黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会(第3号 3月13日)
慢性的な不足ってことで不足解消の施策というのは引き続きお願いしたいところでありますが、訪問回数が減るということはそれだけ収入が減るっていうことでもありまして、なかなか現状はそういうことはないと思いますが、サービスの地域差ということが生まれる可能性があるということでありまして、距離に対する、時間に対する補助というのもまた考えていただけたらなというふうに思います。
慢性的な不足ってことで不足解消の施策というのは引き続きお願いしたいところでありますが、訪問回数が減るということはそれだけ収入が減るっていうことでもありまして、なかなか現状はそういうことはないと思いますが、サービスの地域差ということが生まれる可能性があるということでありまして、距離に対する、時間に対する補助というのもまた考えていただけたらなというふうに思います。
将来にわたって現在のバス路線、便数を持続可能なものにしていくためには、多くの市民の皆様に利用していただくのと同時に、一定の採算性も維持しなければならないものと考えております。現在、全国各地の自治体におきまして、公共交通の自動運転の実証実験や実用化が行われております。
あわせて高校生にとっては交流センターはどのような期待を持ちうるの でしょうか伺います (5)教育環境について 子供たちの未来に可能なかぎりの様々な選択肢を示していきたい。 新川広域圏内には正看護師の資格を取ることのできる教育施設はございません。 看護専門学校の設置を求めていきたいが所見を伺います。
このほか、道路除雪体制を強化するため、除雪委託事業者に貸与する除雪機械を増強するとともに、除雪作業の新たな担い手が確保できるよう、免許取得等にかかる費用の一部を補助する除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制の確保に努めてまいります。
項目の3、農業振興についてであります。 中項目の(1)点目として、強い指導力で持続可能な農業についてお聞きします。 いまだに続くロシアのウクライナ軍事侵攻、その影響で食料品をはじめ、諸物価が高騰しております。農業関係におきましても、資材価格の高騰等から今後の見通しが読めない状況が続いております。
この調査により業務の流れが可視化(見える化)され、統一的な業務手順書が出来上がり、引継書として活用できるため、人事異動の引継時の業務負担の軽減となります。 さらに、これまで見えていなかった業務量も把握できるため、令和5年度は、この調査結果を基に業務改善の具体的な優先度づけを行い、各課・係からのヒアリングを通じて実現可能なものから改善策の検討を行っていきたいと考えております。
中でも課題解決の鍵とされているのが持続可能な農業の実現です。国際的に取り組まれているSDGsでも、目標の2つ目である、飢餓を終わらせる方法として持続可能な農業の促進を掲げています。 それでは質問にいきます。 国では農業の担い手の高齢化や後継者不足の問題やそれに伴う耕作放棄地の増加といった、人と農地の問題を解決して、将来も持続可能な力強い農業に発展させていく必要があると考えています。
一般質問2日目、最初の質問者であります公明党の不後 昇でございます。 ロシアによるウクライナ侵攻が厳しさを増し、新たな局面を迎えようとしております。深刻な電力不足が続く中、寒さが一段と厳しさを増し、市民の方々は過酷な生活を強いられております。このような状況を見ている世界の皆さんが一日も早い戦争の終結と破壊された都市の復興と平和の実現を祈っているのではないでしょうか。
具体的には、中学生以上、64歳以下である方、軽症、または無症状である方、重症化リスク因子が2つ以上ない方、妊娠中でない方、自宅療養が可能な方の5つの要件を全て満たす方はすぐに医療機関にかかるのではなく、抗原検査キットを用いて自身で検査していただき、検査結果に応じた対応をしていただきたいと思います。
3つ目には、富山の持続的な社会的課題の解決システムとして持続的・自立的な産学官の共創システムを構築し、広く地域の利用に供すること。 そして、これらの活動を通じて、富山で資源循環社会モデルを創成し、日本全体に横展開することで、富山県の工業の持続的発展、我が国のアルミ産業の発展、地球規模での環境保護などに貢献することというものであります。
2点目が、ニューノーマルへの適応に関する政策であります。新型コロナウイルス感染症によりもたらされた日常生活や働き方などの変容、新たな価値観を今後も継続し、生かしていく取組を推進してまいりたいと考えております。 3点目は、地方創生の推進に関する政策であります。将来に渡って、持続可能で活力あるまちづくりに向けて、人口減少の克服と地域活性化を図る取組を推進していく所存でございます。
一方で、議決機関である地方議会は、国会や裁判所と同様に、自律的な対応の下、個人情報の保護が図られることが望ましいとのことから、一部の規定を除き、改正法の適用対象外とされております。 引き続き、議会における個人情報保護制度の適正な運用を図るため、新たに条例の制定を行うものであります。 条例の施行につきましては、令和5年4月1日としております。
第3次総合計画につきましては、これまで射水市総合計画審議会において、全体会を5回開催するとともに、専門部会や全体調整会議を随時開催するなど、様々な見地から熱心に審議いただいたところであります。 また、市議会をはじめ、本市ゆかりネット会員との意見交換やパブリック・コメントを実施し、多様な御意見・御提言をいただきながら策定作業を進めてまいりました。
114 ◯市長(角田悠紀君) 私が考えます本市の未来の形、人口減少問題であったり少子・高齢化、様々な課題はあるものの、市民の皆さんとともに克服しつつ、市民一人ひとりが日々の生活に幸せを感じ、地域は持続可能な環境と経済の好循環を実現しながら新たな価値を生み出すサーキュラーエコノミーを実現している社会であると考えております。
現在、本市は「SDGs日本モデル」宣言賛同自治体として、各種団体とも協力しながら様々な取組を行っておられます。 この「SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からSDGsを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのSDGsの取組の指針を表すものです。
そして、3番目の公共交通対策につきましては、新高岡駅や高岡駅におきまして、勝興寺までの公共交通の誘導標示を設置するとともに、伏木循環線バスの休日ダイヤの増便を行っているところでございます。 今定例会におきまして提案をしております補正予算によりまして、対応が可能なものから順次準備のほうを進めてまいりたいと考えております。
感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的 に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要がある。 市民病院では、11月10日頃から感染症患者の入院が急増し、11月19 日からは感染症病床を16床から50床へ増床したが、市民病院を基幹病院と して民間医療機関との連携を含め対応を伺う。
安定供給という責務において、近隣事業体との広域連携を意識しながら、可能な限り民間の技術力やノウハウを使って効率化を図ってくことが重要であるとの答弁がありました。 次に、工業用水道事業が5年連続赤字となっているが、どのように捉えているのかとの質疑に対し、近年赤字が続いているが、企業の節水努力等により需要の増はあまり見込めないのが現状であり、受水3社と料金の改定に向けた協議を続けている。
議案第85号 令和4年度上市町一般会計補正予算(第6号)につきましては、既定の予算に歳入歳出それぞれ875万円を増額し、予算の総額を109億3,642万6,000円とするものであります。 今回の補正は、妊婦等への経済的な支援を図るため、国の第2次補正予算で創設された出産・子育て応援交付金を受けて、妊娠届出時と出産後にそれぞれ5万円を支給するためのものであります。
理由としては、少子化の加速により持続可能な経営収益が見込めないときが遠からず来ると考えられ、体力のあるうちに事業を畳みたいからというふうに伺っています。これは上市保育園に限らず、他の民間保育所経営者の頭にもよぎっている懸念事項であろうと思われます。