富山市議会 2016-09-02 平成28年９月定例会 （第２日目） 本文
具体的な配慮としましては、１つに、体に障害のある子どもには、玄関のスロープや階段の手すり、多目的トイレ等を設置し、スムーズに学校生活が送れるようにすること、２つに、難聴の子どもには、ＦＭ補聴器を貸与し、授業中の教師の声を聞こえやすくすること、３つに、弱視の子どもには、文字を大きくした教科書や拡大鏡を配布し、文字を読みやすくすることなどの対応をしてきたところであります。
具体的な配慮としましては、１つに、体に障害のある子どもには、玄関のスロープや階段の手すり、多目的トイレ等を設置し、スムーズに学校生活が送れるようにすること、２つに、難聴の子どもには、ＦＭ補聴器を貸与し、授業中の教師の声を聞こえやすくすること、３つに、弱視の子どもには、文字を大きくした教科書や拡大鏡を配布し、文字を読みやすくすることなどの対応をしてきたところであります。
そこで、質問の１)点目、緊急地震速報や自治体の避難勧告などと連動し、ＦＭ放送やケーブルテレビと提携し、防災情報を伝える緊急告知ラジオの活用が有効であると考えます。 この仕組みは、特別な電波信号を受信すると、電源を切っていても自動的に起動し、大音量で情報を流すというものであります。また、聴覚障害者に対してもライトの点灯で伝えることができるというものもあります。
本市といたしましては、土砂災害の発生が懸念される段階から、消防や市職員などがパトロール等を行い、危険な兆候が見られた際には、同報系防災行政無線や広報車、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、緊急速報メール、ＳＮＳなどのさまざまな手段を用いて避難を呼びかけますが、住民の皆様には、山鳴りや不自然な湧水など、ふだんと違う兆候に注意していただき、「みずからの身の安全はみずからが守る」の考えのもと、早目の自主的な
また、防災行政無線整備前の地区の情報伝達につきましては、市広報車や防災情報メール、ホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭなど多様な手段を活用して住民の皆様へ避難情報等をお知らせし、速やかに該当地区の指定緊急避難場所を開設することといたしております。
そのときに私は、特にラジオ・ミューのＦＭ波を使い、スイッチを切っていても強制的にスイッチが入る方式をぜひ採用していただきたいと要望しています。 あれから１年と２カ月が経過しており、十分に検証なされているものと思います。
また、授業中は教師の声を聞き取りやすくするため、補聴器用ＦＭシステム送受信機をつけ、学習に支障がないように配慮しております。 なお、ＦＭシステム送受信機につきましては、保護者からの申請を受け、市教育委員会から貸与しております。
例えばケーブルテレビやＦＭラジオ等のメディアを通じて、市民に向けて意識的に公共交通を利用していただくよう呼びかけを行うほか、転入者には「おでかけのりものマップ」を配布するなどしてきたところであり、今後とも二次交通の利用促進のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
対象が少ないということでありますから、そこに対しての補助もいろいろと難しいものがあるかと思いますが、今、購入費の補助を検討するという考えを示されておりますが、身体障害者手帳を持っている子どもたちに対しては、補聴器以外にも、学校、幼稚園、保育園等で使用する場合に、「ＦＭ補聴器」というものがあって、遠くの音をなるべくマイクで拾って、近くの雑音等を小さくするという機械も導入されているということであります。
また、避難勧告などの情報を住民に確実に伝達するために、本市では、１つには、同報系防災行政無線による放送、２つには、広報車による広報活動、３つには、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビによる放送、４つには、携帯電話などによる緊急速報メール、５つには、地区センターを通じての各町内会長への連絡などのさまざまな手段を用いて住民に伝達することとしており、住民の確実な避難行動に結びつけたいと考えております。
また、富山県総合福祉会館サンシップとやまや、高岡市ふれあい福祉センターでは、磁気ループではなく音声を赤外線に変換して、貸し出した補聴器やヘッドホン型の受信機で受けるという赤外線補聴システムを採用しており、高岡市生涯学習センターでは、赤外線ではなくＦＭラジオ放送のように、話している方の声を電波で飛ばして、トランシーバー型の貸し出した受信機で受け取って聞くワイヤレス補聴システムを設置しているということでお
