黒部市議会 2019-12-04 令和元年第5回定例会（第1号12月 4日）
（３）黒部市社会福祉協議会では、「くろべネットＩＣＴ利活用プロジェクト」実証 実験が２地区で行われています。毎日の元気カードをはじめ困ったことがあっ たら社協にお知らせするという、とても便利な機能を持ち合わせた機器です。 民生委員活動の負担を軽減をするのにとても便利です。全地区で実施できるよ うに本市としての支援について伺う。
（３）黒部市社会福祉協議会では、「くろべネットＩＣＴ利活用プロジェクト」実証 実験が２地区で行われています。毎日の元気カードをはじめ困ったことがあっ たら社協にお知らせするという、とても便利な機能を持ち合わせた機器です。 民生委員活動の負担を軽減をするのにとても便利です。全地区で実施できるよ うに本市としての支援について伺う。
学校教育の充実につきましては、このほど、小・中学校への児童・生徒用のパソコンや大型モニターなどのＩＣＴ機器や無線ＬＡＮ環境の整備が完了したところであります。引き続き、新学習指導要領への対応を見据え、ＩＣＴ教育環境の整備を進めるとともに、教員向けの研修会や公開授業を開催するなど、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を行う能力の向上を図ってまいります。
そこで、プログラミングを体験しながらというふうになりますと、やはり各学校でのＩＣＴ環境は必要不可欠であるというふうに考えるわけです。
母語が異なる外国人児童生徒の教育におきましては、ＩＣＴ機器の活用が大変有効であると考えております。本市におきましても、昨年度から慶應大学ＳＦＣ研究所の実証研究に協力し、中学校で論理コミュニケーションの遠隔授業を実践しており、生徒の論述力や論理的な思考力の向上に成果を上げております。
本市における児童生徒の生活等に関する調査によりますと、今年度、スマートフォン等のＩＣＴ機器を家庭で１日当たり２時間以上使用する児童・生徒の割合は、小学校では１６．３％、中学校では３５．３％でありました。これを平成２８年度の調査結果と比較しますと、小学校では約２．２倍、中学校では約１．５倍となっており、本市においても長時間使用している児童・生徒の割合が高くなっていることがわかります。
教育の情報化につきまして、タブレット端末の市内全小学校への配置を進めるとともに、アクティブ・ラーニングやプログラミング学習など、ＩＣＴ機器の効果的な活用について研究を進めております。さらに、国の「学校業務改善アドバイザー派遣事業」を活用し、ＩＣＴ技術による業務の効率化を推進しております。
また、今後、教科書にＱＲコードを読み取れば教科書に書いてある英文等の音声教材をダウンロードできる機能が導入され、学校のＩＣＴ環境を整えることで、さらに活動的な英語の授業ができる。国はＩＣＴ環境を利用したツールの導入を推奨しており、これらをあわせて英語教育環境の整備に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上が主な質疑であります。 続いて、討論の場における意見について申し上げます。
高齢者の運転を取り巻く現状も厳しい現状でありますので、魚津市は１万円のバスの回数券を出しておりますが、これでいいのかなと私は思っていまして、他市と比べてみますと、まず黒部市は、市内バスのフリーパス、７つの路線で無料の乗車券、さらに、市民タクシーの利用券を２万円、または、地鉄のＩＣカード２万円相当を出す、または、電動機付き自転車の補助金として上限２万円を出すとなっております。
他市のさまざまな業務効率化の先進事例も研究し、ＩＣＴ技術の活用、新たな工夫で業務の効率化と住民サービスの向上など一体的な実現を図るべきと考えております。
教科書におけるデジタルコンテンツを十分に活用できるよう、学校のＩＣＴ環境、設備についても進めていただきたいとお願い申し上げます。 かみいち総合病院につきましては、多くの町民の方々が地域の実情をＰＲして国に要望してほしいと、やはりこうやって言われております。 そういう意見ですが、中にも違った意見の方々もおられまして、紹介させていただきたいと思います。
