黒部市議会 2021-06-30 令和 3年第3回定例会（第3号 6月30日）
こうした中、教員の中にはＩＣＴ機器を活用した授業に不慣れなため、タブレット端末の活用に不安や負担を感じるケースもあると思われますので、今後とも市内小中学校に勤務する教員に対し、研修への参加や各学校間でのすぐれた利活用事例の共有を積極的に図ることにより、情報リテラシーや指導能力の向上、そして不安や負担の軽減に努めてまいります。
こうした中、教員の中にはＩＣＴ機器を活用した授業に不慣れなため、タブレット端末の活用に不安や負担を感じるケースもあると思われますので、今後とも市内小中学校に勤務する教員に対し、研修への参加や各学校間でのすぐれた利活用事例の共有を積極的に図ることにより、情報リテラシーや指導能力の向上、そして不安や負担の軽減に努めてまいります。
また、国が運営するオンラインサービス、マイナポータルにつきましては、パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードのＩＣチップ情報を読み取ることで利用することができ、本人の税情報や年金情報等が確認できるほか、児童手当の現況届出や受給事由消滅届等がオンラインで申請可能となっている現状にあります。
（２－３）学校ギガスクールサポーター、ＩＣＴ支援等、学校関係では支援体制の整 備も進められているが、そうしたＩＣＴ機器に弱い保護者は、タブレット端末 の家庭学習が必要になった場合の子どもへの対応が不安だと言っている。保護 者へのサポート、後押しについての進め方を伺う。 （３）学校給食について （３－１）学校給食における食べ残しの状況と課題について伺う。
今後さらにＩＣＴ機器を有効に活用していくため、ＩＣＴ教育に関する有識者を中心としたＩＣＴ活用推進協議会を設置したところであり、情報教育に関する講師やコンピューターコーディネーターによる支援の下、これまで以上に児童・生徒の力を引き出すことができるような活用方法について、一層研究してまいりたいと思います。 ○議長（岩城晶巳君） 竹原正人君。
一方、車両検査費など修繕費の増嵩や老朽施設の更新、ＩＣカードなどの新規設備投資など、安全・安心、サービス向上のための経費が必要となることから、今後も厳しい経営状況は続くものと考えております。 本市といたしましては、市民等の移動手段を確保するため、引き続き国・県の支援、協力が得られるよう働きかけるとともに、高岡市や万葉線対策協議会と連携しながら、運営支援や利用促進に取り組んでまいります。
整備したＩＣＴ機器は、学力向上や探究学習、感染症拡大や災害時などのオンラインでの学習においても活用できることから、より効果的な活用方法についてさらに研究を進め、子どもたちの学びの質を高めてまいりたいと考えております。 浜加積地区公民館の改築につきましては、現在、現公民館の解体工事を行っております。
水産業の振興につきましては、新湊沖合に設置するＩＣＴブイを活用したスマート水産業の実証実験を開始することとしており、今後、生産性の向上等に対する効果の検証を行ってまいります。また、ヒラメやクロダイの種苗放流や養殖漁業を支援し、持続的で安定的な漁業経営の確立に向けた取組を推進してまいります。
キャリア教育を行うに当たりまして、各学校ではかねてより、インターネットを用いての情報収集、実物投影機やコンピュータを用いた発表、デジタルカメラを用いての写真や動画の記録など、いわゆるＩＣＴ機器を活用した学習を進めてきているところでございます。
２ 学校におけるＩＣＴ環境の活用について (1) タブレット端末の活用状況と今後の方針は。 (2) 動画作成は教員の負担が大きいと考えるが、見解は。 (3) ＧＩＧＡスクールサポーターの対応状況は。 (4) ＩＣＴ支援員を増やすべきと考えるが、見解は。 ３ 生理の貧困について (1) 市立学校で、現在必要とする児童生徒への生理用品の配布方法は。
そういった教育ＩＣＴ全般に対応できるような人材を確保し、体制をつくっていくべきだと思います。入善町ＩＣＴ専門員を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さて、先日、町内の小学校で現状のＩＣＴ機器を見せていただきました。教職員用タブレットには教職員用のデジタル教科書が入っており、また、教室には６０インチのテレビ、そして実物投影機が配置してあり、かなり環境が整ったと実感いたしました。
123 ◯２番（石崎一成君） 新１年生に関してはまだ完全に終わってないということでお伺いしておりますが、ＯＥＣＤの加盟国の中で、学校教育におけるＩＣＴ機器の使用時間が最下位といった統計も出ております。
次に、議会ＩＣＴ環境整備及び無線環境構築事業について申し上げます。 行政運営におけるデジタルトランスフォーメーションの取組を推進するため、電子会議システムを導入するとともに、この運用に欠かせない庁内ＬＡＮの無線環境を本庁舎及び保健福祉総合センターに整備いたします。
この調査結果を基に学習の機会均等が図れるよう、各家庭のＩＣＴ環境の状況に合わせて、家庭でも使用できるモバイルルーターを整備したところであり、今後、家庭におけるオンライン学習を実施する場合には活用できる予定となっております。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。 ○７番（尾崎照雄君） 分かりました。
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業であります。タブレット端末で田んぼの給水を遠隔操作できる自動給水栓、ドローンを利用して農薬散布、のり面を走行する除草ロボット、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用した田植機やトラクター等があります。大きく変化をして担い手不足に対応しようとしております。
現在、ＩＣＴインフラの中でも、災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉへの注目が高まっております。 Ｗｉ－Ｆｉは、電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンなどのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。
本市のデジタル化事業としましては、令和２年度より事業着手しております、防災行政無線デジタル化整備事業やＩＣＴデジタル化教育推進事業があります。また、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合においては、みらーれＴＶ幹線の光ファイバー化が令和３年度から工事着手され、市内全域の家庭や事業所で光ファイバーを利用した高速通信環境が整うこととなります。
コロナ禍の影響により、皆さんが集まる上でもいろいろと制限もありますが、直接顔を合わせる機会と情報通信技術、いわゆるＩＣＴツールをうまく使いながら、市民が１つのことに取り組み、また１つの目標に向かうことで地域力が高まり、そのことが本市のさらなる発展への原動力になるものと確信するものであります。
今後は、令和４年度から特別教室への電子黒板及び実物投影機の整備を進め、既存のＩＣＴ機器の更新を含めた新たな整備計画を策定してまいります。
次年度は、教員のＩＣＴ機器の活用能力の向上や学校のＩＣＴ教育環境の円滑な運用を支援するため、ＩＣＴ支援員を配置することとしております。また、教員の事務処理の効率化を図るため、パブリッククラウドを活用した校務支援システムの構築に向け、基本設計に取り組むこととしております。