黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
これについて、１２月議会では私を含め４人の議員から、給食費の無償化が提案されたにも関わらず、この予算、従来の値上がり部分だけの補助に留まりました。また、併せて国保税の均等割の見直しを提案した、その拒否も含めて、かつてこども医療費無料化に対して、県内では先頭を切っていた歴代市長との違いばかりが目立ちます。
幼保連携型認定こども園は、ゼロ歳児からの入園が可能となりますが、現在のさくら幼稚園には給食提供のための調理室やゼロ歳児受入れに必要な沐浴室、調乳室等がないため、すぐに対応することは難しく、施設設備の検討が必要となってまいります。また、現在の保育士の数では対応が困難であり、今以上に保育士不足問題が深刻化すると考えられます。
また、引き続き令和５年度当初予算案にも、子育て支援の一環として、民間保育所等に対しても保護者の負担を増やすことなく、安定した運営ができるよう、光熱費や給食材料費の一部を支援することや、農業用肥料や畜産用飼料、漁船用燃料の価格高騰に苦しむ農林水産業事業者への支援費などを計上したところであります。
また、物価高騰による影響を軽減するため、民間保育所等の給食材料費や電気料金に対して引き続き支援するほか、保育施設の老朽化への対応や快適な保育環境の確保のための整備に取り組んでまいります。 次に、第５の方針「豊かな心と生きがいを育み、人が輝くまちづくり」についてであります。 家庭教育の充実につきましては、相談体制の充実や親学び推進リーダーなどの指導者の育成に引き続き取り組んでまいります。
また、子どもたちへの支援に当たっては、家庭やスクールカウンセラー、小中学校等様々な関係機関の連携強化を進めていくほか、経済的な支援が必要な児童生徒の学用品の一部や給食費の支援、学ぶ意欲と能力のある学生の進学に対する支援など、引き続き進めてまいります。
具体的には、第３子以降の小中学校給食費の無償化や給食材料費高騰分に対する支援につきましては、交付金の執行残を活用して令和４年度３月補正予算に計上しているほか、地域生活支援ポイント事業や保育施設給食米飯提供支援事業費補助金の継続、孫守り推奨補助金や教育ローン等返済応援補助金の拡充、商工会や金融機関と連携した利子補給制度の拡充・新設なども計上しております。
黒部市に関しては、令和２年度に学校給食の無償化を実施した経緯がございます。また、その後に関してもＰＴＡ等々の協議、要望も持たれて、値上げに関しては実施しておらず、現在幼保で２３２円、小学校で２７９円、中学校では３２４円としている状況かと思われます。黒部市外では値上げを行っている自治体もございますが、黒部市は行っていないと。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 学校給食法第１１条は、学校給食費は保護者が負担すると規定しており、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する経費は行政が負担することとなっております。その上で保護者の負担をできるだけ軽減しようと全額を負担する自治体があることは事実であります。
射水市では学校内の給食室で調理を行う自校方式と、給食センターで複数校分の給食を作り配送するセンター方式によって日々、安全で子供たちの成長に欠かすことのできない栄養バランスの整った給食を提供しています。そこで、まずは本市の学校給食の特色についてお尋ねいたします。 また本市の学校給食における食品添加物への配慮などといった栄養管理面についてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化とともに原油価格・物価高騰の中で、今年度においても市民生活の安定や地域経済活性化のため、公共交通事業者、福祉施設、学校給食などへの支援や、飲食店を対象としたキャッシュレス還元事業など、市の実情に応じ多様な施策を行ってきております。
（２）給食費の無償化 憲法第２６条第２項では「義務教育は、これを無償とする」と規定しており、 当時の政府は将来的にはすべての無償化が望ましいと答弁しているが、いまだ 実現の見通しは政府からは示されないままとなっています。県内の自治体では、 義務教育の給食費を無償化するところも増えています。当市での見通しはどう なっているのか。
子育て支援対策の一環として小中学生の給食費の無償化に関する議論や中学校の部活の地域移行、さらには令和５年度の予算編成に係る議論など、活発にご意見をいただきました。 中でも給食費の無償化は、私自身、令和５年度予算編成の中で最重要課題と認識しておりますが、実施となりますと、昨今の物価上昇を鑑み、８，０００万円程度の一般財源が必要になるというふうに見込んでおります。
各保育所の空き保育室および公民館 を病後児保育室として登録・利用は法的に可能か ２ 産後ケア （１）助産師の福祉課派遣を求める （２）産後ケアサービス提供元を一元化せよ （３）医・福・民連携の産後ケアサービス構築を ３ 自治会管理公園 （１）公園の舗装など管理に使える補助金を創設出来ないか ２． ６番 廣 田 泰 三 １ 小学校・中学校の学校給食費
また、公民館では給食の提供方法も課題となります。仮に近くの保育施設に給食の提供をお願いできたとしても、事前に食数を把握できないため、柔軟な対応を要請せざるを得ないことになります。
(２)点目は、給食費無償化を目指すべきではないですか。 今までは小さな自治体で給食費が無償化されていましたが、今は大きな自治体も子育て支援として無償化にかじを切っています。町としても子育て支援の一環として踏み出すべきではないか伺います。 立山町は、物価高騰を受けて今年１０月から第３子以上の子の給食は無償化が始まりました。一応国の物価高騰政策に合わせてのことで、来年３月までとなっています。
立山町の学校給食では、月に米粉パンが１回、そして小麦のパンを３回提供しておりましたが、１１月からは米粉のパンを月に３回、そして小麦のパンをやめて、残り米飯に変更しております。そして、ご家庭でもお米を食べていただきたいと思います。
教育費では、学校給食の食材費高騰による保護者への追加負担を回避し、栄養バランスの取れた学校給食を提供するため、食材費高騰分を補助するための経費などを計上するものです。 次に、議案第52号 令和４年度射水市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。 これは、歳入歳出にそれぞれ４億300万円を追加し、予算総額を407億8,968万6,000円とするものであります。
また、給食の時間は、職員は児童と一緒に食事をせず、会話を通して見守りを行い、児童同士はパーテーションを設置することでコロナ禍前のように会話をしながら楽しく過ごせるようにするなど、児童の生活や発達に留意しながら安全・安心な保育運営を実施しているところでございます。
本定例会におきましても、学校などにおける給食食材料費の高騰分に係る保護者負担の軽減をはじめ、農業・漁業者に対する燃料費などの支援、さらには、生活困窮者に対する物価高騰及び燃料費高騰分に対する支援なども含めました補正予算（案）を提出しているところでございます。
次に、公立保育所児童給食費について、物価高騰の影響を受けて助成するものと認識しているが、保護者の給食費の負担は現状どのようになっているのかとの質疑に対し、国の基準では保育園等の給食費は月額4,500円となっており、本市でもほとんどの保育施設で月額4,500円を徴収している。物価高騰の影響を保護者に転嫁することがないよう、各保育施設に物価高騰分の助成を行っていくとの答弁がありました。