市は特産品の提供をしてきませんでした。しかし、税収の均衡を補うといったふるさと納税の本来の趣旨とは別にして、これだけマスコミが騒いでいる現状で、全国でふるさと納税をしている人の関心が何に、どこにあると理解されているでしょうか。どのように分析されておりますか。お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） ふるさと納税の本来の趣旨としましては、生まれ育ったふるさとですとか自分の応援したい自治体に寄附を行うというようなことであろうと思っております。
ただし、現在におきましては、本来の趣旨とは別に、返礼品である全国各地の特産品への関心が高まり、また、よりお得感のある返礼を行っている自治体に寄附が集中しているような状況も一方ではあるなというふうに認識しております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 実際に寄附をする側の視点でふるさと納税の推進に取り組んでいるのかなということを確認したくて聞くんですけれども、具体的にこの議場に座っていらっしゃる市役所幹部の皆さんの中で、ふるさと納税をされた方はいらっしゃいますでしょうか。あるいは、ふるさと納税をしようかなと考えて検討された方がいらっしゃるかどうか、わかる範囲でお教えください。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） ちょっと議場に限定というのはお答えしにくいんですけれども、既にふるさと納税をした市役所職員につきましては、ＯＢ等を含め数名おりますし、またこれからしようとしている職員も数名いるというふうに認識しておるところでございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 先ほども言われたように、本来の趣旨にのっとって、自分の生まれ故郷に寄附をするとか、両親が暮らしている自治体に寄附をするという人もいらっしゃるんですけれども、私の周囲で寄附をしていらっしゃる方は、どこに幾ら寄附したら何がもらえるのかということを事前に調べてから寄附の手続をしていらっしゃる方が正直多いです。それぞれの地域の特産品を本当に、そば好きなものだから、そばのおいしいがないかなとかといって寄附先を求めている方もいらっしゃいます。
そんなときに役に立つのが、全国のふるさと納税の特典を網羅したホームページであります。そういったふるさと納税のポータルサイト、本当は幾つもありまして、自治体から寄附の使い道、こういったものに使えますよとか、寄附の金額に応じた特典などがこういうものがありますよという情報を自治体から提供すれば無料で掲載してもらうことができる、そういったサイトがたくさんございます。
しかし、先日からふるさと納税ということを検索しまして、上位にヒットするホームページで滑川市の情報を一生懸命探すんですけれども、いまだに滑川市のＰＲのためそれらを利用した形跡が見られません。いまだに滑川市は特産品も何にもないことになっております。
さらに言うと、滑川市のホームページですら、ふるさと納税のお願いをするホームページと特産品を進呈しますよと紹介するページが別々で、滑川市の特産品の贈呈が極めてわかりにくいホームページになっております。
滑川市としてふるさと納税獲得に真剣に取り組む意欲があるのかがちょっと疑問だなと思っているところでありますが、せめて無料で情報掲載してくれるよというところぐらいには掲載依頼をしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 無料で掲載していただけるふるさと納税ポータルサイト、幾つかあるんだろうと思いますけれども、そのうちの一番閲覧数が多く効果が見込まれるサイトにつきましては、議員のこのご質問の前から掲載の必要があろうかなと思っておりまして、たまたまきのうその情報は更新されて、一応特典なしということではなくて、いろんな写真を掲載した形で紹介させていただいております。
今後も、この効果、影響なども見極めながらＰＲを行って、寄附者の増加につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
また、市のホームページにつきましては、今トップページの右側にバナー広告を設けて、クリックしたらＰＤＦがあるような形になっておるんですけれども、ちょっと今、いろんなふるさと納税に関する手続に関してなどもろもろ、国との確定申告の仕方とかリンクとかというようなことで今改修途中でございまして、ちょっとその改修に時間を要しておりまして、今月中にはもうちょっとわかりやすく、見やすく、いろんな情報も載せたような形で紹介させていただきたいと思っておるところでございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 早速１番目のリンク先に登録いただいたということなんですが、そこだけが無料でやってくれるところではないので、ぜひ熊本さんがいらっしゃる間に、一つでも多く登録を済ませてから県のほうへお戻りいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
