黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
今日、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラー問題、虐待、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会になっています。１９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において、子どもの権利条約が採択され、日本も１９９４年に批准し、今年４月にようやくこども基本法が施行されます。
今日、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラー問題、虐待、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会になっています。１９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において、子どもの権利条約が採択され、日本も１９９４年に批准し、今年４月にようやくこども基本法が施行されます。
最後の６項目めは、いじめ対策についてお伺いします。 11月19日、いじめを受けて不登校であった富山市立北部中学校の女子生徒が自殺に追い込まれ、命を絶つ悲しい出来事が発生しました。報道によれば、学校は「いじめではなく人間関係のトラブル」とコメントしていました。 昨年度に、いじめ、不登校などの問題に関して全国でスクールカウンセラーが受けた相談件数は延べ約４万2,000件とのことです。
令和３年度のいじめ等に関する調査では、からかいや冷やかし、ＳＮＳ上での嫌がらせの書き込みなど、小中学校でいじめと認定した件数は合計８７件でしたが、ささいなこともいじめと認知、迅速、細やかに対応することで、年度内に全て解決済みです。 また、令和３年度の不登校児童生徒数は、先ほど後藤議員にお答えいたしましたとおり、小中学校合わせて３２名でしたが、いじめを原因とする不登校はありませんでした。
その質問の際に触れさせていただきましたが、我が国は失業率が上がると自殺者が増える傾向にあります。経済的な影響による失業や収入減が仕事や生活、人間関係の悪化につながり、心の安定を脅かす原因となります。市民の不安感や不満は、時に行政へと向けられることがあります。首長や議員に対してはもちろんなのですが、直接向き合うこととなる市職員がその機会としては一番多いのではないでしょうか。
親が仕事をしない、家庭内の不和が増える、子供の貧困も厳しくなる、家庭の経済的な格差は学力や進学機会の格差につながる、外で遊びたいけれど外に出られない、ストレスがたまり、運動も減って、体力が落ちる、黙食、ひきこもり、不登校やいじめ、自殺が増える。
(3) 「子育ての悩み」を理由とする女性の自殺者がコロナ禍前と比べて増加していると の調査結果があることを受けて 1) 相談できる環境づくりのため、ファミリーポケットをもっと周知し、実施する公 民館を拡充しては。 2) 子育てに悩む女性に対応するために、子育て世代包括支援センターを拠点として、 関係機関と連携することが重要であると考えるが、見解は。
ＩＣＴを活用した相談体制の構築、自殺するおそれのある児童生徒の早期発見システムを導入して、児童生徒の心身状態のデータを学校全体で共有することで、自殺の予兆を知ることができるのではないかといった提案もあります。いじめについても同じことが言えると思うわけでありますが、教育長の考えをお伺いいたします。 質問は以上であります。適切な答弁をお願いいたします。
（８）２０２０年に自殺した児童生徒は過去最多の４９９（前年比１００人増）。特 に高校生女子は８０にんから１４０人へと増大。在宅勤務で家庭内が過密化し、 親のいらだちの矛先が子供に向かいやすかった、長期休校や部活動の中止など で児童生徒の目標が失われたことなどが理由である。
２０年の自殺者数は女性だけが増えています。コロナ第５波が襲ってきて、また同じような状況が生まれています。給付金は瞬く間に消えるとも言われますが、それでも一時的に生きる望みは生まれてきます。 生活困窮者に寄り添う行政であってほしいと願っております。再度の給付援助ができないか伺います。 2)点目は、コロナ禍で広がる生理の貧困対策が望まれています。
昨年度、富山県の自殺増加率が全国ワースト２位という不名誉な結果になってしまいました。本市においては急激に増加しているとは言えない状況だと思いますが、引き続き対策を打っていく必要を感じます。県は、昨年度から自殺増加率が全国ワースト２位を踏まえて、今年度にゲートキーパーを例年の３倍である１，０００人養成すると発表いたしております。
いじめの専門家は、コロナ禍の不満のはけ口として、学校でのいじめにつながっている場合もあると指摘し、学校、家庭での配慮を求めています。このような児童・生徒を支援するため、指導や相談体制を充実する必要があると思います。
次に、悲しい話ですが、自殺対策についてお聞きいたします。 年々増加ではないかということであります。ましてや、このコロナ禍での自殺者の現状と推移を聞くのであります。 また、町自殺対策推進計画に基づく取組の成果と今後の課題は何かをお聞きいたします。 毎次のように取り上げている出産、育児の問題であります。合計特殊出生率の向上に向けて、新たな施策を打ち出せないかということであります。
３点目は、家庭・経済問題を苦にした自殺者増への対応についてのお尋ねでございます。 厚生労働省のまとめによりますと、県内の昨年１年間の自殺者数は前年比17.2％増の218人で、増加率は神奈川県に次いで全国２番目に高い結果でありました。
平成23年、滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺事案について、文部科学省をはじめ教育委員会や学校に対して社会からこれまでの対応方法などが厳しく問われました。そのことを重く受け止め、国はいじめ防止対策推進法を施行し、いじめの定義を明確にするなど様々な取組がなされてきました。残念ながら全国的に見てもいじめ被害は後を絶たず、今なお根深い社会問題となっています。
教員が子どもたちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細やかな指導の充実が可能となります。 また、ＩＣＴを活用した学習を推進することで一人一人に応じた学びの実現につながると期待します。
いじめ、不登校対策においては、引き続きスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置を行うとともに、関係機関と連携を図りながら児童・生徒や保護者の支援に努めてまいります。 小・中学校の施設整備については、耐震化が必要な学校施設の改築や耐震補強を着実に推進し、安全で快適な教育環境づくりに努めてまいります。
自殺防止対策についてお伺いいたします。 ２０２１年１月２２日のテレビ番組の報道で、厚生労働省の発表によると、昨年１年間、富山県内で自殺した数は２１７人に上り、前の年からの増加率が全国で最も高かったことが伝えられていました。増加率は１６．７％で全国でも最も悪い数字になっております。また、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、全国の中で高いほうから４番目となりました。
これによると、全国の国公私立の小・中・高校と特別支援学校が令和元年度に認知したいじめは、前年度より６万8,563件増えて61万2,496件となり、過去最多を更新。また、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小・中学生が、前年度から１万6,744人増えて18万1,272人となり、これも過去最多となりました。
そして、全国的に自殺者が急激に増加しています。日本の新型コロナウイルス感染症による死者数は先日2,000人を超えたところでありますが、日本の今年の自殺者は１万7,000人を超えています。悲しいことに自殺者のほうが多いのであります。新型コロナウイルス感染症の影響による経済への打撃により、自殺者が増加をしていると言われています。
さらに、全国的に自殺者の急増、特に女性の自殺が増大しています。県は１０月、２７人という自殺者増加率全国最悪を受けて２５日に緊急会議を開き、予防策としてチラシやＣＭを前倒し活用すると説明。また、出席者から民間団体とタッグを組んではどうかという意見が出たとのこと。本市は他市のような民間の居場所がないのが現状だと思います。