滑川市議会 2019-06-24 令和元年 6月定例会（第4号 6月24日）
〔11番 古沢利之君登壇〕 ○１１番（古沢利之君） 私は、請願第１号「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」採択を求める請願に賛成の討論を行います。 この日米地位協定は、1960年、日米安保条約とともに調印されたものであります。それ以前の日米行政協定が改定されてできた在日米軍に関する取り決めであります。
〔11番 古沢利之君登壇〕 ○１１番（古沢利之君） 私は、請願第１号「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」採択を求める請願に賛成の討論を行います。 この日米地位協定は、1960年、日米安保条約とともに調印されたものであります。それ以前の日米行政協定が改定されてできた在日米軍に関する取り決めであります。
また、在日米軍が飛行訓練等を行うことは、即応対応という軍隊の機能を維持する上で重要な活動であり、日米安全保障条約の目的を達成するために必要不可欠なものと考えます。 我が国の安全を守る上で必要であると認識しつつ、飛行訓練の安全性に最大限配慮するよう、引き続き米軍側に求めていく考えです。 このことから、本請願に対して、自由民主党の反対討論といたします。
総務省によると、平成30年１月１日時点で住民登録をしている在日外国人は、全国で約250万人であり、射水市では人口に占める外国人の割合が2.39％と県内市町村で最も高く、永住者、定住者、技能実習１号・２号者、家族滞在者などで、2,234人の外国人が在住しております。 今後、国の外国人受け入れ政策が進めば、射水市でも外国人居住者がふえると思われます。
また、東日本大震災では、在日米軍基地の「トモダチ作戦」による被災者の捜索・救援から、福島第一原子力発電所事故への対応や復興支援など、外国との連携も被災地の人たちに大きな支援活動となったのであります。 鳩山元首相による普天間基地の「最低でも県外」発言により国内は混乱し、尖閣諸島周辺の危険性が一気に高まりました。
320億円にも上る政党助成金やアメリカ軍への思いやり予算1,890億円を削減し、介護報酬の引き上げ、介護労働者の処遇改善に回すなら、介護保険料の引き上げに頼らずに処遇改善を実現できるわけであります。 ぜひこの現場の声を国に届けようではありませんか。議員の皆さんがこの請願に賛成されるよう呼びかけます。
また、日米関係のひび割れにより、抑止力の低下した日本、恐るるに足らずと不法上陸されたことは言うまでもない。 領空侵犯に対しては航空自衛隊のスクランブルに伴う対処規定が明確であるが、領海侵犯には対処規定がない。従って主権侵害の意図をもった不法上陸も、一般の不法入国と同一の法律で取り締まっている。主権侵害を公務執行妨害や入管難民法違反で裁くのは、独立した主権国家のやることではない。
閣議決定された社会保障と税の一体改革や新年金制度の財政試算公表による消費税率の引き上げ問題は与党内でも意見が大きく分かれておりますし、在日米軍再編見直し問題などまだまだ大きな課題が山積しております。国政の混乱は国民生活に大きな影響を及ぼすことから、今後国会審議が円滑に進められるよう切に願うものであります。
当初は、原子力発電所、産業廃棄物の処理場、在日米軍の基地建設といった施設等の設置の是非を問うものが多くあったわけでございます。その後、平成の大合併が進められた時期には合併の是非や枠組みを問うというような住民投票がふえたというような事例があります。また近年、特に住民自治基本条例やまちづくり条例の中に住民投票の規定を設ける自治体がふえてきておるということでございます。
朝鮮学校で学ぶ在日朝鮮・韓国人の子どもたちは多くが国内で生まれ、今後も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのが当たり前です。 拉致問題など北朝鮮問題の解決は重要課題です。そのためには、日朝平壌宣言の履行と、６カ国協議の枠組みを通じた諸懸案の解決を図ることが必要であり、政府が主体的な外交戦略をしっかりと持つことが重要です。