６番目です。私の友人にふるさと納税のベテランがおります。滑川市も特産品の提供を始めたよと伝えたら寄附してくださいました。今月の広報に名前が載っておりました。
その友人が言うには、寄附する側からすると、特産品の贈呈が年に１回というふうに限定しないところがいいな、なおかつ、クレジットカードで寄附できるところが寄附しやすいんだけどなという意見でございました。
私も過去の質問で、寄附者側の負担軽減のための施策を整えるべきことを提案しておりますけれども、今言ったようなクレジットカード利用など寄附者への利便性を向上させる考えはないかお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 寄附者への利便性向上の一番大きいのが、今ほど言われたクレジットカードでの決済だろうかと思うんですけれども、そのへんにつきましては、費用対効果の観点も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
今１月からその特典の贈呈を始めたということもありまして、その推移も今後見ながら、どういった方法ができるのかということを検討させていただきたいと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 銀行振り込みですと、ＡＴＭに足を運ぼうとか、あるいは銀行があいている窓口に行かなきゃならないとかということで、極めて寄附をしていただく方に労力をかけるということですので、ぜひ費用対効果、絶対費用対効果はあるんです。５％の手数料を払えば95％入ってくるわけですから、前向きに検討いただきたいというふうに思っております。
最後です。
滑川市はキラリンの名前でフェイスブックを使った情報発信をしておりますけれども、ふるさと納税の特産品贈呈に関連して、「自分の居住地以外の自治体に寄附金を送る、いわゆるふるさと納税がブームですね！」といった間違った書き込みをしておりました。私は即日、自分の居住地に対してもふるさと納税はできますよという趣旨のコメントを書いたのですが、ふるさと納税は滑川市民の皆さんが滑川市に対しても行えます。特産品を渡したとしても、国に納める所得税の税額控除分だけ滑川市の税収は増えるというメリットがございます。
そこで、滑川市民に対しても滑川市へのふるさと納税をアピールしてはどうかなと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） まずフェイスブックの記載につきましては、一般的に一番わかりやすいような記載をさせていただいたということでご理解いただきたいと思っております。
次に、市民に対してふるさと納税をアピールすべきではないかということでございますけれども、今ほどもちょっとございましたけれども、滑川市民が滑川市へ仮にふるさと納税をした場合、寄附金控除によりまして市の税収は減るものの、寄附金のほうがその減収分を上回るというようなことになろうかと思います。
また、仮に特産品を贈るといたしましても、それでも金額的には市全体として考えるとプラスになるわけでございますけれども、ただ、そういったことを推奨することが本来のふるさと納税の趣旨に外れていないのかどうなのかといったようなことも若干気になるところであったりもします。また、費用対効果の面ですとか、先ほども言いましたけども、特産品を始めて間もないということで今後の推移も見たいということから、現在のところはそう積極的に市民の方に呼びかけるということは考えていない状況でございます。
○議長（岩城晶巳君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 日本全体、個人が寄附をしましょうという文化が極めて低い状況なものですから、このふるさと納税というのは、そういった寄附文化の起爆剤になればなという思いもあってお話をしたところであります。
今後ともまた、ふるさと納税について積極的なＰＲのほうをよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） ４番尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
第１項目目は、地方版総合戦略について質問しようと思っておりましたが、高木議員の質問とかぶりましたので、重ならない視点での質問を何点かさせていただきたいと思います。
先ほどの説明にもありましたように、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されていることは、先ほども説明があったところであります。
そこで、私は、内容について何点か質問をさせていただきたいと思います。
