黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
〔１６番 辻 泰久君起立〕 ○１６番（辻 泰久君） 総務省が発表いたしました２０２２年の人口移動調査は、富山県から県外に出ていく転出者が転入者を上回り転出超過となりました。その内訳は東京方面へ２，４４３人、石川県が２，１７８人で２番目であります。
〔１６番 辻 泰久君起立〕 ○１６番（辻 泰久君） 総務省が発表いたしました２０２２年の人口移動調査は、富山県から県外に出ていく転出者が転入者を上回り転出超過となりました。その内訳は東京方面へ２，４４３人、石川県が２，１７８人で２番目であります。
県が５月１６日に発表いたしました令和３年度の黒部市への移住者数は、県の移住相談窓口の利用や、本市の住宅取得支援補助金や就職定住促進補助金などの各種移住支援制度を活用されて、県外から転入された方を集計したものでありまして、これが８８人となっております。
この事業が平成２１年２月に発足したときには、富山県と富山県東部地域の３市２町、すなわち滑川、魚津、黒部、入善、朝日の市町で構成されていましたが、現在は滑川が抜けて２市２町となっております。 まず、この事業についての活動状況と今後の取組について所見を伺います。 ２点目は、ジオパーク推進事業についてであります。
一方で、安否不明者にＤＶ被害者が含まれている場合などでは、住所が特定されて危害が及ぶおそれがあるなど、個人情報への配慮や公表の判断基準など課題もあることから、現在、県において、災害時における氏名等の公表方法について検討が進められています。今後、県からの公表基準や、県・市町村の役割分担などが示される予定でありますので、その内容を踏まえながら取り組むこととしております。
〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長（上口長博） 他の自治体との災害時相互応援協定は、県内では砺波市と小矢部市、県外では金沢市、愛知県半田市、福島県南相馬市の５つの自治体と単独で締結をしております。また、武蔵野市交流市町村協議会や全国ボート場所在市町村協議会、中国紹興市友好交流都市など、日頃より災害以外の分野でつながりのある県外47市町村を合わせると全国52の自治体と協定を締結をしております。
なお、保安林区域につきましては、これまでも県において被害木の伐倒駆除が行われてきたところであり、今後、松などの補植にも取り組んでいただけるよう、地元の皆様と協議しながら県に要望してまいりたいというふうに考えております。
その他収入において、現時点で国や県からのコロナウイルス感染症対策補助金等については不透明な状況でございますが、感染防止対策はもとより、地域経済の立て直しや新たな生活様式への対応等のため、引き続き国や県へ財源確保に対する要望等を行ってまいりたいと、このように考えております。
◎上下水道部長（前川信彦君） 神通川左岸浄化センターの臭気抑制対策としましては、当施設を管理します県及び公益財団法人富山県下水道公社において、水処理施設の脱臭設備に加え、構内の要所に消臭剤噴霧装置を設置するなど対策強化に努めております。
新型コロナウイルス感染症の第３波の感染拡大で、一日の感染者数は連日２，０００人を突破して、東京、大阪、北海道、愛知などで多くのクラスターが発生、重症者が過去最高を更新し、各地で病床が逼迫し、体制、人員不足で、医療崩壊の危機が起こると報道もされています。 富山県でも連日感染者が発表され、１１月１９日には富山大学でクラスターが発生したと発表されました。
また、新型コロナウイルスについては、今月に入り、北海道をはじめ、東京、大阪、愛知など都市圏での感染が急激に拡大しています。連日、各地で１日の最多感染数が更新され、１８日には新規感染者数が初めて２，０００人を超えたほか、昨日も２，３８４人が確認されるなど、既に夏のピーク時を超える状況にあります。 季節はこれから冬を迎え、さらなる感染拡大のほか、インフルエンザなど別の感染症の流行も懸念されます。
ただ、その中にはハンドル式の蛇口からレバー式のを取り入れられている学校も増えているということで、コロナ感染防止の観点からは、ハンドル式というのはどうしても回す作業が必要ということで、必ず手を握るような作業が発生するかと思うんですけれど、レバー式だと肘でも操作が可能ということで、ここ最近では、群馬県の渋川市、島根県の邑南町、岐阜県の大垣市といったところが、回転ハンドル式からレバー式にトイレの水道蛇口を
本市の主な支援策の進捗状況につきましては、８月28日現在で県の緊急融資に係る保証料助成につきましては29件、1,053万7,000円、県の休業要請への協力事業者に対する富山県市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては343件、2,206万6,000円、テイクアウト・宅配導入補助金につきましては73件、279万3,000円、テイクアウト・宅配利用促進事業であります「うまいもん券」発行事業
また、国におきましては、実施中のＧｏ Ｔｏトラベルに関連する地域共通クーポンの付与並びにＧｏ Ｔｏイートも間もなく開始するほか、県におきましては、ウェルカム富山県キャンペーンを実施し、県内宿泊者を対象に高岡産品をはじめとする県内産商品を対象者に贈ることで、来訪機会の増大と消費拡大を図る取組がなされています。
まずは、国の地方創生臨時交付金や県の補助金などを除く、本市の自主財源のみで行った支援策の総額とその内訳に関して伺います。 本市の財政状況や財政健全化緊急プログラムをコロナ禍でも推し進められていることを鑑みれば、恐らく答弁はなかなか厳しい内容であろうと推察しますが、市民にとって国や県は少し離れた行政機関です。
２６日の時点で最も多い東京都が１２．５９人、次に旅行対象地の大阪府が８．１３人、次に多いのは福岡県の６．７８人、次に愛知県の５．２５人、５番目が、またこの旅行の対象地の京都府で基準の約２倍弱の４．５３人であります。 また、国のＧｏ Ｔｏトラベルでは、高齢者や若者の団体旅行をやめてほしいなどとしている中での事業の予算案です。
次は、県のテクノドーム増床計画に関わる本市の施策に関して伺います。 まず、今月５日の県の最終の検討会で様々な方針が示されました。ホールに関して、県では1,000席程度の座席数を想定しているとのことでしたが、建物のハード整備だけを先行させるのではなく、ソフト面であるホールの利活用策を同時進行で想定していくことが施設の有効活用につながります。
実際に、東京在住の方１名と愛知県在住の方１名が無事出産されました。 次に、体温測定サーマルカメラの購入につきましては、最大２０名を同時測定できる機械を先週１２日に導入し、これまで朝８時の開院時に５名程度動員していた検温作業が２名程度で行えるようになり、検温作業の効率化が図られたところです。
国、県の様々な支援策が提示される中、本当に必要な方に迅速に届く支援、また国、県では、漏れてしまう方への支援に対し、来るべき第２波に備え、どのような対策に取り組まれるのかをお伺いいたします。 質問の1)点目。