黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
次に、３点目、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、デジタル化についてはスピード感を持って一層早めていく必要があります。本市が目指すべきデジタル化社会の全体像について、名水の里黒部デジタル化ビジョンを策定することとしていましたが、その進捗状況について市長に伺います。
次に、３点目、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、デジタル化についてはスピード感を持って一層早めていく必要があります。本市が目指すべきデジタル化社会の全体像について、名水の里黒部デジタル化ビジョンを策定することとしていましたが、その進捗状況について市長に伺います。
我が党としまして、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してまいりました。平成18年には少子社会トータルプランを策定し、子供優先社会の構築を推進してきました。 しかしながら、子育て支援に関し欧州諸国と比べて低水準にあり、子供や家族を取り巻く環境はとても深刻な状態です。
これから利用者が増えることでＡＩが学習し、デジタルを利用して私たちの利便性が高まることが期待できます。 そこで、導入することで期待する効果をお聞かせください。 そして、問合せの多い窓口手続関係の導入が始まりましたが、今後の展開を伺います。 高齢化とデジタル化が同時に進行するという特徴を持つ日本社会において、デジタル化進展の鍵はシニア世代が握ると考えられます。
デジタル先進都市、石川県加賀市のスマートシティ加賀の取組を視察してまいりました。加賀市は人口約６万4,000人、面積が306キロ平方メートルという市です。国のデジタル田園都市国家構想の推進を図る国家戦略特区制度を活用され、先端的な市民サービスを図っておられました。 一例を申し上げると、引っ越しワンストップサービスです。
デジタル教科書を通じて、ネーティブな音声朗読機能を活用することで英語のリスニング能力の向上にどう役立つか、各科目の図形や動画などを用いて理解を手助けする役割が担えるかといったことを検証されているそうですが、２つ目の質問は、教科書のデジタル化について、学校での試験運用の成果と課題をお聞かせください。
２ 市役所改革の推進について (1) 本市のデジタル化推進の進捗と今後の計画は。 (2) 職員の意識改革推進の成果は。また、市民の声を反映した市役所改革の進捗は。 ３ 歴史と文化を生かしたまちづくりについて (1) 勝興寺の今後の活用についての見解は。 (2) 老朽化が進む、高岡市立博物館の今後の計画は。
デジタルの活用等によって、企画、開発やデザインなど女性にとって魅力的と感じられる活躍の場や、地方でのキャリア形成を可能とする環境も整いつつあります。今後、若い世代を対象とした「しごと」づくりといった視点での施策にも挑戦してまいります。 私からは以上であります。
現在、第33次地方制度調査会におきましては、人口減少に加え、高齢者人口がピークになると予想される2040年問題を見据え、デジタル化や地方公共団体の広域連携の深化など、変化やリスクに適応した地方行政の在り方が議論をされているところであります。
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、社会の変化を捉えた行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。
次に、デジタル格差解消の取組についてお聞きいたします。 社会のデジタル化が進み、今や生活必需品になりつつあるスマートフォン、その使い方を高齢者らに親切に教える無料のスマホ講習会が各地で好評であります。これは、総務省が今年６月から、全国の携帯ショップやシルバー人材センターなどに委託して開催されているもので、９月末までに５万3,080人の高齢者が受講しています。
質問の(１)項目め、地域社会のデジタル活用支援についてであります。 現在、国の事業において、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」とのデジタル社会の指標が示されております。
通告に基づきまして、デジタル化についてと公共交通についての２項目について質問いたしますので、よろしくお願いします。 まずは、１項目め、デジタル化についてです。 今月１日、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をミッションとし、デジタル社会の実現に向けてデジタル庁が発足いたしました。
現在の取組につきましては、例えば小学校での活用事例の一端を申し上げますと、第１学年ではログインの仕方や写真撮影などで、また第２学年から第４学年までは校外学習に行く際の事前学習やＱＲコードの読み取りによる動画視聴や漢字の書き順の学習、さらに第５学年から第６学年では、デジタル教科書の活用、調べ学習等でも活用されております。
教育費では、小・中学校におけるオンライン教育等を円滑に実施するための著作物に係る使用料や、中学校用デジタル教科書及びプログラミング教育の実験セットの購入、全小・中学校にＡＩ体温検知カメラを設置するための経費等を計上するものです。 次に、議案第45号 令和３年度射水市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
ですから、エクセルデータの管理はできているんですが、さらにより一層便利だということもありますので、現代の技術革新、あるいはデジタル教科書を使っているという時代ですので、そういった分を含めてどのような仕方がいいのか、変化してきていますのでまた研究したいと思っております。 先ほど課長も申し上げましたが、学校司書が現在、公立図書館のほうの司書と一緒に研究会を続けております。
逆にこのコロナがやがて終息した後に今までどおりの同じような会議の仕方になるのか、それともやはり、デジタルと言われておりますが、そういった時代になっていくのかということも含めまして、今後については、次の時代を見据えながら公共施設の運営についても考えていかなければならないものと考えております。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君） ありがとうございます。
新型コロナ蔓延以降、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉をよく耳にするようになりました。これは決して国だけの話ではなく、本市の市民サービスにおいてもデジタル活用を積極的に推進すべきものであると考えられます。 今回のワクチン予約においても積極的にデジタル活用をされたことは、予約、接種を効率的に進める上でも大変評価されるべきものであると思います。
町のデジタル化についてお聞きいたします。 国では、先月、５月１２日にデジタル改革関連法が参議院本会議で可決し、成立いたしました。この法律は、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めたデジタル社会形成基本法など、合わせて６つの法律から成るものであります。
令状なしの照会についてですが、デジタル関連法も成立しまして個人情報の問題も出ていますが、この対応についてどうしているか、個人情報、貸出し履歴の照会について答弁をお願いします。
１人１台配備される端末を活用することで個別最適な学習支援が可能になり、いつでも自分の学習状況に応じて活用できるＮＨＫなどのデジタルコンテンツや学習教材の利用についても、さらに調査研究を進めてまいります。