総合戦略策定にあたって、周辺市町村との連携のあり方についてどのように考えておられるかお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 地方版の総合戦略の策定につきましては、来年策定するということで、それこそこれから検討していく内容になってございます。
今ほどの周辺市町村との連携につきましても、今後検討していくべき事柄であろうということでございます。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） そうしましたら、私、内容のことについて若干お伺いしたいと思ったんですけども、この後出てくる回答は全てこれからということになるということですので、これはまた適宜、進捗状況も含めて質問させていただきたいというふうに思っております。
最後の確認ということで、先ほどの答弁の中にも、いわゆる滑川市の総合計画の後半５年分の策定が28年に始まるということで、その策定メンバーと今回策定するメンバーとはほとんど同じメンバーであるということで、このへんは、いわゆる総合計画との整合性は当然とれているということで１点だけ確認させていただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） おっしゃるように、来年度、総合戦略を策定する年度であると同時に後期の基本計画を策定するということで、滑川市総合計画審議会、これは条例により設置されているものでございますけれども、そこにおいて総合計画の基本計画を策定、審議していくとともに、同じ審議会におきまして総合戦略についてもその方向性、具体案について審議、検討していただく予定にしておるところでございます。当然、内容は整合性が図られて進められていくというふうに考えております。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） であれば、その内容についていつごろ質問したらいいのかなというベストなタイミングも含めて、スケジュールのほうだけちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 熊本企画政策課長。
○企画政策課長（熊本 誠君） 総合戦略のスケジュール、策定時期につきましては、平成27年10月ごろをめどに策定したいというふうに考えております。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 先ほども高木議員のほうから、基本的なスタンス、体制、本気度も伺ったところでございますので、これはしっかりと中身のほうも期待をしたいと思っております。
それでは、２項目目の質問に移らせていただきます。２項目目は、滑川版ネウボラについて質問をいたします。
これは公明党として昨年発表いたしました地域政策提言で、いち早く実現の必要性を主張し、地方創生で取り組むべき５分野の一つとして挙げたのが子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）であります。
「ネウボラ」はフィンランド語で「助言の場」という意味で、フィンランドでは「ネウボラおばさん」として親しまれる保健師が常駐し、親の９割が気軽に子育て相談している場所として定着しており、日本でもモデル事業がスタートしております。
日本版ネウボラは、母子健康手帳の交付から育児学級への参加促進まで別々に行う子育て支援を集約。保健師が集約化した支援を、発育段階を踏まえ、支援センターで切れ目なく受けられるよう調整する役割を担います。
政府は2015年度予算案で、ネウボラ推進に17億円を計上しております。全国隅々での展開を前提に、150市町村でネウボラを整備することになっております。
井上幹事長が２月の衆院代表質問で、日本ネウボラの重要性を強調いたしました。安倍首相が答弁で、子育て世代包括支援センターを全国で整備すると明言したことで、ネウボラへの期待が一気に高まっております。
そこで質問でございますが、補正予算の中に滑川版ネウボラ調査・研究事業費として50万円計上されておりますが、事業の中身と今後の計画についてお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 砂田子ども課長。
○子ども課長（砂田志賀子君） それではお答えさせていただきます。
結婚、妊娠、出産、育児までの切れ目のない相談や支援の体制を構築していくために、これからの滑川市のあり方、現在の子育て支援の事業や人的資源を活用しながら、これからの新しい支援のあり方を調査研究してまいりたいと考えております。
また、地域における子育て支援関係者が切れ目のない支援について共通理解し、官民一体となった広域的な子育て支援のネットワークを形成していくために、研修会等も検討したいと考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） これから取り組む事業ということですが、ここに非常に示唆に富んだ新聞記事がありますので、これをちょっと紹介したいと思います。
