魚津市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第２号） 本文
また、研修の推進役を担うＩＣＴ推進教員を各学校に位置づけ、ＩＣＴ支援員と連携しながらプログラミングに係る校内研修も実施してきたところです。 次年度は新規事業として、プログラミング教育推進事業を予定しておりまして、その中で、プログラミング教育推進会議を立ち上げ、有識者を総合アドバイザーとして、企業、大学、関係課から意見をいただきながらプログラミング教育の充実を図ることとしております。
また、研修の推進役を担うＩＣＴ推進教員を各学校に位置づけ、ＩＣＴ支援員と連携しながらプログラミングに係る校内研修も実施してきたところです。 次年度は新規事業として、プログラミング教育推進事業を予定しておりまして、その中で、プログラミング教育推進会議を立ち上げ、有識者を総合アドバイザーとして、企業、大学、関係課から意見をいただきながらプログラミング教育の充実を図ることとしております。
まずは、来年度から取り組む行財政改革の具体的な取り組みにも書かれておりますＩＣＴを活用した業務の効率化、これは仕事に余裕を生み出し、新しいことにチャレンジをするためにも、これらのことを強力に推進していただきたいなというふうに思っております。
市当局におきましては、今後も厳しい財政運営が予想されますが、そのような中でも、ＩＣＴを導入し、将来を担う子どもたちの教育環境の充実や子育て支援、市民の健康増進などに重点を置いた予算編成となっており、これらの予算が安定した市民サービスにつながるよう、適切な予算執行に努めていただくことをお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
町では、国が示すＧＩＧＡスクール構想に基づきＩＣＴ関連の整備を進めています。まずは小学５・６年生及び中学１年生に学習用タブレット端末を配備し、他の学年についても、令和５年度までに児童生徒全員に配備を完了する計画としています。端末の導入については、富山県内の複数の自治体で共同調達をし、コスト縮減を図ることとしています。
補正予算の主な内容としましては、国の補正予算に伴う中野島坪川線道路改良事業や小中学校のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備などのほか、基金の積み立て、その他事業の執行見込みを精査のうえ、増額または減額するものなどであります。 このほか、繰越明許費の追加がコンピュータ管理運営費など19件、地方債の追加及び変更として各２件提案しております。
学校教育の充実につきましては、新年度から順次全面実施となる新学習指導要領で求められている子供たちの学習への興味と関心を高め、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業の改善と、新たに盛り込まれるプログラミング教育や外国語教育を本格的に実施していくため、学校のＩＣＴ環境の整備と指導体制の充実を図り、タブレットパソコンなどを効果的に学習活動に取り入れた教育のＩＣＴ化を積極的に推進してまいります。
（１） （略） （２） 前号に掲げるものに関し市長が特に必要と認める事項 閉会中継続審査事件の申し出一覧委員会名件名議会運営１議会の運営に関することについて２議会の会議規則、委員会条例等に関することについて３議長の諮問に関することについて総務文教１行財政の効率的執行について２市政の重要施策の推進について３高度情報通信基盤の整備などＩＣＴ施策の推進について４防災対策の強化について５学校教育
さて、新しい時代の幕あけとなった令和元年も、振り返りますと、タブレットパソコンの増設など小中学校のＩＣＴ教育の充実、また県内初となる義務教育学校西の杜学園の整備着手、新文化交流施設の整備に向けた基本設計の着手、中心市街地のにぎわい創出を行う氷見市まちづくり協議会や、北陸初のまちづくりファンドの設立、台湾インバウンド誘致の促進など、さまざまな施策を議会の皆様の御協力のもと展開をしてまいりました。
◎教育長（松本謙一） 去る11月20日の第３回井口地域小中一貫校設置協議会において、特色ある教育として６つの大枠（外国語教育の充実、ＩＣＴの活用、表現力の育成、部活動の推進、地域への愛着、地域との連携）を決定しました。
一方、新たな観点といたしまして、人口減少の克服と地域活性化を目指す地方創生を一層推進するため、ＩＣＴやＩｏＴなどの活用によるSociety5.0の実現に向けて検討を進めておるところであり、現在、策定作業に取り組んでおります第２期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として位置づけることとしております。
氷見市は、ＩＣＴ教育の先進校ということでタブレットやパソコンに触れる機会が多く、身近にもあるわけですね。連絡手段として子どもにスマホを持たせている家庭もあると思われます。子どもや保護者にいま一度スマホの危険性、ＳＮＳが持つリスクを理解し、慎重に利用、行動することができるよう、そういう啓蒙など、やっぱり施策、取り組みが必要ではないかと考えます。 以上２件についても教育長の見解を伺います。
さらには、ＩＣＴ活用のために、発表等のためも含めて、プロジェクター、実物投影機、スクリーンのＩＣＴ３点セットと言われるものを全ての普通教室に整備しておりまして、現在はさらにタブレット端末の整備に力を注いでいるところであります。 以上であります。 ○議長（原 明君） 岩城晶巳君。
総務省は、ＩＣＴを利活用して地域課題の解決や地域の活性化を目指す先進事例を紹介しております。 本市においても、市民の健康づくりと公共交通の利用促進などを図るため、スマートフォンの「とほ活」アプリを導入したところであります。
また、本市では、今年度から農作業の省力化や生育情報の収集・分析を行うため、ＩＣＴ等の先端技術を導入したドローンや土壌測定器などのスマート農業機器による実証実験を順次実施してきておりますが、今後は導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
引き続き、新学習指導要領への対応を見据え、ＩＣＴ教育環境の整備を進めるとともに、教員向けの研修会や公開授業を開催するなど、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を行う能力の向上を図ってまいります。
さらに、「授業づくりに関する研修会」や「ＩＣＴ活用・授業力ＵＰ研修会」等の授業の質の向上に向けた研修会を、教員がキャリアに応じて切れ目なく受講できるようにその体制を整えております。 これらの研修は、希望すれば、受講回数や経験年数を問わず何度でも受講することができ、教員が学び直したい資質・能力を補ったり、さらに伸ばしたい専門性をより高められるようになっております。
最後に、外国人児童生徒の学力向上、外国人相談員の負担軽減を図るため、ＩＣＴを活用した遠隔教育が有効と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。 母語が異なる外国人児童生徒の教育におきましては、ＩＣＴ機器の活用が大変有効であると考えております。
ＩＣＴ化と子どもの健康と学力について伺います。 政府が経済対策で盛り込む学校のＩＣＴ化で、全国の小学校５年生から中学３年生までがパソコンを１人１台使える環境を整備する案を検討していることが本年１１月２２日にわかったと新聞報道されています。
続いて、大きな項目の２番、行政におけるＩＣＴの活用についてお伺いいたします。 今次定例会で、今ほど横田議員からもありましたが、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定されるということですが、この目的をお聞かせください。市民の皆さんもこの条例の名称を聞くだけでは何がどう変わるのかよくわからないと思いますので、ぜひわかりやすく、イメージしやすい御説明をいただけるとありがたいです。
酒井福祉保健部長 …………………………………………………………１０７ 〃 中村こども家庭部長 ………………………………………………………１１８ 問 村 石 議 員 （一括質問）……………………………………………１２６ １．幼稚園教諭や保育士の社会的評価について ２．会計年度任用職員条例について ３．市町村合併について ４．医療費削減、病院事業について ５．ＩＣＴ