への“思いやり予算”を定めた「米軍駐留費特別協定」の３月末期限切れを前に、│ │ │政府はこれまでの３年協定を５年に延長し、今年度並みの負担を続ける内容で米国政府 │ │ │と合意し、すでに調印したと伝えられています。
さて、最近の国際情勢は、島国である日本において、沖縄の米軍基地問題に始まり、尖閣島付近での中国漁船の追突事件、ロシア大統領の北方領土の訪問、韓国延坪島への北朝鮮の砲撃事件など、平和な日本に対して憂慮すべき事件が発生していると思うのであります。 また、昨年の民主党鳩山政権からことしの参議院通常選挙後の菅政権にかわってでも、政治に多くの問題が起きているように見受けられるのであります。
財界中心、日米軍事同盟中心という二つの政治悪を特徴とする自由民主党政治そのものが、もはや通用しなくなり、崩壊過程が始まった。ここに歴史的意義があると考えます。 国民が新しい政治を探求する時代の本格的到来を告げたものであり、国民が主人公の新しい政治へ変えていくことが国民の願いにこたえる道です。
２ 耕作放棄地の解消・発生防止や、新規需要米の導入促進などによる水田の有効活用、 担い手の確保・育成、省エネ・省資源型農業の推進など、食料供給力の強化に必要な 措置を講じること。 ３ 米の消費拡大、地産地消の推進、食の安全・安心の確保など、国産農産物の需要拡 大に積極的に取り組むこと。 以上であります。
現在、価格高騰を続ける小麦のかわりに、米からつくられる「米粉」をパンやめんの原料に使うこのアイデアが注目されております。従来は米を単体でパンやめんなどに加工するのは不可能とされておりましたが、現在は製粉技術の向上によって、薄力粉と同じように使える米粉や、国産米100％のパスタやラーメンなどもつくれるようになってまいりました。
在日米軍への「思いやり予算」は、中小企業予算の１．４倍の２，３７８億円にも上ります。国の全事業を洗い直すというなら、こうした事業こそ見直し、削減をすべきです。 第３に、行財政の効率化として民間委託を推進するとしています。 しかし、今国民の大きな関心事となっているマンションの耐震偽装問題では、１９９８年に建築基準法を改悪し、建築確認の検査を「官から民へ」と、民間にも移したことが根本にあります。
研究会では今年４月の中間報告で、主要議論のミニマムアクセス輸入米の評価に関し、「食糧庁が提案の中で述べている主食用に輸入された売買同時契約米の量を超える政府米は援助用米等に振り分けているためミニマムアクセス米による影響は避けている。また、ミニマムアクセス米が国産米を圧迫していることを示すものはなかった」と説明しています。
政治、経済、文化、すべての面にわたって、日米安保条約のもとにアメリカに従属させられ、何１つ主権国家として機能を果たせないのが現実であります。ここに改めて日米安保５０年、米軍基地国家、害悪一層深刻にの立場で少し述べたいと思うわけであります。 ご承知のように今から５０年前、１９５１年９月８日、サンフランシスコ対日講和条約と日米安全保障条約が調印されたのであります。
農業体験を取り入れた活動として、米作り活動、サツマイモの栽培活動、ブドウ、リンゴ園などの果樹に関する学習、また、プランターなどによるミニトマトづくりなどさまざまな学習を、学校の特色を生かしながら、地域の方々の協力を得て進めているところであります。
在日・韓国朝鮮人の高齢者と障害者に国民年金適用の救済措置を新設することについてであります。これは最近の実施している各地方自治体の例を見ますと、在日外国人全体に適用を受けておりますので、そのことを少し補足しておきたいと思います。
１９９７年４月２５日に行われました日米首脳会談で、日米防衛協力の指針の見直しが行われ、すでにそのもとでの事実上の動きがあるように、これはアメリカの戦争行為に、日本の民間空港や港湾施設を使わせ、自衛隊が米軍の後方支援や掃海作戦などを行う枠組みがつくられたわけであり、憲法違反の集団自衛権の行使に道を開く危険なたくらみであります。 今年は、日本国憲法施行５０年です。