これは、フィンランドの現場を視察された認定ＮＰＯ法人の代表理事へのインタビュー記事でございます。これからの参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
フィンランドの現場を視察し、とてもよい仕組みだと感じました。最も感銘を受けたのは、温かい雰囲気づくりを強く意識して施設運営がなされていた点です。常駐の保健師がいて、子育ての指導ではなく家族のように相談に乗ることに力点を置いている。アドバイスが押しつけがましくないのは、日々悩みながら子育てに励むお母さんにとってありがたいことです。日本版ネウボラにも行政の都合を押しつける支援策に陥らない努力を求めたい。ネウボラの成功の鍵は、保健師などのコミュニケーション能力の質向上にあると考えています。また、子育て世代包括支援を真に意義ある制度に育てるには、事業の費用対効果を計測し、不断の改善努力を行うことも必要不可欠ですと、このような記事が出ております。
ぜひとも今後、滑川版ネウボラが全国の先進事例になるように期待して、今後も見守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３項目目の
プレミアム商品券について質問いたします。
これは午前中の中川議員の代表質問にも若干かぶりましたけれども、内容について若干聞かれたということで、私はもうちょっと詳しいことについて伺いたいというふうに思っております。
これは国の2014年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用した事業ということで、本市では
プレミアム商品券発行事業助成費として2,900万円が補正予算に計上されております。
プレミアム商品券の費用対効果を高める観点は３つあると言われております。１つ目は何が買えるか、２つ目はどこで使用できるか、３つ目は誰が使用できるかという視点であると言われております。
そこで、まずこの事業についてどのような内容なのか、若干重なると思いますけれども、確認の意味でお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
今ほど議員おっしゃいましたとおり、中川議員の代表質問で副市長が答弁いたしておりますが、プレミアム付き商品券の発行につきましては、販売総額１億5,000万円、うち3,000万円を飲食店専用とするとともに、プレミアム分を２割に拡充することにより、プレミアム分を含めた商品券の発行総額は１億8,000万円で、個人消費の拡大と地域経済の活性化を期待するものでございます。
独自性といたしましては、今回初めて飲食店専用の商品券を発行することとしており、飲食店マップの配布とあわせて実施することで、さらなる個人消費の拡大と、「食べる、飲むことの楽しいまち 滑川」を多くの方に知っていただく機会となればと考えております。
スケジュール等については、発行主体となる滑川商工会議所などと連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 今ほどご答弁いただいた内容も先ほど碓井部長に答えていただいた内容と全く同じでありまして、かつ３月３日に本会議の場であった提案理由説明と何ら変わらないわけでありまして、あれからかなり日がたっているかと思います。しかも今月は予算議会ということでありますので、2,900万円の予算の中身について、ただ飲食関係に3,000万円、それだけの説明で、具体的に、じゃ、それ以外の商品券が使える範囲の設定だとかはどうなのか、これを聞かせていただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 今の飲食店以外の部分につきましては、過去に実施いたしました
プレミアム商品券と同様のものでございまして、商工会議所等でお願いするということでございます。
１億2,000万円で、プレミアム分が２割でございますので2,400万円、これがプレミアム分になります。そういう中で実施していきたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 私が伺いたいのは、商品券が使える範囲の設定ですとか、過去の商品券の話を今されましたが、過去の商品券はどうであったかを言っていただかないと、もう何年か前のことだろうと思いますので、今Ｎｅｔ３をごらんの市民の皆さんも、何に使ったのかなというふうに思っている方もいらっしゃると思います。
詳しい中身がわからない状態で2,900万円使いますと言われても、これはなかなか納得できないと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 碓井産業民生部長、何か補充がありましたらお願いいたします。
