黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会(第3号 3月13日)
また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 併せてJAグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。
また、出品される野菜等の差別化、ブランド化による付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案をしていけたらと考えております。 併せてJAグループの組織力も生かした魅力的な商品等の仕入れ販売にも一層力を入れていただき、店舗全体の売上げ額向上につなげていただきたいと考えております。
今後も安定的な生産と出荷をしていただけるよう、国・県事業の周知活用を図るほか、市といたしましても国産物奨励等の園芸振興を引き続き実施し、生産振興を図るとともに、出品される野菜等の差別化、付加価値化を図るための新規事業として、環境に優しい栽培支援事業を創設し、減化学肥料、減農薬を取り入れた栽培方法を生産者の皆様にご提案していけたらと考えております。
また、ICT技術等を活用したスマート農業や経営面積の拡大に向けた支援に加え、黒部産の野菜等のブランド力向上や無農薬・無肥料の自然栽培への取組を支援してまいります。担い手確保としましては、農業においては、都会からのテレワーク等で訪れた人材と農業をマッチングさせる半農半X事業や、漁業においては、先進地であります宮城県石巻市の団体の協力を得ながら、担い手確保・育成にも取り組んでまいります。
議員ご指摘のとおり、町の農業を取り巻く現状は、農業経営者の高齢化や後継者不足などの課題があるほか、肥料や農薬などの価格高騰による経営悪化や高温等の気象変動による品質低下など、農業経営の基盤強化から品質向上対策まで様々な課題があります。
ドローンによる農薬散布や生育管理、水管理システムによる給排水の制御、アシストスーツによる体への負担軽減、トラクターの自動操舵などを初め、少ない人数や負担でより多くの作物を栽培するための技術開発は日進月歩で進んでいます。 そこで、農業で大きな課題となっています担い手不足を解消するためには、スマート農業の導入をどう進めていけるかが重要だと考えます。
オーガニック食品とは有機栽培、いわゆる化学肥料や農薬に頼らず環境負荷を抑えて育てられた有機農産物や有機畜産物、さらにそれらを用いて加工した有機加工食品のことです。ミネラル豊富な堆肥から農作物を作り、畜産物においては家畜に与える飼料を環境負荷の少ないものにし、加工食品には食品添加物を使用しないなど手間暇をかけて生産されており、地球環境の未来を考え、体への優しさを選ぶ多くの人々から支持されています。
みどりの食料システム戦略では、2050年を目標とし、農業分野でのCO2の排出量実質ゼロ化、化学農薬の使用量では50%の低減、化学肥料使用量では30%の低減など、また有機農業取扱い面積を現耕地面積に占める割合の25%(100万ヘクタール)に拡大する目標を描いております。
理由と言いましたら、報道等でありますとおり、ロシアのウクライナ侵攻による影響、そして、肥料や農薬、また原油価格の高騰を受け、資材の高騰、生産コストの上昇にもろに影響を受けた年であります。 こういった状況を踏まえ、当市では7月に補正予算を計上しております。
前回6月定例会で、農家の経営状態は非常に厳しいものとなっており、肥料、農薬、農業用資材の値上げに加え、燃料代の高騰など経営を圧迫しているとの理由から、肥料・原材料の値上げ、燃料費高騰などに対する支援をお願いしたところ、昨日、各農家へ支援内容に関する案内が発送されたと聞いており、9月中には補助金が交付される予定とのことで、この燃料費支援事業の実施について、当局の迅速な対応に感謝を申し上げるところでございます
加えて、無農薬の自然農園を設置し、そこで採れた素材を使用したお菓子を製造販売するとともに、併設するカフェでも商品として提供するサスティナブルな仕組みが取り入れられております。また、農業園芸衣類や園芸雑貨用品の販売も行われる予定であります。
他の食料品等と違い、現在の肥料や農薬の高騰などを米価格に転嫁できない農業経営を取り巻く環境の厳しさを考慮し、1点目に、作付け転換拡大支援事業の具体的な取組について、高齢者が多い農業者への過度な負担とならないよう配慮を求めたいと思いますが、見解をお伺いします。
また、令和4年産出荷契約米の概算金が昨年よりも約1割値上がりしましたが、全農とやまは値上げの理由として、肥料や農薬などの生産資材や原油価格の高騰などを挙げております。町としましても本年6月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積10アール当たり1,500円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。
農薬と化学肥料を使わない有機農業で作られる食品は、安心・安全、栄養があり、おいしいだけではありません。環境保全の役割があります。今、気候の温暖化、気候変動が問題になっておりますが、土壌有機物を有機農業は増やし、土中に温室効果ガスを固定する役割があります。 2番目に、移住促進の役割があります。都会を離れ、田舎で農業をやりたい。そうした若者が増えております。
この戦略では2050年までに目指す姿として、農林水産業のCО2ゼロエミッションの実現、化学農薬や化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大などが掲げられております。 期待される効果として、現在輸入に依存している肥料、飼料、食材の調達を国内生産に転換されること。また新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大が挙げられております。
肥料、農薬、農業用資材の値上げに加え、燃料代の高騰、さらには電気代も値上がりとなり、経営を圧迫するものでございます。 安定的な食料生産は、持続可能な農業経営が成り立ってこそ確立できるものと考えます。また、食料安全保障の確立には、生産基盤の強化が不可欠であり、肥料・燃料などの価格高騰対策の早急な具体化を市民から強く求められております。
自給できていた米ですら農薬、肥料、燃料などの多くを外国に依存しているため、来年の生産財高騰の余波は避けられないのに、米価は下落すると言われています。今後とも年間10万トンもの需要が減っていくと言われているからです。 その供給過多の米の中で一筋の光が見えるのが、第2次ブームと言われている米粉であります。
また、今年に入り、肥料、農薬、資材などの大幅な値上げもあり、このままでは政府の掲げる持続可能な農業も立ち行かなくなる状態だとの市民からの声が聞かれます。
また、農薬や化学肥料を使わない地元産の農産物を活用した給食事業にも力を入れています。 本市でも、地元農家との連携や畜産クラスター事業との新たな展開を模索するなどし、食育に重点を置いて、副食費を一部補填する好循環サイクルを創出できないでしょうか。
これまで農業生産現場では、自然の循環能力や生態系の強さに甘えて温室効果ガスの低減に取り組むといったことは二の次だったように思えますが、今こそ低コスト、減農薬への取組を強化し、例えばエコファーマーマークがついた農産物などをどんどん生み出せるように努力する、そういう機会と思えてなりません。
国が令和3年5月に打ち出したみどりの食料システム戦略では、持続可能な食料システムの構築に向け、2050年までの農林水産業のCO2ゼロエミッション化実現や、化学農薬の使用量50%低減、化学肥料の使用量を30%低減するなどを目標に掲げ、環境負荷軽減や、イノベーション等による持続的生産体制の構築の取組などを推進することとしております。