魚津市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第3号) 本文
123 ◯2番(石崎一成君) 新1年生に関してはまだ完全に終わってないということでお伺いしておりますが、OECDの加盟国の中で、学校教育におけるICT機器の使用時間が最下位といった統計も出ております。
123 ◯2番(石崎一成君) 新1年生に関してはまだ完全に終わってないということでお伺いしておりますが、OECDの加盟国の中で、学校教育におけるICT機器の使用時間が最下位といった統計も出ております。
そして5点目として、急速に整備される学校現場におけるICT環境を適切に管理、運営するため、教育総務課と学校教育課を統合し、効率的かつ柔軟に対応できる体制を整備。これらを整備することで、第5次総合計画に掲げる各種施策を効率的、効果的に推進していきたいと考えております。
そして、教育委員会では、急速に整備される学校現場におけるICT環境を適切に管理運営するため、教育総務課と学校教育課を統合し、効率的かつ柔軟に対応できる体制を整備いたします。 以上が組織機構の見直しの概要でございます。
80 ◯市長(村椿 晃君) 日本国内で発生いたします食品ロスですけれど、その総量は年間で643万tとされています。国民1人1日当たりに換算いたしますと、茶わん1杯分の量に相当することになります。
それで、3点目の質問なんですけれども、マイキーIDの設定はICカードのリードライター、市役所のほうにありますけれども、接続したパソコンやスマートフォンを用いて自ら行うことが可能ですけれども、それらの環境が整っていない方や操作に不慣れな方でもマイキーIDの設定ができるよう、市町村に対して国のほうはマイナポイントの予約となるマイキーIDの設定とマイナポイントの申込み支援を要請されております。
また、デジタル教科書を活用する授業や、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校時にオンライン授業を行えるよう、小中学校のICT環境整備を進めてまいります。 「感染症対策」としましては、7月30日の臨時会でご承認いただきました飲食店等への感染拡大防止対策補助金について、補助率を引き上げるとともに、飛沫感染拡大防止策に係る経費の助成を拡充いたします。
また、御存じのとおり、国の施策といたしまして、国内の観光需要喚起を目的としたGo Toトラベルキャンペーンが8月以降、全国的な移動制限緩和に合わせまして開始される見通しともなっており、冷え込んだ旅行需要が回復することに期待しているところでございます。
少子高齢化や地域衰退といった社会的課題に対しまして、ICT技術を効率的に活用し、経済発展と社会的課題の解決を目指す上で欠かすことのできない考え方ということで、本市でも具体の取組の検討を始めたところでございます。
今回補正する主なものは、ICT環境整備事業をはじめ応援チケット付商品券発行事業や災害備蓄用品整備事業など、国の補正予算を踏まえ新型コロナウイルス感染症対策として計上すべきもののほか、広域連携推進事業や遺跡調査事業など必要欠くことのできないものに限定し、計上いたしました。 これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰越金及び諸収入を充当いたしております。
また、施設面では、学校数が少なくなったこともあり、全小学校の普通教室へのエアコン整備やICT機器の整備などを、スピード感を持って進めることができたことも成果として挙げられると考えております。
今回のGIGAスクール構想の実現によりまして、これまで行ってきた教育の実践と最先端のICT機器との融合を図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことができるよう、学習活動の一層の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。 次に、高速大容量通信ネットワークの整備内容についてのご質問にお答えいたします。
なお、小中学校のICT環境整備の推進に向け、国庫支出金や地方債を活用することで対応いたしました。 歳出につきましては、まず、5つの特定政策分野における主な取り組みの内容をご説明いたします。 1点目は、「子育て支援」についてであります。妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援により、安心して子どもを育てることができる環境の整備を進めてまいります。
高齢者の運転を取り巻く現状も厳しい現状でありますので、魚津市は1万円のバスの回数券を出しておりますが、これでいいのかなと私は思っていまして、他市と比べてみますと、まず黒部市は、市内バスのフリーパス、7つの路線で無料の乗車券、さらに、市民タクシーの利用券を2万円、または、地鉄のICカード2万円相当を出す、または、電動機付き自転車の補助金として上限2万円を出すとなっております。
他市のさまざまな業務効率化の先進事例も研究し、ICT技術の活用、新たな工夫で業務の効率化と住民サービスの向上など一体的な実現を図るべきと考えております。
6)でございますが、人件費削減について、今後はITインフラを生かし、職員削減に対応できないか。 これは、職員削減により職員の仕事量が増えないかなという思いでございます。ITインフラという言葉を使いましたが、情報技術を生かしてということです。
また、小中学校教育用ICT環境等整備についても、8月末までに全ての市内小中学校で共通の無線LAN環境、ICT機器の整備が完了したところです。今後も、本市の未来を担う子どもたちの教育環境の整備を進めてまいります。 新しい学習指導要領により、来年度から小学校でプログラミング教育が始まることを踏まえて、8月に2回、市内の小学校教員を対象にプログラミング教育研修会を開催いたしました。
まず、施設面では、統合に合わせて全ての学校で冷房施設、教育ICT機器などの整備を行ったほか、新築校舎では、これまでの学校にはなかったさまざまな活動ができる教室前廊下のオープンスペースや、図書室とコンピューター室が一体となったメディアルーム、人数に応じて間仕切りが可能な特別支援級などを整備しました。
また、平成29年度から導入を進めている小中学校教育用ICT環境等整備については、8月末までに全ての市内小中学校で共通の無線LAN環境、ICT機器を整備いたします。 今後も、未来を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備を進めてまいります。 次に、子育て支援について申し上げます。
「小学校情報化事業」では、児童生徒がICT機器を活用して、課題解決に向けて主体的・協働的・探求的に学ぶ環境を整備してきており、平成31年度までに、市内全ての小中学校でICT環境を整備いたします。