○産業民生部長（碓井善仁君） 尾崎議員のご質問にお答えいたします。
どういった形、どういったお店、先ほどどこで、誰が、どういうふうにとおっしゃいました。そのことでございますけども、いわゆる１億2,000万円の部分につきましては商工会議所さんのほうに委託をする予定に今しております。
じゃ、どういうところでというお話があるんですが、前回では市内の某ショッピングセンター、幾つかございましたね、そういうところ。あと、市内の電気製品でありますとか、また車を買ったとかというような話も聞きました。そういったように、ある程度幅広い範囲で使える商品券に前回はなっておりました。
でも、それに加えて、もっといろんなところで使える商品券ということで、今後、商工会議所のほうと協議をしていきたいというふうに考えておりますし、ただ、こちらの思いと商品券に参加される方の思いもありますので、例えば手数料、私は手数料を払ってまで参加したくないという方もお見えになるかもわかりませんし、そこらあたりは相対で話を進めながらと。手を挙げてくださいということで集まってこられる方の枠がどれぐらいの枠であるかということもある程度見極める必要があると思いますので、まことに申しわけございません。まだ今後そういった協議がたくさん残っておりまして、現段階で言えるところはそういったところというふうにご理解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） そうしましたら、いつごろそれははっきりするんでしょうか。本会議があしたで終わって、今度はいわゆる委員会審議という形になって、そして今月の22日には予算が可決、成立するということでスケジュール的にはなっているわけですけれども、2,900万円の中身が、アバウト、大体こんなもんだと、これぐらいであるというような中身がわからないままで予算を通せと言われましても、これはなかなか厳しい問題があるんじゃないかなと思います。3,000万円使います、お父さんと。何に使うんやと。もらってから考えますという状態に近いような感じがいたします。少なくとも、前回の商品券はこうであったとか、しかもこの商品券は今回の交付金があったからということでの、全国的にもかなりの都市で展開されているわけですけれども、滑川市においては何年か前にやった。例えばそのときの検証、経済効果の検証だとか
プレミアム商品券はどうであったかというような検証はなされているのかということをちょっと伺いたいんですけど。
○議長（岩城晶巳君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 前回の検証ということではしておりますが、今ちょっとここに資料を持ちませんのでこの場では申し上げられませんけども、ただ、前回のスケジュールから行きますと、前回は８月のお盆ぐらいに大体使えるというようなスケジュールで発行しておりますので、今回についてももちろん相手がありますので、商工会議所さんのそういった都合もありまして、できればそういった時期になるかどうかという話も含めてちょっと検討していきたいと思いますので、今こちらの思いはそういったいつまでにということで伝えていきたいと思いますけども、向こうさんはやっぱり、会議所の会員でありますとか、会員の方が非常に少なくなっておるので、この際に会員になっていただきたいという思いも向こうさんは向こうさんでお持ちなものですから、総合的に協議をさせていただきたいと。
議員のおっしゃるただ2,900万円通せというのではないんですけども、現時点でここまでしかお答えできないという部分もありますので、理解をいただきたいとお願いをしております。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 一過性なものであってはならないというふうに考えておりますのでこういった質問をさせていただいているわけでありまして、決して否定するものでもありませんし、例えば本当に滑川市の地元の商店の活性化という観点で使用範囲を決めるのかとか、そこがやっぱりポイントになるんじゃないかなというところに私はこだわっているわけでありまして、何か１万円が１万2,000円分買えるわいみたいな感じで、通常の買い物でラッキーみたいな、そんな商品券では、本当の地域経済の活性化だとか、そういう本来の目的の
プレミアム商品券ではないのではないかということを思うものですから、そこらへんは今度、いわゆる商工会議所さんと詰められるということでありますので、しっかりと、先ほど碓井部長がおっしゃったことはわかりましたので、期待しておりますので、どうかひとつまたよろしくお願いいたします。
それと、何度も申し上げますように、例えば滑川市の特産品に限って使えるだとか、いろんなアイデアが出てくると思うんですよね。ですから、そういう意味では、これをきっかけに、また次年度、
