黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
県内のほとんどの自治体が参加していますが本市が参加しなかっ た理由を伺う （２）今後参加する考えがあるか伺う （３）2022年の人口移動報告では東京都の転入超過幅が3年ぶりに増加したとの事であ ります。
県内のほとんどの自治体が参加していますが本市が参加しなかっ た理由を伺う （２）今後参加する考えがあるか伺う （３）2022年の人口移動報告では東京都の転入超過幅が3年ぶりに増加したとの事であ ります。
海老江海浜公園では、富山湾ふれあいビーチフェスティバルや、今年４月にオープンしたオリバースポーツフィールド射水においては、ボールゲームフェスタｉｎ射水や、オリスポフェス2022などのスポーツ体験イベントが実施されております。また、内川周辺では、橋や川沿いの道路などの公共空間などに様々なお店が出店する、かわべの開放ＷＥＥＫを実施し、内川が持つ新たな魅力や可能性が見いだされたところでございます。
日本においての2022年９月の国内乗用車の販売台数は32万4,901台で、そのうち電気自動車（プラグインハイブリッドを含む）が１万3,314台であり、前年比では３倍以上と大きく増加しています。
スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、去る11月６日に爽やかな秋晴れの中で「富山マラソン2022」が開催され、市内におきましても多くのボランティアの皆様に御協力をいただいたほか、沿道では新湊曳山の展示や獅子舞などで大会を盛り上げていただきました。
先月11月５日の男女平等ＥＸＰＯ高岡2022では、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした講演会を開催し、男性の育児休業取得促進を図る内容といたしました。また、推進事業所の取組事例紹介やパネルを展示し、市民の皆さん、事業所の方に向けて意識啓発を行ったところであります。
厚生労働省は、2022年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始を目指し、カードリーダーの無償提供や導入に係る費用の補助を行っております。 ８月28日現在、運用を開始した施設は全国で６万3,250と、全体の27.5％にとどまっております。カードリーダー無償提供の申込みなど、導入準備を進める施設は全体の67.2％、病院・薬局に限ると約８割を超えております。
さて、この夏、まちのにぎわいと活気を取り戻すべく、高岡七夕まつりやリバーサイドフェスタ2022など、高岡の夏を彩る代表的なイベントが感染症対策を講じた上で開催されました。関係する各団体の皆様の御尽力により、歩行者天国の復活や３年ぶりのイベント開催など、多彩な催しを実施していただきました。
今シーズンの射水ベイエリアは、オリバースポーツフィールド射水のオープンや海王丸パークのＯＮＥＦＥＳ2022、富山湾サイクリング、ビーチバレーボール大会、富山マラソン、さらには、９月に予定されている新湊大橋開通記念10周年アニバーサリーウォークなど、多くの人でにぎわうことを期待しています。 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
具体的には、2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上を図るほか、福祉、介護、教育など関係機関の連携による自治体の体制整備などを後押しするための21年度補正予算や22年度予算に必要経費が盛り込まれていることは、以前の質問でお話ししたとおりであります。
開業記念として開催されました射水ケーブルネットワーク杯少年サッカー大会や富山ラグビーフェスティバル2022では、小学生からシニアの世代まで、多くの愛好者の皆様に利用していただき、人工芝フィールドの感触やロケーションのよさなどを実感していただけたものと考えております。
全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。さらには、国際社会においても2021年核兵器禁止条約が発効している。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めた。この事態は、これまで国是とする積み重ねと憲法をも無視し平和に逆行する危険な動きと考えられる。
今回の海岸特別清掃に併せて、富山県が県内全域で展開する清掃キャンペーン「みんなできれいにせんまいけ大作戦2022」のキックオフイベントが開催されることとなりました。 当日の主な内容といたしましては、富山県の海洋ごみ状況の紹介や地元小学生による活動スタート宣言などの後、参加者全員による海岸のごみ拾いを行うこととしております。
各学校ではそれぞれ実情に合わせて、とやま学校働き方改革推進プラン2022を基に、管理職をはじめとする教職員の意識改革をはじめ、ＩＣＴの活用や業務計画の見直しによる効率的、効果的な業務の推進、週２回のノー部活動デーやスポーツエキスパート、部活動指導員の配置など、部活動指導の負担軽減などにも取り組んでいるところでございます。
全国1718の自治体のうち非核宣言自治体の宣言をした自治体は2022年には1657にもなり、日本非核宣言自治体協議会の会員の自治体は346となっている。さらには、国際社会においても2021年核兵器禁止条約が発効している。 しかし、ウクライナ戦争を理由に「非核三原則の見直し」「核共有」論が言われ始めた。この事態は、これまで国是とする積み重ねと憲法をも無視し平和に逆行する危険な動きと考えられる。
┃ ┃ │会長 衛藤征士郎 │20日に固定化する意見書の │総務教育 │採 択┃ ┃R4.4.12 │（東京都千代田区平河町2-│提出を求める陳情 │常任委員会│ ┃ ┃ │6-4 海運ビル） │ │ │ ┃ ┣━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━┫ ┃第３号 │2022
厚生労働大臣の諮問機関が先月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、我が党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く前進させてきたものであります。
2021年末には、コロナウイルスの感染者数は落ち着きつつあり、誰もが、2022年はコロナウイルスの終息が近いのではないかと淡い期待を抱いていたのではないでしょうか。しかしながら、オミクロン株という変異株によって、瞬く間に全国的に感染者が増え、普通の生活に戻れる日が、また見えなくなってしまいました。
具体的には、サッカー協会及びラグビー協会と連携し、射水ケーブルネットワーク杯少年サッカー大会や、富山県ラグビーフェスティバル2022の開催を計画しており、幅広い年代の皆様に利用していただき、フットボールセンターの人工芝フィールドや、ロケーションのよさなどを実感していただきたいと考えております。
2022年１月に、県と沿線４市、ＪＲ西日本による検討会が2040年の需要予測を発表し、ＬＲＴ化した上で直通化を図り、運行本数を増やすと乗客は1.5倍になるが、新駅を造っても微増にとどまるとしています。今後は、自治体やＪＲ西日本の負担に直結する事業費を踏まえた協議が焦点となります。
総務省は、2022年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を前年度予算比0.4％増の17兆5,008億円とする方針を固めています。これによって、来年度の本市への普通交付税は、今年度同様額の約70億円が見込まれますが、膨らみ続ける社会保障関連費や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、来年度においても本市を取り巻く財政状況は厳しいものと予想されます。