市や携帯電話会社による緊急情報メール、新川コミュニティＦＭでの緊急割り込み放送、消防団伝達システム及び市消防本部消防団等の広報車を利用して周知していくこととしております。 次に、二つ目の項目であります、伊豆大島及び広島での土砂災害の教訓を生かす対策についてお答えをいたします。
平成２４年９月定例会で、災害ＦＭという形で臨時災害放送局を開局することができ、本市においても災害発生に備え、災害ＦＭ局を開設するために必要な準備をしてはどうかとお聞きしました。当局からは、「設備面の準備対応を含め今後研究してまいりたいと思っております」との答弁がありましたが、今回の災害を受け、早急に開設すべきと思いますが、見解をお伺いします。
また、昨日の中瀬議員の質問にもありました、ラジオのスイッチを切っていても強制的に災害情報が入る方式、これも黒部市が２１年度より行っているラジオ・ミューさんのＦＭ波を活用した方式など考えてはいかがかと私は考えております。 この方式については、現在、本市全域に対応するには、約２００万円かけてアンテナ１本建てれば全市内に対応できると同僚議員からも伺っております。世界は日進月歩しております。
災害発生時の緊急告知放送を確実に伝える必要があり、きめ細かな防災対策を防災無線、携帯、ケーブルテレビに加え、停電時にラジオを使ってエリア内全てに緊急告知ＦＭラジオを一括起動させるシステムを構築すべきものと考えています。今後、この整備について当局の見解を伺います。 質問を終わります。 ○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。
情報提供事業につきましては、コミュニティＦＭのサイマル放送を導入し、アウトレットモールを初め、本市の観光客への情報提供チャンネルを拡充いたします。また、北陸新幹線の開通やアウトレットモールの開業などにより、ここ数年で大きく変化をする小矢部市の未来について、その予想図を市内小中高生から募集し、カレンダー等に活用することで、小矢部市の輝かしい未来についての市民意識の高揚を図ってまいります。
このような際には、本市では、１つに、広報車による広報活動、２つに、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビによる放送、３つに、携帯電話などによる緊急速報メール、４つに、地区センターを通じての各町内会長への連絡などにより、速やかに住民に情報伝達してまいりたいと考えております。
このことから、本市といたしましては、これらの特別警報が発表された場合においても、従来どおり、１つに、同報系防災行政無線による放送、２つに、広報車による広報活動、３つに、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビによる放送、４つに、携帯電話などによる緊急速報メール、５つに、地区センターを通じての各町内会長への連絡などにより速やかに住民に周知し、安全確保に努めたいと考えております。
これらの催し等につきましては、市民の皆さんには、市の広報あるいは各学校へのチラシ配布、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ放送等を活用して情報提供に努めております。また、市外の方に対しては、埋没林博物館のホームページや魚津市観光協会の公式サイト「魚津たびナビ」といったインターネット、雑誌・新聞の広告などによる情報提供に努めておるところであります。
全国の先進自治体では、ラジオのチャンネルとは関係ないのですが、ＡＭやＦＭといった手法が採用されており、ラジオのチャンネルとは関係ありませんが、アセット・マネジメント、ファシリティ・マネジメントと呼ばれるもので、作業の進め方や分析方法がある程度体系化されており、そのための支援ツールもあると伺っております。
デジタル化される以前のアナログのときのテレビ電波はラジオのＦＭ放送と…… 〔発言する者あり〕 ○７番（古沢利之君） あっ、ごめんなさい。順番を間違えました。 じゃ、就学援助について行きます。 就学援助についてですけれども、この間の決算委員会でも改めてお聞きをしまして、就学援助の問題で必要な子どもたちが増えているということを再確認いたしました。