立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。 このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
また、町中心部の用途区域内におけるコンパクトなまちづくりの形成を目指し、生活サービス機能を計画的に誘導していくための立地適正化計画の作成に向けた準備調査を開始いたします。 このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。
荒谷祥樹 議事調査係長 薬師智之 議事調査係主任 白川正之 △開議 午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。
これまで本市では、ＰＰＡの活用可能な市有施設や遊休施設の調査をされてきました。 そこで質問ですが、調査の結果、本市の公共施設で、ＰＰＡモデルを利用できる物件はどの程度あったのでしょうか。生活環境文化部長にお伺いします。
令和２年度の市民アンケートの調査では、ＳＤＧｓを「知っている」と回答された方が18.6％であったのに対し、今年度、令和４年度の調査では60.3％まで増加しており、ＳＤＧｓの認知度、市民の関心は急速に高まっているものと受け止めております。
これは、９月定例会におきまして、各委員長からの申出により閉会中の継続審査となっておりました所管事項の調査についてでありますが、それぞれの調査の概要は事務局に保管してございますので、各位におかれましては随時御閲覧くださるようお願いいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。
２ 選ばれるまち、住みよいまち、残したいまちに向けて (1) 本市における地籍調査の進捗状況は。また、その評価と課題は。 (2) 住宅施策を展開する上で、土地と建物の所有者が異なる物件の実態を把握している のか。 (3) 本市の住宅支援には、それぞれのメニューにどのくらい国費が充当されているのか。 (4) 本市の住宅支援メニューを国の補助を併用できるように見直しては。
今年度当初予算には、調査・実 施設計業務委託費が計上されているが、改修方法の検討を含む実施設計の進捗 状況及び整備スケジュールについて伺う。
無償譲渡を条件に空き家の提供者と取得希望者を結びつけるゼロ円空き家バンク制度を４月から開始したところ、２０件を超える多くの相談を受け、事前調査を経て、これまでにゼロ円空き家バンクに６件を登録しており、これに対する取得希望は４２件ございました。
その効果と問題点について、２学期第１週に学校長及び小学４年生から中学３年生までを対象として調査した結果、小学校長からは、復習の時間が確保でき、学習内容の定着に役立った。暑い時期を生かして水泳指導を集中して行うことができた。成績処理や学期末事務にゆとりがあった等、おおむね良好な意見を得ました。
市内数か所で立地の可能性を調査しておられ、その候補地の一つとして、黒部宇奈月温泉駅西側利用者利便ゾーンが挙げられているものであります。
平成30年９月、厚生労働省研究班の調査で、妊産婦の死亡原因のうち、自殺が最も多いことが分かりました。研究班は、産後鬱の影響が大きいと見ています。産後鬱は、産後２、３週から６か月の間に発症することが多く、その割合は10人に１人と言われています。
さらに、新型コロナワクチンの集団接種や国勢調査のインターネット回答の方法など、必要に応じて限定公開した動画も１４本ございます。 議員からお褒めいただいた上市駅開設９０周年の「あのとき、上市駅で。」や、富山県市町村広報コンクールの映像部門で特選を受賞しました「オンライン帰省どうけ？」
１つ目は、二酸化炭素を吸収する森、山間地において、引き続き地籍調査を進め、間伐など適切に管理・利用し、美しい里山の景観と空気を次世代に引き継ぐことであります。２つ目は、空き家、空き地を減らすことです。特に相続放棄による所有者不明の土地や建物を減らしたい。
町の中心部の活性化を目指し、五百石駅周辺で宿泊施設誘致の可能性調査などが計画されていますが、この調査を含め、どのように町中心部の活性化を図っていくのかお伺いします。 次に、町の魅力発信についてです。
荒谷祥樹 議事調査課長補佐・係長 議事調査係主任 近藤千春 清水知昭 △開会 午前１０時００分 △開会の宣告 ○議長（山崎晋次君） ただいまから令和４年３月射水市議会定例会を開会いたします。
令和３年度は基礎調査を踏まえて検討を重ねる方針で、次の統合への大きな１年になると、令和２年１２月定例会で、辻 靖雄議員の質問に対し答弁をしていますが、今年度どのようなことに留意しながら調査を行っている状況にあるのか、また来年度以降、どのようなスケジュールで再編を検討していくのかお伺いします。 次に、２点目です。学校再編に対する大野市長の思いを改めてお伺いいたします。
荒谷祥樹 議事調査課長補佐・係長 議事調査係主任 近藤千春 清水知昭 △開議 午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。
また、雇用の場でも、女性は男性の７割の賃金という格差がある調査結果が出されています。本市の人口動態調査によると20歳から24歳の女性の転出が飛び抜けて高くなっています。これは大学を卒業した女性が戻ってこないということが考えられます。
そのため、昨年度、県内外の企業約２，０００社に対しニーズ調査を実施し、その調査結果に基づき関係機関との協議を進めているところですが、必要面積の妥当性、進出予定企業の具体的な計画、農業関係者との調整状況を示すよう求められている状況であります。 町としては、引き続き用途地域の見直しが円滑に進むよう取り組んでまいります。