黒部市議会 2009-12-10 平成21年第6回定例会(第2号12月10日)
緊急時における同報系防災行政無線による放送は、不特定多数に対し一斉に放送ができ、その有効性は大きい反面、野外については気象条件等により聞こえにくいといった問題もあることから、J−ALERTとは別にCATV、コミュニティFM、市ホームページなどの伝達方法を活用しながら、市民の皆様に対しきめ細かい情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
緊急時における同報系防災行政無線による放送は、不特定多数に対し一斉に放送ができ、その有効性は大きい反面、野外については気象条件等により聞こえにくいといった問題もあることから、J−ALERTとは別にCATV、コミュニティFM、市ホームページなどの伝達方法を活用しながら、市民の皆様に対しきめ細かい情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
このような状況から、本市では、引き続きホームページの掲載の更新を初め、市報、ケーブルテレビの放映、FMいみずの放送を通じて、的確な情報提供とうがい、手洗い、せきエチケットなどの感染予防の徹底や医療機関への受診の仕方について注意喚起を行っております。
なお、災害発生時の情報伝達手段として、コミュニティFM放送への緊急割り込み放送システムを整備するほか、県の総合防災訓練を市内で実施することにより、地域防災力を高めてまいります。 防犯体制の充実につきましては、地域ぐるみの連携のもと、安全なまちづくり推進センター事業などの促進による防犯体制の強化を図ります。
岡崎市では、こうした想定外の事態を念頭にした災害に強いまちづくりを強力に推し進めようとし、被災後直ちに市民に災害情報を迅速、正確に伝達する方法として、地元のFM放送局、ケーブルテレビ局と協働し、防災行政無線と連動した防災ラジオの配付を実施しました。 本市の総合計画基本計画では、災害に強いまちづくりの推進、防災基盤の整備にデジタル方式の導入による統合整備がうたわれております。
現在の緊急時の周知方法については、議員御指摘のとおり、防災行政無線、広報車、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFM等を活用し、複合的に行うこととしております。
今ほど議員がおっしゃいましたように、ホームページ、また不定期ではありますが、FMラジオ放送の中でも予定を告知していただいております。
避難勧告などの情報は、自治会長への電話連絡や防災行政無線、広報車、消防車により広報するとともに、市ホームページに加え、ケーブルテレビやコミュニティFMを活用するなど、複数の手段で情報伝達を行うこととしております。 緊急時の情報提供の手段といたしましては、同報系防災行政無線が有効であると考えられます。
次に、住民に対する広報については、防災行政無線、広報車、掲示板、ケーブルテレビ、テレビ、ラジオなどを活用することとしていますが、議員の御指摘のとおり、地域住民の皆様へ確実に正確な地域情報を提供するには、地元ラジオであるコミュニティFMは大変有効であることから、自家発電機を備えるエフエムいみずと昨年の12月17日に災害情報に関する放送の実施協定を締結しております。
防災無線やケーブルテレビ、FM放送が整備されていながら、機能しなかったのであります。それを反省して、今後の警報や情報の伝達の仕方をどのように考えておいでか、市長にお尋ねをいたします。 今日、気象レーダーの発達で、台風や大雨情報はテレビ等でわかりますし、到達までに時間的な余裕もありますので、十分ではなくとも多少の対応ができるわけでありますが、地震に対しては全く予測できないのが現状であります。
このときのような被災情報などにつきましては報道機関を通して広く皆様にお知らせすることとしておりますが、今後は市内をエリアとするケーブルテレビやコミュニティFMを一層活用するなどして、より的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 2点目ですが、各消防団と自主防災組織とのネットワークや小単位での防災訓練を数多く実施してはどうかという御質問でございました。
みらーれテレビやFMラジオミューなどは、災害時、重要な役割を発揮すると言われ整備を進めてきたが、緊急放送などでその役割を果たしたのか。いずれも住民の生の声であります。今回の高波被害について、市長はどのような教訓を得、今後どのような対策をとっていくのか、答えてください。 2点目は、財政についてであります。
このため、市地域防災計画では、防災行政無線や広報車を初め、災害情報メールやコミュニティFM、ケーブルテレビを活用した広報、情報伝達を行うこととしており、また、関係する町内会長や自主防災組織の長にも直接連絡することとしております。
第2点目、コミュニティ放送FM「風の城」開局についてでございます。 未来に広がる地域の情報ステーションとして、コミュニティFM放送の開局が全国的に進められてまいりました。ここに、本題に入る前にこうしたことの背景を述べ、私見を交えて質問をいたしたいと思います。
11点目として、平成15年度より年間63万円の予算で災害時に実施する、FMラジオ「緊急割り込み放送システム」が、使用されませんでした。この内容は、富山市で人命にかかわる被害が予想される台風、集中豪雨、大雪などの災害が予想される場合、市民に知らせる方法として富山シティエフエム株式会社のFMラジオに緊急割り込みをし、放送するものであります。
(建設部長) (7) コミュニティーFM放送ラジオたかおかと緊急情報協定は締結されているのか。 (建設部長) (8) 防災ラジオを市民に提供してはどうか。(助役) 2 救急救命活動と救命率の向上について (1) 応急手当普及員講習の実績と効果をどのように評価しているのか。(消防長) (2) 応急手当普及員講習の問題点と将来計画はどうか。
続いて、建設部長にお伺いをするわけでありますが、コミュニティFM放送ラジオたかおかと緊急情報協定は締結されているのかについてお伺いをいたします。 締結されているというふうにお聞きしておりますが、緊急情報協定の内容はどういうものなのか。
また、新川地域介護保険組合でも、組合広報紙やパンフレット、コミュニティFM放送などの広報活動を行っておりますが、さらに市広報や民生委員さんなど、さまざまな方法によりまして、在宅サービスの制度と、利用の仕方を周知徹底し、在宅介護の普及を図ってまいりたいと考えておりますが、今後とも介護保険制度創設の理念に基づきまして、制度の一層の啓蒙に当たりたいと考えております。
また、中心市街地活性化基本計画、TMO構想に基づき開催されるフリーマーケットのオタヤドーム市、昼市として開催される高岡大仏やわやわ参道市、中心商店街の放送設備やFMラジオを通じて買い物情報を消費者に発信する取り組み等に対しても支援いたします。
交流人口確保のためのネットワークといたしましては、現在、市のホームページのほかに、テレビやFMラジオなどのマスメディアによるものが中心でございます。 しかし、多様化する観光・住民のニーズへの対応につきましては、ITなどの情報システムを基本に情報の流通を促進しながら、交流人口やリピーターなどへのメールあるいは口コミの情報波及に期待をし、情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
この集客力の背景には、JR魚津駅様の御協力による沿線各駅へのポスター掲示、黒部市ラジオ・ミュー様によるFM放送でのPR協力、ナイスTV様によるケーブルテレビでのPR、また地元諸団体によるチケット販売の協力など、事前のPRが十分行き届いていたとのことであります。