射水市議会 2013-12-12 12月12日－02号
この広域都市計画区域は、1970年に策定され、県が区域の均衡ある発展を目指して進めてきた施策であります。県は、富山市はこれまで広域都市計画区域に参加の意向を示し、計画の見直し作業をともに進めてきてことであり、脱退ということになれば、富山市だけではなく、高岡市、射水市の都市開発におくれが生じ、新幹線開業後のまちづくりに支障が出ると懸念を示しておられます。
この広域都市計画区域は、1970年に策定され、県が区域の均衡ある発展を目指して進めてきた施策であります。県は、富山市はこれまで広域都市計画区域に参加の意向を示し、計画の見直し作業をともに進めてきてことであり、脱退ということになれば、富山市だけではなく、高岡市、射水市の都市開発におくれが生じ、新幹線開業後のまちづくりに支障が出ると懸念を示しておられます。
平成24年版交通安全白書によりますと、昨年１年間の交通事故死者数は4,612人と11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、これは1970年に１万6,765人の方が死亡されております。そのときの３割以下となっておりますが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても決して過言でないと思います。 しかし、死者数の中で「歩行中」が占める比率が上昇しております。
1960年代から1970年代半ばの経済成長、産業の進展に伴い、全国的にインフラ整備がなされ、また多くの公共施設が整えられて40年が過ぎようとしています。 南砺市も合併以前の旧町村時代に、それぞれの地域で道路や上下水道の整備、公共施設の建設が行われ、生活基盤の拡充が進められてきました。 合併後も地域間格差の是正、設備の平準化を目的とし、さらなる事業の展開がなされてきました。
また、有機農業とは、日本が高度成長期にあった1970年代に生産を重視した近代農法によって、その動植物が減少の一途をたどった背景から、そのことに疑問を抱いた人々によって1971年に有機農業研究会が設立され、化学肥料を使用せず、自然界にある有機物を利用して環境にやさしい食料生産方法を確立したものです。
先ほど安定的なエネルギーを安価に供給しなければ、生活・産業レベルに非常に大きな影響があるという話をされましたので、私、急遽ちょっとつくってまいりましたが、これは資源エネルギー庁が出した資料ではなくて、大島堅一という立命館大学の教授が1970年から2007年まで、37年間の各電力会社のかかったコストをもとにして全部計算したんだそうであります。
ところが、1970年に台湾が、1971年に中国が尖閣諸島の領有権を主張するようになりました。東シナ海で石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性が明らかになってから以後のことであります。 この正当性をきちんと主張するということを日本の政府が果たしてやってきているだろうかどうか、ここを検討しなければなりません。
中国側は尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていないという事実であります。中国は、1970年に入ってからにわかに尖閣諸島の領有権を主張し、その主張の中心点は日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだということであります。
日本においては、1970年に高齢化率が７％を超え、1994年には14％を超えております。2005年10月の時点での高齢者人口は過去最高の2,560万人で、高齢化率は20.04％と初めて20％を突破いたしました。2010年現在では、恐らく21％を超えて超高齢社会に突入しているのだと考えております。
今回の指導要領改訂にはさまざまな背景があり、1970年、昭和45年ごろですが、そのころまでに取り入れられていた日本の教育はいわゆる詰め込み教育と言われるもので、このため過度の受験競争やいじめなどが起こり、1980年から2002年まで22年間、詰め込み教育の見直しが行われました。
初めに、景気拡大が戦後最長と言われ、拡大局面が続いており、11月の月例経済報告書を各省へ提出したと11月22日に発表され、2002年から始まった今回の景気は戦後最長の58カ月となり、いざなぎ景気、1965年11月から1970年の７月までの57カ月を超えたと報道されたのは最近のことであります。
また、一般会計からの繰り入れが必要な二つ目の理由は、子撫川ダムをつくる際に、これは1970年ごろでありますが、水の需要を過大に見積もったことも、税金で補助が必要になった理由であります。当時、その25年後、つまり1995年には、小矢部市の人口が４万６千人になると。そして、ほとんどの人が水道を使うと。４万３千人の人が上水道を使うんだと。しかも、１人の人が１日600リットルの水を使うようになると。
1970年代に大量に輸入、使用され、74年には輸入量が年間約35万トンをピークに、以後年間30万トン前後で推移した後、90年代からは減少傾向にあるものの、2004年の輸入量は依然8,000トンとなっております。
ＥＳＣＯ事業は、アメリカで1970年代のオイルショック時期に誕生したものであります。そして、エネルギー分野で盛んに行われているところであります。 日本の行政機関では、神奈川県県有施設で導入が先行されているのが現状であります。
ペイオフ制度は金融機関が破綻したときの処理方法で、1970年にこの制度ができまして、90年代初頭に信用組合が破綻、ペイオフを凍結解除すると預金者に動揺が広がりペイオフを解除、その後、96年から2001年３月まで特例措置として預金の全額保護を決め、また、2002年３月までペイオフ凍結を延長するなど、さまざまな経過をたどりながら、いよいよ来年４月にペイオフ全面解禁になることから、高岡市が現在取り引きされております
1970年の欧米の評価を見ますと、日本国憲法によって平和と民主主義が確立し、軍事費にお金を余り使わなくなってよかったこと、人材が民間の経済活動に集中できたことであると言われているそうです。もちろん日本の国民が勤勉で教育水準が高かったことも大きな理由でありましょうが、日本国憲法の果たした役割は決定的に重要であった私どもは考えております。
対象住宅について、これは1970年以前のものとしており、危険と評価されるものを優先して無料診断の対象とする。また、診断をめぐる消費者トラブルが増えていることから、登録制度を目安として活用することとしている内容であります。そのほかの内容については、３月10日付の北陸中日新聞社説に紹介がされております。あわせて、愛知県の名古屋市を含む県下の市町村でも実施が図られていることも紹介しております。
合計特殊出生率が置換水準を下回り始めたのは1970年代半ばからですが、少子化問題について正面から政府が議論を行ったのは1997年２月から審議を始めた人口問題審議会が初めてです。 少子化は労働力を低下させ、経済成長を制約し、高齢化を進行させ、現役世代の負担を重くし、国民の生活水準に影響します。少子化が社会経済に大きな影響を与えるであろうことは、多くの人が漠然と感じていたことだろうと思います。
我が国では人口の高齢化が進み、1970年には65歳以上の高齢者が人口の７％を超え、国連が定義する高齢化社会に突入しました。欧米諸国と対比しても、急速なテンポで高齢化が進行し、1994年には高齢化の割合が14％に達し、高齢社会というべき状況にあります。また、平均余命は男 77.64歳、女 84.62歳と世界一の水準を誇っており、世界でも最も高齢化の進んだ国となることが予測されています。
これを受けまして、厚生労働省も、1970年の税法改正を受け入れて、市町村長に「障害者控除認定証の発行を求める老齢者の所得税法上の取り扱いについて」として、旧厚生省社会局長通知が出されております。
生産調整は承知のとおり、1970年に23万ヘクタールでスタートしましたが、その時代の需給の変化で増減を繰り返しながら今年は空前の100万ヘクタールを突破し、104万ヘクタールを全国で実施いたしております。 しかし、当初は目標とする101万ヘクタールについて、農業団体は現場会議の中で必死の議論を積み重ねる一方、最終的に農水省が提案する前述の数字で実施してきたことも事実であります。