射水市議会 2021-09-08 09月08日-02号
また、ソフト対策としましては、防災行政無線や広報車、市LINE公式アカウントなどを活用した複数の手段での適時的確な避難情報の発令や、自主防災組織や防災士の育成・強化、市民一人一人の防災意識を高めるための市政出前講座の開催及び防災訓練の実施などを行っています。
また、ソフト対策としましては、防災行政無線や広報車、市LINE公式アカウントなどを活用した複数の手段での適時的確な避難情報の発令や、自主防災組織や防災士の育成・強化、市民一人一人の防災意識を高めるための市政出前講座の開催及び防災訓練の実施などを行っています。
例えば、働くお母さんたちの世代で最もよく使われているSNSにインスタグラムやLINEがありますが、そのようなアプリをうまく行政が使うことで簡単に、また低コストで疑問や困り事への相談を受けることができますし、また意見や要望を聞くことができるようになるのではないかと思います。 先ほど山口議員からの質問にもありましたが、近年、豪雨災害や土砂災害が全国で相次いでいます。
改めまして、この3期目を振り返りますと、重点施策の1つとして、引き続き取り組んでまいりました子育て支援につきましては、妊産婦へのきめ細やかなサポートを実施する産前・産後サポート事業に加え、産後の夫婦の家事負担を軽減する産後家事サポート事業の実施、さらには今年度からLINEを活用した新生児へのお祝いクーポンの交付を開始することとしており、子供を産み育てやすい環境の充実を図ってまいりました。
なお、現在の緊急情報メールに加え、新たに電話、メール、LINEを活用し、防災情報などの緊急性の高い情報や暮らしに関する行政情報などを提供できる体制を年内に構築すべく準備を進めております。 今後も、あらゆる災害に対応できるよう、日頃からの備えのさらなる充実に努めてまいります。
第1点は、電話、電子メールやLINEの活用です。 同じく提案理由の説明におきまして、防災関連の情報提供を充実するという旨を伺いました。現在運用している緊急情報メールに加えて、電話、電子メールやメッセージアプリのLINEを活用するとのことです。 このLINEは東日本大震災の後に利用が進みましたが、震災前からあるインターネットサービスでは、例えばツイッターも有名です。
はどうするのか 2 セアカゴケグモについて (1)広報に毒グモの写真掲載をすべきではないか (2)掲載時期について、5月頃に予定できないか 5. 4番 成 川 友 仁 1 サテライトオフィスの特徴 (1)テレワークを促進する国の交付金を活用して、上市のオフィスはどのような 特徴を打ち出していくのか 2 防災情報の充実 (1)電話・電子メール・LINE
そのため、ヤングケアラーに限らず、これまで答弁した生理の貧困などについても子どもたちが気軽に相談できるように、主にLINE等を活用して相談を受け、適切な関係機関につなぐ、仮称「子ども若者相談員」を新年度から配置したいと考えています。 現在、子どもたちが相談できる専用窓口はありませんが、相談員の配置により、子ども、若者のワンストップ窓口になればと期待しております。
個々の事業者がおのおの独立している現体制であるからこそ、市内各施設において情報の提供や授受が速やかにできるよう、例えばLINEグループのようなネットワークの構築をこの機会にしておくべきではないかと考えますが、ICTを活用した施設間の情報共有体制の整備について、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、通所利用者や施設職員へのワクチン優先接種についてお伺いいたします。
また、今年度からLINEを活用し、新生児にお祝いクーポンを交付することとしており、引き続き、「子育てがもっと楽しくなるまち 射水」を目指してまいりたいと考えております。
今回のワクチン予約では、電話予約に加え、インターネット予約やLINEアプリからの予約など複数のチャンネルが準備されました。これは大変すばらしいことでありますが、今回については対象者が65歳以上ということから、電話による予約申込みも多かったかと思います。私自身、「朝から晩まで電話をかけ続けたが、結局つながらなかった」という悲痛な声を何件もいただきました。
さらには、ホームページやLINEのみならず、ケーブルテレビにおいて本日の予約状況を案内したり、新聞広告により予約枠の拡大情報を発信したりするなど、インターネット環境がない方々においても落ち着いた行動が取れるよう情報発信に努めてきたところでございます。
予約日程の案内に基づき、コールセンターあるいはLINEでの予約を予定しているところであります。基礎疾患のある方など、ふだんから通院されている方につきましては、主治医と接種について相談をしていただくことを今考えています。
デジタル社会の実現に先駆けて、4月から魚津市LINE公式アカウントの運用を正式に開始しております。LINEは、コミュニケーションツールとして多くの方に利用されていることから、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。
今後は、魚津市の公式LINEによる情報発信等も考えていきたいと考えております。しかし、今回の大雪で市民の皆様への情報発信の難しさを再認識いたしておりますので、今後、効果的に情報を伝達できる方法を検討していきたいと考えております。
道路リポーターシステムは、LINEを活用して、立山町が管理する道路の舗装やガードレールなど道路附属物の損傷、さらに積雪状況など、道路の状況を効率的に把握し、適時適切な道路管理を行うことを目的としたシステムです。
その後、3月18日、本特別委員会を開催し、「LINEを活用した行政のデジタル化」と題し、LINE株式会社 公共政策室 村井 宗明 氏をお招きし、研修を受け、意見交換を行ったのであります。 その結果、本市におけるデジタル社会への調査検討について、引き続き調査・研究する必要があることから、今後とも付託事件の審査が終了するまで、継続審査すべきものと決定した次第であります。
PayPayに加えau PAY、メルペイ、LINE Pay、様々な高度決済サービスがあります。 そもそもの内容の詳細を含めて、今年ついた予算、キャッシュレス決済促進事業費はどのように周知し事業者にどのように普及していくのか、お願いします。 ○議長(岩城晶巳君) 長崎商工水産課長。
さらに、今年度からLINEを活用した連絡体制により除雪実施本部の職員間の情報共有の効率化、迅速化を図り、除雪業務における機動性も向上すると考えているということでありましたが、今回は想定外の大雪だったと思います。当初想定していた達成度について達成されたのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君) 岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君) それではお答えいたします。
この予防接種は、「3つの密」を避け、ワクチンのロスを最小限にするため、予約制で行うこととし、本市では予約受付をするコールセンターを設置をし、電話での予約はもとより、LINEやインターネットを利用した予約も受付いたします。
12月議会、自民同志会代表質問にて、LINEの利活用を質問させていただきましたが、利用者が2020年3月末で8,400万人だったものが、現在8,600万人とも言われ、これは日本の人口の68%以上をカバーしており、今や生活のインフラとしても定着しています。そして、黒部市内でも多くの方がLINEを利用していることが想像できます。