射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
そしてまた、防衛費に建設国債を充てることができないという政府の公式の答弁を覆し、借金、すなわち建設国債で軍艦を購入、政府自らが認めた「可能な限り原発依存を低減する」を覆し、原発の新設、60年超の運転を決める、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証の受診料を４月から値上げするとしています。命を人質にするやり方は断じて反対であります。
そしてまた、防衛費に建設国債を充てることができないという政府の公式の答弁を覆し、借金、すなわち建設国債で軍艦を購入、政府自らが認めた「可能な限り原発依存を低減する」を覆し、原発の新設、60年超の運転を決める、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証の受診料を４月から値上げするとしています。命を人質にするやり方は断じて反対であります。
原発ゼロにし、純国産の再エネを大普及します。男女の賃金格差をなくします。 ということで、ちょっと長くなりましたが、これから質問に移りたいと思います。７つの質問をいたします。 １つ目は、小学校・中学校の給食費の無料化についてであります。 コロナ禍、ウクライナ侵略、円安による急激な物価高騰が次々と起きています。
ウクライナに侵攻したロシアが原発や核施設を攻撃し、さらに核兵器の使用を言及したことは、国際社会への恐喝でしかありません。これに便乗して、核には核、敵基地攻撃を含むもっと戦力の拡大、強化をと主張する政党や国会議員がいます。 核と人類は共存しないし、武力で平和はつくれません。戦争が長く続くことで核使用の危険が高まるだけです。
また、世界の世論に逆らい核兵器で威嚇し、ウクライナ東部にある欧州最大の原発を攻撃、一部破壊、あわや大惨事も主導しています。ウクライナを口実に、日本も核兵器保有の検討、憲法９条を変えて軍事力行使ができるようになどと言う人がいますが、とんでもありません。力には力で対抗するというのは、ロシアのプーチン大統領と同じ過ちを犯したるものだと考えます。
大地震によって発生した大津波と、そして、福島第一原発事故の複合災害ということで、双葉町をはじめ、町には全町民が避難していまだ帰還困難区域となっているところもあります。避難した町民にとって１１年の歳月は戻りたくても戻れない町から、帰らない町となる人もいるということであります。居住再開のめどが立ちつつある復興事業で新たな町の再生にぜひつながってほしいというふうに思います。
核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、世界において決して許されるものではなく、また、原発も不法に占拠していることも怒りを込めて糾弾いたします。 今月４日、議員提出の議案として、ロシアによるウクライナ侵略を強く批判する決議が提出され、全会一致で採択されました。私は、この決議の中で、核兵器の使用を示唆している行為について、断固として認めることはできない、この意思を大変うれしく思っております。
報道でしか状況を知ることができませんが、ビルなどの建物が倒壊し瓦礫になっている映像で戦争の悲惨さを感じ、核兵器の使用をちらつかせ侵攻を進めるロシア軍に、世界で唯一の戦争被爆国である日本国民として怒りを感じ、ウクライナの原発の制圧、原発事故のあったチェルノブイリの停電に不安を感じ、個人の力は小さいですが何か行動を起こさなければなと、今月に入ってからですが、戦争反対、ロシア軍の即時撤退、戦争の終結を街頭
そのために原発を活用する方針ですが、国民的合意は得られません。昨年12月、関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を大阪地裁が取り消す判決を出しました。司法判断を直視し、再稼動の推進と決別し、原発ゼロへかじを切り、再生可能エネルギーの飛躍的普及を図るよう国に強く働きかけるべきです。 なお、核兵器禁止条約が今年１月に発効しました。
1000年に一度の巨大津波を伴い、東京電力福島第一原発事故も引き起こし、戦後最悪の自然災害、岩手、宮城、福島３県を中心に死者・行方不明、災害関連死者は２万2,000人に上がったと言われます。現在は集中的な被災地支援で復興が進んでいます。原発事故で４万1,000人が今も全国各地で避難生活をされているとのことであります。