プレミアム商品券も、独自に今やっている自治体もありますので、ぜひともこれを機会にやっていただきたいという私の思いがあるものですから、この内容にこだわっているわけでありまして、それをちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） ちょっと私のほうから裏側の説明を少しします。
前回までの商品券は一斉に売られたんですが、使われた店が大型スーパー、ショッピングセンターに偏ったという小売りの小さいところからの苦情が裏側で大変多うございました。
そこで、飲食店というのは何かというと、滑川市の飲食店がこれだけあるのに、滑川には楽しい飲み屋がないと、楽しい食べ物屋がないと。ところが、よくよく調べてみればいっぱいあるので、滑川市民にもう少し飲食店がこういうふうに分布しているよと。地図もつけてというのはそういうことでして、滑川の中で楽しい飲食のきっかけづくりをしたいと。飲食店にも頑張ってもらいたいと。しかも、飲食店は組合に入っている方が半分だと聞いておりますので、これからはそういうものを督励しながら、飲食店組合そのものが結束されて大きくなっていってくれる、市民の皆さんに愛される飲食店になってもらいたいという気持ちで3,000万円を特化してやってみようと思ったわけです。
例えば私が、どこかの町内の若い人たちから声がかかって市長と語る会をやったと。そしたら、「あんたらちゃ、いつも２次会、滑川のまちで見たことないね」と言うと、「おらっちゃ、魚津へいつも行くがや」と、こういう答えがさっと返ってくるんですよ。「町内みんな魚津へ行くがや。だから滑川で飲んだことないがや」と。こういう言葉はちょっと寂しいことでして、まず市民の皆さんに広く認識してもらって、滑川にもこんないいところがいっぱいあるよということを知っていただきたいと、このように思って仕掛けているわけでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） わかりました。私もすぐに
プレミアム商品券を購入いたしまして、滑川市の飲食店をはしごして、そして日ごろ買えないようなものを
プレミアム商品券で購入したいというふうに思っておりますので、ひとつどうかよろしくお願いいたします。
では、４項目目の質問に移らせていただきます。
４項目目は、国民健康保険事業におけるレセプトデータ活用によるデータヘルスについてであります。
レセプトとは、患者が受けた診療について医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書のことで、「診療報酬明細書」と言います。
レセプトには複数の傷病名と診療行為、投薬名などが記載されていますが、傷病名と診療行為、投薬名との関連性は書かれておらず、単純にレセプトを集計するだけでは傷病名ごとの医療費が算出できないといった問題があります。
広島県呉市では、医療とＩＣＴ（情報通信技術）の両方にノウハウを持った民間企業と協力し、傷病名と医療行為、投薬名を関係づけ、傷病ごとの医療費の算出を可能にしました。このレセプトデータの分析をもとに呉市は保健事業を実施。その結果、医療費を大幅に減額することができました。
そこで、本市も費用対効果も含めて検討してはいかがかというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それでは、ご質問に対してお答えさせていただきます。
今ほど言われましたように、市町村の国保における医療費分析や保健事業の計画作成実施を支援するため、国保データベースが稼働したことにより、保険者は電子化された診療報酬明細書と特定健診及び介護データを突合させることにより医療費を分析し、市の特性や課題を明確化することができるようになりました。また、国民健康保険加入被保険者ごとの健康課題なども分析が可能となるものでございます。
そのシステムを活用しデータの分析を行い、生活習慣病の発症、人工透析や心疾患などの高額医療費の重症化予防などを目的とした保健事業実施計画であるデータヘルス計画を現在策定しているところでございます。
医療費抑制のために、効果的、効率的な保健実施計画となるように作成し、計画に基づいた保健事業を実施していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
いわゆる医療費適正化事業ということで、例えばジェネリック医薬品の推奨だとかいろいろとやっておられるということですけれども、やはりこういうしっかりとしたデータ、今もうまさにコンピューターの時代でありますので、そういった技術をフルに活用していただいて、医療費の削減に取り組んでいただきたいというふうに思います。
私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 本日の会議は、これまでといたします。
あす３月11日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後７時１１分散会...