黒部市議会 2024-03-01 令和 6年第2回定例会（第1号 3月 1日）
（４）2024年度の診療報酬改定で医師o看護師への賃上げ見込み（内容）を伺う。 ５ クマ対策について （１）本市も県と協力して捕獲計画を作る必要があると思うが所見を伺う。 （２）２０２４年から２０２６年までの３年間で県の緊急プログラムとして電気柵の 設置や棲み分けを図る森林整備を推進するとあるが具体的にどのようなことか 伺う。
（４）2024年度の診療報酬改定で医師o看護師への賃上げ見込み（内容）を伺う。 ５ クマ対策について （１）本市も県と協力して捕獲計画を作る必要があると思うが所見を伺う。 （２）２０２４年から２０２６年までの３年間で県の緊急プログラムとして電気柵の 設置や棲み分けを図る森林整備を推進するとあるが具体的にどのようなことか 伺う。
（２）『かがやき』の黒部宇奈月温泉駅停車を求める働きかけを 2024年度春に北陸新幹線が敦賀まで延伸されます。黒部市にとっても首都圏・ さらには関西圏からも注目が集まる絶好のＰＲの機会です。
国民体育大会が国民スポーツ大会へ、2024年から変更されます。中学校運動部活動が地域へ移行されるなど、スポーツの捉え方、環境が大きく変化しています。スポーツの持つ魅力、効果として、特に注目すべき点は、運動による医療費抑制効果です。国民医療費が年間40兆円を超える規模となり、高齢化等によるそのさらなる拡大が予想される中、スポーツによる医療費抑制に係る研究成果が数多く報告されています。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台タブレット端末の配付は、コロナ禍の影響もあり一気に進み、現在９割以上の自治体で導入されている状況ですが、2024年度から本格的なデジタル教科書の導入を目指すとしている中、学習用端末の活用フェーズにはまだ移行し切れていない現状があるため、これらの課題を払拭するためには、紙とは異なるソフト面での充実を図ることが重要です。
さらに、政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度末までに1,000団体に展開していく計画としています。
続いて、大きな４項目めとして、2024年春の北陸新幹線敦賀開業に向けた取組についてお伺いします。 先般、北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会の総会が開かれ、2024年春の敦賀開業に向け、「かがやき」の定期便停車などを粘り強く求めていく決議が採択されました。
４ 2024年春の北陸新幹線敦賀開業に向けた取組について ・敦賀開業を２年後に控え、新高岡駅に「かがやき」停車を求める要望活動を持続し ていく一方で、今年度が勝負の年と考えることから、選ばれる駅となるようスピード 感を持って観光振興に取り組むべきと考えるが、見解は。 ５ 道路維持管理の計画的推進について (1) 地域等からの要望に対する現在の取組状況は。
市としても、第２次総合計画において、地域にあるストック資産の活用において、増加傾向にある空き家の利活用に向け取り組むとされておりますが、一方、南砺まちづくりプランの若者が住みたくなる魅力づくり施策においては、2024年までの住宅着工件数のＫＰＩとして、131件を設定されております。 また、昨日も話がありましたが、エコビレッジ住宅ゾーンプロジェクトも検討中だと伺っております。
それによると、2024年度を本格導入の契機と位置づけ、学校教育の質を高めるとともに、子供に良好な学習を提供し、対話的で深い学びの実現を目指すとされております。デジタル教科書の導入については、教育評論家や現役の学校長、大学教授、脳科学者や神経科学者、精神科医など有識者から様々な指摘がされております。
平成27年に策定された水道事業財政計画では、2020年頃に供給単価を７％上昇させ110円程度とすれば、2024年までの期間内における資金を確保できると予測し、中期財政計画でも供給単価を110円で組まれておりますが、供給単価が据え置かれた理由についてお聞かせください。 ○議長（原 明君） 長瀬上下水道課長。
第２期総合戦略においても、2024年までに創業件数を168件から600件にまで持ち上げると目標数値を設定されています。１年に直すと１年当たり100件の創業の目標値であります。 とすれば、目標達成するためにも、地方移住に興味を持った方々の創業、起業にも着目すべきではないでしょうか。それを踏まえ、気になるのは、移住希望者が高岡で創業しようとしたときの支援策です。
2024年には作付面積８ヘクタール、収穫量は192トンを目標に掲げている。 また、農業の機械化は、これまでも取り組まれてきたが、集落営農などの経営継承を見据えたリモコン草刈り機などの新しいスマート農業機械の導入支援事業も補正予算に計上されている。生産基盤を整え一億円産地を目指したいとの答弁があったところであります。
その中で、総合評価には、今後、老朽化等に伴い、建て替え、大規模改修を行いながら、維持していくことを基本とし、実施時期は中期、この中期が2024年から2033年とされておりますが、私は、2024年と、今20年ですから、まだ４年後が中期ということは、少し長いような気がします。
国においても、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針を策定し、2020年から2024年の５カ年計画の取り組みを検討しているとのことだと聞いております。 そして、持続可能なまちづくりとしては、先ほどの創生総合戦略にも含まれておりますが、ことしの７月に認定され、また、モデル事業にも選定された「ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画」10カ年計画の具体的策定に向け今、取り組んでいるところであります。
国では、2024年度までの全国の小中学生、１人１台のパソコンかタブレットを無償で貸し出す方針と報道されております。 そこで、滑川市は、今年度の予算で今まで導入されていなかった寺家、田中、東部、東加積小学校への設置をするということでありました。 これはもう設置されておりますか、どうですか。 ○議長（原 明君） 伊東教育長。
水道事業のうち、料金関連業務と施設維持管理業務のみを民間委託するもので、水道民営化ではなく、水道責任者としての責任は市にあり、委託期間はことしの10月から2024年の３月、４年６カ月間で実施するということでございます。 そこで、第１に、職員の配置についてお尋ねをいたします。
そして、政府では先日６月11日に首相官邸で開かれました有識者会議で、2020年から2024年度に取り組む施策の方向性を示したまち・ひと・しごと創生基本方針（案）が公表されました。政府は、都市部の住民が地方とつながりをつくることは、地方の活性化や将来的な移住者拡大に寄与すると期待されるとしています。 小矢部市においても、今まで以上に関係人口の拡大が求められるわけであります。
これは東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げ分が、2023年までに行われること等を踏まえ、2024年から個人住民税の均等割に１人年額1,000円を上乗せ課税し、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が広く等しく負担を分任して、森林を支える仕組みであります。税の規模は年間約600億円になるとのことであります。
その中での製造計画についてお伺いいたしますが、最終の生産目標数量2,000トンに対して今年度は1,100トン、その後1,100トン、1,800トンとふえていきますが、2,000トンに達するのは５年後の2024年となっております。
高岡市では、2020年度から2024年度の５カ年を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画に、この新・放課後子ども総合プランに基づく考え方を適切に反映させ、放課後児童クラブの計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３つ目、健康増進対策の充実についての１つ目、風疹の感染拡大対策の強化のため、企業、事業所への情報提供、啓発活動についてお答えいたします。