原発に依存したエネルギー政策、首都圏に偏った産業分布、地域の極端な高齢化、自己決定権に乏しい地方行政、遠隔地の貧困な医療・防災体制などなど、いずれも日本人が昭和の時代から認識していながら、先送りしてきた課題ばかり。被災地の惨状を前に多くの国民は、今度こそ改革をなし遂げなければと決意したはずだ」、こう言っております。 現状を鑑みると、全く言い訳ができません。
私ごとで大変恐縮ですが、当時私も企画調整課の一員として、平成２３年２月２２日に発生した富山外国語専門学校の学生１２名が被災したニュージーランド地震への対応に引き続き、３月１１日の東日本大震災の発生によって原発事故被災地周辺から避難されてきた方々の受入れ態勢の確保にほかの職員と一緒に奔走しておりました。
あっという間の10年だったのか、もう10年たってしまったのか、人それぞれの考え方があるかなと思いますが、福島第一原発の事故でいまだに生まれ育った故郷に帰れない帰宅困難者が多くおられます。放射線や核の被害、怖さについても、東日本大震災と同じく忘れてはならないもの、記憶に残すもの、そして語り継ぐべきものだと思います。
津波で破壊されたまちや原発事故で汚染されたふるさとに帰れないなど、全ての被災者の復旧・復興が見られるのはまだまだ先のような気がします。その後、何度も台風、豪雨、堤防の決壊、河川の氾濫、土砂災害などによって全国各地に甚大な被害をもたらし、死者や行方不明者が多く出ました。また、住宅の全半壊、床上浸水で住むことができなくなった住宅、企業、農業への被害、今まででは考えられない被害が発生しました。
１万５，９００人もの人が亡くなり、３月１日現在で２，５２５人の行方不明の方がいる事実、４万人を超える方々が１０年たっても故郷へ帰れず避難生活を続けている事実に思いを致し、政府には愚かな原発依存政策をきっぱり転換し、被災者の生活復興に全力を挙げてほしいと心から思います。改めてお亡くなりになった方々と行方不明の方々に心から哀悼の意をささげるものです。
温暖化対策で原子力発電が最も重要だと電力会社各社が原子力発電に走りましたが、１０年前の本日、福島原発が浸水し放射線をまき散らしたため、今も原発の見通しが立っていない状況でございます。今から火力発電を石炭からアンモニア、水素を使う実験もすると言っております。
原発事故が重なり、被害を拡大することになりました。原発事故はまだ収束できていない現実があります。私は原発を廃止すべきだと考えています。 では、質問項目に入ります。 質問の１点目は、新型コロナ感染症対策に関することであります。 魚津市は、新型コロナ感染症対策の一つとして、６５歳以上の方のＰＣＲ検査費用の助成をしています。
昨年より出ておりますが、巨大津波と原発事故でかつてない被害をもたらした東日本大震災は、震度７でマグニチュードは９でございました。日本の観測史上、最大規模でございます。また、２月１３日に東日本大震災の余震とされる６強の地震も起きております。 その震災から昨日で丸１０年になります。１０年前は、魚津市議会の最中だったと聞いています。
福島第一原発事故があったことで、いまだにふるさとに帰れない人たちは約４万１，０００人もおられます。雄山神社前立社壇に勤める神職の方もその一人です。原子力発電はトイレなきマンションと言われ、核のごみ捨場はいまだにありません。福島第一原子力発電所はこの先、何十年もかかって廃炉にするといいますが、いまだにその道筋はつけられていません。
実際に志賀原発の事故を想定し、大浦運動公園内で一極集中して車両検査をすれば、公園近辺の道路は渋滞と混乱が起こることは明らかであります。避難住民を、渋滞や混乱を少なくするため、私は分散化する見本となる実証事業を計画すべきと考えます。 このようなことから、現在計画されている原子力災害円滑化モデル事業、氷見運動公園での検査場の見直しを強く求めます。
最後に、志賀原発と防災対策について質問いたします。 １つ目は、コロナ禍の原子力防災、避難訓練について質問いたします。 昨年は８回目の避難訓練を実施し、ＵＰＺ圏内、全地域の訓練が一巡したことになります。今年の１１月に予定されている９回目の防災避難訓練は、コロナ禍で感染対策が加わることになります。