黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、併せてそのホームページを幅広く周知する仕組み、例えば広報くろべにＱＲコードを掲載し、読み込んでいただくとか、黒部市公式ＬＩＮＥにて告知をするとか、黒部版入団促進キャンペーンと題し、チラシ及びポスターを作成し、口コミによる勧誘活動で使用するなどの取組を検討できないか、同じくお伺いいたします。
また、併せてそのホームページを幅広く周知する仕組み、例えば広報くろべにＱＲコードを掲載し、読み込んでいただくとか、黒部市公式ＬＩＮＥにて告知をするとか、黒部版入団促進キャンペーンと題し、チラシ及びポスターを作成し、口コミによる勧誘活動で使用するなどの取組を検討できないか、同じくお伺いいたします。
また、道の駅ＫＯＫＯくろべのイベント等の周知につきましては、市及び道の駅ＫＯＫＯくろべのホームページ、市公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、道の駅ＫＯＫＯくろべインスタグラムのほか、ケーブルテレビなどを活用し、積極的にＰＲ活動を行い、集客に努めてまいります。
本市においても規制や条件緩和の対 策を講じることを考えていないか伺う （３）団員確保のための更なる取組を検討するお考えがあるのであれば、まずは若年 層に対し興味関心を引くようなホームページ内容にリニューアルすることを検 討できないか伺う （４）ホームページを幅広く周知する仕組み、例えば広報くろべにQRコードを掲載し 読み込んでいただくとか、黒部市公式LINE
また、令和７年度からの第３期立山町子ども・子育て支援事業計画の策定に着手するほか、引き続きＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を活用したヤングケアラーなど、子ども・若者向け相談窓口を設けます。
平成２５年４月に立山町の公式マスコットキャラクターとして「らいじぃ」が、そして平成２７年１２月にはＬＩＮＥスタンプの販売をきっかけに孫の「らいらい」が誕生し、幅広い世代に愛されるキャラクターとして町の認知度向上につながっています。
ＬＩＮＥで友だち登録をしていただくと相談することができ、家族の介護、人間関係や生活上の悩みなどに、町が委託した専任カウンセラーが対応します。窓口や電話での相談に抵抗を感じる子どもたちでも、ＬＩＮＥを媒体として気軽に相談できることから、多くの方に利用いただけるよう、一層の周知に努めてまいります。 なお、ヤングケアラーへの経済支援につきましては、現在のところ、特別な制度は設けられておりません。
今般黒部市公式ＬＩＮＥが開設をされ、様々な情報を提供されているところであります。しかしながら、直近の統計では１，２７５名のお友だち登録であり、市全体のわずか３％程度となっています。総務省情報通信政策研究所の令和２年２月調査によると、主なソーシャルメディア系サービスアプリ等の利用率について、ＬＩＮＥが８６．９％と全年代において最も利用率が高いとされています。
令和４年度当初予算に計上した事業例を挙げますと、市の情報発信力の向上を図る取組として市公式ＬＩＮＥの導入や子育て支援アプリの導入、また、市民等の利便性の向上を図る取組として総合体育センター公衆Ｗｉ－Ｆｉ整備事業などがあり、２３事業について予算化しております。
電話予約ではなく、ＬＩＮＥを通してワンクリックで予約、届出まで可能で、事業者も実績報告まで自動化できるものです。ＩＴ化までは事業所と県の仕事ですが、これに病児保育の広域連携が結びつけば、利用者の利便性は格段に上がります。
そこで、今後、通報を受ける手段の一つとして、公式ＬＩＮＥを活用することを提案いたします。 現在、本市では、新型コロナウイルスワクチンの予約に公式ＬＩＮＥを活用しておられると思いますが、全国の自治体の中では、先ほどの道路補修に関して、その通報に活用しておられる事例も年々増えております。
2) 公式ＬＩＮＥを活用した通報手段の導入を検討しては。 ４ 本市におけるさらなる福祉の充実について (1) 障害支援区分の判定結果に対して、利用者等から疑義があった場合、どのように対 応しているのか。 (2) 知的障害者へのおむつ購入補助など、さらなるサービス拡充を本市独自で取り組ん では。
次に、８月３日、魚津市役所において、「ＬＩＮＥ事業」について行政視察を実施いたしました。 その概要を申しますと、令和３年４月から運用を開始している「魚津市ＬＩＮＥ公式アカウント」についての取組状況、ＬＩＮＥ上で完結するマイナンバーカードを利用した各種行政手続きのオンライン申請などについて説明を受けたのであります。
併せてマイナンバーカードのメリットを市の広報やホームページ、市公式ＬＩＮＥなど、様々な媒体を活用して広く周知し、カードの取得推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、このマイナンバーカードの普及に関しましては、県内の自治体が一体となって、マイナンバーカードが住民にとって便利になるためのものであるということを示していくことが重要であると考えております。
併せて本市や県、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合等が人材確保のために実施しております、介護職や学生の方等に対しての様々な支援につきましても周知が不足していると認識しておりますので、市の広報やホームページ、また新たに運用しました、黒部市ＬＩＮＥ公式アカウント等を活用して、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。
まず、市の広報、ホームページ及び公式ＬＩＮＥアカウントなどにより、市民へのマスクの着用、手指消毒、密集、密閉、密接の回避、効果的な換気など、基本的な感染防止対策の周知啓発を繰り返し行ってまいりました。また、県の新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ改定時や感染の急拡大時などには、市長緊急メッセージを全戸配布または市のホームページ及び公式ＬＩＮＥアカウントなどで発出しております。
さらに、ＬＩＮＥやホームページでも周知を図っているとの答弁がありました。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、集団接種の検討状況はとの質疑に対し、オミクロン株対応ワクチンについては２回目接種の完了者全員を対象としており、接種希望者は非常に多いと思われる。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、ＬＩＮＥによるワクチン接種予約等の利用もあり、高齢者へのスマートフォンの普及も加速しました。私自身、過去にも一般質問で取り上げてきましたが、いざというときの安否確認や災害時の緊急連絡時にスマートフォンは高齢者にとって命綱になると考えています。 そこでお伺いします。
本市では公式ＳＮＳとして、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、ＬＩＮＥを活用しておりまして、各種イベントの案内や市外の方に向けた魅力の発信、また新型コロナワクチンに関する案内など、こういったものに積極的に活用しております。
新たに登録された物件については、町のホームページやＳＮＳ（「立山暮らし」のＬＩＮＥ）で配信し、また交渉中の表示や価格の変更をお知らせするなど、積極的な情報発信に努めております。 移住を検討している方にとっての課題の一つに住居の問題があり、空き家バンクが注目されています。
さらに、今年度は、地域づくりに関心を持ってもらうきっかけづくりとして、新たに毎月２地域の活動を紹介する月刊広報誌「ささえあい かわら版」を発行し、該当地域へ全戸配布しているほか、今後は、ユーチューブや市ＬＩＮＥ公式アカウントによる普及啓発動画の配信を行うこととしております。