高岡市議会 2022-03-06 令和４年３月定例会（第６日目） 本文
これと相まって数千万円とか数億円の資金調達に成功するＩＴベンチャー企業が続々と誕生しています。 一口に数千万円と言っても、東京では、その物価や家賃、人件費を考えると決して余裕があるとは言えません。
これと相まって数千万円とか数億円の資金調達に成功するＩＴベンチャー企業が続々と誕生しています。 一口に数千万円と言っても、東京では、その物価や家賃、人件費を考えると決して余裕があるとは言えません。
介護事業者にＩＴ機器購入などの支援を進め、市の施策の目玉であるＤＸ化に遅れない対応が必要と考えます。 それでは、このことについての関連で、１つ目は、この介護分野でのＩＴ化の進捗状況をお聞かせください。 ２つ目に、介護事業所では、介護予防教室などにタブレットの端末が不足しているということを事業者さんからもお聞きしました。
教育委員会としましては、ＩＣＴ器機を活用した授業等を行っていく上で、教員のＩＣＴについての知識や活用能力等に差が生じないようにすることが大切であると考えておりまして、市教育センターが中心となり、ＩＣＴ活用力向上研修会を実施しております。
今後とも、学習専用端末をはじめとするＩＣＴ機器の効果的な活用について研究を進めまして、より質の高い教育が実現できるよう努めてまいります。 次に、２つ目、ネットワーク環境やセキュリティ環境整備の進捗についてお答えをいたします。 市内の小・中・義務教育学校では、１人１台学習専用端末の導入に伴い校内ネットワークの高速化を図る改修工事を実施し、令和２年度末に完了したところでございます。
農業の振興につきましては、農業者の経営安定化に向けた支援のほか、ＩＣＴ技術等をはじめとした革新的技術の導入や経営面積の拡大に向けた支援に加え、園芸作物の導入に意欲的に取り組む経営体を支援してまいります。また農福連携の普及と確立により、障がい者の就労や生きがいづくりを促し、農業分野における新たな担い手の確保につながるよう取り組んでまいります。
また、ＩＣＴ機器に関する専門知識を有する人材を雄山中学校を拠点に配置し、これらを効果的に活用した授業や、学校の長期休業に備えた遠隔授業の実施に向けた検討など、学習環境の改善に取り組んでまいります。
一方で、文明は発達し、５Ｇなど、ＩＣＴ技術の進歩、エネルギー調達による環境問題など、これまでになく社会環境が変化しています。 さらに、コロナ禍は世界を変えています。人と人との交流が減少し、改めて幸せに笑顔で生きていくことの価値観をコロナ禍は我々に考えさせたと感じました。 これら多くの急速な社会変化に対して、今こそ将来へ投資をしていくことが重要だと考えています。
しかし、ＩＣＴ技術の向上を目的とした研修などは負担がとても大きく、教員を対象とした働き方調査でも、その実態が明らかになりました。多忙な教員が、どうすれば自ら学ぶ機会を生み出すことができるのかを考え、これからの教員研修に取り組んでいただければと考えます。 そこで、以下、３つの御質問をいたします。 １つ目に、現在、小・中学校の授業でＩＣＴ技術の利活用による特徴的な取組をお聞かせください。
市教育センターが作成したＩＣＴの活用に関するスキル・学習規律表、情報モラル表、プログラミング教育の系統表を生かしながら、全ての教員が基本的なリテラシーを身につけるよう計画的に研修を進めるとともに、児童・生徒がＩＣＴ機器を有益な学習用ツールとして使いこなせるよう、授業の工夫に取り組んでまいります。 次に、強みを生かした特色ある部活動についてお答えいたします。
文部科学省では、主に学校におけるＩＣＴ環境の初期対応を行うＧＩＧＡスクールサポーター並びに日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員の配置を進めています。ＧＩＧＡスクールサポーター配置によって、教員向けの研修の実施による教員の端末操作における指導力の向上や、児童生徒向け端末の使用マニュアルを作成してもらうことで教員の業務の大幅軽減など、様々な効果が期待できます。
