射水市議会 2021-06-14 06月14日－02号
３月定例会で、我が会派代表質問の当局答弁では、ＤＸの進め方については、ＩｏＴやＲＰＡを使いＩＣＴ化を進め、業務を効率化するという程度の、どこの自治体でも普通にやっているような内容でありました。しかしながら、年頭のマスコミインタビューや様々な場面においても、新型コロナウイルス感染症対策とデジタルトランスフォーメーションの推進を２つの柱とすると、夏野市長は述べておられます。
３月定例会で、我が会派代表質問の当局答弁では、ＤＸの進め方については、ＩｏＴやＲＰＡを使いＩＣＴ化を進め、業務を効率化するという程度の、どこの自治体でも普通にやっているような内容でありました。しかしながら、年頭のマスコミインタビューや様々な場面においても、新型コロナウイルス感染症対策とデジタルトランスフォーメーションの推進を２つの柱とすると、夏野市長は述べておられます。
具体的に何をしていくかということですけれど、４つありますが、１つは、まずマイナンバーカードの普及促進を図ろう、２つ目が、オンラインによる行政手続、行政サービスができるようになろう、そして３点目が、ＡＩやＲＰＡなどの新しい技術を積極的に活用して、サービスの向上、業務の効率化を進めよう、そして４つ目は、これまであまりデジタル技術になじみのなかった高齢者を中心にデジタルデバイドの解消を図ろう、この４つが柱
今後は、マイナンバーカードの普及促進、オンラインによる行政手続き・行政サービスの利用実現、ＡＩ・ＲＰＡなど新技術の活用によるサービス向上・業務効率化、地域社会のデジタル化やデジタルデバイド解消を柱に、「ポストコロナ時代」を見据えた新しい行政サービスの在り方を目指します。 デジタル社会の実現に先駆けて、４月から魚津市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を正式に開始しております。
１つですけど、ある地元の製造業の社長さんとお話をした際に、まずは求められた製造をしっかりする、そのために今頑張っているので、よく言われるＤＸですか、デジタルを導入するとか、会社の中でそういった効率化を図ることはやはり難しいということを言われておりましたので、そういった際に、ニーズをこちらからつくってあげることによって、ＲＰＡとかもあると思いますけど、会社がより効率化できるということをまた教えてあげるために
とりわけ、アフターコロナの新しい時代を見据え、ＩｏＴやＲＰＡ等の新たな情報通信技術を積極的に取り入れながら、ＩＣＴの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させる、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するなど、「いみず未来のかたち創造予算」に掲げる各種事業を実行するとともに、公共施設再編等の行財政改革にも取り組みながら、新しい未来の形を市民の皆様と共に創り出していく施策を展開してまいりたいと
また、ＤＸの推進につきましては、全庁的な取組として、民間から専門的な知識・経験を持つ人材をＣＩＯ補佐として任用し、ＲＰＡやＡＩの活用などといった庁内デジタル化の推進、加えて新たなデジタル技術を活用した地域ＤＸの推進など、本市のＤＸに関する事業を推し進めてまいります。
一方で、現在は新型コロナウイルス感染症の対策や感染拡大で影響を受けた地域経済への支援、さらにはワクチン接種といった喫緊の課題に迅速かつ確実に対応するとともに、ＩｏＴやＲＰＡなどの新しい情報通信技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、新しい射水の実現に向けた取組を加速させる必要があるものと考えております。
職員の業務についてはＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が図られ、継続的な効率化が進められているところだと思いますが、窓口業務も最新技術を活用して市民サービスの利便性をぜひ高めていただきたいと思います。 続いて、市民病院におけるテクノロジーの活用についてもお伺いしたいと思います。
町ではこれまで、住民情報や税情報などの基幹系システム、財務会計や人事管理等の内部情報系システムにおける、県内の複数の自治体とのクラウドによる共同利用や、税情報等におけるＲＰＡ（業務自動化）の活用、マイナンバーカードを用いた申請手続の導入、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などに取り組んでまいりました。
