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該当会議一覧

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小矢部市議会 2019-12-12 12月12日-02号

〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  さまざまな人権教育子供暴力から守っていこうという取り組みというのは、さまざまな団体がされる中、CAPプログラムという取り組みがあります。これは、1978年にアメリカで誕生し、全米に広がり、世界15カ国、日本では約160の団体活動しております。富山CAPというものもありまして、これは1999年に発足されています。

富山市議会 2019-03-06 平成31年3月定例会 (第6日目) 本文

さて、先日、私はCAPという子どもへの暴力防止プログラムに参加してきました。CAPとは、子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐性暴力など、あらゆる暴力から自分自分を守るための人権教育プログラムです。  県内では、氷見市が平成29年度から、こうしたCAPプログラム保育施設のほうで導入し始めています。氷見市の子育て支援課へ問い合わせたところ、子育て応援の事業として実施をしているとのことでした。

氷見市議会 2017-09-07 平成29年 9月定例会−09月07日-02号

このほか、教育福祉保健医療地域活動、司法・警察関係者等で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、児童虐待防止のため情報を共有するとともに、子どもへの暴力防止プログラムを実践している富山CAPと連携した啓発活動にも取り組んでいるところでございます。  虐待は、受けた子どもの心に大きな傷として残り、その後の成長にも影響を与えます。

小矢部市議会 2013-06-13 06月13日-02号

私もそのお話をお聞きして、CAPという名称につきまして、苫小牧市が取り組んでおるものが公開されておりますので、全部、60ページほどのものでございますが、読ませていただきました。それも踏まえまして、まちなか再生プロジェクトにつきまして、取り組みについてお話したいというふうに考えております。 本市といたしましても、「まちなか再生」については重要な課題であると認識いたしております。

立山町議会 2005-03-01 平成17年3月定例会 (第2号) 本文

次に2点目としまして、全小学校にもCAP(児童への暴力防止)の実施を(ワークショップ)であります。教育長さんにお伺いいたします。  今、子どもたちがいじめ、誘拐虐待性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムCAP活動が各地で広がっております。  

高岡市議会 2004-12-01 平成16年12月定例会 総括質問 目次

(2) 全小学校で「CAP」(子供への暴力防止)のワークを行えるよう予算化を。   (3)「こども110番の家」を対象に講習会等実施しては。  2 学童保育放課後児童健全育成クラブ)について(福祉保健部長)   (1) これからどのように進められるのか。   (2) 希望者全員を受け入れるよう実施場所の確保を。   (3) 民家なども使った複数箇所での実施の考えは。   

高岡市議会 2004-12-01 平成16年12月定例会 総括質問  本文

次、子供たちが危険から自分自分の身を守るための教育プログラムとしてCAPがあります。CAPとは、子供への暴力防止の略です。子供暴力から自分を守るための教育プログラムであり、わかりやすい人権概念を教え、子供たちがいじめや誘拐虐待暴力といったさまざまなことに対し何ができるかを教えるプログラムであります。

富山市議会 2004-03-05 旧富山市:平成16年3月定例会 (第5日目) 本文

講座を企画したのは、子どもへの暴力防止活動を行っている富山CAPで、市センターが企画募集した市民生活講座の1つです。講師は、北陸大学教員でスクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク北陸ブロック代表を務める柳本祐加子さんでした。  この講座で特に問題にされたのは、二次被害です。子どもが訴えたときに、それを聞いた側が言う言葉で、さらにその子を傷つけてしまう場合があるということです。

高岡市議会 2001-03-05 平成13年3月定例会(第5日目) 本文

また、PTAでは、学校と協力し、迷惑行為防止対策の方法、技術の習得を図る子ども虐待防止講座──CAPと言っておりますが、この講座実施に努めて、子供への防犯意識啓発も図っておるという状況でございます。  本市では、毎年、迷惑行為等被害防止対策会議を開催してきておりまして、情報交換被害を未然に防ぐ方策について協議をしてきております。

高岡市議会 2000-09-03 平成12年9月定例会(第3日目) 本文

母親クラブ民生児童委員放課後児童健全育成クラブなどの大きな団体のほかに、CAP(子供たち暴力から身を守るための教育プログラム)のワーク小学校で行っているグループ、不登校の子供たちに居場所を提供しているグループなどあります。  国連の世界女性会議の例を見るまでもなく、行政とNGOが協力をして問題の解決に当たっていく協力体制世界的に珍しいことではなくなってきています。

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