その内容としまして、一般会計では、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種に係る費用、小学校におけるＩＣＴ環境整備を図るため普通教室への電子黒板の整備、小中学校や公民館への顔認証体温測定装置の配置等を行うほか、会計年度任用職員給与費の補正を行うものです。
引き続き、計画的・継続的に授業実践を重ね、より効果的なＩＣＴ機器の活用を進めるとともに、学校間でも共有してまいりたいと考えています。 また、あらゆる教科、活動において個人端末を使用していることから、児童生徒は端末の検索機能や学習支援ソフトなど様々な機器の操作にも慣れ、例えば音楽の授業で自分の演奏を録画し、繰り返し視聴し、自己の演奏の向上に生かすなど工夫して取り組んでいます。
コロナ禍において、テレワークや遠隔医療、オンライン教育、ステイホームなど、ＩＣＴツール、いわゆる情報通信機器、新たな日常の生活に不可欠となっております。このツールを使い、様々な情報を取捨選択して適切に活用してかなければならない時代が来ていると言えます。しかし、デジタル化された社会の原動力となっておりますＩＣＴ技術の進歩に全ての世代が必ずしも十分な対応ができているわけではない。
これまでの我が国の取組におきまして、平成１２年に全ての国民がＩＴの成果を享受できる高度ネットワーク社会の確立を目指しＩＴ基本法を制定し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの整備、電子商取引の促進、行政の情報化の推進及び公共分野の情報化などを基本方針とし、翌年以降、様々な戦略を掲げ、インフラ整備とＩＴ利活用を推進しました。
また、小・中・義務教育学校のＩＣＴ環境整備など、学校教育の充実を図られたことを高く評価する。また、高岡市財政健全化緊急プログラムの３年目として、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなど、取組を着実に進められたことを評価する。
また、園児数が150人前後で延長保育を実施している園である万葉なかよし保育園において、ＩＣタイムカードによる登降園管理システムを導入しており、本年度はさらに同規模園である牧野かぐら保育園で導入を実施することとしております。事務費は、２園合わせて約37万円を見込んでおります。
一方、課題といたしましては、スマートフォンなどを所持していない世帯あるいはＩＣＴ機器の操作に不慣れな方へのサポート体制、そして結ネットに流す情報を地域で統括管理する人材が必要となるかと思っておりますが、その発掘や育成などが考えられるところであります。 本市では、電子回覧板アプリ等のＩＣＴ技術の活用は、地域活動の負担を軽減するための有効な手段の一つと捉えております。
消費を刺激する事業であるＧｏ Ｔｏ関連もしばらくの間見合わせる中、飲食店はもちろん納入業者や運転代行業などをはじめとした関連の業種も含め、何とかアフターコロナまで頑張ってほしいところであります。 そこで、飲食店の時短営業中の店舗や飲食店に関連する業種への経営支援策をお伺いいたします。 この項最後の質問として、コロナに対する市内の小中学校等での対応について伺います。
一般質問（個人） ■１番 谷村一成議員 １ デジタル化について （１）我が国では、平成１２年のＩＴ基本法制定以降、ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略を始めと した様々なIT戦略等を掲げてデジタル化に取り組み、光ファイバー等ブロード バンドの整備は大きく進展したが、一方でサービス普及やＩＣＴ利活用面は十 分に進んだとは言えない状況である。
国や地方行政のＩＣＴ、これは情報通信技術の活用、あるいはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と呼ばれる取組の推進を目的としています。この国の政策を追い風とした我が町の取組を問います。 第１点は、役場内部でのデジタル化です。 今年度から始まった第８次上市町総合計画では、基盤整備の一環で、地域情報化及び情報と魅力の発信を挙げています。