立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
町では、アルプス農業協同組合や県富山農林振興センターと連携し、地域農業の持続的な発展に向け、農業者への情報提供や支援体制を強化してまいります。 続きまして、(２)点目、農業従事者全体の確保の1)、町の新規就農者の状況と将来の農業人口の見通しを伺うについてお答えします。
町では、アルプス農業協同組合や県富山農林振興センターと連携し、地域農業の持続的な発展に向け、農業者への情報提供や支援体制を強化してまいります。 続きまして、(２)点目、農業従事者全体の確保の1)、町の新規就農者の状況と将来の農業人口の見通しを伺うについてお答えします。
続きまして、(２)点目、防災センター及び児童館の総事業費、財源見通し及びスケジュールについてお答えします。 （仮称）防災センター及び児童館整備事業は、防災、子育ての機能にとどまらず、町中心部におけるにぎわい創出の新しいシンボルとなる施設として、これまで町民の方から完成が待ち遠しいという声をいただいております。
市といたしましては、いみず野農業協同組合や高岡農林振興センターなどの関係機関と連携し、本事業が各農業経営体において確実に取り組まれるよう支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長（加治宏規君） 中野市民病院事務局長。
16 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 本市の採用試験では、一定程度の教養や知識等の素養が必要との考えから、筆記試験や小論文試験を実施し、その上で面接試験を行っております。 応募者全員との面接は時間的な制約から難しいと考えますが、市職員として人としての資質の見極めが重要との考えから、試験におきましては面接試験での配点割合を高く設定しております。
上市駅は今年で９１年、他の市町村をつなぐ唯一の公共交通機関の拠点として、以前はスーパーマーケットや本屋、飲食店、２階にボーリング場など、現在のショッピングセンターのような存在で活気に満ちていました。 時代の移り変わりやコロナ禍の中で人の往来が減少し、以前のにぎわいや交流が減り、活気がなくなっているのが現状であります。
そして、保健センター内にある子育て世代包括支援センターの機能を生かし、保健師、助産師、看護師、管理栄養士といった専門職員が連携して、妊娠・出産から子育ての幅広い期間の様々な支援に対応してまいります。
ＫＯＫＯくろべの開設に伴い、今まで野菜生産者が利用していたＪＡくろべアグリプラザ東店が閉店されたことにより、ＫＯＫＯくろべへの出荷が難しくなったため、ＫＯＫＯくろべの１次集積場として改めて利用するための試験的な予算であります。野菜生産者とＫＯＫＯくろべがＷＩＮ－ＷＩＮとなるよう期待したいものであります。
合併直後の市観光振興計画や平成２１年２月の新川観光圏立ち上げの際に、市内における新たな観光資源、素材の発掘が喫緊の課題であると捉え、ＹＫＫセンターパークを核とした産業観光施設の連携や生地まち歩き観光ガイド育成、若栗、荻生、浦山、下立等、各地区のまち歩きマップの作成や観光ガイド育成事業等を進めてこられました。
以前、本市は浄化センターの池に特定外来生物であるカダヤシを大量に放流し、飼育しておりました。カダヤシが付近の河川に広がった過去があります。現在、浄化センターの池や周辺の河川はどうなっているのですか、伺います。 幸いにも、黒部に絶滅危惧種第二類であるメダカが現在も生息しております。小学校の理科において、メダカの観察などがあります。
２点目として、耐震工事を施していない築50年以上を経た本市の公共建築物は、博物館以外では市民体育館、中心商店街活性化センターなどがあるとのことですが、リスク管理の観点から、さらに市民の命を守るという最重要の視点からも、これらの公共建築物について、速やかに閉館や機能の一部移転などを検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
機動力と静粛性を兼ね備えた電気自動車は、避難所のほか要配慮者の利用施設やボランティアセンターなど様々な場面においても活用できることから、本市といたしましても電気自動車などの派遣に関する協定の締結に向けて検討してまいります。 最後に、５項目め、避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えをいたします。
例えば、伏木観光推進センターが主となり、勝興寺を含む伏木地区７施設をお得に周遊できるキャンペーン「ふしぎなふしきまちあるき」を実施しておりますほか、市観光協会においても、市中心街から伏木地区へと移動を促す高岡ワイド１日フリーきっぷを販売するなど、誘客促進策が図られております。
平成１５年、建設当時の話では、富山県埋蔵文化センターにある舘城址の発掘品を引き取るために建設された施設だと聞いております。しかし、展示室を利用して常設展示や企画展などの開催がありました。また、黒川遺跡群の発見は、さらに上市町に深い歴史を感じさせられるものでありました。
また、今後、多様な働き方の実現も期待されており、まずは管理職用として２０台を試験的に導入したいとの答弁がありました。なお、他の委員からもこれに関連し、セキュリティ面についての質疑があり、この点についても対応することとしており、問題ないとの答弁がありました。
今年３月３０日に富山県立山土木センターが雪崩を発見し、落石防護柵約３０メートルが損壊しており、復旧作業を急がれたのですが、ゴールデンウイークには間に合わず、５月２１日にようやく開通しました。 雪崩被害があった場所には、道の真ん中にコンクリート防護壁を設置し、斜面を監視するカメラを設置、さらに監視員も常時いて通行を誘導されています。
（仮称）くろべ市民交流センターは令和５年度完成予定ですが、これは黒部市立地適正化計画により整備計画されたものと認識しています。その基本方針では、機能低下が進行する中心市街地の再興を促すまちづくりを推進していますが、（仮称）くろべ市民交流センター近隣の商店街、シャッター通りと言っても過言ではないと思いますが、今後どのように解決しようと考えているのかをお伺いします。
子供の見守り、子供１１０番、児童センター、放課後児童クラブ、子育て支援センター、公民館での地域と子供の交流事業、産後ケア事業など、挙げれば切りがないほど多くの事業を行っております。 市長はさらにどのような事業を考えておられるのか、お伺いいたします。 それでは、大きな項目の３点目、住民参加型のまちづくりについてであります。 自分たちの未来を自分たちで考える。
市では、地域が主役の地域づくりへの支援として、地区連絡センターの職員の地域雇用を導入し、また、今年度は地域担当職員のモデル配置をしたところであります。 コロナ禍で地域行事が縮小、停滞していることについては私も各方面から聞いております。住民同士が顔と顔を合わせ、地域の絆をつないでいくために有効な取組を見いだしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
２点目に、男女平等施策を推進する拠点は男女平等推進センターです。そのセンターでのＤＶ相談などが減少しています。虐待やＤＶが増加する中、先日、国会では困難女性支援法が成立したように、女性の生きにくさは強まっています。また、富山県の女性の自殺の増加率が全国一ということを合わせると、孤立している、あるいは助けを求められない女性が相談に結びついていないのではないかと危惧します。
その方法につきましては、改めて広報紙「市民と市政」やホームページによりお知らせするとともに、認知症サポーター養成講座での説明を行うほか、地域包括支援センター等の相談機関や地域の民生委員からのお声がけなどを通じて周知を図ってまいります。