黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会(第2号 3月10日)
一方で、標準化基準のガバメントクラウドでは、自治体独自のカスタマイズができないことから、これまでできていた業務ができなくなる場合もありますが、これにつきましてはAI、あるいはRPA等のデジタル技術の活用よって対応していく必要があると考えております。
一方で、標準化基準のガバメントクラウドでは、自治体独自のカスタマイズができないことから、これまでできていた業務ができなくなる場合もありますが、これにつきましてはAI、あるいはRPA等のデジタル技術の活用よって対応していく必要があると考えております。
1点目、効率のよい業務と人員配置にするにはRPAなどデジタル化を積極的に導入し、現在の業務量を削減する必要があるのではないかと思いますが、考えを伺います。 2点目です。 外部人材導入より内部人材のレベルアップを推進していくとの方針ということでありますが、今後レベルアップするための職員研修費増額や新たな自治体、企業などへの外部派遣を増やしていく考えはあるのか、伺います。 3点目です。
そのほかにも、本市から提案をいたしました子ども医療費の県内全域の現物給付化の実現やIOTやRPAを活用した自治体行政のデジタル化の推進、有害鳥獣対策など、各市町村が抱える共通課題の解決に一定の成果があったと捉えているところであります。 次に、この会議の率直な感想についてでございます。
5 行財政改革の推進について (1)効率の良い業務と人員配置にするにはRPA等、デジタル化を積極的に導入し、 現在の業務量を削減する必要があるのではないかと思うが考えを伺う。 (2)外部人材導入より内部人材のレベルアップを推進していくとの方針という事だ が、職員研修費の増額や新たな自治体・企業などへの外部派遣を増やしていく 考えはあるのか伺う。
具体的に申しますと、一つには、自治体情報システムの標準化・統一化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の6項目が掲げられており、これらの事項につきましては、行政内部のデジタル化に主眼を置いたものであります。
今、射水市は、市の重点課題である少子高齢化に伴う人口減少の克服や地域経済の活性化、さらに高齢化問題など、あらゆる分野においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進め、IoTやRPA等の新しい情報通信技術を先取りしながら、地方創生の実現に向けた取組を進めております。
一般会計では、基幹系クラウドシステム拡充やRPA、GIGAスクール構想など、デジタル対応が進みました。 特別会計では、牧場事業会計について牧場運営に努力が見られることを踏まえ、黒部市が進める民営化について将来展望が描けるかが期待されています。 企業会計では、昨年度に上下水道会計において料金改定があったことを踏まえ審査を行いました。
最初に、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)についてお聞きいたします。 ソフトウエア型のロボットを使って定型業務を自動化するRPAは、民間企業では、労働人口減少や生産性向上を背景とした働き方改革が本格的に議論され始めた2016年頃から導入の動きが始まり、現在、多くの企業で導入、活用されています。
2 市民目線の行政改革について (1) RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の進捗状況と今後の取組は。 (2) 市役所本庁舎のエレベーター、ベンチ等を利用した広告を掲載するなど、財源の確 保を検討してはと考えるが、見解は。 (3) 公衆トイレや公園、駐車場等にネーミングライツを導入してはと考えるが、見解は。
3月定例会で、我が会派代表質問の当局答弁では、DXの進め方については、IoTやRPAを使いICT化を進め、業務を効率化するという程度の、どこの自治体でも普通にやっているような内容でありました。しかしながら、年頭のマスコミインタビューや様々な場面においても、新型コロナウイルス感染症対策とデジタルトランスフォーメーションの推進を2つの柱とすると、夏野市長は述べておられます。
具体的に何をしていくかということですけれど、4つありますが、1つは、まずマイナンバーカードの普及促進を図ろう、2つ目が、オンラインによる行政手続、行政サービスができるようになろう、そして3点目が、AIやRPAなどの新しい技術を積極的に活用して、サービスの向上、業務の効率化を進めよう、そして4つ目は、これまであまりデジタル技術になじみのなかった高齢者を中心にデジタルデバイドの解消を図ろう、この4つが柱
今後は、マイナンバーカードの普及促進、オンラインによる行政手続き・行政サービスの利用実現、AI・RPAなど新技術の活用によるサービス向上・業務効率化、地域社会のデジタル化やデジタルデバイド解消を柱に、「ポストコロナ時代」を見据えた新しい行政サービスの在り方を目指します。 デジタル社会の実現に先駆けて、4月から魚津市LINE公式アカウントの運用を正式に開始しております。
1つですけど、ある地元の製造業の社長さんとお話をした際に、まずは求められた製造をしっかりする、そのために今頑張っているので、よく言われるDXですか、デジタルを導入するとか、会社の中でそういった効率化を図ることはやはり難しいということを言われておりましたので、そういった際に、ニーズをこちらからつくってあげることによって、RPAとかもあると思いますけど、会社がより効率化できるということをまた教えてあげるために
とりわけ、アフターコロナの新しい時代を見据え、IoTやRPA等の新たな情報通信技術を積極的に取り入れながら、ICTの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させる、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するなど、「いみず未来のかたち創造予算」に掲げる各種事業を実行するとともに、公共施設再編等の行財政改革にも取り組みながら、新しい未来の形を市民の皆様と共に創り出していく施策を展開してまいりたいと
また、DXの推進につきましては、全庁的な取組として、民間から専門的な知識・経験を持つ人材をCIO補佐として任用し、RPAやAIの活用などといった庁内デジタル化の推進、加えて新たなデジタル技術を活用した地域DXの推進など、本市のDXに関する事業を推し進めてまいります。
一方で、現在は新型コロナウイルス感染症の対策や感染拡大で影響を受けた地域経済への支援、さらにはワクチン接種といった喫緊の課題に迅速かつ確実に対応するとともに、IoTやRPAなどの新しい情報通信技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、新しい射水の実現に向けた取組を加速させる必要があるものと考えております。
職員の業務についてはRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が図られ、継続的な効率化が進められているところだと思いますが、窓口業務も最新技術を活用して市民サービスの利便性をぜひ高めていただきたいと思います。 続いて、市民病院におけるテクノロジーの活用についてもお伺いしたいと思います。
もう1点、職員の仕事の効率性、こういった面の取組ですけれども、昨年度、RPAを軽自動車税、税収納、障害者手帳の発行について導入いたしました。本年度は、介護保険高額サービス費の入力、公金収納の消し込み、決算審査資料作成、そして、教育・保育給付の認定の変更情報の入力システム、こういったことを今開発中でありまして、令和3年度から運用を開始してまいります。
本市の重点課題である少子高齢化に伴う人口減少の克服や地域経済の活性化など、あらゆる分野においてDXを推し進め、IoTやRPA等の新しい情報通信技術を先取りしながら、地方創生の実現に向けた取組を加速させてまいります。
町ではこれまで、住民情報や税情報などの基幹系システム、財務会計や人事管理等の内部情報系システムにおける、県内の複数の自治体とのクラウドによる共同利用や、税情報等におけるRPA(業務自動化)の活用、マイナンバーカードを用いた申請手続の導入、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などに取り組んでまいりました。