富山県では、５Ｇの実用化を見据え、５Ｇや光ファイバー等ＩＣＴインフラの地域における利活用方法を幅広く検討するとともに、県内全域での普及展開を推進し、地域課題を解決するための新たな戦略について検討するため、「５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討会」を設置しました。そして、石井知事は来年４月にサービスが開始される５Ｇなど情報通信技術の発展を見据えた県づくりを進める考えを示されました。
３つ目は、「スマート自治体等の推進と財政マネジメントの強化」として、業務プロセス・情報システムの標準化等の行政のスマート化に向けた取り組みや、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を支えるＩＣＴインフラの整備を推進するとともに、公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進、財政状況の「見える化」、水道・下水道の広域化等による公営企業の経営改革など、地方公共団体の財政マネジメントの強化が掲げられているところです。
増額となりました主な理由といたしましては、ゲリラ豪雨等による浸水被害への対策として、雨水対策事業に取り組み、災害に強い都市基盤の充実を図ったことや、小学校の学習指導要領の改訂により、来年度から英語が教科となることから、新たに小学校へＡＬＴを配置したこと、また、小学校普通教室の空調設備整備や、小・中学校へ無線ＬＡＮ等のＩＣＴ機器の導入を行うことにより、情報教育、ＩＣＴ活用教育の推進を図ったことなどによるものであります
参加した学生さんからは、「世界的に有名な製品（ＴＨＥ ＮＯＲＴＨ ＦＡＣＥ）等を製作している会社や、アルミサッシ分野での全国シェア１位の会社が小矢部市にあることを初めて知った」との意見や、「実際に工場や事務所を見学したことで、社風のすばらしさを感じ取り、就職先の選択肢の一つになった」などの意見もありました。
今回のこの自主返納の制度につきましては、黒部市のほうが進んでいると聞いておりましたので、見させていただきましたけれど、そちらのほうではフリーパスは無期限、何年も使えるうえに、あわせてタクシーの利用券やＩＣカード、地鉄のゴールドパスの購入補助など、選択できるのがデマンドタクシーなど５つあるおまけつきがすごいものになっておりまして、これだけやっているのに予算はどのくらいかかるんだろうと当初予算のほうを見
プログラミング教育の円滑な実施に向けては、教員研修や教材研究などの準備を進めるとともに、ＩＣＴ環境整備についても計画的に進めることが必要であります。各学校へのＩＣＴの導入について、また将来的には、電子教科書の導入について、市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（榊祐人議員） 村上部長。
しかしながら、美しい景観の形成、水源涵養など、農地の持つ多面的機能を維持することが必要であり、ロボット草刈り機等の先進ＩＣＴ機器を活用し、担い手などへの集積・集約に努めることが大切と考えます。また、集積率の高い地区にあっても、より生産効率を高めるため農地の集約化を進めることが必要であり、農業者の皆さんと協議を進めてまいります。
罠猟免許については、捕獲後の捕殺について銃以外の電気による機材も利用されるようになったことや、ＩＣＴ事業などが関連すると思われることから、さらなる罠猟免許の支援を推進すべきと思うところであります。 このようなことから、鳥獣被害対策隊員の捕獲の担い手育成に向けて、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員） 芝井部長。
そこで、５Ｇの商用開始、ＩＣＴ技術のさらなる進歩が見込まれています。行政においても、マイナンバーの導入が進められるなど、新技術への対応は確実に求められてきました。 また、人口動態の変化は地方の形を変えています。
このように、文部科学省においては、早い段階からＩＣＴを活用した遠隔教育の有効性を認めておりますが、実際の学校のＩＣＴ環境が追いついておらず、実現には至っておりません。 一方、民間では、インターネット上で国内外の多くの学習講座が配信されております。今後もさらに拡大していくものと考えております。