高岡市議会 2021-03-04 令和３年３月定例会（第４日目） 本文
職員の業務についてはＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が図られ、継続的な効率化が進められているところだと思いますが、窓口業務も最新技術を活用して市民サービスの利便性をぜひ高めていただきたいと思います。 続いて、市民病院におけるテクノロジーの活用についてもお伺いしたいと思います。
職員の業務についてはＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が図られ、継続的な効率化が進められているところだと思いますが、窓口業務も最新技術を活用して市民サービスの利便性をぜひ高めていただきたいと思います。 続いて、市民病院におけるテクノロジーの活用についてもお伺いしたいと思います。
本市のデジタルトランスフォーメーションに向けての取組につきましては、代表質問でもお答えしたところでございますが、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるSociety5.0の実現に向けて、あらゆる分野にＩｏＴや５Ｇなど新たな情報通信技術や、ＡＩやＲＰＡなどといった最新技術を取り入れながら進めることとしております。
市民生活の向上や地域経済の活性化に、新型コロナウイルス感染症対策が引き続き必要と考えることから、新たな日常の実現を掲げ、ＲＰＡ、いわゆる業務プロセスの自動化の充実やテレワークなどの導入による働き方改革、さらには市税や公共料金などの支払方法の多様化などについても検討を加え、時期を逸することなく予算に反映してまいりたいと考えております。
今後のデジタル化につきましては、時間や場所を問わず、誰もが快適で質の高い生活を送ることのできる社会Society5.0の実現に向けた取組と、持続発展的な事業継続を目標とするＳＤＧｓの観点も踏まえ、福祉、医療、教育、地域交通など、あらゆる分野にＩｏＴや５Ｇなど新たな情報通信技術やＡＩ、ＲＰＡなどといった最新技術を取り入れていくことが重要であると考えています。
現在、各市町村においてもＡＩやＲＰＡの導入など、行政のデジタルトランスフォーメーションが少しずつでありますが進められています。自治体においてはデジタルに対するビジョンと戦略を持つこと、そしてデジタル人材の育成が課題として挙げられます。 本市におけるデジタルに対するビジョンと戦略はありますでしょうか。
本市におきましては、今年度からシステム入力作業等を自動化するＲＰＡの本格運用を開始しており、行政のデジタル化に向けた取組を積極的に展開しているところであります。また、行政手続における押印につきましては、今年度において集中的な見直しに取り組むこととしており、法令や条例の改正を伴うものや真に必要な場合を除き、年内に見直しが完了するよう取組を進めております。
さらには、来年１月に予定しております自治体クラウドへの本格移行に併せ、一部のデータはＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションのことでございますが──を活用してシステムに取り組むことにしており、これらにより、職員の負担軽減等も含めまして、職員が本来行うべき業務に集中させる等を通じて、お話しのように、行政の省力化、迅速化を図るなど、引き続き行政のデジタル化を加速化させることを通じて市民サービス
次に、ＲＰＡについてですが、ＲＰＡは費用対効果を考えると、限定的と思われます。職員１人分の年間の労働時間は約2,000時間前後だと思われますが、ＲＰＡで何人の削減を目指しておられるのか、お尋ねします。 ○副議長（榊祐人議員） 上口総務部長。
見直しの内容といたしましては、南砺市水道事業経営戦略、南砺市下水道事業経営戦略など、個別計画のＰＤＣＡサイクルの中で進捗管理するものや市が事務局を担っている各種団体の事務の見直し、分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編など、目標達成により継承しないものが23項目、公共施設利用に係る受益者負担の適正化や滞納対策強化による収納率の向上など、目標達成できず引き続き取り組むものが10項目、働き方改革を進めるためＲＰＡ
あわせて、今後は、コロナ禍においても市役所機能を維持し、滞りなく業務を継続していくため、業務プロセスの見直しや業務効率化の取組が必要であることから、ＲＰＡを活用した提携業務の効率化の取組に加え、行政手続における書面提出や押印の見直しを進めてまいりたいと考えております。
本市では、平成18年度に射水市行財政改革大綱を策定して以降、第２次改革大綱・集中改革プラン、第３次改革大綱・集中改革プランの策定と行財政改革に取り組み、昨年９月には「行政を経営する」という視点に立ち、新たな財源の確保に努めるとともに、受益と負担の適正化を図りながら、経費の削減などの量的な改革に取り組み、あわせてＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴを活用しながら、生産性の向上を目指した取組を進めるとともに、最適な
本市におきましては、基幹系及び内部系システムのクラウド化やＲＰＡによる業務の自動化に取り組んでいるほか、地域の安全・安心に関わる課題解決や市民サービスの充実を図るためＩｏＴを活用した実証実験を行うなど、行政のデジタル化に向けた取組を積極的に展開しているところであります。
そういった状況から、期待されているのはＡＩ、人工知能やＲＰＡと呼ばれるソフトウエアのロボットの導入です。パソコンにデータ入力する日々の業務管理等のルーティンワークと呼ばれる単純な業務を機械、つまりロボットに任せて、職員の負担を軽減する、その結果として生じた時間を市民へ対応する時間として使うことで、より質の高い市民サービスができるのではと考えます。
（２）ＲＰＡ（ソフトウエアロボット）の進捗状況と今後の予定。ＡＩ（人工知能） の利用についての考えを伺う。 （３）アウトソーシングの考えを伺う。 （４）２年後に予定されている次期計画策定に向けて、どういう働き方を目指してい くのか考えを伺う。
情報化の推進につきましては、職員の事務作業の効率化を図るため、システムの入力作業などを自動化するＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについて、今年度から本格運用を開始するとともに、ＲＰＡを活用した業務の拡大に取り組んでまいります。また、地域の安全や安心に関わる地域課題の解決や行政サービスの充実を図るため、ＩｏＴを活用した実証実験に引き続き取り組んでまいります。
また、税や福祉、医療などの各分野において業務の電子化を進めてきたほか、人事、給与、財務会計などの内部事務においても自治体クラウドによる情報システムの共同利用あるいはＲＰＡの導入に取り組み、事務の効率化を図ってまいりました。
３つ目は、ＲＰＡなど新技術導入の推進でございます。ＡＩを活用した新技術の導入によりまして、職員の事務負担軽減や時間外勤務削減に取り組みます。 ４つ目には、働き方改革の推進でございます。業務形態の見直しによりまして、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組みます。 ５つ目には、定員管理計画の確実な実行であります。第６次の定員管理計画に基づきまして適正な定員管理を目指します。
なお、業務の自動化・効率化を進めるため、昨年度に実証実験を行った業務のプロセスを自動化する技術、いわゆるＲＰＡを来月から税業務に本格導入する予定としております。 85 ◯議長（松谷英真君） 高慶福祉課長。
令和元年度には、よりよい市民サービスの提供として、業務の自動処理のためにＡＩやＲＰＡを導入していますが、どのような業務に導入してきたのでしょうか。導入によって業務の効率化などに効果があったのかについて京田企画政策部長にお聞きします。
新しい時代の流れを力にするの視点につきましては、ＩｏＴやＩＣＴ、５Ｇ等を活用していくことが重要であり、現在実施しておりますＲＰＡやＩｏＴを活用した実証実験を進めるほか、射水ケーブルテレビネットワーク株式会社と連携し、現在建設中のクロスベイ新湊にローカル５Ｇを導入予定であり、これらの情報通信技術を活用し、官民が連携してSociety5.0の実現に努めてまいります。