もう１点、職員の仕事の効率性、こういった面の取組ですけれども、昨年度、ＲＰＡを軽自動車税、税収納、障害者手帳の発行について導入いたしました。本年度は、介護保険高額サービス費の入力、公金収納の消し込み、決算審査資料作成、そして、教育・保育給付の認定の変更情報の入力システム、こういったことを今開発中でありまして、令和３年度から運用を開始してまいります。
本市の重点課題である少子高齢化に伴う人口減少の克服や地域経済の活性化など、あらゆる分野においてＤＸを推し進め、ＩｏＴやＲＰＡ等の新しい情報通信技術を先取りしながら、地方創生の実現に向けた取組を加速させてまいります。
本市のデジタルトランスフォーメーションに向けての取組につきましては、代表質問でもお答えしたところでございますが、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるSociety5.0の実現に向けて、あらゆる分野にＩｏＴや５Ｇなど新たな情報通信技術や、ＡＩやＲＰＡなどといった最新技術を取り入れながら進めることとしております。
市民生活の向上や地域経済の活性化に、新型コロナウイルス感染症対策が引き続き必要と考えることから、新たな日常の実現を掲げ、ＲＰＡ、いわゆる業務プロセスの自動化の充実やテレワークなどの導入による働き方改革、さらには市税や公共料金などの支払方法の多様化などについても検討を加え、時期を逸することなく予算に反映してまいりたいと考えております。
今後のデジタル化につきましては、時間や場所を問わず、誰もが快適で質の高い生活を送ることのできる社会Society5.0の実現に向けた取組と、持続発展的な事業継続を目標とするＳＤＧｓの観点も踏まえ、福祉、医療、教育、地域交通など、あらゆる分野にＩｏＴや５Ｇなど新たな情報通信技術やＡＩ、ＲＰＡなどといった最新技術を取り入れていくことが重要であると考えています。
現在、各市町村においてもＡＩやＲＰＡの導入など、行政のデジタルトランスフォーメーションが少しずつでありますが進められています。自治体においてはデジタルに対するビジョンと戦略を持つこと、そしてデジタル人材の育成が課題として挙げられます。 本市におけるデジタルに対するビジョンと戦略はありますでしょうか。
本市におきましては、今年度からシステム入力作業等を自動化するＲＰＡの本格運用を開始しており、行政のデジタル化に向けた取組を積極的に展開しているところであります。また、行政手続における押印につきましては、今年度において集中的な見直しに取り組むこととしており、法令や条例の改正を伴うものや真に必要な場合を除き、年内に見直しが完了するよう取組を進めております。
さらには、来年１月に予定しております自治体クラウドへの本格移行に併せ、一部のデータはＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションのことでございますが──を活用してシステムに取り組むことにしており、これらにより、職員の負担軽減等も含めまして、職員が本来行うべき業務に集中させる等を通じて、お話しのように、行政の省力化、迅速化を図るなど、引き続き行政のデジタル化を加速化させることを通じて市民サービス
次に、ＲＰＡについてですが、ＲＰＡは費用対効果を考えると、限定的と思われます。職員１人分の年間の労働時間は約2,000時間前後だと思われますが、ＲＰＡで何人の削減を目指しておられるのか、お尋ねします。 ○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
見直しの内容といたしましては、南砺市水道事業経営戦略、南砺市下水道事業経営戦略など、個別計画のＰＤＣＡサイクルの中で進捗管理するものや市が事務局を担っている各種団体の事務の見直し、分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編など、目標達成により継承しないものが23項目、公共施設利用に係る受益者負担の適正化や滞納対策強化による収納率の向上など、目標達成できず引き続き取り組むものが10項目、働き方改革を進めるためＲＰＡ
あわせて、今後は、コロナ禍においても市役所機能を維持し、滞りなく業務を継続していくため、業務プロセスの見直しや業務効率化の取組が必要であることから、ＲＰＡを活用した提携業務の効率化の取組に加え、行政手続における書面提出や押印の見直しを進めてまいりたいと考えております。